7305 新家工業 有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第157期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 新家工業株式会社 |
| 【英訳名】 | ARAYA INDUSTRIAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 上 智 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 浜 田 哲 洋 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 |
| 【電話番号】 | (06)6253-0221(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 浜 田 哲 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | 百万円 | 36,363 | 39,736 | 43,256 | 41,046 | 36,504 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,814 | 2,283 | 2,235 | 1,464 | 956 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 1,296 | 1,576 | 1,502 | 706 | 1,284 |
| 包括利益 | 百万円 | 1,923 | 2,085 | 930 | △61 | 2,910 |
| 純資産額 | 百万円 | 22,815 | 24,624 | 25,246 | 24,823 | 26,218 |
| 総資産額 | 百万円 | 41,632 | 43,809 | 46,369 | 46,166 | 45,572 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 3,916.54 | 4,218.39 | 4,267.05 | 4,165.96 | 4,676.15 |
| １株当たり当期純利益 | 円 | 234.43 | 285.03 | 271.75 | 126.88 | 230.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | － | - |
| 自己資本比率 | ％ | 52.0 | 53.2 | 51.3 | 50.3 | 57.1 |
| 自己資本利益率 | ％ | 6.2 | 7.0 | 6.4 | 3.0 | 5.2 |
| 株価収益率 | 倍 | 9.30 | 7.39 | 5.81 | 8.31 | 7.59 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 1,966 | 1,338 | 1,778 | 1,455 | 2,314 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | 454 | △486 | △1,437 | △3,273 | △671 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 百万円 | △668 | △647 | △645 | 1,633 | △1,070 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 百万円 | 8,205 | 8,396 | 8,052 | 7,874 | 8,409 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | 人 | 524 | 520 | 509 | 510 | 510 |
| [121] | [91] | [147] | [136] | [112] | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | 第157期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | 百万円 | 19,358 | 21,751 | 22,020 | 21,663 | 19,147 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,244 | 1,175 | 1,513 | 609 | 1,176 |
| 当期純利益 | 百万円 | 305 | 798 | 709 | 255 | 882 |
| 資本金 | 百万円 | 3,940 | 3,940 | 3,940 | 3,940 | 3,940 |
| 発行済株式総数 | 千株 | 60,453 | 6,045 | 6,045 | 6,045 | 6,045 |
| 純資産額 | 百万円 | 17,488 | 18,174 | 17,928 | 16,962 | 18,534 |
| 総資産額 | 百万円 | 28,558 | 29,829 | 30,116 | 29,433 | 30,521 |
| １株当たり純資産額 | 円 | 3,162.43 | 3,286.82 | 3,218.16 | 3,045.57 | 3,329.06 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | 円 | 5.0 | 65.0 | 65.0 | 65.0 | 65.0 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (20.0) | ||
| １株当たり当期純利益 | 円 | 55.19 | 144.47 | 128.32 | 45.91 | 158.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 円 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | ％ | 61.2 | 60.9 | 59.5 | 57.6 | 60.7 |
| 自己資本利益率 | ％ | 1.8 | 4.5 | 3.9 | 1.5 | 5.0 |
| 株価収益率 | 倍 | 39.49 | 14.58 | 12.30 | 22.96 | 11.05 |
| 配当性向 | ％ | 90.6 | 45.0 | 50.7 | 141.6 | 41.0 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | 人 | 285 | 280 | 277 | 279 | 281 |
| [29] | [22] | [18] | [12] | [12] | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | ％％ | 175.6(114.7) | 175.0(132.9) | 138.4(126.2) | 102.3(114.2) | 162.2(162.3) |
| 最高株価 | 円 | 228 | 2,816(227) | 2,293 | 1,649 | 1,863 |
| 最低株価 | 円 | 119 | 2,018(186) | 1,383 | 945 | 925 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、第154期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。
２ 【沿革】
1903年に初代新家熊吉は石川県山中町(現・加賀市)においてわが国初の自転車用木製リムの製造に成功し、続いて1915年には金属製リムの製造に成功、現在の「アラヤリム」の基礎を築いた。
| 1919年 | 11月25日 株式会社組織に改め、商号を「新家自転車製造株式会社」とする。 |
|---|---|
| 1931年 | 東京都大田区に東京工場を建設、同所を本社工場としてリムの生産を開始。 |
| 1933年 | 名古屋市南区に名古屋工場を建設、リムの生産を開始。 |
| 1937年 | 大阪市西淀川区にわが国最大のリム生産能力を持つ関西工場を建設、商号を「新家工業株式会社」と改める。 |
| 1944年 | 本社を大阪市西淀川区に移転。 |
| 1946年 | 関西工場で「ツバメ号」完成自転車の生産を開始。 |
| 1949年 | 大阪証券取引所に株式を上場。 |
| 1950年 | 石川県山中町(現・加賀市)に山中工場を建設、リムの生産を開始。 |
| 1959年 | 関西工場に鋼管製造設備を新設、電縫鋼管・型鋼の生産を開始。 |
| 1960年 | 角形鋼管、異形鋼管の販売のため合弁会社「岩井特殊パイプ㈱」(現・連結子会社「アラヤ特殊金属㈱」)を設立。 |
| 1961年 | 東京証券取引所、名古屋証券取引所第一部に株式を上場。 |
| 1965年 | 大阪市南区(現・中央区)に「新家ビル」を建設、本社を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。 |
| 1969年 | 千葉県成田に千葉工場を建設、電縫鋼管の生産を開始。 |
| 1973年 | インドネシアにおいて、リムの製造のため合弁会社「P.T.パブリック アラヤ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。 |
| 1975年 | 「ツバメ号」自転車及び自転車用部品の販売のため「㈱アラヤ」を設立。 |
| 1985年 | ホイル組立自動化システム、自転車用リム製造プラント等の機械の販売を開始。 |
| 1988年 | 関西工場においてＯＡ機器用精密加工品の生産を開始。 |
| 1994年 | 一般産業用機械の生産販売及び輸入販売を開始。 |
| 1998年 | 大阪府泉大津市に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が大阪ステンレスセンターを新設。 |
| 2000年 | 埼玉県北埼玉郡騎西町(現・加須市)に連結子会社アラヤ特殊金属㈱が北関東ステンレスセンター(現・関東ステンレスセンター)を新設。 |
| 2000年 | 12月、生産集約化のため、東京工場の生産を中止。 |
| 2002年 | ３月、連結子会社である「㈱アラヤ」を解散。 |
| 2002年 | 10月、旧東京工場跡地を事業用定期借地権設定契約に基づき、商業施設の敷地として賃貸開始。 |
| 2004年 | 名古屋工場において型鋼シートレール(自動車用シート部材)の生産を開始。 |
| 2012年 | インドネシアにおいて、鋼管関連の製造・販売のための合弁会社「PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア」(現・連結子会社)を設立。 |
| 2014年 | 東京都江東区に「アラヤ清澄白河ビル」を建設、当社東京営業所及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱東京支店を同所に移転し、同時に不動産の賃貸業を行う。 |
| 2016年 | ４月、名古屋工場において、電解研磨をベースとした「耐食性」「洗浄性」「意匠性」に優れた表面処理工法（通称 BEP工法）を用いたステンレス製品の生産・販売を開始。 |
| 2017年 | ３月、関西工場でのステンレスリム生産を中止。 |
| 2019年 | 関西工場において、事務所・厚生棟及び鋼管倉庫を新設。 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社においては、鋼管関連、自転車関連、不動産等賃貸、その他の４部門に関係する事業を主として行っています。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、下記の４部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| ① 鋼管関連 | 普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を当社、連結子会社大栄鋼業㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が製造し、当社、連結子会社アラヤ特殊金属㈱及び連結子会社ステンレスパイプ工業㈱が販売を行っています。一方、海外では連結子会社PT.アラヤ スチール チューブ インドネシアがインドネシア国内で製造・販売を行っています。 |
|---|---|
| ② 自転車関連 | 完成自転車は、海外メーカーに製造を委託し、当社が販売を行っています。また、自転車用リムは、当社が製造し、当社が販売を行っています。なお、連結子会社P.T.パブリック アラヤ インドネシアについては、会社清算手続き中であります。 |
| ③ 不動産等賃貸 | 土地、建物及び倉庫等の不動産の賃貸は当社及び連結子会社アラヤ特殊金属㈱が行っています。 |
| ④ その他 | 機械部品、福祉機器の製造・販売は当社が行っています。なお、非連結子会社㈱新家開発は、損害保険の代理店業務を行っています。 |
事業の系統図は次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
| 名称(連結子会社) | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| アラヤ特殊金属㈱(注)２、４ | 大阪市中央区 | 300 | 鋼管関連 | 100.0 | 当社鋼管関連製品の販売当社所有の建物を一部賃借役員の兼任等 … 有(４名) |
| 大栄鋼業㈱ | 大阪府岸和田市 | 10 | 鋼管関連 | 100.0 | 当社鋼管関連製品の一部を製造役員の兼任等 … 有(２名) |
| ステンレスパイプ工業㈱ | 大阪府堺市 | 100 | 鋼管関連 | 51.5 | 役員の兼任等 … 有(２名) |
| P.T.パブリックアラヤ インドネシア(注)２、３ | インドネシア共和国タンゲラン市 | 千US$7,200 | 自転車関連 | 99.9 | 当社自転車関連製品の一部を製造役員の兼任等 … 有(１名) |
| PT.アラヤ スチールチューブ インドネシア(注)２ | インドネシア共和国ブカシ県 | 千US$15,000 | 鋼管関連 | 90.0 | 役員の兼任等 … 有(１名) |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 特定子会社です。
３ P.T.パブリック アラヤ インドネシアは、会社清算手続き中であります。
４ アラヤ特殊金属㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
| 主要な損益情報等 | (1) | 売上高 | 20,318百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) | 経常利益 | 565百万円 | |
| (3) | 当期純利益 | 384百万円 | |
| (4) | 純資産額 | 9,122百万円 | |
| (5) | 総資産額 | 17,814百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鋼管関連 | 445 | ［103］ |
| 自転車関連 | 7 | ［ 5］ |
| その他 | 7 | ［ -］ |
| 全社(共通) | 51 | ［ 4］ |
| 合計 | 510 | ［112］ |
(注) 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 | |||
| 281 | 人 | ［12人］ | 37歳7ヶ月 | 15年10ヶ月 | 4,951 | 千円 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 鋼管関連 | 216 | ［ 7］ |
| 自転車関連 | 7 | ［ 1］ |
| その他 | 7 | ［ -］ |
| 全社(共通) | 51 | ［ 4］ |
| 合計 | 281 | ［12］ |
(注) １ 従業員数は就業人員数です。臨時雇用人員（定年後再雇用者、臨時従業員等）数は、［］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
当社グループの当連結会計年度末現在の組合員数は213人であり、労使関係は円滑で、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、経営理念に基づき「あらゆる分野で活用される」多種多様な鋼管・型鋼部門、「健康で自然に優しい」をキーワードとする自転車部門、この２部門を中心とした事業活動を通じて、優れた品質の製品を提供することで、各種ステークホルダーとの相互繁栄を図り、公正かつ誠実な企業運営をもって社会の発展に貢献することを基本としています。
（2）目標とする経営指標
当社グループでは、ROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標として考えております。また、「中期経営計画（2023）」における定量的な数値目標として売上高、営業利益、ROEを定めております。
（3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
①基本方針
当社グループでは、「モノづくりへのこだわりで世の中の課題をカタチに変える」をテーマに「中期経営計画2023」を策定し、2021年4月～2024年3月の3年間を「今後の成長と発展に向けた基礎固めの期間」と位置付け、創業以来100年を超える伝統と蓄積を生かしつつ、新たな時代の持続的成長に向けた体制の構築と企業体質の強化のため、「変化」と「変革」により事業の抜本的な見直しを図り、モノづくりの原点である世の中のニーズに応え、社会の発展に資する企業への成長を目指します。
また、ウィズ・コロナからアフター・コロナの時代を見据え、収益・財務基盤の強化を図り、新たな成長ステージへと飛躍する基礎を築きます。
②重点施策
・製造・販売力の強化と収益力の向上（生産体制の強化、販売体制の強化、製販一体による収益力の向上）
・経営基盤の強化（グループ力の強化、財務体質の強化、
人材の育成と積極的な人財投資および多様な人材の活用、業務改革の推進）
・社会的課題への積極的な関与
③利益配分・株主還元の基本方針
当社は、安定的・持続的な配当の実施と中長期的な成長に備えた内部留保の確保を利益配分の基本とし、長期的な視点に立った配当政策を実施していく方針です。
④中期経営計画2023の定量目標
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | |
|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 350 | 367 | 380 |
| 営業利益（億円） | 11 | 14 | 15 |
| ROE | 3.4％ | 4.1％ | 4.5％ |
⑤対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、いち早く感染症の抑え込みに成功した中国をはじめ、各国政府による景気回復策が奏功し、それに伴う国内の輸出関連企業等の業績改善が見込まれるものの、ワクチン接種の遅れによる個人消費やコロナ禍で打撃を受けた内需関連企業の回復には時間を要するものと思われます。
鋼管業界におきましては、拡大を続けた自転車関連において世界的な半導体不足が懸念される等の不安材料はあるものの、住宅関連などの内需の回復も見込まれ、鋼管製品の需要は底堅いものと予想されます。
当社グループでは、「中期経営計画2023」に基づき、各種施策に取り組んで参ります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1) 業界動向等について
① 鋼管関連について
当社グループは従前どおり独立性を維持してまいりましたが、今後、国際的規模にわたっての再編成や囲い込みがあった場合、これまでの材料調達や製商品の仕入・販売ルートに影響を及ぼし不安定となる可能性があります。鉄鋼業界の再編により顧客の購入先が政策的に変更されることや、商社の合併により取引先が変更となる可能性があります。また、為替変動に伴う各種コストの上昇リスクや国内外の景気の下振れリスクなどが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 自転車関連について
国内に流通する自転車の大半は輸入品であり、国内生産車は減少傾向が続いています。「アラヤ」及び「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車については、独自の商品企画力を発揮して、ユーザーの支持を得られるよう話題性のある新商品の提供に努めておりますが、多くが輸入商品であることから、為替の動向によって利益率が低下する可能性があります。
(2) 材料の市況変動の影響について
鋼管関連事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用しております。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は当社グループではコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鉱石・原料炭やニッケルなどの原料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されます。
当社グループでは、随時市況価格を注視しながら取引業者との価格交渉にあたっておりますが、材料価格の変動について、大幅に高騰した場合には材料費や商品仕入価格の上昇を招き、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫され、大幅に下落した場合、下落前に保有する材料・製品・商品において、先安感により下落した販売価格の影響を受けることになり、それぞれ当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(3) 貸倒引当金について
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、貸倒引当金を計上しています。貸倒懸念のある特定の債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。したがって、景気後退、需要低迷に伴い、鉄鋼業界において不良債権発生の危険度が高くなることが予想されます。今後、新たに顧客等の財政状態が悪化し、その支払い能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(4) 退職給付債務について
当社グループは、わが国の会計基準に従い、退職給付債務を処理しておりますが、当社グループにおける退職給付制度について再検討する必要が生じる可能性や今後年金資産の運用環境の悪化等から数理計算上の差異が発生する可能性もあります。これらの場合、退職給付債務の増加等、費用処理される債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(5) 株価の変動について
当社グループが保有している投資有価証券の株価が大幅に下落した場合には、減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
(6) 自然災害による影響について
大規模な地震や大型の台風の発生により、直接損害を受けた場合や生産活動の停止等を余儀なくされた場合は、販売量の減少に伴って粗利益が圧迫される他に災害による損失を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼすおそれがあります。
(7) 新型コロナウイルス感染症のリスクについて
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、販売量や生産量の低下などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により景気は加速度的に悪化しました。感染拡大防止と経済活動との両立を図る動きの中において、景気は持ち直しの兆候が見られるものの感染再拡大の懸念も根強く、経済活動は抑制を余儀なくされております。
このような情勢のもと、当社グループも売上高の減少を余儀なくされる中、収益の確保に向け、販売製品の価格是正を進め、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施するとともに、製品の安定供給に努め、設備稼働率の向上とコスト削減に努力しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,504百万円（前年度比11.1％減）、営業利益713百万円（前年度比44.1％減）、経常利益956百万円（前年度比34.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,284百万円（前年度比81.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(鋼管関連)
普通鋼製品につきましては、自動車向けを中心に鋼材需要が回復し、鋼材価格の上昇を招きました。また、建築関連では電子商取引（ＥＣ）市場の拡大に伴う物流倉庫等の需要は堅調に推移しているものの、住宅やその他の中小型物件等は引き続き低調に推移しました。
ステンレス鋼製品につきましては、これまで好調だった食品・飲料等の設備関連が低調な動きとなり、５Ｇ普及による通信需要増加の期待感の高かった半導体関連においても回復には至らなかった一方で、水処理関連は年間を通じて比較的堅調に推移しました。また、ステンレス原料の値上がりを受け、ステンレス製品の販売価格の是正に努めました。
この結果、当セグメントの売上高は35,499百万円（前年度比11.4％減）、営業利益は250百万円（前年度比75.2％減）となりました。
(自転車関連)
国内の自転車業界につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、生活様式の変化、通勤通学としての公共交通機関からの代替手段や、密を避けるレクリエーションアイテムとしてスポーツ自転車の需要が日本だけでなく世界的にも急速に高まりました。しかし、この急速な需要増加により自転車部品の供給量が不足し、世界規模で供給が需要に追いつかない状況が続いています。
このような状況のなかで、「アラヤ」および「ラレー」ブランドのスポーツ用自転車についても部品供給遅延が足かせとなったものの、販売数量の確保を最優先に努めました。また、入門用スポーツ自転車として販売を開始したアラヤブランドの「Muddy Fox」クロスバイク・マウンテンバイクは、好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は425百万円（前年度比1.3％減）、営業損失は66百万円（前年度は営業損失203百万円）となりました。
(不動産等賃貸)
不動産等賃貸収入につきましては、東京都大田区の地代収入を中心に、東京都江東区の自社ビル「アラヤ清澄白河ビル」の賃貸収入や大阪府茨木市の地代収入、関西工場リム工場跡地の地代収入など、安定した業績をあげております。
この結果、当セグメントの売上高は568百万円（前年度比10.2％増）、営業利益は491百万円（前年度比13.1％増）となりました。
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は45,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ593百万円減少しました。流動資産は26,599百万円となり1,352百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少1,645百万円であります。固定資産は18,973百万円となり758百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券の増加1,267百万円であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は19,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,988百万円減少しました。流動負債は13,801百万円となり3,595百万円の減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少943百万円であります。固定負債は5,552百万円となり1,606百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加325百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は26,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,395百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加811百万円とその他有価証券評価差額金の増加1,170百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,409百万円となり、前連結会計年度末より535百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は2,314百万円（前年度は1,455百万円の資金の増加）となりました。これは主に、売上債権の増減額が2,048百万円の資金増加から695百万円の資金増加になったものの、たな卸資産の増減額が366百万円の資金減少から1,294百万円の資金増加になったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は671百万円（前年度は3,273百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,503百万円減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1,070百万円（前年度は1,633百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が1,150百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が1,842百万円の資金増加から1,677百万円の資金減少になったことなどによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率 | 52.0 | 53.2 | 51.3 | 50.3 | 57.1 |
| 時価ベースの自己資本比率 | 29.0 | 26.6 | 19.0 | 12.7 | 21.4 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.0 | 2.7 | 2.4 | 4.3 | 2.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 70.1 | 59.0 | 51.5 | 47.5 | 65.1 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式をベースに計算しています。
（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼管関連 | 17,901 | △14.9 |
| 自転車関連 | 37 | △54.4 |
| 合計 | 17,938 | △15.0 |
(注) 金額は平均販売価格によっており、消費税等は含まれていません。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼管関連 | 12,881 | △11.0 |
| 自転車関連 | 165 | 0.4 |
| その他 | 5 | △6.7 |
| 合計 | 13,052 | △10.9 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれていません。
c. 受注状況
鋼管関連事業及び自転車関連事業はいずれも見込生産であって受注生産は行っていません。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 鋼管関連 | 35,499 | △11.4 |
| 自転車関連 | 425 | △1.3 |
| 不動産等賃貸 | 568 | 10.2 |
| その他 | 11 | △3.2 |
| 合計 | 36,504 | △11.1 |
(注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相 手 先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 阪和興業株式会社 | 5,125 | 12.5 | 5,285 | 14.5 |
２ 上記の金額には消費税等は含まれていません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析
(概要)
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気は加速度的に悪化しました。当社グループは売上高の減少を余儀なくされる中、主力の鋼管事業を中心に様々な顧客ニーズに柔軟かつ迅速な対応を図るよう積極的な営業展開を実施しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は36,504百万円（前年度比11.1％減）、営業利益713百万円（前年度比44.1％減）、経常利益956百万円（前年度比34.7％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,284百万円（前年度比81.7％増）となりました。
また、当連結会計年度におけるROE（自己資本当期純利益率）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前年度比81.7％増の1,284百万円となったことやその他有価証券評価差額金が1,170百万円増加したことなどにより、前連結会計年度より2.2ポイント増加し5.2％となりました。
(売上高)
鋼管関連の売上高は35,499百万円であり、前連結会計年度に比べ11.4％減少しました。普通鋼製品は、自動車向けを中心に鋼材需要が回復し、鋼材価格が上昇いたしました。ステンレス鋼製品は、食品・飲料等の設備関連が低調な動きとなりましたが、水処理関連は年間を通じて比較的堅調に推移しました。
自転車関連の売上高は425百万円であり、前連結会計年度に比べ1.3％減少しました。国内の自転車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活様式の変化や通勤通学のための公共交通機関の代替手段などによりスポーツ自転車の需要が急速に高まりましたが、自転車部品の供給量が不足し、供給が需要に追いつかない状況が続きました。このような中、入門用スポーツ自転車の販売量は好調に推移しました。
不動産等賃貸の売上高は568百万円であり、前連結会計年度に比べ10.2％増加しました。東京工場跡地の地代収入や関西工場リム工場跡地の地代収入を中心に安定した業績をあげました。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は6,212百万円であり、前連結会計年度に比べ12.4％減少しました。全体の売上総利益率については、前連結会計年度より0.3ポイント減少し、17.0％となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は5,499百万円であり、前連結会計年度に比べ5.5％減少しました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は713百万円であり、前連結会計年度に比べ44.1％減少しました。鋼管関連の営業利益は250百万円であり、前連結会計年度に比べ75.2％減少しました。自転車関連の営業損失は66百万円であり、前連結会計年度は営業損失203百万円でありました。不動産等賃貸の営業利益は491百万円であり、前連結会計年度に比べ13.1％増加しました。
(営業外収益)
当連結会計年度の営業外収益は343百万円であり、前連結会計年度に比べ3.9％増加しました。主なものとして受取配当金150百万円を計上しました。
(営業外費用)
当連結会計年度の営業外費用は100百万円であり、前連結会計年度に比べ28.5％減少しました。
(特別利益)
当連結会計年度の特別利益は943百万円であり、主なものとして固定資産売却益699百万円を計上しました。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は242百万円であり、主なものとして減損損失101百万円、固定資産除却損110百万円を計上しました。
(非支配株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は71百万円であり、主なものとしてアラヤ特殊金属株式会社の非支配株主に帰属する利益であります。
b. 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析
(現金及び預金)
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は8,409百万円となり、前連結会計年度末より535百万円増加しました。
(売上債権)
当連結会計年度末における売上債権の残高は11,547百万円となり、前連結会計年度末より702百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことによるものであります。
(商品及び製品)
当連結会計年度末における商品及び製品の残高は4,692百万円となり、前連結会計年度末より977百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で販売が減少したことに伴い、在庫が減少したことによるものであります。
(貸倒引当金)
当社グループは、受取手形や売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、また、貸倒懸念のある特定の債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。当連結会計年度末は合計で67百万円計上しています。
なお、売上債権の減少と商品及び製品の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動資産合計の残高は前連結会計年度末より1,352百万円減少し、26,599百万円となりました。
(有形固定資産)
当連結会計年度末における有形固定資産の残高は11,698百万円となり、前連結会計年度末より589百万円減少しました。これは主に、不動産関連において減損損失を101百万円計上したことや減価償却費を696百万円計上したことなどによるものであります。
(投資有価証券)
当連結会計年度末の投資有価証券の残高は6,519百万円となり、前連結会計年度末より1,267百万円増加しました。これは主に、保有株式等の時価が上昇したことによるものであります。
なお、投資有価証券の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定資産合計の残高は前連結会計年度末より758百万円増加し、18,973百万円となりました。
(仕入債務)
当連結会計年度末における仕入債務の残高は8,170百万円となり、前連結会計年度末より903百万円減少しました。これは主に、鋼管関連で仕入が減少したことによるものであります。
(短期借入金)
当連結会計年度末における短期借入金の残高は3,486百万円となり、前連結会計年度末より1,745百万円減少しました。
(未払法人税等)
当連結会計年度末における未払法人税等の残高は160百万円となり、前連結会計年度末より52百万円増加しました。
なお、仕入債務と短期借入金の減少が主たる要因となって、当連結会計年度末における流動負債合計の残高は前連結会計年度末より3,595百万円減少し、13,801百万円となりました。
(長期借入金)
当連結会計年度末における長期借入金の残高は2,910百万円となり、前連結会計年度末より1,860百万円増加しました。
(繰延税金負債)
当連結会計年度末における繰延税金負債の残高は369百万円となり、前連結会計年度末より325百万円増加しました。
(退職給付に係る負債)
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の残高は1,538百万円となり、前連結会計年度末より591百万円減少しました。
なお、長期借入金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における固定負債合計の残高は前連結会計年度末より1,606百万円増加し、5,552百万円となりました。
(利益剰余金)
当連結会計年度末における利益剰余金の残高は16,247百万円となり、前連結会計年度末より811百万円増加しました。
(その他有価証券評価差額金)
当連結会計年度末におけるその他有価証券評価差額金の残高は2,472百万円となり、前連結会計年度末より1,170百万円増加しました。
なお、その他有価証券評価差額金の増加が主たる要因となって、当連結会計年度末における純資産合計の残高は前連結会計年度末より1,395百万円増加し、26,218百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの営業取引に係る資金は、主に製品の製造に使用する原材料の調達や製造費用、販売費及び一般管理費等に使用されています。これらの資金は主に自己資金で対応しており、一部、金融機関から短期資金及び長期資金の借り入れを行っています。設備投資に係る資金は、自己資金及び金融機関からの借り入れで対応しています。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループにおける重要な会計方針及び見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。
当社グループの連結財務諸表の作成において、経営者は資産、負債及び収益、費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されています。この見積り及び仮定は過去の実績並びに決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されており、その影響は、その見積りを見直した期間及びそれ以降の期間において認識しています。
当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は以下のとおりであります。
・棚卸資産の評価
棚卸資産は、製造原価並びに取得原価で測定していますが、報告期間末における正味実現可能価額が製造原価並びに取得原価より下落している場合には、正味実現可能価額で測定し、製造原価並びに取得原価との差額を売上原価に認識しています。また、滞留する棚卸資産については、将来の需要などを反映して正味実現可能価額等を算定しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・有形固定資産、無形資産の減損
当社グループは、有形固定資産、無形資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストを実施する兆候は、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更及び時価の著しい下落等が含まれます。また、減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー等については、業績予想等、最善の見積もりにより決定しています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。課税所得が生じる可能性の判断においては、業績予想等に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっています。なお、業績予想等にはコロナウイルス感染症による業績への影響を可能な限り反映しています。しかし、将来の事象の結果、見直しが必要となった場合、当社グループの将来の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
2002年10月10日に、当社の旧東京工場跡地(東京都大田区本羽田)を商業施設の敷地として、コーナン商事株式会社に賃貸する契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結していましたが、2015年9月30日に、同契約を解約し、再度同社と新たな賃貸料金、期間延長等の契約(20年間の事業用定期借地権設定契約)を締結しています。
2019年３月28日に、当社の関西工場内旧リム工場の跡地(大阪府大阪市西淀川区竹島)について、大和ハウス工業株式会社に賃貸する契約(49年11ヶ月間の事業用定期借地権設定契約)を締結いたしました。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における研究開発費は31百万円です。また、セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び金額は以下のとおりです。
| (1) 鋼管関連……… | 電解研磨をベースとして洗浄性、意匠性及び耐食性に優れたステンレス表面を生成する工法（BEP工法）を用いた製品については、ウイルスに対する不活化をテーマに研究を進めました。BEP処理された製品は黄色ブドウ球菌の付着率の低下、洗浄性の高さなどが評価され新規顧客の獲得につながりました。生産面では、処理量のアップ、多数個取りの治具の改良など量産体制の安定のための改善を行いました。 SUS304に代わり、高耐食性・高強度である二相鋼を用いた鋼管の安定的量産のため、新規スタンド及びロール駒を追加設計し設置しました。テスト生産の結果は良好であり、引き続きロール解析を実施して技術の蓄積を図りました。 型鋼、造管製品の枠にとらわれる事無く、設計技術・技法を互いの設計時に活かしながら、柔軟な設計、問題解決を進められるよう技術の確立を目指しました。製品のキズ対策の一つの方法として、フリーロール採用技術を確立し、安定生産に結び付くことを目指しました。 造管の不良の主な要因となる溶接不良は、溶接電流、電圧及びワークコイル・インピーダーの状態等、多岐にわたるパラメーターに起因しています。製品生産時の時間軸に各種パラメーター及び、溶接時の映像の周期的記録を行い、渦流探傷信号など不良発生イベントと各種パラメーターの変動を紐づけして不良原因の解析、原因追及可能なシステム構築を目指しました。 当セグメントに係る研究開発費は27百万円です。 |
|---|---|
| (2) 自転車関連…… | リム・ホイール関連では、オリンピック関連での新製品を開発しました。トラック競技用ディスクホイールについては、より高品質で軽量なカーボンファイバーを採用した新モデルを開発し、女子世界選手権では好成績を収める結果となりました。また、ロードレース用のレーシングホイールについては、軽量かつ空気抵抗を軽減するデザインのホイールを開発し、競技機材として販売を開始しました。 完成自転車についてはコロナ禍における生活環境の変化に伴い、健康志向の高まりから自転車の需要が急激に増加しました。そのような環境の中、エントリーユーザーに対しての商品開発に注力し、入門車カテゴリーへWeb動画配信を用いたマーケティング活動を実施しました。 当セグメントに係る研究開発費は3百万円です。 |
| (3) その他………… | 福祉機器関連では、介護用跳ね上げ式手摺りに新たな機能を追加した商品を開発しました。高齢者や障害者の安全・安心等、役立つ商品開発に取り組みました。 当セグメントに係る研究開発費は0百万円です。 |
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、鋼管関連設備を中心に全体で686百万円の設備投資を実施しました。
鋼管関連において、当社関西工場の既存造管ラインの更新を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 関西工場(大阪市西淀川区) | 鋼管関連自転車関連不動産等賃貸 | 鋼管製造設備自転車部品製造設備 | 3,113 | 446 | 216(53) | 6 | 69 | 3,851 | 92 |
| 名古屋工場(名古屋市南区) | 鋼管関連不動産等賃貸 | 鋼管製造設備 | 340 | 663 | 12(32) | 3 | 10 | 1,029 | 65 |
| 千葉工場(千葉県印旛郡酒々井町) | 鋼管関連 | 鋼管製造設備 | 720 | 300 | 173(56) | 0 | 9 | 1,204 | 63 |
| 山中工場(石川県加賀市) | 鋼管関連自転車関連不動産等賃貸 | 鋼管製造設備自転車部品製造設備 | 18 | 73 | 71(24) | 0 | 4 | 269 | 26 |
| 本社(大阪市中央区) | 全社的管理業務・販売業務不動産等賃貸 | その他設備 | 106 | － | 3(0) | 22 | 3 | 34 | 35 |
(2) 国内子会社
（アラヤ特殊金属㈱）
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・支店(大阪市中央区ほか) (注)２ | 鋼管関連不動産等賃貸 | その他設備 | 14 | 4 | 268(8) | 41 | 5 | 334 | 88 |
| 大阪ステンレスセンター(大阪府泉大津市) | 鋼管関連不動産等賃貸 | 配送センター | 148 | 3 | 1,342(9) | － | 0 | 1,495 | 15 |
| 名古屋ステンレスセンター(愛知県犬山市) | 鋼管関連不動産等賃貸 | 配送センター | 44 | 2 | 978(7) | － | 0 | 1,025 | 7 |
| その他配送センター (注)２(静岡県富士市ほか) | 鋼管関連 | 配送センター | 8 | 0 | 252(15) | － | 1 | 262 | 17 |
（大栄鋼業㈱）
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪府岸和田市) | 鋼管関連 | 鋼管製造設備 | 54 | 0 | 94(3) | － | 0 | 150 | 11 |
（ステンレスパイプ工業㈱）
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(大阪府堺市) | 鋼管関連 | 鋼管製造設備 | 66 | 132 | 432(27) | 5 | 3 | 640 | 51 |
(3) 在外子会社
（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・工場(インドネシア共和国・ブカシ県) | 鋼管関連 | 鋼管製造設備 | 184 | 182 | 307(29) | － | 0 | 675 | 40 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２ 建物の一部を賃借しています。年間賃借料は81百万円であります。
３ 金額には消費税等は含まれていません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,045,326 | 6,045,326 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,045,326 | 6,045,326 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注） | △54,407 | 6,045 | ― | 3,940 | ― | 4,155 |
(注) 2017年６月28日開催の第153期定時株主総会決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株に併合し、発行可能株式総数を１億６千万株から１千６百万株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は54,407千株減少し、6,045千株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 22 | 25 | 118 | 52 | 2 | 2,983 | 3,202 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 18,240 | 1,208 | 11,095 | 6,216 | 2 | 23,525 | 60,286 | 16,726 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 30.26 | 2.00 | 18.41 | 10.31 | 0.00 | 39.02 | 100.00 | ― |
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式が4,777単元及び72株含まれています。
２ 上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 304 | 5.46 |
| ＴＨＥ ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＡＮＤ ＳＨＡＮＧＨＡＩ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ ＬＩＭＩＴＥＤ－ＨＯＮＧＫＯＮＧ ＰＲＩＶＡＴＥ ＢＡＮＫＩＮＧ ＤＩＶＩＳＩＯＮＣＬＩＥＮＴ Ａ／Ｃ ８０２８－３９４８４１(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ＬＥＶＥＬ １３ ＨＳＢＣ ＭＡＩＮ ＢＵＩＬＤＩＮＧ １ ＱＵＥＥＮ’Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ(東京都中央区日本橋３丁目１１－１) | 291 | 5.22 |
| 株式会社北國銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 石川県金沢市広岡２丁目１２－６(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 258 | 4.64 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 258 | 4.64 |
| 加賀商工有限会社 | 石川県加賀市大聖寺耳聞山町７１－１ | 210 | 3.77 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 209 | 3.76 |
| 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目１３－１ | 177 | 3.18 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５－５(東京都中央区晴海１丁目８－１２) | 157 | 2.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 141 | 2.54 |
| 新家正彦 | 大阪府豊中市 | 128 | 2.30 |
| 計 | ― | 2,137 | 38.39 |
(注) １ 所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第三位をそれぞれ切り捨てて表示しています。
２ 上記のほか当社所有の自己株式477千株（7.90％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 477,700 | 普通株式 | 477,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 477,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,509 | ― | ||
| 5,550,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,726 | 普通株式 | 16,726 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 16,726 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,045,326 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,509 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)新家工業株式会社 | 大阪市中央区南船場二丁目12番12号 | 477,700 | － | 477,700 | 7.90 |
| 計 | ― | 477,700 | － | 477,700 | 7.90 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,892 | 373,940 |
| 当期間における取得自己株式 | 8 | 13,144 |
(注) １ 「当事業年度における取得自己株式」1,892株の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加292株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,600株であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 477,772 | ― | 477,780 | ― |
(注) １ 当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めていません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡請求による株式数は含めていません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、出来る限り安定的な配当を維持することを基本方針としています。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的かつ安定的な配当を行う基本方針のもと1株あたり65円（うち中間配当金20円）としております。今後も効率的な業務運営による収益力並びに財務体質の強化を図りながら、将来的にも安定した利益配当が行えるよう最善の努力を尽くしていく所存です。
内部留保資金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の充実に活用していく考えであります。
なお、当社は「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | |
|---|---|---|
| 2020年11月12日取締役会決議 | 111 | 20 |
| 2021年6月24日定時株主総会決議 | 250 | 45 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する」ことを経営理念の一つとしており、経営における透明性を高め、公正性の維持・向上に努めて企業の社会的使命と責任を果たし、企業価値の向上を図るべく次の方針に沿ってコーポレートガバナンスの充実・強化に取り組んでいます。
基本方針：
(1)株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
(2)株主を含むステークホルダー(お客様、取引先、債権者、地域社会等)と適切に協働します。
(3)会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
(4)取締役会・監査等委員会は役割・責務を適切に遂行します。
(5)株主との適切な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営の機動性を確保し、かつ取締役の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を監査等委員会が担うことによりガバナンス機能の強化に繋がると判断したため監査等委員会設置会社を選択しております。
（取締役会） 構成人数 9名
取締役会は、法令・定款・取締役会規則に規定された経営上の重要な事項の意思決定および経営陣の業務執行に関する監督を行っております。
| 役 職 名 | 氏 名 | 備 考 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 井 上 智 司 | 議 長 |
| 代表取締役常務 | 北 村 哲 也 | |
| 常務取締役 | 浜 田 哲 洋 | |
| 常務取締役 | 松 尾 政 哉 | |
| 取締役 | 市 川 圭 司 | |
| 取締役 | 大 迫 一 生 | 社外取締役 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 安 仲 勤 | |
| 取締役（監査等委員） | 夏 住 要一郎 | 社外取締役 |
| 取締役（監査等委員） | 西 尾 宇一郎 | 社外取締役 |
（監査等委員会） 構成人数 3名
監査等委員会は、取締役会における議決権の行使や重要な決裁文書の閲覧、各種重要事項の報告を受けることにより、経営陣の業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行っております。
| 役 職 名 | 氏 名 | 備 考 |
|---|---|---|
| 取締役（常勤監査等委員） | 安 仲 勤 | 委員長 |
| 取締役（監査等委員） | 夏 住 要一郎 | 社外取締役 |
| 取締役（監査等委員） | 西 尾 宇一郎 | 社外取締役 |
（経営企画会議） 構成人数 5名
経営企画会議は、代表取締役の意思決定を補佐するため経営上の重要課題につき適宜議論を行っております。
| 役 職 名 | 氏 名 | 備 考 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 井 上 智 司 | 議 長 |
| 代表取締役常務 | 北 村 哲 也 | |
| 常務取締役 | 浜 田 哲 洋 | |
| 常務取締役 | 松 尾 政 哉 | |
| 取締役 | 市 川 圭 司 |
（役員報酬委員会） 構成人数 6名
役員報酬委員会は、任意の諮問委員会であり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について透明性・公正性を確保するため、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬案につき答申しております。
| 役 職 名 | 氏 名 | 備 考 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 井 上 智 司 | 委員長 |
| 常務取締役 | 浜 田 哲 洋 | |
| 取締役 | 大 迫 一 生 | 社外取締役 |
| 取締役（常勤監査等委員） | 安 仲 勤 | |
| 取締役（監査等委員） | 夏 住 要一郎 | 社外取締役 |
| 取締役（監査等委員） | 西 尾 宇一郎 | 社外取締役 |
なお、企業統治の体制図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備状況、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
1.当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・当社および関係会社から成る企業集団（以下「当社グループ」とする。）の取締役、使用人が法令・定款および社内諸規程を遵守するとともにコンプライアンス活動の徹底を図るため、「コンプライアンス規程」を制定・運用する。
・コンプライアンスに関連する社内諸規程の改定・教育プログラムの策定等を協議・決定するための機関として、コンプライアンス委員会を設置する。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部監査室および弁護士事務所を窓口とする内部通報体制を構築・運用し、組織的または個人的な法令違反行為等の早期発見と是正を図る。
・「内部通報制度に関する規程」に基づき、内部通報を行った者に対して、いかなる不利益な取扱いを行わない。
2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・職務執行に係る情報は文書により記録・保存する。
・文書の保存期間およびその他の管理体制については「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。
3.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスク管理を体系的に定める「リスク管理基本規程」を制定・運用する。
・全社的なリスク管理に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、リスク管理委員会を設置する。
・緊急事態の発生に際し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限に食い止めることを目的とした「緊急事態対応規程」を制定・運用する。
・「内部情報等の管理に関する規程」に基づき、総務部を主幹としたインサイダー取引防止体制を構築・運用し、インサイダー取引の発生を未然に防止する。
4.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は法令・定款・「取締役会規則」に基づき、原則として月一回開催のうえ必要に応じて適宜開催し、経営に関する重要事情の決議・報告を行う。
・各部門を担当する取締役は実施すべき具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務執行体制を決定するとともに、月次・四半期業績に対する業績管理を行う。
5.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループの経営効率の向上を図り、グループとしての発展を遂げるため、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に関する業務の円滑化および管理の適正化を図る。
・関係会社ごとに、担当取締役を任命し、数値目標、コンプライアンス、リスク管理、効率性向上のための施策等について、必要に応じて適宜取締役会に報告させる。
・「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、担当取締役に報告を行う体制を構築・運用する。
・関係会社の事業運営やリスク管理体制等については、担当取締役が総合的に助言・指導を行う。
6.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を指揮・命令できる。
・「監査等委員会監査等基準」に基づき、監査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた使用人が当該職務の執行に関して、取締役（監査等委員であるものを除く。）の指揮・命令からの独立性を確保する体制および監査等委員会からの指揮・命令の実効性を確保するための体制を構築・運用する。
7.取締役（監査等委員であるものを除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
・取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに関する情報・内部通報に関する事項等について速やかに報告する。
・「監査等委員会監査等基準」、「関係会社管理規程」に基づき、各関係会社の担当取締役が当該会社から報告を受けた業務上重要な事項につき、監査等委員会に報告する体制を構築・運用する。
8.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・常勤の監査等委員である取締役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席する。
・監査等委員である取締役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じ、取締役（監査等委員であるものを除く。）または使用人に対して報告を求めることができる。
・監査等委員会は、必要に応じ、外部専門家を利用することができ、その費用は当社が負担するものとする。
・監査等委員会は、定期的に当社の会計監査人である監査法人と監査業務について緊密な情報交換を行うなど連携を図る。
9.反社会的勢力排除に向けた体制
・当社の経営理念に企業行動憲章として定めた「グループ企業行動規範」に基づき、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、当社グループ全体で排除に取り組む。
④ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする旨を定款に定めております。
当社の監査等委員である取締役は、3名とする旨を定款に定めております。
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ 当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 当社は株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨を定款に定めております。
ハ 当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（責任限定契約の内容）
当社は、社外取締役全員と会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容）
当社は、取締役および執行役員を被保険者として会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険（D&O）契約を締結しております。
保険料は、特約部分を含め会社が全額を負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなと、一定の免責事由があります。
当該保険契約は、免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。
（当社株券等の大量買付け等への対応策（買収防衛策）について）
(1) 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、基本的に、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付け等についても、当社としてこれを一概に否定するものではありません。
しかしながら、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。当社は、株主等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
今後、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を損なうような大量買付けが行われた場合、当社取締役会は、株主の皆様に対し当該大量買付行為の適否について判断するに十分な情報及び時間的余裕が与えられるべきであるとともに、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を侵害するような大量買付けに対しては適時適切な対抗措置が必要であると考えます。
(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のため、以下に掲げる経営理念を礎として、「社会に信頼される企業」を目指して弛まぬ努力を続けております。
一、常に技術と品質の向上に努め創造と革新に挑戦する
一、公正かつ誠実に企業運営し社会の発展に貢献する
一、自然と調和し国際社会と共生する
一、お客様を大切にし、株主・取引先との相互繁栄をはかり従業員の福祉向上を目指す
当社は1903年創業以来100年を超える歴史の中で培われた製造技術とりわけ金属加工の分野において“信頼度の高い技術”の蓄積をもとに、輸送機器関連事業、鉄鋼関連事業を中心に社会に役立つ製品・商品・サービスを提供してまいりました。その用途は自転車、オートバイ、自動車、家具、住宅、店舗、福祉機器、産業機械、生産設備、その他諸設備等それぞれの分野で幅広く活用され、社会に有用な役割を果たすべく不断の研究・技術開発に挑戦しております。特にロールフォーミング技術を駆使した塑性形状加工技術は、長年に亘って蓄積されたノウハウとそれを実現する熟練度の高い生産技術に支えられ、今後とも大きな可能性を秘めているところであります。
当社は、顧客の要望に応えるために提案型営業を展開し、社会のニーズに柔軟かつ的確に対応する体制作りを積極的に進めております。当社において企業価値の源泉となるべき事業内容は種々ございますが、各事業が社会に果たす役割を明確に認識しつつ、短期的かつ一時的な利益追求の製品・商品のみならず、株主・投資者、顧客・仕入先等の取引先、従業員、地域社会等を含めた“社会との共生関係”に基盤を置いた確固たる理念のもとに各事業の運営が行われることこそが、当社における企業経営の本質であり、それにより、企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上が図れるものと考えております。
当社はかかる使命感と信念のもと、金属加工分野を中心に様々な社会的な役割を担うべき製品・商品を開発、提供する不断の努力を重ね、企業価値ひいては株主共同の利益の中長期的な確保、向上に邁進してまいります。
(3) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2020年６月25日開催の第156期定時株主総会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上を目的として、有効期間を2023年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までとした、当社株券等の大量買付け等への対応策 (以下「本プラン」といいます。)の継続について承認されました。
本プランは、当社の株券等の大量買付者に対し、大量買付者の名称及び住所または所在地等を記載した意向表明書ならびに大量買付け等の目的、方法及びその内容、大量買付け等の価額の算定根拠、大量買付け後の当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策ならびに配当政策等の必要情報の提供など、事前に明定した手続の遵守を求めるとともに、大量買付者が同手続に違反した場合及び当該大量買付け等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある場合等に、独立委員会の勧告を踏まえた当社取締役会または株主総会の決議に基づき、新株予約権の無償割当て等を内容とする対抗措置を発動する買収防衛策です。
(4) (2)及び(3)の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
・ 買収防衛策に関する指針に適合していること
本プランは、2005年５月27日に経済産業省・法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が定める３原則 (①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）ならびに、経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の定める指針に適合しております。
・ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならず、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
本プランは、このような企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある買収からの防衛をその目的及び内容としており、当社における会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。
・ 本プランが当社の株主共同の利益を損なうものではないこと
本プランは、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害するおそれのある大量買付けを行おうとする者から当社を防衛することをその目的及び内容としており、株主共同の利益を損なうものではありません。
このことは、本プランが、継続（導入）に際して株主総会決議による承認を得ることとしていること、独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重するとしていること、対抗措置の発動要件の合理性・客観性を確保していること、有効期間を３年としていること、株主の意思によりいつでも本プランを廃止できること、デッドハンド型買収防衛策でないこと及び事前開示を充実させていることなどからも明白です。
・ 本プランが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保、向上のために導入するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
このことは、本プランが対抗措置の発動につき社外の独立した委員から構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するという枠組みを取っていることなどからも明白です。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 井 上 智 司 | 1952年７月13日生 | 1973年４月 当社入社 2012年６月 当社取締役 2015年６月 当社常務取締役 2018年６月 当社代表取締役社長(現) | 1973年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 当社取締役 | 2015年６月 | 当社常務取締役 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長(現) | 注2 | 83 | ||||
| 1973年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||
| 常務取締役(代表取締役) 製造本部長兼品質管理統括兼名古屋工場長兼安全衛生推進部長 | 北 村 哲 也 | 1958年12月18日生 | 1982年４月 当社入社 2012年６月 当社技術本部生産技術部長 2016年10月 当社名古屋工場長 2017年６月 当社取締役名古屋工場長 2020年６月 当社代表取締役常務製造本部長兼品質管理統括兼安全衛生推進部長 2021年２月 当社代表取締役常務製造本部長兼品質管理統括兼名古屋工場長兼安全衛生推進部長(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 2012年６月 | 当社技術本部生産技術部長 | 2016年10月 | 当社名古屋工場長 | 2017年６月 | 当社取締役名古屋工場長 | 2020年６月 | 当社代表取締役常務製造本部長兼品質管理統括兼安全衛生推進部長 | 2021年２月 | 当社代表取締役常務製造本部長兼品質管理統括兼名古屋工場長兼安全衛生推進部長(現) | 注2 | 31 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社技術本部生産技術部長 | ||||||||||||||||
| 2016年10月 | 当社名古屋工場長 | ||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役名古屋工場長 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役常務製造本部長兼品質管理統括兼安全衛生推進部長 | ||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社代表取締役常務製造本部長兼品質管理統括兼名古屋工場長兼安全衛生推進部長(現) | ||||||||||||||||
| 常務取締役管理本部長兼総務部長 | 浜 田 哲 洋 | 1960年１月20日生 | 2013年１月 当社入社アラヤ特殊金属株式会社取締役 管理本部長兼総務部長兼審査部 長兼情報システム部長 2017年５月 当社管理本部総務部長 2017年６月 当社取締役管理本部総務部長 2020年６月 当社常務取締役管理本部長兼総務部長(現) | 2013年１月 | 当社入社アラヤ特殊金属株式会社取締役 管理本部長兼総務部長兼審査部 長兼情報システム部長 | 2017年５月 | 当社管理本部総務部長 | 2017年６月 | 当社取締役管理本部総務部長 | 2020年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長(現) | 注2 | 30 | ||||
| 2013年１月 | 当社入社アラヤ特殊金属株式会社取締役 管理本部長兼総務部長兼審査部 長兼情報システム部長 | ||||||||||||||||
| 2017年５月 | 当社管理本部総務部長 | ||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役管理本部総務部長 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼総務部長(現) | ||||||||||||||||
| 常務取締役 営業本部長兼 鋼管営業部長兼 海外事業部長 | 松 尾 政 哉 | 1968年12月14日生 | 1992年４月 当社入社 2009年４月 当社鋼管営業部東京営業所長 2018年６月 当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌 2020年６月 当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長(現) | 1992年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社鋼管営業部東京営業所長 | 2018年６月 | 当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌 | 2020年６月 | 当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長(現) | 注2 | 26 | ||||
| 1992年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社鋼管営業部東京営業所長 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役鋼管営業統括部長兼東京営業所長PT.アラヤスチールチューブインドネシア業務管掌 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常務取締役営業本部長兼鋼管営業部長兼海外事業部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役関西工場長兼山中工場長兼 関西工場管理部長 | 市 川 圭 司 | 1968年７月13日生 | 1991年４月 当社入社 2016年６月 当社関西工場管理部長 2018年６月 当社取締役関西工場管理部長 2020年６月 当社取締役関西工場長兼関西工場管理部長兼関西工場製造部長 2021年２月 当社取締役関西工場長兼山中工場長兼関西工場管理部長(現) | 1991年４月 | 当社入社 | 2016年６月 | 当社関西工場管理部長 | 2018年６月 | 当社取締役関西工場管理部長 | 2020年６月 | 当社取締役関西工場長兼関西工場管理部長兼関西工場製造部長 | 2021年２月 | 当社取締役関西工場長兼山中工場長兼関西工場管理部長(現) | 注2 | 21 | ||||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社関西工場管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役関西工場管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役関西工場長兼関西工場管理部長兼関西工場製造部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社取締役関西工場長兼山中工場長兼関西工場管理部長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 迫 一 生 | 1961年12月29日生 | 1986年４月 日興証券株式会社入社 2001年３月 株式会社グッドウィル・グループ(現テクノプロHD)入社 2003年６月 同社執行役員広報IR部長 2009年12月 株式会社アイセイ薬局入社 2012年３月 同社執行役員広報・IR室室長 2013年６月 同社取締役管理本部本部長 2014年７月 同社取締役マーケティング本部本部長 2015年10月 株式会社ヒューマントラスト入社同社執行役員管理本部本部長(株式会社ネオトラスト取締役社長兼務) 2019年７月 株式会社TS工建入社同社社長室室長 2020年６月 当社社外取締役(現) | 1986年４月 | 日興証券株式会社入社 | 2001年３月 | 株式会社グッドウィル・グループ(現テクノプロHD)入社 | 2003年６月 | 同社執行役員広報IR部長 | 2009年12月 | 株式会社アイセイ薬局入社 | 2012年３月 | 同社執行役員広報・IR室室長 | 2013年６月 | 同社取締役管理本部本部長 | 2014年７月 | 同社取締役マーケティング本部本部長 | 2015年10月 | 株式会社ヒューマントラスト入社同社執行役員管理本部本部長(株式会社ネオトラスト取締役社長兼務) | 2019年７月 | 株式会社TS工建入社同社社長室室長 | 2020年６月 | 当社社外取締役(現) | 注2 | 2 |
| 1986年４月 | 日興証券株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 株式会社グッドウィル・グループ(現テクノプロHD)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社執行役員広報IR部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年12月 | 株式会社アイセイ薬局入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社執行役員広報・IR室室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役管理本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社取締役マーケティング本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 株式会社ヒューマントラスト入社同社執行役員管理本部本部長(株式会社ネオトラスト取締役社長兼務) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 株式会社TS工建入社同社社長室室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員)(常勤) | 安 仲 勤 | 1955年９月23日生 | 1981年２月 当社入社 2010年７月 当社技術本部技術開発部長 2012年７月 PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア代表取締役社長 2014年６月 当社取締役海外事業統括部長 2018年６月 当社常務取締役製造本部・生産技術統括兼品質管理統括兼製造本部長兼経営企画部長 2020年４月 当社常務取締役製造本部統括兼品質管理統括兼製造本部長 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1981年２月 | 当社入社 | 2010年７月 | 当社技術本部技術開発部長 | 2012年７月 | PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア代表取締役社長 | 2014年６月 | 当社取締役海外事業統括部長 | 2018年６月 | 当社常務取締役製造本部・生産技術統括兼品質管理統括兼製造本部長兼経営企画部長 | 2020年４月 | 当社常務取締役製造本部統括兼品質管理統括兼製造本部長 | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | 注3 | 57 | ||||||
| 1981年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社技術本部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役海外事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役製造本部・生産技術統括兼品質管理統括兼製造本部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社常務取締役製造本部統括兼品質管理統括兼製造本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 夏 住 要一郎 | 1949年３月４日生 | 1975年４月 弁護士登録 色川法律事務所入 所 2000年４月 大阪弁護士会副会長 2003年６月 当社社外監査役 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員) (現) 2017年１月 色川法律事務所代表弁護士 2020年１月 弁護士法人色川法律事務所エグゼクティブアドバイザー(現) | 1975年４月 | 弁護士登録 色川法律事務所入 所 | 2000年４月 | 大阪弁護士会副会長 | 2003年６月 | 当社社外監査役 | 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員) (現) | 2017年１月 | 色川法律事務所代表弁護士 | 2020年１月 | 弁護士法人色川法律事務所エグゼクティブアドバイザー(現) | 注3 | 63 | ||||||||
| 1975年４月 | 弁護士登録 色川法律事務所入 所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 大阪弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員) (現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 色川法律事務所代表弁護士 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 弁護士法人色川法律事務所エグゼクティブアドバイザー(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 西 尾 宇一郎 | 1955年３月７日生 | 1982年３月 公認会計士登録 1983年12月 税理士登録 1999年７月 監査法人誠和会計事務所代表社 員 2001年７月 日本公認会計士協会理事 2002年７月 監査法人トーマツ代表社員 2005年４月 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現) 2015年６月 当社社外取締役 2016年６月 ケイミュー㈱社外監査役(現) 2016年６月 当社社外取締役(監査等委員) (現) 2018年３月 ザ・パック㈱社外取締役(現) | 1982年３月 | 公認会計士登録 | 1983年12月 | 税理士登録 | 1999年７月 | 監査法人誠和会計事務所代表社 員 | 2001年７月 | 日本公認会計士協会理事 | 2002年７月 | 監査法人トーマツ代表社員 | 2005年４月 | 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現) | 2015年６月 | 当社社外取締役 | 2016年６月 | ケイミュー㈱社外監査役(現) | 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員) (現) | 2018年３月 | ザ・パック㈱社外取締役(現) | 注3 | 21 |
| 1982年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 監査法人誠和会計事務所代表社 員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 日本公認会計士協会理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 監査法人トーマツ代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ケイミュー㈱社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役(監査等委員) (現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ザ・パック㈱社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 334 | |||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役大迫一生、取締役夏住要一郎及び取締役西尾宇一郎は、社外取締役であります。
２ 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安仲勤 委員 夏住要一郎 委員 西尾宇一郎
５ 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は、次のとおりであります。
・執行役員 金井秀人 （営業本部長補佐 兼 資材部長 兼 輪界営業部長 兼 鋼管営業部長補佐 兼 海外事業部長補佐）
・執行役員 勝部計喜 （製造本部長補佐 兼 千葉工場長 兼 千葉工場製造部長 兼 海外事業部長補佐）
・執行役員 胡居典明 （経営企画部長）
・執行役員 三宅則之 （鋼管営業部長補佐 兼 鋼管営業部名古屋営業所長 兼 鋼管営業部東京営業所長）
② 社外取締役の状況
（社外取締役の人数及び会社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役は、３名であります。
社外取締役の大迫一生氏は他社の経営経験者としての見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監督機能を確保しております。なお、同氏につきましては、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の夏住要一郎氏は色川法律事務所のエグゼクティブアドバイザーであり、主に弁護士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、当社は、色川法律事務所に法律相談等を行う取引関係がございます。
社外取締役の西尾宇一郎氏は主に公認会計士としての専門的見地より、取締役会の審議に積極的に参画、必要に応じて経営上有用な発言を行うと共に、取締役会における意思決定を適切に行うことで、経営の監査・監督機能を確保しております。なお、同氏は、ザ・パック株式会社の社外取締役およびケイミュー株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と当該法人ならびに同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、当社は、社外取締役全員について、当社の独立性判断基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所が規定する独立役員として指定し、同取引所に届け出しています。
（社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準）
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めています。社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって独立性を有しているものと判断します。
１．当社およびグループ各社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注①）
２．当社グループを主要な取引先とする者（注②）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（注③）またはその業務執行者
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
５．当社グループから役員報酬以外に多額（注④）の金銭その他の財産上の利益を受けている者（弁護士、公認会計士、税理士等）
６．当社グループから多額の金銭その他財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人等の法人、組合等の団体に所属する者
７．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
８．上記２．～７．に過去３年間において該当していた者
９．上記１．～８．に該当する者が重要な者（注⑤）である場合において、その者の二親等以内の親族
（注）
① 業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人ならびに過去に一度でも当社グループに所属したことがある者をいう
② 当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう
③ 当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の連結売上高の2％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう
④ 多額とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2％を超えることをいう
⑤ 重要な者とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長格以上の使用人である者をいう
（社外取締役と会計監査人の連携状況及び社外取締役と内部監査部門の連携状況）
社外取締役と会計監査人の連携状況については、監査の方針・計画、監査実施について定期的に会合を開催し、緊密な連携を通じて意見・情報交換を行っています。
社外取締役と内部監査部門の連携状況については、監査の方針・計画及び業務の内容等について随時会合を実施し、内部管理体制の適正性を確保するべく情報交換を行っています。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役全員（3名）が取締役会に出席し、積極かつ活発な意見表明をしています。また、常勤の監査等委員である取締役は社内の重要な会議に必ず出席し、監査等委員である取締役全員が重要な決済文書の閲覧及び取締役（監査等委員であるものを除く。）、使用人から報告を受けるなど、取締役（監査等委員であるものを除く。）の職務の執行を充分に監査・監督しています。
当事業年度において当社は監査等委員会を8回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 安仲 勤 | 5 | 5 |
| 夏住 要一郎 | 8 | 8 |
| 西尾 宇一郎 | 8 | 8 |
監査等委員会における主な検討事項は、会計監査人との連携及び会計監査人の評価並びに内部統制システムの監査計画報告及び内部統制の進捗状況等であります。
② 内部監査の状況
（会計監査人と監査等委員会の連携）
会計監査人は、定期的に監査等委員会へ出席し、監査業務に関する事項（監査の方針・計画、監査結果報告等）について意見交換を実施するほか、適宜会合を持ち情報交換を行うことで、監査等委員会と連携を図っております。
（会計監査人と内部監査部門の連携）
会計監査人による統制監査の円滑な遂行のため、全社統制、業務プロセス統制、決算・財務統制の監査において内部監査室が窓口となり、定期的に意見交換を実施することで、連携を図っております。
（内部監査部門と監査等委員会との連携）
監査等委員会は、監査業務において必要な事項につき、内部監査室へ指揮・命令できる体制を構築しており、適宜意見交換を実施し、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
1974年以降。
ｃ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 公認会計士 中田 明
業務執行社員 公認会計士 池畑 憲二郎
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、会計士試験合格者等5名、その他13名です。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選定した理由は、同法人の職務遂行体制、監査能力及び専門性等を総合的に勘案し、適任であると判断したためであります。
会社法第340条第１項各号に定める事由に該当することなどにより監査に重大な支障が生じることが合理的に予想されるときは、監査等委員会は、会社法第340条第５項の規定に基づき、全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門性等が当社にとって不十分であると判断したときまたは監査法人を交代することにより当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断したときは、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価基準に基づいて会計監査人の監査計画や監査の実施状況などを確認し検証した結果、会計監査人の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 27 | ― | 28 | 4 |
| 連結子会社 | 9 | ― | 9 | ― |
| 計 | 36 | ― | 37 | 4 |
当社の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言・指導業務です。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し、検証した結果、会計監査人の報酬等について、同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、取締役個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その概要は下記のとおりです。
・確定額報酬等の額または算定方法
取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額については、「取締役報酬等の基本規程」に基づいて、取締役の職務遂行の困難さ、取締役の責任の重さ、会社の業績、社員給与とのバランス、取締役報酬の世間水準を総合的に勘案し、株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
なお、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、確定額報酬である「月額報酬」のみで構成しております。
また、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲内で「監査等委員会規則」に基づき、監査等委員会で決定・決議しております。
・決定方針の決定方法
決定方針を決定するにあたっては、任意の諮問委員会である役員報酬委員会の答申を得て、同答申に基づき、取締役会において決定しております。
（取締役および監査等委員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項）
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額207百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終了時点での取締役（監査等委員であるものを除く。）の員数は9名です。
監査等委員である取締役の報酬総額は、2016年6月28日開催の第152期定時株主総会において年額39百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終了時点での監査等委員である取締役の員数は3名です。
（取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項）
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長井上智司が取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容および裁量の範囲は、株主総会で決議されました総額（207百万円以内）の範囲内における取締役（監査等委員であるものを除く。）の個別の報酬額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員であるものを除く。）の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。
また、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう「役員報酬委員会規程」に基づき、取締役（監査等委員であるものを除く。）個別の報酬額につき、任意の諮問委員会である役員報酬委員会に報酬額案を諮問し、同委員会の答申に基づき、代表取締役社長が、取締役（監査等委員であるものを除く。）個別の報酬額を決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） | 105 | 105 | ― | ― | 9 |
| （社外取締役を除く。） | |||||
| 取締役（監査等委員） | 13 | 13 | ― | ― | 2 |
| （社外取締役を除く。） | |||||
| 社外役員 | 20 | 20 | ― | ― | 3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与に重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、下記のとおりです。
１．業務提携、取引関係の強化により当社グループの中長期的な発展に資すると認められる企業の株式であること
２．当社グループと継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性がある企業であること
３．保有リスクとリターンなどを考慮し、経済合理性のある株式であること
純投資目的以外の目的である投資株式については、定期的に取締役会において個別銘柄毎に上記の方針を充足しているか否かの検証を行い、取締役会にて保有の是非を判断します。保有意義が希薄化した株式については、順次縮減していく方針です。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 10 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 3,859 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 8 | 持株会へ加入しているため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 303 |
ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注6)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 阪和興業株式会社 | 295,024.634 | 291,415.845 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。 | 有 |
| 1,001 | 490 | |||
| 株式会社シマノ | 24,436 | 24,436 | 自転車関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 644 | 377 | |||
| 株式会社北國銀行 | 173,900 | 173,900 | 発行会社との資金調達等金融取引円滑化を図るため。 | 有 |
| 490 | 586 | |||
| 三井物産株式会社 | 211,562 | 211,562 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 | 無 |
| 487 | 318 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 626,950 | 626,950 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。 | 無(注2) |
| 370 | 252 | |||
| 積水樹脂株式会社 | 111,000 | 111,000 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 232 | 220 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 130,067 | 1,300,671 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため。株式併合による減少。 | 無(注3) |
| 207 | 160 | |||
| 大同工業株式会社 | 133,000 | 133,000 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 128 | 92 | |||
| 極東開発工業株式会社 | 68,600 | 68,600 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 113 | 81 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 22,756 | 22,756 | リスク管理において取引関係の維持・強化を図るため | 無(注4) |
| 96 | 76 | |||
| 株式会社カノークス | 52,849 | 52,849 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 38 | 37 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 79,812 | 79,812 | 発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引円滑化を図るため | 無(注5) |
| 37 | 25 | |||
| 株式会社ナガワ | 1,000 | 1,000 | 鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため。 | 有 |
| 8 | 6 | |||
| タカラスタンダード株式会社 | 828.062 | 659.188 | 鋼管関連事業における販売先である発行会社との取引関係の維持・強化を図るため。持株会へ加入しているため。 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス | - | 97,400 | 発行会社傘下の保険会社との保険取引の円滑化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 86 | |||
| ＪＦＥホールディングス株式会社 | - | 75,400 | 鋼管事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 有 |
| - | 53 | |||
| 日本製鉄株式会社 | - | 51,336 | 鋼管関連事業における調達先及び販売先である発行会社グループとの取引関係の維持・強化を図るため保有しておりましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却いたしました。 | 無 |
| - | 47 |
（注）１ 特定投資株式の株式会社カノークス、株式会社りそなホールディングス、株式会社ナガワ及びタカラスタンダード株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式に該当するため記載しています。
２ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。
３ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社が当社の株式を保有しています。
４ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である損害保険ジャパン株式会社が当社の株式を保有しています。
５ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社の子会社である株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しています。
６ 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的や取引状況等により検証しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 1,600 | 8 | 1,251 |
| 区分 | 当事業年度 | |||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | ||
| 含み損益 | 減損処理額 | |||
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 41 | △0 | 867 | - |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修等に参加しています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,874 | 8,409 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,615 | 6,969 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,634 | 4,577 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,669 | 4,692 | |||||||||
| 仕掛品 | 543 | 470 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,378 | 1,118 | |||||||||
| その他 | 304 | 427 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67 | △66 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,951 | 26,599 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 10,958 | 10,880 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,531 | △5,674 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,427 | 5,205 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 12,302 | 12,313 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,486 | △10,528 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,816 | 1,785 | |||||||||
| 土地 | 4,645 | 4,521 | |||||||||
| リース資産 | 127 | 148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △73 | △68 | |||||||||
| リース資産（純額） | 53 | 79 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 269 | 50 | |||||||||
| その他 | 1,748 | 1,770 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,672 | △1,714 | |||||||||
| その他（純額） | 75 | 56 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,287 | 11,698 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 6 | 16 | |||||||||
| リース資産 | 25 | 35 | |||||||||
| その他 | 121 | 341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 153 | 393 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 5,252 | ※1 6,519 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 309 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 13 | 29 | |||||||||
| その他 | 199 | 238 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,773 | 6,881 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,214 | 18,973 | |||||||||
| 資産合計 | 46,166 | 45,572 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,674 | 6,730 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,398 | 1,439 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,231 | 3,486 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | - | 319 | |||||||||
| リース債務 | 44 | 42 | |||||||||
| 未払法人税等 | 108 | 160 | |||||||||
| 賞与引当金 | 383 | 341 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 247 | - | |||||||||
| その他 | 2,308 | 1,281 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,397 | 13,801 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 2,910 | |||||||||
| リース債務 | 51 | 82 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44 | 369 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40 | 37 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19 | 45 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,130 | 1,538 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 601 | 560 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,945 | 5,552 | |||||||||
| 負債合計 | 21,343 | 19,354 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,171 | 4,629 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,436 | 16,247 | |||||||||
| 自己株式 | △695 | △695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,853 | 24,122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,301 | 2,472 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △460 | △417 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △493 | △142 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 348 | 1,912 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,620 | 183 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,823 | 26,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,166 | 45,572 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,046 | 36,504 | |||||||||
| 売上原価 | ※1,※3 33,950 | ※1,※3 30,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,096 | 6,212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2,※3 5,820 | ※2,※3 5,499 | |||||||||
| 営業利益 | 1,275 | 713 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 34 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 150 | |||||||||
| 仕入割引 | 23 | 20 | |||||||||
| 為替差益 | - | 47 | |||||||||
| 雑収入 | 105 | 89 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 343 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29 | 40 | |||||||||
| 売上割引 | 28 | 25 | |||||||||
| 為替差損 | 34 | - | |||||||||
| 雑支出 | 47 | 35 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 140 | 100 | |||||||||
| 経常利益 | 1,464 | 956 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 2 | ※4 699 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 45 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | ※5 30 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | - | ※6 167 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 943 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※7 13 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※8 101 | |||||||||
| 災害による損失 | ※9 16 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※10 33 | ※10 110 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | 49 | 242 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,417 | 1,656 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 215 | 257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 352 | 43 | |||||||||
| 法人税等合計 | 568 | 301 | |||||||||
| 当期純利益 | 849 | 1,355 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 142 | 71 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 706 | 1,284 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 849 | 1,355 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △867 | 1,171 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 54 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △97 | 350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △910 | ※1 1,554 | |||||||||
| 包括利益 | △61 | 2,910 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △207 | 2,848 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 146 | 61 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,940 | 4,171 | 15,091 | △694 | 22,509 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △362 | △362 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 706 | 706 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 344 | △0 | 344 |
| 当期末残高 | 3,940 | 4,171 | 15,436 | △695 | 22,853 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,168 | △510 | △395 | 1,263 | 1,474 | 25,246 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △362 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 706 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △866 | 49 | △97 | △914 | 146 | △768 |
| 当期変動額合計 | △866 | 49 | △97 | △914 | 146 | △423 |
| 当期末残高 | 1,301 | △460 | △493 | 348 | 1,620 | 24,823 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 3,940 | 4,171 | 15,436 | △695 | 22,853 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △473 | △473 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,284 | 1,284 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 458 | 458 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 458 | 811 | △0 | 1,268 |
| 当期末残高 | 3,940 | 4,629 | 16,247 | △695 | 24,122 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,301 | △460 | △493 | 348 | 1,620 | 24,823 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △473 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,284 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △1,363 | △905 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,170 | 42 | 350 | 1,563 | △73 | 1,490 |
| 当期変動額合計 | 1,170 | 42 | 350 | 1,563 | △1,437 | 1,395 |
| 当期末残高 | 2,472 | △417 | △142 | 1,912 | 183 | 26,218 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,417 | 1,656 | |||||||||
| 減価償却費 | 613 | 715 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 110 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2 | △686 | |||||||||
| 減損損失 | - | 101 | |||||||||
| 災害損失 | 16 | - | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | - | △30 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | - | △167 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △83 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △72 | △86 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | △3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △201 | △184 | |||||||||
| 支払利息 | 29 | 40 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △27 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,048 | 695 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △366 | 1,294 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,892 | △892 | |||||||||
| その他 | 8 | △48 | |||||||||
| 小計 | 1,560 | 2,485 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 186 | |||||||||
| 利息の支払額 | △30 | △35 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △373 | △355 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 99 | 33 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,455 | 2,314 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △426 | △14 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 439 | |||||||||
| 関係会社の整理による収入 | - | 31 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,776 | △1,273 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 414 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △73 | △269 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △19 | △1 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 19 | 1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,273 | △671 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,842 | △1,677 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,050 | 2,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △850 | △19 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △46 | △59 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △906 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △361 | △471 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △135 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,633 | △1,070 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △178 | 535 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,052 | 7,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 7,874 | ※1 8,409 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
子会社6社のうち、アラヤ特殊金属株式会社、大栄鋼業株式会社、ステンレスパイプ工業株式会社、P.T.パブリック アラヤ インドネシア及びPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの5社を連結の範囲に含めています。
また、株式会社新家開発は営業規模が小さく、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも僅少であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので、連結の範囲から除いています。
(2) 持分法の適用に関する事項
非連結子会社1社及び関連会社アトラスａｒｋ株式会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないので、持分法を適用していません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
| 会社名 | 決算日 | |
|---|---|---|
| P.T.パブリック アラヤ インドネシア | 12月31日(※) | |
| PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア | 12月31日(※) |
(※) 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しています。
デリバティブ
時価法により評価しています。
たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しています。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | …７年～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | …４年～14年 |
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しています。
事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しています。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社において、役員の退任時に支給される退職金の支払いに備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しています。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
(ホ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額(ヘッジ比率)を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(ト)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しています。
(重要な会計上の見積り)
1．たな卸資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 連結貸借対照表計上額 | 当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額 |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 4,692百万円 | 4,518百万円 |
| 仕掛品 | 470百万円 | 234百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,118百万円 | 933百万円 |
| 計 | 6,281百万円 | 5,685百万円 |
連結総資産額は45,572百万円であり、当社及びアラヤ特殊金属㈱の合計額は12.5％を占めています。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法において算定しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。たな卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌連結会計年度のたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．有形固定資産の評価
（1）海外製造子会社（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）の有形固定資産の金額
| 科目名 | 金額 |
|---|---|
| 有形固定資産 | 650百万円 |
連結総資産額は45,572百万円であり、1.4％を占めています。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
同社は営業損益が継続してマイナスとなっており、有形固定資産につき減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）があるため、減損損失の認識要否の検討行っております。その検討に当たっては、今後の事業計画を踏まえた使用見込みや不動産時価などを主要な仮定として見積りをしております。これらの仮定は不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 15百万円 | 15百万円 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 50百万円 | － |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | △8 | 百万円 | 14 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主な科目
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| (1) 発送配達費 | 2,191 | 百万円 | 2,030 | 百万円 |
| (2) 従業員給料手当 | 1,082 | 百万円 | 1,027 | 百万円 |
| (3) 賞与引当金繰入額 | 213 | 百万円 | 187 | 百万円 |
| (4) 退職給付費用 | 93 | 百万円 | 97 | 百万円 |
| (5) 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| (6) 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| (7) 貸倒引当金戻入額 | △73 | 百万円 | △3 | 百万円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 27 | 百万円 | 31 | 百万円 | |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 2百万円 |
| 土地 | － | 697百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | － | 0百万円 |
※５ 関係会社清算益
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
非連結子会社である株式会社アラヤ工機の清算結了に伴い発生したものであります。
※６ 事業構造改善引当金戻入額
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善引当金戻入額は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生する損失に備えるために計上した事業構造改善引当金の見直しによる取崩しであります。
※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | － | 13百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 対象会社 | 場所 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 賃貸用資産 | 新家工業㈱ | 石川県加賀市 | 土地 | 101百万円 |
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、賃貸用資産について時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。
※９ 災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年9月に発生した台風15号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であります。
| 内 訳 | 金 額 |
|---|---|
| たな卸資産評価損 | 8百万円 |
| 建屋修繕費 | 7百万円 |
| 計 | 16百万円 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※10 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 25百万円 | 109百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7百万円 | 1百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0百万円 | 0百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △1,241百万円 | 1,641百万円 |
| 組替調整額 | － | 27百万円 |
| 税効果調整前 | △1,241百万円 | 1,668百万円 |
| 税効果額 | △373百万円 | 497百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △867百万円 | 1,171百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 54百万円 | △122百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 54百万円 | △122百万円 |
| 税効果額 | － | △154百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 54百万円 | 32百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △262百万円 | 365百万円 |
| 組替調整額 | 122百万円 | 139百万円 |
| 税効果調整前 | △140百万円 | 504百万円 |
| 税効果額 | △43百万円 | 154百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △97百万円 | 350百万円 |
| その他の包括利益合計 | △910百万円 | 1,554百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,045,326 | ― | ― | 6,045,326 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 474,166 | 1,714 | ― | 475,880 |
(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加314株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,400株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 362百万円 | 65円 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 362百万円 | 65円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,045,326 | ― | ― | 6,045,326 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 475,880 | 1,892 | ― | 477,772 |
(注) 増加株式数の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加292株及び譲渡制限付株式の無償取得による増加1,600株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 362百万円 | 65円 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年11月12日取締役会 | 普通株式 | 111百万円 | 20円 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 250百万円 | 45円 | 2021年３月31日 | 2021年６月25日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,874百万円 | 8,409百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,874百万円 | 8,409百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
鋼管関連事業における基幹システム（その他（工具、器具及び備品））等であります。
無形固定資産
鋼管関連事業における基幹システムのソフトウェア等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(イ) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 建物及び構築物 | 合計 | |
|---|---|---|
| 取得価額相当額 | 390百万円 | 390百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 203百万円 | 203百万円 |
| 減損損失累計額相当額 | 187百万円 | 187百万円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 建物及び構築物 | 合計 | |
|---|---|---|
| 取得価額相当額 | 390百万円 | 390百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 203百万円 | 203百万円 |
| 減損損失累計額相当額 | 187百万円 | 187百万円 |
| 期末残高相当額 | ― | ― |
(注) なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ロ) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 19百万円 | 19百万円 |
| １年超 | 21百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 40百万円 | 21百万円 |
リース資産減損勘定期末残高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 19百万円 | 19百万円 |
| １年超 | 21百万円 | 1百万円 |
| 合計 | 40百万円 | 21百万円 |
(注) なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が当該残高及び有形固定資産の期末残高の合計額に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
(ハ) 支払リース料及びリース資産減損勘定の取崩額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| ① 支払リース料 | 19百万円 | 19百万円 |
| ② リース資産減損勘定の取崩額 | 19百万円 | 19百万円 |
(ニ) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 26百万円 | 26百万円 |
| １年超 | 29百万円 | 5百万円 |
| 合計 | 55百万円 | 31百万円 |
３ オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 480百万円 | 522百万円 |
| １年超 | 3,007百万円 | 2,484百万円 |
| 合計 | 3,487百万円 | 3,007百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によっています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社では与信限度額検討会議の決定に従い、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、アラヤ特殊金属㈱では、審査部を設けており、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握し、取締役会に報告されております。債券については、格付の高い金融機関とのみ取引を行い信用リスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照下さい。）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 7,874 | 7,874 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,615 | 8,615 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 3,634 | 3,634 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | 5,220 | 5,220 | ― | |
| 資産計 | 25,344 | 25,344 | ― | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,674 | 7,674 | ― | |
| (2) 電子記録債務 | 1,398 | 1,398 | ― | |
| (3) 短期借入金 | 5,231 | 5,231 | ― | |
| (4) 長期借入金 | 1,050 | 1,050 | 0 | |
| 負債計 | 15,355 | 15,355 | 0 | |
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 8,409 | 8,409 | ― | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 6,969 | 6,969 | ― | |
| (3) 電子記録債権 | 4,577 | 4,577 | ― | |
| (4) 投資有価証券 | 6,487 | 6,487 | ― | |
| 資産計 | 26,445 | 26,445 | ― | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 6,730 | 6,730 | ― | |
| (2) 電子記録債務 | 1,439 | 1,439 | ― | |
| (3) 短期借入金 | 3,486 | 3,486 | ― | |
| (4) 長期借入金 | 3,230 | 3,227 | △2 | |
| 負債計 | 14,886 | 14,883 | △2 | |
（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 31 | 31 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていません。
（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,874 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,615 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,634 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券（社債） | ― | 300 | ― | 350 |
| 合計 | 20,124 | 300 | ― | 350 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,409 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 6,969 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 4,577 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期のあるもの | ||||
| 債券（社債） | ― | 300 | ― | 200 |
| 合計 | 19,957 | 300 | ― | 200 |
（注4）その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,231 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 131 | 131 | 131 | 131 |
| 合計 | 5,231 | 131 | 131 | 131 | 131 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,486 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 319 | 319 | 319 | 1,070 | 299 |
| 合計 | 3,805 | 319 | 319 | 1,070 | 299 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 3,904 | 1,859 | 2,044 |
| (2) 債券(社債) | 37 | 37 | 0 | |
| (3) その他 | 252 | 226 | 25 | |
| 小計 | 4,194 | 2,123 | 2,070 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 314 | 435 | △120 |
| (2) 債券(社債) | 711 | 799 | △87 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,026 | 1,234 | △208 | |
| 合計 | 5,220 | 3,358 | 1,861 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,386 | 1,899 | 3,487 |
| (2) 債券(社債) | － | － | － | |
| (3) その他 | 293 | 230 | 62 | |
| 小計 | 5,680 | 2,129 | 3,550 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 137 | 142 | △4 |
| (2) 債券(社債) | 669 | 684 | △15 | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 807 | 827 | △19 | |
| 合計 | 6,487 | 2,957 | 3,530 | |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額31百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めていません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| (1) 株式 | 306 | 45 | △0 |
| (2) 債券(社債) | 132 | － | △17 |
| (3) その他 | － | － | － |
| 合計 | 439 | 45 | △18 |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 5,027 | 5,007 |
| 勤務費用 | 151 | 149 |
| 利息費用 | 10 | 10 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 74 | △66 |
| 退職給付の支払額 | △259 | △299 |
| その他 | 2 | 1 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,007 | 4,802 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,965 | 2,890 |
| 期待運用収益 | 88 | 86 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △186 | 299 |
| 事業主からの拠出額 | 222 | 210 |
| 退職給付の支払額 | △199 | △194 |
| 年金資産の期末残高 | 2,890 | 3,293 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係 る資産の調整表
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,401 | 3,263 |
| 年金資産 | △2,890 | △3,293 |
| 510 | △29 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,606 | 1,538 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,116 | 1,508 |
| 退職給付に係る負債 | 2,130 | 1,538 |
| 退職給付に係る資産 | △13 | △29 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,116 | 1,508 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 勤務費用 | 151 | 149 |
| 利息費用 | 10 | 10 |
| 期待運用収益 | △88 | △86 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 138 | 156 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △16 | △16 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 195 | 212 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 124 | △521 |
| 過去勤務費用 | 16 | 16 |
| 合計 | 140 | △504 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 817 | 295 |
| 未認識過去勤務費用 | △106 | △90 |
| 合計 | 710 | 205 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 国内債券 | 46％ | 47％ |
| 外国債券 | 13％ | 18％ |
| 国内株式 | 16％ | 14％ |
| 外国株式 | 14％ | 13％ |
| その他 | 11％ | 8％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.20％ | 0.20％ |
| 長期期待運用収益率 | 3.00％ | 3.00％ |
| 予想昇給率 | 2.46％ | 1.93％ |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度35百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 650百万円 | 500百万円 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 12百万円 | 11百万円 | |||
| 長期未払金 | 8百万円 | 1百万円 | |||
| 未実現利益に対する税効果額 | 103百万円 | 92百万円 | |||
| 賞与引当金 | 117百万円 | 104百万円 | |||
| 貸倒引当金 | 20百万円 | 20百万円 | |||
| 環境対策引当金 | 5百万円 | 13百万円 | |||
| 事業構造改善引当金 | 75百万円 | － | |||
| たな卸資産評価損 | 39百万円 | 43百万円 | |||
| 賞与引当金分社会保険料計上額 | 19百万円 | 17百万円 | |||
| 投資有価証券評価損 | 39百万円 | 39百万円 | |||
| 未払事業税 | 4百万円 | 20百万円 | |||
| 固定資産償却超過額 | 85百万円 | 68百万円 | |||
| 減損損失 | 248百万円 | 279百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 292百万円 | 226百万円 | |||
| その他 | 29百万円 | 220百万円 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,752百万円 | 1,660百万円 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △267百万円 | △226百万円 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △482百万円 | △440百万円 | |||
| 評価性引当額小計(注)１ | △749百万円 | △667百万円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,002百万円 | 993百万円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △557百万円 | △1,054百万円 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △126百万円 | △125百万円 | |||
| 評価差額 | △42百万円 | △42百万円 | |||
| その他 | △10百万円 | △46百万円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △737百万円 | △1,268百万円 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 265百万円 | △275百万円 | |||
(注) １．評価性引当額が82百万円減少しております。この減少の主な内容は、未実現利益に係る評価性引当額が 66百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 51 | 47 | 47 | 78 | 42 | 25 | 292百万円 |
| 評価性引当額 | △51 | △47 | △47 | △78 | △42 | － | △267百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 25 | (b) 25百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金292百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産25百万円を計上しております。当該繰延税金資産25百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高25百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 43 | 44 | 48 | 37 | 53 | － | 226百万円 |
| 評価性引当額 | △43 | △44 | △48 | △37 | △53 | － | △226百万円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |||
| (調整) | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9％ | △1.1％ | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7％ | 0.6％ | |||
| 住民税均等割額 | 1.4％ | 1.2％ | |||
| 土地売却等に係る税効果調整 | － | △10.3％ | |||
| 評価性引当額 | 6.4％ | △1.6％ | |||
| その他 | 1.9％ | △1.2％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.1％ | 18.2％ | |||
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は458百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 736 | △25 | 711 | 9,480 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用不動産の除却（20百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地、建物及び倉庫等を有しています。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は520百万円の収益（主な賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 当連結会計年度末の時価 | ||
| 当連結会計年度期首残高 | 当連結会計年度増減額 | 当連結会計年度末残高 | |
| 711 | △89 | 622 | 9,693 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少は、賃貸用不動産の減損損失（101百万円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別のセグメントから構成され、鋼管関連事業、自転車関連事業、不動産等賃貸事業の３つを報告セグメントとしています。鋼管関連事業は、普通鋼鋼管、ステンレス鋼鋼管、各種型鋼、精密加工品等を製造販売しています。自転車関連事業は、自転車用リムの製造販売及び完成自転車の輸入販売を行っています。不動産等賃貸事業は、土地、建物及び倉庫等の賃貸を行っています。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 連結財務諸表計上額（注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 40,087 | 431 | 515 | 41,034 | 11 | 41,046 | ― | 41,046 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 40,087 | 431 | 515 | 41,034 | 11 | 41,046 | ― | 41,046 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,012 | △203 | 435 | 1,244 | 2 | 1,246 | 28 | 1,275 |
| セグメント資産 | 36,382 | 732 | 817 | 37,932 | 18 | 37,950 | 8,215 | 46,166 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 570 | 6 | 13 | 590 | 0 | 590 | 22 | 613 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,079 | ― | ― | 3,079 | ― | 3,079 | 29 | 3,108 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額8,215百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 連結財務諸表計上額（注3） | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,499 | 425 | 568 | 36,493 | 11 | 36,504 | ― | 36,504 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 35,499 | 425 | 568 | 36,493 | 11 | 36,504 | ― | 36,504 |
| セグメント利益又は損失(△) | 250 | △66 | 491 | 675 | 2 | 678 | 34 | 713 |
| セグメント資産 | 32,895 | 1,061 | 723 | 34,680 | 21 | 34,701 | 10,871 | 45,572 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 656 | 7 | 11 | 674 | 0 | 675 | 40 | 715 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 627 | ― | ― | 627 | ― | 627 | 59 | 686 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設備・福祉機器の製造販売であります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整等によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額10,871百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金、投資有価証券及び本社管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 5,125 | 鋼管関連 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 阪和興業株式会社 | 5,285 | 鋼管関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 鋼管関連 | 自転車関連 | 不動産等賃貸 | 計 | |||||
| 減損損失 | ― | ― | 101 | 101 | ― | 101 | ― | 101 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| (1) １株当たり純資産額 | (円) | 4,165.96 | 4,676.15 |
| (算定上の基礎) | |||
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 24,823 | 26,218 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 1,620 | 183 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (1,620) | (183) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | (百万円) | 23,202 | 26,034 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | (千株) | 5,569 | 5,567 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| (2) １株当たり当期純利益 | (円) | 126.88 | 230.65 |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 706 | 1,284 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 706 | 1,284 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 5,570 | 5,568 |
(注) 潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載していません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,231 | 3,486 | 0.4 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | 319 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 44 | 42 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,050 | 2,910 | 0.7 | 2022年～2029年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 51 | 82 | ― | 2022年～2026年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 6,377 | 6,841 | ― | ― |
(注) １ 平均利率は当期末残高に対する利率を加重平均で記載しています。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、平均利率を記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金(百万円) | 319 | 319 | 1,070 | 299 |
| リース債務(百万円) | 33 | 25 | 21 | 3 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,914 | 17,414 | 26,893 | 36,504 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (百万円) | 155 | 1,064 | 1,295 | 1,656 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 29 | 873 | 1,010 | 1,284 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 5.21 | 156.82 | 181.37 | 230.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 5.21 | 151.61 | 24.54 | 49.28 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,823 | 3,460 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 784 | ※1 226 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 5,112 | ※1 4,553 | |||||||||
| 電子記録債権 | 792 | 1,126 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,606 | 2,150 | |||||||||
| 仕掛品 | 234 | 234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,221 | 933 | |||||||||
| 前渡金 | 32 | 104 | |||||||||
| 前払費用 | 36 | 30 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 942 | - | |||||||||
| その他 | ※1 101 | ※1 191 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,675 | 13,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,652 | 4,487 | |||||||||
| 構築物 | 209 | 195 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,538 | 1,482 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2 | 2 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 65 | 46 | |||||||||
| 土地 | 836 | 735 | |||||||||
| リース資産 | 24 | 32 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 234 | 50 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,564 | 7,032 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 3 | 6 | |||||||||
| リース資産 | 10 | 30 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14 | 36 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,177 | 6,433 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,885 | 2,641 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 20 | ※1 1,173 | |||||||||
| 長期前払費用 | 46 | 114 | |||||||||
| 前払年金費用 | 13 | 131 | |||||||||
| その他 | 35 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金 | - | △58 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,178 | 10,451 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,757 | 17,520 | |||||||||
| 資産合計 | 29,433 | 30,521 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,059 | 464 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 2,048 | ※1 1,924 | |||||||||
| 電子記録債務 | 898 | 972 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,502 | 2,556 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 299 | |||||||||
| リース債務 | 10 | 19 | |||||||||
| 未払金 | ※1 485 | ※1 335 | |||||||||
| 未払費用 | 147 | 119 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15 | 49 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 314 | |||||||||
| 前受金 | 51 | 56 | |||||||||
| 預り金 | ※1 43 | ※1 10 | |||||||||
| 賞与引当金 | 221 | 191 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 247 | - | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 747 | 17 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,477 | 7,333 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,050 | 2,100 | |||||||||
| リース債務 | 28 | 48 | |||||||||
| 長期未払金 | 26 | 4 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 22 | 604 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,313 | 1,317 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 19 | 45 | |||||||||
| 長期預り金 | ※1 532 | ※1 532 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,993 | 4,653 | |||||||||
| 負債合計 | 12,470 | 11,986 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,940 | 3,940 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 4,155 | 4,155 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 15 | 15 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,171 | 4,171 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 860 | 860 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | ※2 248 | ※2 244 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,050 | 5,050 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,100 | 2,512 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,259 | 8,668 | |||||||||
| 自己株式 | △695 | △695 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,676 | 16,084 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,285 | 2,450 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,285 | 2,450 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,962 | 18,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 29,433 | 30,521 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 21,663 | ※1 19,147 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 18,677 | ※1 16,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,985 | 2,569 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 2,526 | ※1,※2 2,338 | |||||||||
| 営業利益 | 459 | 231 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 204 | ※1 947 | |||||||||
| その他 | ※1 57 | ※1 101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 261 | 1,048 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13 | 20 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 58 | |||||||||
| その他 | ※1 98 | ※1 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 111 | 102 | |||||||||
| 経常利益 | 609 | 1,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※3 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 45 | |||||||||
| 関係会社清算益 | - | ※4 30 | |||||||||
| 事業構造改善引当金戻入額 | - | ※5 167 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 245 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | ※6 101 | |||||||||
| 災害による損失 | ※7 16 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※8 32 | ※8 110 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 18 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※9 127 | ※9 149 | |||||||||
| 特別損失合計 | 175 | 379 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 433 | 1,042 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 72 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 162 | 88 | |||||||||
| 法人税等合計 | 177 | 160 | |||||||||
| 当期純利益 | 255 | 882 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,940 | 4,155 | 15 | 4,171 | 860 | 251 | 5,050 | 2,203 | 8,365 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △362 | △362 | |||||||
| 当期純利益 | 255 | 255 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3 | - | △103 | △106 |
| 当期末残高 | 3,940 | 4,155 | 15 | 4,171 | 860 | 248 | 5,050 | 2,100 | 8,259 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △694 | 15,783 | 2,145 | 2,145 | 17,928 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △362 | △362 | |||
| 当期純利益 | 255 | 255 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △859 | △859 | △859 | ||
| 当期変動額合計 | - | △106 | △859 | △859 | △966 |
| 当期末残高 | △695 | 15,676 | 1,285 | 1,285 | 16,962 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 3,940 | 4,155 | 15 | 4,171 | 860 | 248 | 5,050 | 2,100 | 8,259 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △473 | △473 | |||||||
| 当期純利益 | 882 | 882 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △3 | - | 412 | 408 |
| 当期末残高 | 3,940 | 4,155 | 15 | 4,171 | 860 | 244 | 5,050 | 2,512 | 8,668 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △695 | 15,676 | 1,285 | 1,285 | 16,962 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △473 | △473 | |||
| 当期純利益 | 882 | 882 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,164 | 1,164 | 1,164 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 408 | 1,164 | 1,164 | 1,572 |
| 当期末残高 | △695 | 16,084 | 2,450 | 2,450 | 18,534 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
| 時価のあるもの… | 期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） |
|---|---|
| 時価のないもの… | 移動平均法による原価法により評価しております。 |
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
(3) 事業構造改善引当金
事業構造改善に伴い発生する損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。なお、当事業年度末における計上はありません。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……製品・商品等の輸出・輸入による外貨建売上債権、買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
取引限度額（ヘッジ比率）を定めた市場リスク管理要項の規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
1．たな卸資産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 科目名 | 金額 |
|---|---|
| 商品及び製品 | 2,150百万円 |
| 仕掛品 | 234百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 933百万円 |
| 計 | 3,317百万円 |
総資産額は30,521百万円であり、10.9％を占めています。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
たな卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法において算定しており、事業年度末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定に際しては、合理的に算定された価額として、期末前後での販売実績に基づく価額を用いております。たな卸資産の評価は、算定の基礎となる鋼管市場の相場変動による影響を受けるため不確実性を伴うことから、翌事業年度のたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．関係会社貸付金の評価
（1）海外製造子会社（PT.アラヤ スチール チューブ インドネシア）に対する貸付金等の金額
| 科目名 | 金額 |
|---|---|
| 長期貸付金 | 1,153百万円 |
| 貸倒引当金 | △58百万円 |
| 計 | 1,095百万円 |
総資産額は30,521百万円であり、3.6％を占めています。
（2）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
同社は営業損益が継続してマイナスになっており、財政状態が悪化していることなどから、当事業年度に同社株式全額を減損しております。また、同社への貸付金に対しては貸倒引当金を一部計上しております。貸付金の回収可能額は同社の経営成績および財政状態を踏まえて見積りをしております。今後の同社の業績および保有不動産等の時価の変動によっては、翌事業年度の貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表より適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 4,236百万円 | 2,594百万円 |
| 長期金銭債権 | 20百万円 | 1,173百万円 |
| 短期金銭債務 | 126百万円 | 79百万円 |
| 長期金銭債務 | 3百万円 | 3百万円 |
※２ 固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて積立てています。
３ 保証債務
子会社のリース契約に対する債務に対し下記の保証を行っています。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (保証先名) | ||
| ステンレスパイプ工業㈱ | 5百万円 | 3百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 6,659百万円 | 5,164百万円 |
| 仕入高 | 739百万円 | 809百万円 |
| その他 | 3百万円 | 1百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 18百万円 | 794百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主な科目
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| (1) 発送配達費 | 951 | 百万円 | 846 | 百万円 |
| (2) 報酬給料及び賞与 | 594 | 百万円 | 526 | 百万円 |
| (3) 賞与引当金繰入額 | 60 | 百万円 | 49 | 百万円 |
| (4) 退職給付引当金繰入額 | 48 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| (5) 福利厚生費 | 118 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| (6) 減価償却費 | 117 | 百万円 | 172 | 百万円 |
| (7) 賃借料 | 139 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| (8) 研究開発費 | 24 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| (9) 貸倒引当金戻入額 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
販売費のおおよその割合は62％で、一般管理費のおおよその割合は38％です。
※３ 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | － | 1百万円 |
※４ 関係会社清算益
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
非連結子会社である株式会社アラヤ工機の清算結了に伴い発生したものであります。
※５ 事業構造改善引当金戻入額
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
事業構造改善引当金戻入額は、当社関西工場内リム工場等の解体・撤去工事及び土壌改良工事に関連して発生する損失に備えるために計上した事業構造改善引当金の見直しによる取崩しであります。
※６ 減損損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 賃貸用資産 | 石川県加賀市 | 土地 | 101百万円 |
当社は、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当事業年度において、賃貸用資産について時価が著しく下落するなどの減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。賃貸用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率5.0％で割り引いて算定しております。
※７ 災害による損失
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2019年9月に発生した台風15号により被災した当社千葉工場の棚卸資産及び建物の毀損等の災害関連損失であります。
| 内 訳 | 金 額 |
|---|---|
| たな卸資産評価損 | 8百万円 |
| 建屋修繕費 | 7百万円 |
| 計 | 16百万円 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
※８ 固定資産除却損の主な内訳は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 22百万円 | 108百万円 |
| 構築物 | 1百万円 | － |
| 機械及び装置 | 7百万円 | 1百万円 |
| 車輌運搬具 | 0百万円 | － |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
※９ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社であるPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの株式に係る評価損であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
連結子会社であるPT.アラヤ スチール チューブ インドネシアの株式に係る評価損であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,875百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,631百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 401百万円 | 402百万円 | |||
| 賞与引当金 | 67百万円 | 58百万円 | |||
| 貸倒引当金 | 3百万円 | 21百万円 | |||
| 環境対策引当金 | 5百万円 | 13百万円 | |||
| 事業構造改善引当金 | 75百万円 | － | |||
| 投資有価証券評価損 | 39百万円 | 39百万円 | |||
| たな卸資産評価損 | 26百万円 | 31百万円 | |||
| 賞与引当金社会保険料計上額 | 12百万円 | 10百万円 | |||
| 未払事業税 | 4百万円 | 20百万円 | |||
| 長期未払金 | 8百万円 | 1百万円 | |||
| 固定資産償却超過額 | 9百万円 | 4百万円 | |||
| 減損損失 | － | 30百万円 | |||
| 関係会社株式評価損 | 381百万円 | 426百万円 | |||
| 繰越欠損金 | 25百万円 | － | |||
| その他 | 14百万円 | 53百万円 | |||
| 計 | 1,074百万円 | 1,113百万円 | |||
| 評価性引当額 | △423百万円 | △516百万円 | |||
| 繰延税金資産合計 | 651百万円 | 597百万円 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △548百万円 | △1,042百万円 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △114百万円 | △113百万円 | |||
| 前払年金費用 | △4百万円 | △40百万円 | |||
| その他 | △6百万円 | △6百万円 | |||
| 繰延税金負債合計 | △674百万円 | △1,201百万円 | |||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △22百万円 | △604百万円 | |||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |||
| (調整) | |||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない 項目 | △2.7％ | △24.4％ | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | 0.1％ | |||
| 住民税均等割額 | 3.5％ | 1.5％ | |||
| 評価性引当額 | 9.0％ | 8.9％ | |||
| その他 | 0.0％ | △1.3％ | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.0％ | 15.4％ | |||
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 7,703 | 41 | 72 | 7,672 | 3,184 | 204 | 4,487 |
| 構築物 | 726 | 4 | 11 | 720 | 525 | 19 | 195 | |
| 機械及び装置 | 10,614 | 218 | 252 | 10,580 | 9,098 | 273 | 1,482 | |
| 車輌運搬具 | 27 | 1 | 1 | 28 | 26 | 2 | 2 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,247 | 44 | 19 | 1,272 | 1,225 | 62 | 46 | |
| 土地 | 836 | － | 101(101) | 735 | － | － | 735 | |
| リース資産 | 30 | 16 | － | 47 | 14 | 8 | 32 | |
| 建設仮勘定 | 234 | 107 | 291 | 50 | － | － | 50 | |
| 計 | 21,422 | 433 | 749(101) | 21,106 | 14,073 | 571 | 7,032 | |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 43 | 4 | 2 | 45 | 39 | 1 | 6 |
| リース資産 | 17 | 26 | － | 43 | 13 | 7 | 30 | |
| 計 | 60 | 30 | 2 | 89 | 52 | 8 | 36 |
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額で記載しています。
２ 機械及び装置の主な増減額は、関西工場のPSM-6高周波溶接機更新による増加（79百万円）と減少（47百万円）であります。
３ 当期減少額の（ ）内は、内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額(目的使用) | 当期減少額(その他) | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 11 | 58 | － | 1 | 68 |
| 賞与引当金 | 221 | 191 | 221 | － | 191 |
| 事業構造改善引当金 | 247 | － | 79 | 167 | － |
| 環境対策引当金 | 19 | 40 | 14 | － | 45 |
（注）1．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権に係る貸倒引当金の戻入によるものであります。
2．事業構造改善引当金の「当期減少額（その他）」は、見積り額の減少による取崩しによるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載アドレス https://www.araya-kk.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 単元未満株式についての権利の制限
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 | 事業年度(第156期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月26日近畿財務局長に提出 | |
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第156期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月26日近畿財務局長に提出 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度(第157期第１四半期) | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 2020年８月７日近畿財務局長に提出 | |
| 事業年度(第157期第２四半期) | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 2020年11月13日近畿財務局長に提出 | |||
| 事業年度(第157期第３四半期) | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 2021年２月12日近畿財務局長に提出 | |||
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 | |||||
| 2020年７月３日近畿財務局長に提出 | |||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
| 新家工業株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 池 畑 憲二郎 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| たな卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の連結財務諸表に計上されているたな卸資産6,281百万円のうち、会社及びアラヤ特殊金属株式会社のたな卸資産の合計は5,685百万円であり、総資産の12.5％を占めている。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)1．たな卸資産の評価」に記載のとおり、たな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法において算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 鋼管事業においては、普通鋼及びステンレス鋼の薄板（鋼帯）を鋼管・型鋼の材料として使用している。これらの薄板（鋼帯）の市場価格は会社及びアラヤ特殊金属株式会社においてコントロールできないものであり、世界的な需給バランスによって鉄鋼石・原料炭やニッケルなどの原材料価格は絶えず変動しておりメーカー主導で価格決定されている。従って、原材料価格が、大幅に高騰した場合には、速やかな販売価格への転嫁が課題となり、適正な価格に上昇するまでの間は収益が圧迫される。 このような事業環境において、たな卸資産の正味売却価額の見積りは不確実性を伴い、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は、会社及びアラヤ特殊金属株式会社の当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 経営者が用いた重要な仮定を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・たな卸資産の評価に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・評価損の計上対象となった棚卸資産明細からサンプルを抽出し、正味売却価額の見積方法を理解し、合理性を検証した。また、正味売却価額の見積りにおいて使用された期末前後の販売実績価格について証憑との突合を実施した。 ・複数の棚卸資産を一括りとした単位で評価損計上要否の判定を実施している棚卸資産については、評価単位の合理性を検討した。また、評価損が計上されていない棚卸資産からサンプルを抽出し、製品の加工形態や材質の同質性を理由とした評価単位であること、および評価損を計上しないという判断の合理性を検証した。 |
| 有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産11,698百万円には、営業損益が継続してマイナスとなっている減損の兆候がある海外製造子会社（ＰＴ．アラヤ スチール チューブ インドネシア）の資産グループが含まれている。これらの有形固定資産の合計は650百万円であり、連結総資産の1.4％を占めている。 連結財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)2．有形固定資産の評価」に記載のとおり、会社は、当該有形固定資産の減損損失の認識要否の判断に当たって、今後の事業計画を踏まえた使用見込みや不動産時価などを主要な仮定として見積りをしている。 特に不動産の時価は今後の不動産市況の影響を受け、不確実性を伴うものである。これらの見積り及び当該見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項として選定した。 | 経営者が用いた重要な仮定を検討するにあたり、主に以下の監査手続きを実施した。 ・減損損失の認識の要否に係る判断に関連する内部統制の有効性を評価した。 ・有形固定資産の時価評価額と帳簿価額との比較を実施し、減損損失計上要否の検討を実施した。 ・不動産の時価評価については、監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用する不動産鑑定評価の妥当性について検討した。また、その他の有形固定資産の評価額については、算定根拠の合理性について経理責任者と議論の上、証憑突合により検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新家工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新家工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
| 新家工業株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 中 田 明 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 池 畑 憲二郎 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新家工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新家工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| たな卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の財務諸表に計上されているたな卸資産の合計は3,317百万円であり、総資産の10.9％を占めている。監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 | 監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している |
| 海外製造子会社に対する投資評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社の貸借対照表に関係会社株式2,641百万円及び長期貸付金1,173百万円を計上しており、これらには営業損益が継続してマイナスとなっている海外製造子会社（ＰＴ．アラヤ スチール チューブ インドネシア）に対する株式及び貸付金（以下、「投資額」）が含まれている。期中において投資額のうち149百万円の減損損失及び58百万円の貸倒引当金を計上し、これらの期末の投資額の合計簿価は1,095百万円となり、総資産の3.6％を占めている。 会社は、株式の評価に当たって、海外製造子会社の財政状態が悪化し、その株式の実質価額が低下した場合に、実質価額の著しい低下に該当するか判断し、減損の要否を検討している。実質価額の算定に当たっては、海外製造子会社が所有する有形固定資産の含み損益などを考慮している。また、財務諸表注記「(重要な会計上の見積り)2．関係会社貸付金の評価」に記載のとおり、貸付金の評価に当たっては、海外製造子会社の財政状態を踏まえた支払能力に基づき回収可能額を見積もった上で、貸倒引当金を設定している。 これらの投資額の評価は、海外製造子会社が所有している有形固定資産の時価評価など、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 | 経営者が用いた重要な仮定を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。・市場価格のない海外子会社株式及び貸付金の投資評価に関連する内部統制の有効性を評価した。・不動産の時価評価については、監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、経営者が利用する不動産鑑定評価の妥当性について検討した。また、その他の有形固定資産の評価額については、算定根拠の合理性について経理責任者と議論の上、証憑突合により検討した。・実質価額及び回収可能額を算定するに当たり、各有形固定資産の時価評価結果が反映されていることを確かめた。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。