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    7459 メディパルホールディングス 有価証券報告書－第112期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月25日
    【事業年度】 第112期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 株式会社メディパルホールディングス
    【英訳名】 MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡辺 秀一
    【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
    【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表)
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目７番15号
    【電話番号】 ０３（３５１７）５８００（代表）
    【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 左近 祐史
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （百万円） 3,063,900 3,146,314 3,181,928 3,253,079 3,211,125
    経常利益 （百万円） 53,360 57,349 63,914 68,020 52,968
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 29,011 34,780 34,359 37,968 23,926
    包括利益 （百万円） 39,973 63,962 35,238 53,552 42,580
    純資産額 （百万円） 521,165 572,656 592,848 607,424 638,933
    総資産額 （百万円） 1,525,912 1,618,819 1,617,911 1,644,279 1,679,934
    １株当たり純資産額 （円） 1,950.25 2,154.93 2,233.52 2,382.88 2,490.98
    １株当たり当期純利益 （円） 128.12 154.13 154.09 175.80 113.96
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － 149.91 145.15 165.33 106.80
    自己資本比率 （％） 28.9 29.9 30.7 30.4 31.1
    自己資本利益率 （％） 6.8 7.5 7.0 7.6 4.7
    株価収益率 （倍） 13.6 14.1 17.1 11.5 18.6
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 47,954 63,558 63,716 56,917 34,448
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △11,354 △43,064 △23,512 △13,319 △2,939
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △17,663 15,845 △30,755 △49,067 △16,003
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 182,561 220,563 230,011 224,541 240,047
    従業員数 （人） 13,252 14,151 13,868 13,599 12,971
    [外、平均臨時雇用者数] [7,732] [7,917] [7,863] [7,794] [7,617]

    　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

    ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第108期 第109期 第110期 第111期 第112期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    営業収入 （百万円） 16,402 24,775 28,178 69,847 28,257
    経常利益 （百万円） 13,350 15,239 16,878 59,950 19,012
    当期純利益 （百万円） 12,824 26,126 15,938 57,695 20,733
    資本金 （百万円） 22,398 22,398 22,398 22,398 22,398
    発行済株式総数 （千株） 244,524 244,524 244,524 244,524 244,524
    純資産額 （百万円） 261,853 292,581 288,043 311,973 327,409
    総資産額 （百万円） 289,638 352,911 344,063 368,505 386,688
    １株当たり純資産額 （円） 1,156.40 1,300.88 1,294.78 1,485.84 1,559.37
    １株当たり配当額 （円） 31.00 34.00 38.00 41.00 42.00
    （内１株当たり中間配当額） （15.00） （16.00） （18.00） （20.00） （21.00）
    １株当たり当期純利益 （円） 56.64 115.78 71.48 267.14 98.75
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － 112.58 67.09 251.47 92.49
    自己資本比率 （％） 90.4 82.9 83.7 84.7 84.7
    自己資本利益率 （％） 5.0 9.4 5.5 19.2 6.5
    株価収益率 （倍） 30.8 18.8 36.8 7.6 21.5
    配当性向 （％） 54.7 29.4 53.2 15.4 42.5
    従業員数 （人） 76 193 185 169 169
    [外、平均臨時雇用者数] [－] [15] [13] [12] [12]
    株主総利回り （％） 99.7 126.0 153.4 121.3 129.6
    （比較指標：TOPIX配当込） （％） (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 （円） 1,995 2,317 2,689 2,675 2,354
    最低株価 （円） 1,426 1,755 2,070 1,691 1,787

    　（注）１．営業収入には、消費税等は含まれておりません。

    ２．第108期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

    ３．第109期の従業員数等の増加は、主に2017年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社メディセオにおけるシステム本部に係る事業を簡易吸収分割により承継したことによるものであります。

    ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第110期の期首から適用しており、第109期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    ５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２【沿革】
    年月 事項
    1898年10月 神戸市に創業
    1923年５月 「株式会社三星堂」を設立（資本金20万円）
    1995年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第二部に株式を上場
    1997年９月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の各市場第一部に指定
    2000年４月 「クラヤ薬品株式会社」（1949年１月設立）ならびに「東京医薬品株式会社」（1947年７月設立）と合併し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更 本店を東京都中央区に移転
    2001年２月 「千秋薬品株式会社」が医薬品等卸売事業の営業を開始
    2003年３月 「潮田三国堂薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社潮田クラヤ三星堂」に商号変更）
    ９月 「井筒薬品株式会社」を完全子会社化（2006年４月に「株式会社井筒クラヤ三星堂」に商号変更） 「平成薬品株式会社」を完全子会社化
    12月 大阪証券取引所の市場第一部の株式等を上場廃止
    2004年２月 「株式会社よんやく」ならびに「中澤氏家薬業株式会社」と経営全般にわたる業務提携
    ４月 「株式会社エバルス」ならびに「株式会社アトル」を完全子会社化 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」を設立
    ５月 「株式会社中川誠光堂（現・株式会社ＭＭコーポレーション）」を完全子会社化
    10月 会社分割により持株会社に移行し、商号を「株式会社メディセオホールディングス」に変更 「クラヤ三星堂分割準備株式会社」が当社の医薬品等卸売事業の営業を承継し、商号を「株式会社クラヤ三星堂」に変更
    2005年４月 「株式会社チヤク」を完全子会社化
    10月 「株式会社パルタック」を完全子会社化し、商号を「株式会社メディセオ・パルタックホールディングス」に変更
    2006年１月 「株式会社クラヤ三星堂」を存続会社として、「株式会社チヤク」と合併
    2007年１月 「丸善薬品株式会社」を完全子会社化
    2008年１月 「株式会社コバショウ」を完全子会社化
    ４月 「株式会社コバショウ」を存続会社として、同社の完全子会社４社と合併 「株式会社パルタック」を存続会社として、「株式会社コバショウ」と合併し、商号を「株式会社パルタックＫＳ」に変更
    12月 「東七株式会社」と経営全般にわたる業務提携
    2009年３月 「株式会社アトル」は、「株式会社アトル那覇薬品」を完全子会社化
    ４月 「株式会社パルタックＫＳ」は、商号を「株式会社Ｐａｌｔａｃ」に変更
    10月 会社分割により、当社の医療用医薬品等卸売事業を「株式会社クラヤ三星堂」に承継、商号を「株式会社メディパルホールディングス」に変更。「株式会社クラヤ三星堂」は、「千秋薬品株式会社」、「株式会社潮田クラヤ三星堂」、「株式会社やまひろクラヤ三星堂」、「平成薬品株式会社」、「株式会社井筒クラヤ三星堂」と合併して、商号を「株式会社メディセオ」に変更
    「株式会社アトル」を存続会社として、「株式会社アトル那覇薬品」と合併
    2010年３月 「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場し、各市場第一部に指定
    ４月 「丸善薬品株式会社」、「エバルスアグロテック株式会社」ならびに「株式会社アトル」の動物用医薬品等卸売事業は、「丸善薬品株式会社」を存続会社として経営統合し、商号を「ＭＰアグロ株式会社」に変更
    2013年６月 「メディエ株式会社」を完全子会社化
    2014年12月 「桜井通商株式会社」を完全子会社化
    2015年７月 「株式会社Ｐａｌｔａｃ」は、商号を「株式会社ＰＡＬＴＡＣ」に変更
    2016年１月 「株式会社アステック」を完全子会社化
    ４月 ＭＰアグロ株式会社が行う事業のうち、食品加工原材料ならびに食品添加物の卸売業を桜井通商株式会社が承継し、商号を「メディパルフーズ株式会社」に変更
    ５月 「ＳＰＬｉｎｅ株式会社」を設立
    2020年10月 「株式会社ファルフィールド」を設立

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、株式会社メディパルホールディングスを中核として子会社27社と関連会社18社で構成し、医薬品、化粧品・日用品、動物用医薬品等の販売やサービスの提供を主とする事業活動を展開しております。

    　事業に関する各会社の位置付けは次のとおりであります。

    　なお、次の「医療用医薬品等卸売事業」「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の事業区分は、セグメントの区分と同一であります。
    事業区分 会社名 主要取扱品等
    医療用医薬品等卸売事業 ㈱メディセオ 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
    ㈱エバルス 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
    ㈱アトル 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬
    ＳＰＬｉｎｅ㈱ スペシャリティ医薬品の流通企画
    ㈱ＭＭコーポレーション 医療機器、医療材料
    ㈱アステック 医療機器、医療材料
    ㈱ＭＶＣ 医療機器、医療材料
    ㈱ファルフィールド 疫学研究・臨床研究等の受託
    メディエ㈱ 医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成
    ㈱エム・アイ・シー 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等
    ㈱メディパル保険サービス 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務
    化粧品・日用品、 一般用医薬品卸売事業 ㈱ＰＡＬＴＡＣ 化粧品、日用品、一般用医薬品
    動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 ＭＰアグロ㈱ 動物用医薬品、飼料添加物
    メディパルフーズ㈱ 食品加工原材料、食品添加物
    関連事業 ㈱トキモ 清掃管理業務
    ㈱物流二十四 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣
    エバルスオーディエス㈱ 物流センターの管理運営、納品業務の受託、人材派遣

    　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

    事業系統図等は次のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2021年３月31日現在）

    ４【関係会社の状況】
    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    ㈱メディセオ (注) １. ４. 東京都中央区 100 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 100.0 役員の兼任 設備の賃貸借
    ㈱エバルス 広島市南区 1,510 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 100.0 役員の兼任
    ㈱アトル (注) １. 福岡市東区 3,965 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 100.0 役員の兼任
    ＳＰＬｉｎｅ㈱ 東京都中央区 100 スペシャリティ医薬品の流通企画 100.0 役員の兼任 設備の賃貸 債務の保証
    ㈱ＭＭコーポレーション 東京都文京区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0 役員の兼任 債務の保証
    ㈱アステック 茨城県つくば市 10 医療機器、医療材料等の販売 100.0 役員の兼任
    ㈱ＭＶＣ 福岡市東区 100 医療機器、医療材料等の販売 100.0 役員の兼任
    ㈱ファルフィールド 東京都江東区 300 疫学研究・臨床研究等の受託業 100.0 役員の兼任
    メディエ㈱ 東京都中央区 14 医療材料データベースの構築、医療施設向け物品マスターの作成 100.0 役員の兼任
    ㈱エム・アイ・シー 東京都文京区 10 医療事務員の養成・派遣、医療事務業務の受託等 100.0
    ㈱メディパル保険サービス 神戸市中央区 90 損害保険代理店業、生命保険の募集に関する業務 100.0
    ㈱ＰＡＬＴＡＣ (注) １. ２. ４. 大阪市中央区 15,869 化粧品・日用品、一般用医薬品の販売 50.2 役員の兼任
    ＭＰアグロ㈱ 北海道北広島市 44 動物用医薬品、飼料添加物等の販売 100.0 役員の兼任
    メディパルフーズ㈱ 札幌市中央区 60 食品加工原材料、食品添加物等の販売 100.0 役員の兼任 債務の保証
    （持分法適用関連会社）
    クオールホールディングス㈱ (注) ２. ３. 東京都港区 5,786 保険薬局事業 23.1 (2.9)
    エム・シー・ヘルスケア㈱ 東京都港区 548 病院経営支援事業 20.0 役員の兼任
    四国薬業㈱ 愛媛県松山市 831 医療用医薬品、医療機器、医療材料、臨床検査試薬等の販売 20.0 業務提携
    薬樹ＨＤ㈱ 神奈川県大和市 75 保険薬局事業 40.0 業務提携 役員の兼任
    ㈱プレサスキューブ 東京都港区 100 保険薬局向け経営支援及びマーケティング支援 49.0 役員の兼任
    ＪＣＲファーマ㈱ (注) ２. 兵庫県芦屋市 9,061 医療用医薬品等の製造販売 23.5 業務提携 役員の兼任
    ノーベルファーマ㈱ 東京都中央区 11 医療用医薬品等の製造販売 20.0 業務提携 役員の兼任
    ㈱カラダメディカ 東京都新宿区 3,228 ヘルスケアに関するコンテンツ配信サービス 34.4 業務提携 役員の兼任
    名称 住所 資本金 (百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    ㈱Doctorbook 東京都千代田区 183 インターネットを利用した各種情報提供サービス等 23.0 業務提携 役員の兼任
    国薬控股北京華鴻有限公司 中国北京市 350百万元 医療用医薬品等の販売 20.0 役員の兼任 債務の保証
    国薬控股北京天星普信 生物医薬有限公司 中国北京市 100百万元 医療用医薬品等の販売 20.0 役員の兼任

    （注）１．株式会社メディセオ、株式会社アトルならびに株式会社ＰＡＬＴＡＣは、特定子会社であります。

    ２．株式会社ＰＡＬＴＡＣ、クオールホールディングス株式会社、ＪＣＲファーマ株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。

    ３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ４．株式会社メディセオ、株式会社ＰＡＬＴＡＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
    ㈱メディセオ ㈱ＰＡＬＴＡＣ
    主要な損益情報等 （１）売上高 2,002,121百万円 1,033,275百万円
    （２）経常利益 14,633百万円 28,053百万円
    （３）当期純利益 3,030百万円 19,317百万円
    （４）純資産額 111,861百万円 235,428百万円
    （５）総資産額 837,814百万円 435,501百万円

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    医療用医薬品等卸売事業 10,088 [2,742]
    化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 2,169 [4,749]
    動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 539 [114]
    全社（共通） 175 [12]
    合計 12,971 [7,617]

    （注）１．従業員数は就業人員数であります。

    ２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

    ４．臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員数であり、[　]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数にはパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含んでおります。

    (2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    169 [12] 46.7 18.3 7,755,229

    （注）１．従業員数は就業人員数であります。

    ２．上記従業員数の中に、使用人兼務取締役は含んでおりません。

    ３．上記従業員数の中に、執行役員６人は含んでおりません。

    ４．上記平均勤続年数の算定にあたり、受入出向者については、出向元と当社での勤続年数を通算しております。

    ５．持株会社である当社の従業員数は、上記(1）の「全社（共通）」として記載しております。

    ６．臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員数を用いており、[　]内に外数で記載しております。なお、臨時雇用者数には人材会社からの派遣社員を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    (イ)組織状況

    　当社グループにおける労働組合の状況は以下のとおりであります。
    2021年３月31日現在
    会社名 組合名 組合員数（人）
    ㈱メディセオ メディセオ労働組合 3,057
    ㈱エバルス エバルス労働組合 430
    ㈱アトル アトル労働組合 485
    ㈱ＭＭコーポレーション ＭＭコーポレーションユニオン 224
    ㈱ＰＡＬＴＡＣ ＰＡＬＴＡＣ労働組合 1,722
    ＭＰアグロ㈱ ＭＰアグロ労働組合 262

    （注）１．出向している組合員は、それぞれが属する出向元の組合員数に含めて表示しております。

    ２．持株会社である当社及び上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

    (ロ）労使関係

    　組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1）経営方針

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

      経営理念　「流通価値の創造を通じて人々の健康と社会の発展に貢献します。」

      経営方針
    　　１．社会から信頼される活力ある企業文化の創造
    　　２．株主価値を高める経営とコンプライアンスの徹底
    　　３．誠実で自由闊達な社風の醸成と創造性に富む人材の育成

    (2）経営戦略等

    　当社グループの各事業が取り扱う商品は、国民の安全・安心な暮らしに欠かすことのできないものであり、平時・有事を問わず、常に安定的な供給が求められております。新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況にありますが、引き続き社会インフラとしての役割を果たしてまいります。
    同時に、 に沿った取組みを、各事

    業において継続し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現してまいります。

    　＜「２０２２メディパル中期ビジョン」の基本方針＞

    　『社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、

    　　　収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。』

    　＜ＥＳＧの取組み＞

    　当社グループは、事業活動そのものが持続可能な経済社会の実現に貢献するものであると考えております。流通の効率化による環境負荷の軽減や、平時・有事を問わず安全・安心な商品供給、希少疾病用医薬品の開発投資、多様な人材の活用など、引き続き社会的な課題の解決に取り組んでまいります。さらに、効率的かつ有効なガバナンス体制のもと、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値の最大化に努めてまいります。

    (3）経営環境

    　少子高齢化が進むわが国において、高齢者の増加や生産年齢人口の減少が社会や経済に影響を与え、当社グループの各事業を取り巻く環境においても変化が起きてくると想定しております。セグメントごとの事業環境は以下のとおりです。

    医療用医薬品等卸売事業

    　わが国では増大する医療・介護・福祉の社会保障費を抑制することが重要な課題となっております。その一環として、医療提供体制の見直しによる量から質への転換が求められており、予防医療やセルフメディケーションの推進、地域包括ケアシステムの構築など、さまざまな動きが起きてくるものと考えております。

    　医薬品業界においては、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められています。これまで原則として２年に１度実施されていた薬価改定が2021年度には中間年の改定が実施され、今後一段と厳しい事業環境になっていくことが予想されます。

    　製薬企業の開発はがんや希少疾病を対象とした医薬品、再生医療等製品にシフトしてきており、流通面においても厳格な温度管理を必要とするなど、高度な流通体制が求められております。一方、生活習慣病などのプライマリー分野では、後発医薬品の普及が進み、より一層効率的な流通が必要となってきております。

    　さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、医療業界においても、オンライン診療をはじめとしたデジタル技術の普及が加速しております。

    　これら著しい変化がある中で、本事業では、必要とされる商品を、適時適量に確実にお届けする仕組みを構築し、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、有事の際も止まらない盤石な流通の実現に努めているほか、SDGsの観点から、配送回数の見直し等を行い、二酸化炭素排出量の削減を図っております。加えて、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限に発揮するためのさまざまな取組みを行っております。

    化粧品・日用品、一般用医薬品等卸売事業

    　衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液など、衛生関連品の需要は増加したものの、レジャーに伴う外出など人出が抑制されるなかで、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目途がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少した状況が継続しております。

    　このような状況のなか、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、当社の社会的役割である生活必需品の安定的な供給を継続いたしました。また、労働人口減少による中長期的な人手不足や感染症拡大に伴い、流通全体の生産性向上に対する社会的ニーズがさらに上昇するなか、サプライチェーン全体の最適化・効率化を目指した取組みを進めました。

    動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

    　動物用医薬品等

    畜産向け市場において広域にわたる鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の脅威が予断を許さない状況であります。また、コンパニオンアニマル※向け市場では、犬猫の飼育頭数は減少しているものの、治療薬の進歩等による長寿化が進んでおります。

    　食品加工原材料等

    　食品加工原材料等につきましては、食品事業を取り巻く環境において、国内人口の減少、少子高齢化により、食品市場規模の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化が進んでおります。

    [用語解説]

    　※コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を 指しております。

    (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    ＜主な連結経営目標（中期経営計画における目標または方針）＞

    　　経常利益　　　　　720億円　（2022年３月期）

    　　新規事業利益※ 　　100億円　（2022年３月期）

    　　配当性向　　　　　30％を目安に安定配当

    　　成長投資　　　　　３年間で1,000億円規模

    　※当社グループの持つ全国のインフラ及び人材を活用した新たな事業による売上総利益。関連商品の販売による利益を含んでおります。

    (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    「医療用医薬品等卸売業」につきましては、社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、薬価基準制度の改革や後発医薬品の普及拡大などが進められております。さらには、新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療を取り巻く環境が急速に変化しており、より迅速な対応が求められると予想されます。

    そのような中で、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図り、卸機能を最大限に発揮するとともに、環境負荷の軽減に向けた取組みも行ってまいります。個口スキャン検品をはじめとするＡＬＣの高度な物流機能の活用により、顧客と当社グループ双方の生産性向上と新型コロナウイルス感染症対策の両立に努めるとともに、引き続き流通改善ガイドラインに沿った取組みを進めてまいります。さらに、販売情報提供活動ガイドラインや適正流通（ＧＤＰ）ガイドラインの遵守を通じ、適正使用の推進並びに、高い品質管理に基づく流通の実現に取り組んでまいります。併せて、ＡＲによる情報提供活動や製造販売後調査（ＰＭＳ）の拡充、デジタルヘルスケア分野での新たな取組みなどを進め、収益基盤の強化に努めてまいります。

    また、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）は、独立行政法人地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）を発注者とする医療用医薬品の入札における独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、2019年11月に公正取引委員会による立入り検査を、2020年10月に東京地方検察庁による捜索及び公正取引委員会による立入り検査を受けました。

    当社では、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、2021年１月に開催された取締役会において、業務全体を見直し、あらためてコンプライアンスの徹底を図るとともに、役員報酬の減額について決議を行いました。

    当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させることにより、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

    「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」につきましては、継続する労働人口減少による人手不足、未だ収束の見通しがつかない新型コロナウイルス感染症がもたらしたニューノーマルや経済への影響など、多様かつ複雑な課題への迅速な対応が、より重要性を増すと予想されます。

    そのような中で、中間流通業として成長を左右するリテールソリューションやロジスティクスソリューションの機能を高めてまいります。これらの中間流通機能を最大限に発揮するためデジタル化を推進し、社内のみならずサプライチェーン全体の連携を強化し、多様かつ複雑な課題に対応することで、顧客である小売業様をはじめ、社会や環境を含む全てのステークホルダーとともに、持続的な成長をめざしてまいります。次期においても、新型コロナウイルス感染症の動向に注視しつつ、生活必需品の安定的な供給の継続及びサプライチェーン全体の最適化・効率化に注力してまいります。

    「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の動物用医薬品等につきましては、畜産向け市場において広域にわたる鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の脅威が予断を許さない状況であります。また、コンパニオンアニマル向け市場では、犬猫の飼育頭数は減少しているものの、治療薬の進歩等による長寿化が進んでおります。食品加工原材料等につきましては、食品事業を取り巻く環境において、国内人口の減少、少子高齢化により、食品市場規模の拡大が見込めない一方、食の安全や健康に対する意識の高まり、消費者ニーズの多様化が進んでおります。

    そのような中で、全国展開の強みを生かした営業を推進するとともに、今後の市場環境の変化を見据え、経営基盤
    の強化と顧客サービスの充実に努めてまいります。

    ２【事業等のリスク】

    　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）医療保険制度について

    　当社グループが主たる事業とする医療用医薬品等卸売業界は、わが国の社会保障制度や医療政策と密接に関連しております。わが国では、人口構造の変化による社会保障給付費の増大などの環境変化に伴い、医療制度改革が進められております。

    　今後、予測できない大幅な制度変更が行われ、当社グループの事業構造に関わるような事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (2）薬価制度について

    　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものであります。従って、薬価基準は実質的に販売価格の上限として機能しております。

    　医療費抑制策の一環として、薬価基準で定められた価格（薬価）は市場実勢価格の調査結果に基づいて概ね２年毎に改定が行われております。

    　　（2019年10月消費税増税に伴う薬価改定率（薬剤費ベース）：▲2.40％）

    　　（2020年度薬価改定率（薬剤費ベース）：▲4.38％）

    　　（2021年度薬価改定率（薬剤費ベース）：未公表）

    　現行は原則として２年に１度実施されている薬価改定が2021年度からは中間年の改定が実施されており、医療機関等への販売価格低下等の影響が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (3）特有の法的規制等に係るものについて

    　当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っており、主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（医薬品医療機器等法）」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。このため、監督官公庁等の許認可の状況により、医療用医薬品等卸売事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、将来的に規制緩和等によって、異業種の事業者が当社グループの事業領域に参入した場合には、当社グループのビジネスモデルや従来から有する強みを維持または拡大することが困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (4）医療機関等との取引慣行について

    　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという特有の取引慣行が存在しております。かかる取引慣行を改善するために、2018年４月に流通改善ガイドラインの運用が開始されましたが、交渉が難航した場合には、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格により売上計上しております。

    　このため、決定した取引価格と見積価格との差異が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、2021年３月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.9％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

    （過去３年間の取引価格の決定比率　2018年３月期：99.9％、2019年３月期：96.6％、2020年３月期：99.7%）

    (5）製薬企業等との取引慣行について

    　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品の仕入先である製薬企業等との間には、実質的な仕入価格の引き下げ効果のある「割戻金（リベート）」や「報奨金（アローアンス）」などの取引慣行が存在しております（2021年３月期の医療用医薬品等卸売事業における報奨金（アローアンス）の未精算額196億75百万円）。製薬企業等とは良好な取引関係を継続しておりますが、製薬企業等の営業戦略に大幅な変更が生じ、かかる取引慣行に変化が生じた場合には、医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (6）競争環境の変化について

    　当社グループが主たる事業とする化粧品・日用品、一般用医薬品卸売業界において、業種・業態を超えた競争の激化やＭ＆Ａによる規模拡大が続いております。このため、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業では取引先のニーズを捉え、環境の変化に即座に対応できる組織を構築しております。しかしながら、今後さらなる競争の激化や取引先の企業再編等により取引先の政策や取引条件が大幅に変更された場合には、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (7）システムトラブルについて

    　当社グループでは、「医療と健康、美」の流通を安定的に支える社会インフラとして、サプライチェーンを効率化、高度化するために、ＩＴ化を積極的に推し進めております。

    　当社グループの事業運営は、コンピュータネットワークシステムに依拠していることから、基幹システムのサーバ・ネットワークの二重化やサーバ設置建屋の免震・防災・停電対策、及びデータバックアップ環境の設置などのほか、ウイルス対策、不正アクセス対策、モバイルパソコンのデータ暗号化などのセキュリティ対策を講じておりますが、万が一、システムが機能停止した場合には、販売・物流に大きな支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (8）情報の漏洩について

    　当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、情報セキュリティポリシーに基づき、外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めるとともに、全従業員を対象に年２回の情報セキュリティ研修を実施しておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、社会的信頼の低下による売上高の減少や対策費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (9）災害、交通事故について

    　当社グループでは、医薬品、日用品など、健やかな生活に欠かせない商品の流通を担っており、必要な商品を、必要な時に、必要な量だけ確実にお届けするために、さまざまな対策を施しています。

    ①災害について

    　当社グループは、地震・台風等の自然災害や新型インフルエンザの流行などに備え、危機管理体制や有事の際すぐに供給活動を行うためのＢＣＰ（事業継続計画）を策定しておりますが、万が一、大規模災害が発生した場合には、事業が停止し、販売機会損失による売上高の減少または復旧費用の増加等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ②交通事故について

    　当社グループでは、お得意先への営業や商品の配送に多くの車両を用いております。当社グループ全体の車両台数は、約8,100台となっており、環境負荷の低い車両の導入を進めるとともに、交通事故を防ぐために、ドライブレコーダーの設置や自動ブレーキを装備した車両の導入などを進めております。

    　また、安全運転月間を定めたり、警察の指導による講習会を開催するなど、交通事故防止の啓発活動に積極的に取り組んでおりますが、万が一、重大な交通事故を発生させてしまった場合は、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (10）労働力の確保について

    　当社グループが取り扱う医薬品や日用品などを安定的に流通させるためには、質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠であります。

    　昨今は、人口減少、少子高齢化などによって、流通分野における労働力の確保は厳しさを増してきております。物流センターの省力化や配送見直しによる効率化を推進するとともに、「働き方改革」に取り組み、労働環境の改善と整備に努めておりますが、労働需給がさらに逼迫し、人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、法令や制度の改正、物価変動等により従業員に関わるコストが大幅に増加した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (11）投資について

    　当社グループは、2020年３月期から2022年３月期までの３年間の新たな中期ビジョンとして、「２０２２メディパル中期ビジョン」を策定し、グループの持続的成長に向けた将来への積極投資として、３年間で1,000億円規模の投資を計画しております。

    ①物流インフラ投資について

    　当社グループは、安全・安心な流通を担うという社会的使命を果たすため、物流やシステムに対する設備投資を積極的に行い、最先端技術を導入しております。これらは、当社グループの競争力を維持するためにも不可欠なものでありますが、投資コストが増大した場合や想定した投資回収ができない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、2021年３月期における設備投資額は161億円であります。

    ②事業開発投資について

    　当社グループは、事業基盤の拡大と収益源の多角化を進めるため、製薬企業等の新薬開発に投資し、その上市が実現した後は投資に対するリターンを得る（プロジェクト・ファイナンス）とともに、医療機関への販売・流通（マーケティング）を優先的に行う事業に取り組んでおります。これは、当社グループがもつ物流力や営業ネットワークなどの経営資源を有効に活用し、希少疾病の治療を待つ患者さんに医薬品を安定供給することを目的とした取組みでありますが、新薬の開発は時間を要したり、中止に至るなど、必ずしも順調に進行しないことがあります。そのような場合には、想定どおりの収益獲得に至らず損失が発生する可能性もあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ③資本提携、業務提携について

    　当社グループは、「社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤の拡大と持続的な成長を実現します。」という中期ビジョンの基本方針に則り、ライフサイエンス分野のベンチャー企業をはじめとするいわゆるスタートアップ企業への出資のほか、デジタル分野やロジスティクス分野といった業界の垣根を越えた提携を積極的に進めております。

    　こうした資本提携、業務提携の実施にあたっては、事前に収益性や投資回収の可能性について様々な観点から検討を行っておりますが、予期せぬ環境変化や想定した事業計画からの大幅な乖離が生じた場合には、減損損失等が発生するなどして、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (12）法令違反について

    　当社グループは、「コンプライアンスの徹底」を経営方針の一つに掲げ、社員教育、啓発活動を継続して行っております。

    　また、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努めております。

    　なお、2021年1月29日に開催された取締役会において、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確にするため、新たに「企業活動指針」を制定いたしました。経営トップが全国の拠点を行脚して、当該指針を制定した背景とその精神を全社員に浸透させております。

    　また、取締役会の諮問機関として、「コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングし、遵法精神に則った企業風土を確立してまいります。

    　しかしながら、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金や刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じるだけでなく、当社グループの社会的信用の失墜による悪影響など、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    (13）新型コロナウイルス感染症について

    　当社グループでは、生命関連商品の安定供給を担う企業として、新型コロナウイルス感染症の拡大に関連する様々な事態の発生を想定し、安定供給体制維持（全国物流センターの相互連携によるバックアップ、商品在庫の充実、サーモカメラによる入館者の体温確認、機器の定期メンテナンスを前倒しで実施）、感染拡大防止（従業員の感染予防の徹底、車両、設備の洗浄及び消毒の徹底、医療機関での感染拡大の防止）に取り組んでおります。
    　しかしながら、当社グループの従業員に感染が拡大するなどして、万が一、物流機能が停止する事態に陥った場合には、医薬品等の安定供給が困難となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    　これらの他にも、さまざまなリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループのすべてのリスクではありません。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    ①経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いております。このような環境の中、当社グループは医薬品や日用品などを扱う事業者として、事業の継続を求められており、必要な商品を安定的に供給するという変わらぬ使命のもと、人々の生命と暮らしを支えるべく、総力を挙げて取り組んでおります。当社グループでは「医療と健康、美」の流通で社会に貢献する新しい卸の形をめざし、
    社会環境の変化を見据えたビジョン

    に沿った取組みを展開しております。既存事業のさらなる革新を進めるとともに、新規事業は「創造」から「拡大」へとステップアップいたしました。同時に、様々な分野の企業とのパートナーシップを通じて社会と顧客に貢献する新たな枠組みを構築し、収益基盤のさらなる拡大と持続的な成長をめざしております。

    ア. パートナーシップの構築

    2020年６月、Ｈ.Ｕ.グループホールディングス株式会社（旧みらかホールディングス株式会社、東京都新宿区）と戦略的な業務提携に関する合意書を締結いたしました。

    2020年８月、超低温物流を含む優れたサプライチェーン・ソリューションをグローバルに提供しているCryoport,Inc.（米国テネシー州）と、日本における再生医療のサプライチェーン構築に関する戦略的提携に合意いたしました。

    月経困難症の女性のための服薬支援プロジェクト「Shift P（シフトピー） 」を株式会社エムティーアイ（東京都新宿区）と共に立ち上げ、2020年11月に特設サイト（https://shiftp.lnln.jp/）を開設いたしました。2021年３月、当社グループとエムティーアイグループとのヘルスケア事業における協業の取組みをさらに進展させることを目的に、当社とエムティーアイの合弁会社である株式会社カラダメディカ（東京都新宿区）が、両社を割当先とする株主割当増資を実施し、クラウド電子薬歴事業を営む株式会社ソラミチシステム（東京都新宿区）を子会社化いたしました。

    2021年３月、当社とＳＢＩホールディングス株式会社（東京都港区）の完全子会社であるＳＢＩインベストメント株式会社（東京都港区）は、ＣＶＣ（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンド「MEDIPAL Innovation Fund」（以下、本ファンドという）を共同で設立いたしました。本ファンドの設立により、国内外のベンチャー企業への投資及び成長支援を行ってまいります。

    イ. 新規事業の拡大

    2020年10月、ＰＭＳ事業※を新たな収益事業に発展させることをめざし、株式会社ファルフィールド（東京都江東区）を設立し、2021年１月に医療用医薬品等卸売事業会社の３社が行っている同事業を集約いたしました。

    ウ. 経営基盤強化とＥＳＧ

    今後の持続的な成長に向けた構造改革の一環として、当社連結対象の完全子会社である株式会社メディセオ（東京都中央区）、株式会社エバルス（広島市南区）、株式会社アトル（福岡市東区）を対象とした2021年２月末日を退職日とする希望退職者の募集を実施し（応募者数560名）、人員の適正化に取り組んでおります。

    さらに、政策保有株式の保有については、その目的と経済合理性を鑑みて政策保有株式７銘柄の売却を行いました。今後も資本生産性の向上に向けて保有の可否について検討してまいります。
    なお、2021年３月、当社および株式会社メディセオは健康経営に関する各種の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に認定されました。メディパルグループは今後も健康経営に取り組み、従業員の心身の健康増進と働きやすい職場環境づくりを進め、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

    当連結会計年度における経営成績は、売上高３兆2,111億25百万円（前期比1.3％減）、営業利益385億76百万円（前期比27.4％減）、経常利益529億68百万円（前期比22.1％減）、特別利益に投資有価証券売却益を計上するとともに、特別損失に希望退職の実施に伴う特別退職金等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益239億26百万円（前期比37.0％減）となりました。

    [用語解説]

    ※ ＰＭＳ（Post Marketing Surveillance）事業では、主にＧＰＳＰ省令（医薬品の製造販売後の調査及び試験の実

    　 施の基準に関する省令）に基づき、製品の品質、有効性、安全性を確認するために、医療用医薬品を発売した企

    　 業に対して法的に義務付けられた調査を受託しております。

    セグメントの経営成績は次のとおりであります。

    医療用医薬品等卸売事業

    医療用医薬品等の販売は、2020年４月１日に実施された薬価引き下げの影響や、新型コロナウイルス感染症の流行による受診抑制や手術件数の減少により厳しい状況で推移いたしました。

    このような状況の中、本事業では、人々の安全・安心な医療を支える社会インフラとして、製薬企業から患者さんに至るまでのサプライチェーン全体の最適化・効率化を図るべく、卸機能を最大限発揮するための様々な取組みを行ってまいりました。

    物流基盤の強化については、高品質・高機能かつ災害対策を施したＡＬＣ※１・ＦＬＣ※２　の全国展開を進めており、株式会社エバルスの「広島ＡＬＣ」（広島市安佐南区）は2020年５月より、株式会社メディセオの「札幌ＡＬＣ」（札幌市白石区）は同年７月より順調に稼働しております。また、厳格な温度管理が必要な再生医療等製品などを安全・安心にお届けするために、超低温を含む全温度帯に対応できる物流プラットフォームを構築しております。さらに、顧客向けに、検品時間を大幅に短縮できる「個口スキャン検品※３」の導入を進めることで、医療従事者の業務効率化と接触機会の減少に伴う新型コロナウイルス感染リスクの軽減に貢献しております。

    営業面の強化については、ＭＲ認定試験合格者をＡＲ※４として任命し、高い専門知識とスキルを活かした情報提供活動に取り組んでおります。また、コロナ禍で訪問規制がある中、医療従事者とオンラインによる面談及び勉強会を実施し、適正な医薬品の情報提供及び収集に努めました。

    デジタルヘルスケア分野では、メディカル・データ・ビジョン株式会社（東京都千代田区）と、その子会社である株式会社Doctorbook（東京都千代田区）との協業により、医薬情報ポータルサイト「Clinical Cloud by MEDIPAL」を展開しております。医療従事者の会員の方々に、臨床に関する知見など最新の医療情報を提供し、医療現場のサポートを続けております。また、当社グループは、公益社団法人日本医師会等が推進する「ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）啓発プロジェクト」に参画し、ＣＯＰＤの認知度を高め、患者さんの早期診断・治療につなげており、当ポータルサイトの活用を通じて新型コロナウイルスとＣＯＰＤとの関係についても会員の方々へ情報提供しております。

    なお、新型コロナウイルス感染症対策として、顧客と従業員の安全を確保するために、医療機関等とのオンラインによる面談の活用や、車両・設備の洗浄及び消毒を徹底するなど、防疫の専門家の指導のもと様々な対策を講じながら医薬品等の安定供給を継続しております。

    これらの結果、医療用医薬品等卸売事業における売上高は２兆1,124億55百万円（前期比1.4％減）、営業利益は105億22百万円（前期比59.6％減）となりました。

    [用語解説]

    ※１ ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

    ※２ ＦＬＣ（Front Logistics Center）とは、ＡＬＣと連携して、顧客に近い場所で商品の安定供給を支える営業兼物流拠点であります。

    ※３ 個口スキャン検品とは、従来の伝票読み上げ方式から、納品箱単位でのバーコードスキャン方式に変更することで、検品時間を短縮する方法です。

    ※４ ＡＲ（Assist Representatives）とは、ＭＲ認定試験に合格したＭＳ（医薬品卸売業の営業担当者）や薬剤師などに付与した社内呼称であります。

    化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

    化粧品・日用品、一般用医薬品の販売は、衛生面に対する意識の向上に伴う、マスクや手洗石鹸、消毒液など、衛生関連品の需要は増加したものの、レジャーに伴う外出などの人出が抑制される中で、メイクアップや整髪料などの化粧品の需要が減少している状況にあります。また、外国人観光客の往来再開には依然として目処がたっておらず、外国人観光客に人気が高かったフェイスマスクなどの、いわゆるインバウンド商材の需要についても、大きく減少した状況が継続しております。

    このような状況の中、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣ（大阪市中央区）は、従業員の安全を守ることが事業継続の要であるとの考えに立ち、労働環境の整備や衛生管理の徹底に努め、社会的役割である生活必需品の安定的な供給を継続しております。

    また、労働人口減少による中長期的な人手不足や感染症拡大に伴い、流通全体の生産性向上に対する社会的ニーズがさらに上昇する中、サプライチェーン全体の最適化・効率化をめざした取組みに注力してまいりました。

    当期は、新モデルの物流センターにおいて、効率的に運用するノウハウの蓄積に努め、年度の後半においては安定して人員生産性２倍を達成しました。また、企業間の相互協力による「コストの利益化」や、生活者に商品がわたる現場（店頭）を重視し、商談内容の実現率を向上させるとともに、店頭における情報を活用・フィードバックすることで商談の品質向上を図る「売れる仕組みづくり」について、前期に設置した専門部署を中心に着実に成功事例を積み上げるなど、中長期の成長を見据えた営業体制の整備に努めてまいりました。

    また、流通におけるＥＣビジネスの拡大に合わせ、2021年１月にＥＣ事業部を立ち上げ、ＥＣビジネス特有のソリューション強化を図っております。

    これらの結果、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における売上高は１兆332億75百万円（前期比1.3％減）、営業利益は254億74百万円（前期比3.2％増）となりました。

    動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業

    動物用医薬品の販売は、畜産向け市場では広域にわたる鳥インフルエンザ感染の影響もありましたが、コンパニオンアニマル向け市場における独自の動物病院向けＷＥＢ発注情報システム「ＭＰ＋（エムピープラス）」の利用拡大により、堅調に推移いたしました。新型コロナウイルス感染症が拡大する中、衛生管理の徹底や在宅勤務など、事業継続に必要な対策を講じ、安定供給に努めております。

    食品加工原材料の販売は、新規取引の拡大があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による外食・観光産業の低迷により既存取引の一部が減少し、厳しい状況で推移いたしました。

    これらの結果、動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業における売上高は691億46百万円（前期比1.1％増）、営業利益は23億９百万円（前期比16.7％増）となりました。

    （注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

    ②財政状態の状況

    （資産）

    　当連結会計年度末における総資産は１兆6,799億34百万円となり、前連結会計年度末より356億55百万円増加いたしました。

    　流動資産は１兆1,741億13百万円となり、前連結会計年度末より279億34百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加152億２百万円、受取手形及び売掛金の増加130億43百万円、商品及び製品の増加44億70百万円、未収法人税等（その他の流動資産）の減少54億49百万円によるものであります。

    　固定資産は5,058億20百万円となり、前連結会計年度末より77億20百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の減少39億87百万円、投資その他の資産の増加125億67百万円によるものであります。

    （負債）

    　当連結会計年度末における負債は１兆410億円となり、前連結会計年度末より41億46百万円増加いたしました。

    　流動負債は9,528億35百万円となり、前連結会計年度末より72億35百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加163億90百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少32億８百万円、未払法人税等の減少54億66百万円によるものであります。

    　固定負債は881億65百万円となり、前連結会計年度末より30億88百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の減少27億72百万円によるものであります。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における純資産は6,389億33百万円となり、前連結会計年度末より315億８百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加147億28百万円、その他有価証券評価差額金の増加56億45百万円、非支配株主持分の増加88億13百万円によるものであります。

    ③キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より155億６百万円増加し、当連結会計年度末には2,400億47百万円となりました。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動による資金の増加は、344億48百万円（前期比224億69百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が492億37百万円、減価償却費144億68百万円、売上債権の増加126億82百万円、たな卸資産の増加42億84百万円、仕入債務の増加163億90百万円、特別退職金の支払105億93百万円、法人税等の支払151億45百万円によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動による資金の減少は、29億39百万円（前期比103億80百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出128億42百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入146億60百万円によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動による資金の減少は、160億３百万円（前期比330億64百万円の減少）となりました。これは主に、借入金の減少35億58百万円、配当金の支払110億68百万円によるものであります。

    ④生産、受注及び販売の実績

    ａ．販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 金額（百万円） 前年同期比（％）
    医療用医薬品等卸売事業 2,112,455 98.6
    化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 1,033,275 98.7
    動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 69,146 101.1
    計 3,214,876 98.7
    調整額（セグメント間消去） △3,751 －
    合計 3,211,125 98.7

    　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ２．セグメント間の内部売上高を含んでおります。

    ｂ．仕入実績

    仕入実績と販売実績の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況等に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「３  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ①経営成績の状況、 ②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

    ②資本の財源及び資金の流動性

    　当社グループは、2019年５月15日に発表した「２０２２メディパル中期ビジョン」に基づき、持続的成長を目指し、設備投資を含めて３年間で1,000億円規模の投資を予定しております。その財源につきましては、安定的に推移している営業キャッシュ・フローを充当することを基本としますが、投資額の規模、投資回収期間の長短、及び資金調達環境の状況等を勘案し、さらに、自己資本比率30％の財務安全性を確保しつつ、外部調達することも視野に入れております。

    また、株主還元策としては、配当性向30％を目安に安定配当を行う予定であります。

    純現金（現預金（有価証券含む）残高から借入金・社債残高を控除したもの）は2,109億円あり、突発的な資金需要に対しては、金融機関からの当座貸越枠を1,930億円設定しており、流動性リスクに備えております。なお、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目事象は以下のとおりです。

    なお、当社グループの取り扱う商品は、医薬品や食品、日用品など人々が生活をしていくうえで必要不可欠なものであることから,その需要が大きく減少することは想定しづらいと考えております。従いまして、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定において、新型コロナウイルスの影響は軽微であります。

    ａ．繰延税金資産

    　当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

    　将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能性の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

    ｂ．退職給付債務及び退職給付費用

    　退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い国債利回りなどを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率などを考慮して設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

    ｃ．固定資産の減損

    　当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

    　固定資産の回収可能価額について、正味売却価額により測定しておりますが、売却予定の資産については売却予定価額を基に算定しておりますので、前提条件に変更があった場合、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

    ｄ．納入価格の見積り設定について

    　当社グループの主要取扱商品である医療用医薬品は、納入停滞が許されない生命関連商品であることから、取引価格が未決定のまま医療機関等に納入し、納入後に価格交渉を行うという取引慣行が存在しております。取引価格が決定するまでは、過去の実績等を勘案し、合理的に判断した見積価格で売上計上を行っておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際に決定した取引価格との差異が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、2021年３月期における医療用医薬品の売上高2.1兆円のうち、取引価格の決定比率（金額ベース）は99.9％となっており、期末には取引価格がほぼ確定する傾向となっております。

    （過去３年間の取引価格の決定比率　2018年３月期：99.9％、2019年３月期：96.6％、2020年３月期：99.7％）

    ４【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ５【研究開発活動】

    　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業において、当社の連結子会社である株式会社ＰＡＬＴＡＣは、労働人口減少が進行し、生産性の高い仕組みを構築することがますます重要である環境下において、物流ノウハウと融合することを目的にＡＩ・ロボットなどの最新技術の研究開発活動を行っております。

    　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業における当連結会計年度の主な研究開発活動は、大きさ、重さ、形状などが異なる何万種もの商品を自動で識別し、ピッキングするロボットアームの設計・開発であり、研究開発費の総額は106百万円となりました。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループは、当連結会計年度において、物流機能の一層の強化と効率化をめざして、医療用医薬品等卸売事業、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業を中心に設備投資13,365百万円、ソフトウエア等投資2,776百万円、総額16,141百万円の投資を行いました。所要資金については、自己資金によっております。

    　なお、セグメントごとの設備投資等の主な内容は、次のとおりであります。

    （医療用医薬品等卸売事業）

    　医療用医薬品等卸売事業においては、株式会社メディセオの東京物流センターの改修、株式会社エバルスの広島ＡＬＣの建設等8,073百万円の設備投資を行いました。

    　また、販売・物流の基幹システム統合等2,625百万円のソフトウエア等投資を行いました。

    （化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業）

    　化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業においては、株式会社ＰＡＬＴＡＣの栃木県下都賀郡野木町における物流センターの建設等5,247百万円の設備投資を行いました。

    （動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業）

    　動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業においては、43百万円の設備投資を行いました。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

    (1）提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 （建物一部 　賃借 　年間賃借料 　146百万円） 東京都 中央区 全社 統括業務 施設 338 0 3,932 (906) 37 4,308 143 [1]

    (2）国内子会社

    ①　㈱メディセオ
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 (注）５． 東京都 中央区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 1,057 0 － (－) 218 1,275 415 [4]
    東京中央 ＦＬＣ 東京都 千代田区 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫 778 59 1,002 (799) 9 1,850 124 [39]
    西日本物流 センター 兵庫県 加東市 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫 1,416 144 713 (30,981) 37 2,312 30 [－]
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    北海道・東北 支社 仙台支店 仙台市 宮城野区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設及び店舗・倉庫 108 － 122 (3,307) 2 232 73 [4]
    北関東支社 水戸ＦＬＣ 茨城県 水戸市 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設及び店舗・物流倉庫 732 87 453 (11,138) 10 1,283 135 [18]
    東京支社 豊島・北支店 （建物賃借 　年間賃借料 　59百万円） 東京都 北区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設及び店舗・倉庫 10 4 － (－) 2 18 108 [13]
    中部支社 名古屋ＡＬＣ 愛知県 清須市 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設及び店舗・物流倉庫 2,140 117 2,682 (31,272) 41 4,982 356 [249]
    京都支社 京都中央支店 （建物賃借 　年間賃借料 　104百万円） 京都市 中京区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設及び店舗・倉庫 9 － － (－) 3 13 107 [5]
    関西支社 大阪病院中央 第一支店 大阪市 北区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設及び店舗・倉庫 452 5 533 (2,027) 7 998 142 [14]
    札幌ＡＬＣ 新札幌支店 （建物賃借 　年間賃借料 　70百万円） 札幌市 白石区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 － － － (－) [785] － － 90 [43]
    青森支店 青森県 青森市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 178 － 220 (4,007) 2 401 22 [3]
    東北ＡＬＣ 盛岡支店 岩手県 花巻市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 1,085 150 114 (11,382) 19 1,369 174 [33]
    秋田支店 （土地一部 　賃借 　年間賃借料 　２百万円） 秋田県 秋田市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 280 50 413 (7,681) [1,363] 7 751 66 [12]
    山形支店 （土地一部 　賃借 　年間賃借料 　９百万円） 山形県 山形市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 118 － 81 (1,427) [2,889] 2 203 36 [－]
    福島支店 （建物賃借 　年間賃借料 　10百万円） 福島県 福島市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 53 － － (－) 1 54 26 [3]
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    宇都宮東支店 栃木県 宇都宮市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 119 － 446 (6,600) 1 568 72 [1]
    高崎支店 群馬県 高崎市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 46 0 140 (3,764) 1 187 31 [1]
    埼玉ＡＬＣ さいたま支店 埼玉県 三郷市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 9,223 8 3,788 (35,744) 5,369 18,390 583 [219]
    関東ＡＬＣ 久喜支店 埼玉県 加須市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 2,612 3,359 520 (15,964) 209 6,702 14 [17]
    千葉支店 千葉市 中央区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 437 － 227 (3,564) 3 668 81 [9]
    新宿支店 東京都 杉並区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 154 － 416 (1,239) 1 572 57 [9]
    神奈川ＡＬＣ 横浜中央支店 横浜市 戸塚区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 2,265 14 5,639 (17,290) 38 7,958 431 [215]
    南東京ＡＬＣ 城南病院北 支店 川崎市 高津区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 2,694 211 1,559 (8,845) 31 4,497 297 [189]
    新潟ＦＬＣ 新潟支店 新潟市 西区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 881 128 373 (10,119) 12 1,396 57 [8]
    富山支店 富山県 射水市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 65 － 97 (4,958) 1 164 36 [8]
    石川病院支店 石川県 金沢市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 239 1 216 (3,586) 2 460 56 [6]
    福井北支店 福井県 福井市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 118 － 83 (1,611) 2 204 32 [2]
    山梨中央支店 山梨県 中央市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 38 0 214 (5,654) 1 254 58 [9]
    長野支店 長野県 長野市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 18 － 195 (2,501) 1 215 33 [5]
    岐阜東支店 （土地賃借 　年間賃借料 　10百万円） 岐阜県 岐阜市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 84 － － (－) [2,805] 3 87 52 [5]
    静岡支店 静岡市 駿河区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 58 － 302 (2,648) 1 361 29 [2]
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    津支店 三重県 津市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 121 － 145 (1,662) 1 268 25 [6]
    滋賀病院支店 滋賀県 栗東市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 283 1 145 (2,411) 4 434 75 [1]
    南大阪ＡＬＣ 南大阪病院 支店 （土地一部 　賃借 　年間賃借料 　４百万円） 大阪府 八尾市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 2,328 62 3,250 (22,244) [952] 41 5,682 475 [161]
    神戸病院支店 神戸市 中央区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 138 － 1,768 (3,801) 18 1,925 249 [36]
    奈良北支店 奈良県 奈良市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 23 － 139 (1,922) 1 164 46 [2]
    和歌山ＦＬＣ 和歌山北支店 和歌山県 和歌山市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 692 144 744 (10,888) 14 1,595 65 [15]
    九十九里研修センター 千葉県 山武郡 九十九里町 医療用医薬品等卸売事業 福利厚生 施設 364 － 73 (6,257) 5 442 1 [－]
    ＳＥＥＤＳ 北神戸 神戸市 北区 医療用医薬品等卸売事業 福利厚生 施設 350 0 304 (5,497) 0 655 － [－]
    メディカル 流通センター 東京 千葉県 浦安市 医療用医薬品等卸売事業 不動産 賃貸施設 734 0 2,293 (26,447) 3,495 6,525 － [－]

    ②　㈱エバルス
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 広島市 南区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 157 － 726 (4,660) 32 916 82 [1]
    岡山本社 岡山市 北区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 65 － 14 (736) 0 80 1 [－]
    米子支店 鳥取県 米子市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 66 － 256 (6,526) 0 323 20 [10]
    松江支店 島根県 松江市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 544 0 287 (8,693) 34 866 29 [12]
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    岡山ＡＬＣ 倉敷第二 支店 岡山県 都窪郡 早島町 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 4,105 61 1,842 (22,210) 1,957 7,966 287 [52]
    広島ＡＬＣ 広島西支店 広島市 安佐南区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 1,745 839 2,000 (33,741) 168 4,753 141 [91]
    山口ＦＬＣ 山口支店 山口県 山口市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 365 － 160 (7,200) 23 549 24 [18]

    ③　㈱アトル
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 福岡ＡＬＣ （土地一部 　賃借 　年間賃借料 　６百万円） 福岡市 東区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務施設及び 店舗・物流倉庫 3,540 1,346 1,848 (28,760) [3,032] 106 6,842 453 [94]
    佐賀支店 佐賀県 佐賀市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 239 － 77 (3,305) 3 320 40 [4]
    長崎支店 （土地賃借 　年間賃借料 　６百万円） 長崎県 長崎市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 25 － － (－) [1,190] 0 25 16 [－]
    熊本中央支店 熊本市 南区 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 436 － 712 (9,900) 10 1,160 61 [2]
    大分支店 大分県 大分市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 85 － 484 (5,838) 2 572 42 [4]
    宮崎支店 宮崎県 宮崎市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 115 － 201 (4,309) 2 320 50 [4]
    南九州ＡＬＣ 国分支店 鹿児島県 霧島市 医療用医薬品等卸売事業 店舗・物流倉庫 387 138 12 (15,178) 64 602 81 [18]
    沖縄南支店 沖縄県 島尻郡 与那原町 医療用医薬品等卸売事業 店舗・倉庫 288 0 237 (4,185) 7 532 53 [5]

    ④　ＳＰＬｉｎｅ㈱
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 (注）５． 東京都 中央区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 － － － (－) 1 1 13 [－]

    ⑤　㈱ＭＭコーポレーション
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 （建物賃借 　年間賃借料 　51百万円） 東京都 文京区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 11 － － (－) 107 118 102 [33]
    大宮物流 センター （建物賃借 　年間賃借料 　133百万円） さいたま市 北区 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫 1 － － (－) 7 9 50 [115]
    東京物流 センター (注）５． 千葉県 浦安市 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫 298 0 － (－) 36 334 6 [27]
    横浜物流 センター (注）５． 横浜市 瀬谷区 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫 67 － 598 (5,453) 4 670 15 [67]
    北神物流 センター (注）５． 兵庫県 西宮市 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫 283 0 236 (4,983) 0 519 50 [46]

    ⑥　㈱アステック
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 （建物賃借 　年間賃借料 　30百万円） 茨城県 つくば市 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 0 0 － (－) 4 5 46 [1]

    ⑦　㈱ＭＶＣ
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 (注）５． 福岡市 東区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 － － － (－) 12 12 15 [－]

    ⑧　㈱ファルフィールド
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 (注）５． 東京都 中央区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 － － － (－) － － 52 [－]

    ⑨　メディエ㈱
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 （建物賃借 　年間賃借料 　16百万円） 東京都 中央区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 0 － － (－) 12 12 35 [3]

    ⑩　㈱エム・アイ・シー
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 （建物賃借 　年間賃借料 　５百万円） 東京都 文京区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 － － － (－) 1 1 7 [47]

    ⑪　㈱メディパル保険サービス
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 （建物賃借 　年間賃借料 　16百万円） 神戸市 中央区 医療用医薬品等卸売事業 統括業務 施設 3 － － (－) 1 4 21 [4]

    ⑫　㈱ＰＡＬＴＡＣ
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 大阪市 中央区 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 統括業務 施設 645 62 389 (1,187) 76 1,174 268 [7]
    北海道支社 ＲＤＣ北海道 北海道 北広島市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 1,825 84 564 (34,397) 3 2,478 94 [200]
    青森支店 ＦＤＣ青森 青森県 青森市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 951 2 293 (21,397) 3 1,251 13 [12]
    ＦＤＣ八戸 青森県 八戸市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 物流倉庫 517 0 224 (10,101) 1 743 2 [8]
    岩手支店 ＲＤＣ東北 岩手県 花巻市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 3,192 473 315 (40,091) 7 3,988 31 [209]
    東北支社 ＲＤＣ宮城 宮城県 白石市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 1,512 417 416 (38,327) 6 2,353 65 [161]
    ＦＤＣ宮城 （建物賃借 　年間賃借料 　24百万円） 宮城県 蔵王市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 物流倉庫 0 0 － (－) 0 0 3 [13]
    埼玉支店 ＲＤＣ関東 ＦＤＣ白岡 埼玉県 白岡市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 5,359 1,314 4,098 (83,351) 28 10,799 101 [511]
    ＲＤＣ埼玉 埼玉県 北葛飾郡 杉戸町 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 7,814 8,280 4,336 (66,620) 116 20,547 44 [323]
    東京支社 東京都 北区 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗 1,894 31 1,259 (690) 29 3,215 232 [13]
    横浜支社 ＲＤＣ横浜 神奈川県 座間市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 3,151 653 6,087 (41,603) 26 9,919 143 [415]
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    新潟支店 ＲＤＣ新潟 新潟県 見附市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 3,408 2,602 502 (27,821) 42 6,555 31 [85]
    北陸支社 ＲＤＣ北陸 石川県 能美市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 1,552 450 892 (39,669) 9 2,905 70 [226]
    大垣支店 大垣物流 センター 岐阜県 大垣市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 524 54 1,039 (21,853) 7 1,626 36 [189]
    名古屋支社 ＲＤＣ中部 第１センター ＲＤＣ中部 第２センター 愛知県 春日井市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 3,008 698 5,282 (73,080) 15 9,005 158 [668]
    近畿支社 ＲＤＣ近畿 大阪府 泉大津市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 767 29 3,796 (27,020) 5 4,598 206 [282]
    高槻支店 高槻物流 センター 大阪府 高槻市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 1,524 252 4,174 (38,517) 10 5,962 45 [299]
    ＲＤＣ堺 堺市 西区 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 物流倉庫 1,341 61 2,245 (40,823) 3 3,652 44 [300]
    中四国支社 ＲＤＣ中国 広島市 安佐南区 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 1,045 293 1,980 (29,465) 10 3,330 74 [201]
    ＦＤＣ広島 広島市 佐伯区 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 物流倉庫 1,484 16 1,533 (30,787) 10 3,044 4 [16]
    四国営業部 ＲＤＣ四国 香川県 観音寺市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 650 31 509 (20,640) 7 1,198 42 [124]
    九州支社 ＲＤＣ九州 福岡県 小郡市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 712 104 1,102 (28,933) 8 1,927 166 [337]
    沖縄支店 ＲＤＣ沖縄 沖縄県 うるま市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 店舗・物流倉庫 1,961 603 577 (21,645) 20 3,163 30 [61]

    ⑬　ＭＰアグロ㈱
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 札幌物流 センター 北海道 北広島市 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 統括業務施設及び店舗・物流倉庫 302 0 93 (8,469) 60 457 59 [16]

    ⑭　メディパルフーズ㈱
    2021年３月31日現在
    事業所名 所在地 セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) その他 合計
    本社 札幌支店 札幌市 中央区 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 統括業務 施設及び店舗 123 － 147 (826) 13 285 40 [19]

    　（注）１．土地の面積の［　］内は連結会社以外からの賃借中の面積で、外数であります。

    ２．帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品、リース資産、リース投資資産の合計であります。

    ３．従業員数の［　］内は臨時雇用者数で、外数であります。

    ４．金額には、建設仮勘定は含んでおりません。

    ５．連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当社グループの設備投資については、業容の拡大と業務の合理化促進のため、物流センターの新築を計画しております。

    　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・除却等の計画は以下のとおりであります。

    　重要な設備の新設

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達 方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力
    総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 着手 完了
    ㈱メディセオ 阪神ＡＬＣ 兵庫県 西宮市 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫用 建物設備 17,360 10 自己資金 2021年 ９月 2023年 ３月 －
    ㈱メディセオ 明石ＦＬＣ 兵庫県 加古川市 医療用医薬品等卸売事業 物流倉庫用 建物設備 2,820 1,378 自己資金 2020年 ８月 2022年 １月 －
    ㈱ＰＡＬＴＡＣ 物流センター 栃木県 下都賀郡野木町 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 物流倉庫用建物設備及び用地 23,352 6,150 自己資金 2018年 ７月 2022年 ７月 -
    ㈱ＰＡＬＴＡＣ 事務所・物流設備用地 大阪府 貝塚市 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 物流倉庫 用地 3,830 2,365 自己資金 2019年 ３月 2022年 ３月 -

    （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 900,000,000
    計 900,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2021年６月25日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 244,524,496 244,524,496 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
    計 244,524,496 244,524,496 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

    2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（2017年10月10日発行）
    決議年月日 2017年９月21日
    新株予約権の数（個）（注）１ 3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
    新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）（注）１ －
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）（注）１ 普通株式 13,100,436［13,161,935］（注）２
    新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）１ 2,290.0［2,279.3］（注）３
    新株予約権の行使期間（注）１ 2017年10月24日から2022年９月23日まで（注）４
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）（注）１ １．発行価格　　 2,290.0［2,279.3］ ただし、（注）３の定めにより調整を受けることがある。 ２．資本組入額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
    新株予約権の行使の条件（注）１ （注）５
    新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ －
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ （注）６
    新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額（注）１ 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
    新株予約権付社債の残高（百万円）（注）１ 30,228

    　（注）１　当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    ２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（以下「転換価額」という。）で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

    ３　転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

    既発行株式数＋ 発行又は処分株式数× １株当たりの払込金額
    調整後 転換価額 ＝ 調整前 転換価額 × 時価
    既発行株式数＋発行又は処分株式数

    また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

    ４　2017年10月24日から2022年９月23日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①当社による繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却されるときまで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2022年９月23日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。

    上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、取得期日の14日前の日から取得期日までの間は本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

    また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

    ５　本新株予約権の一部行使はできない。

    ６(1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。

    「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

    (2）上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

    ①　新株予約権の数

    当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

    ②　新株予約権の目的である株式の種類

    承継会社等の普通株式とする。

    ③　新株予約権の目的である株式の数

    承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(a)又は(b)に従う。なお、転換価額は上記（注）３と同様の調整に服する。

    (a）合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

    (b）上記(a)以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

    ④　新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

    承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

    ⑤　新株予約権を行使することができる期間

    当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

    ⑥　その他の新株予約権の行使の条件

    承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

    ⑦　承継会社等による新株予約権付社債の取得

    承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を、本新株予約権付社債の要項に定める当社による本新株予約権付社債の取得と同様に、取得することができる。

    ⑧　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

    承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

    ⑨　組織再編等が生じた場合

    承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

    ⑩　その他

    承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

    (3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減額 （百万円） 資本準備金残高（百万円）
    2011年６月24日 （注） － 244,524,496 － 22,398 △30,000 133,372

    　（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数 100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 43 29 207 562 7 9,409 10,257 －
    所有株式数（単元） － 539,634 51,143 294,509 768,517 60 789,505 2,443,368 187,696
    所有株式数の割合 （％） － 22.09 2.09 12.06 31.45 0.00 32.31 100.00 －

    　（注）１．自己株式34,561,592株は、「個人その他」に345,615単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。

    ２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ98単元及び58株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 14,750 7.03
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 8,422 4.01
    ＭＰグループメディセオ従業員持株会 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 6,232 2.97
    株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 5,095 2.43
    小林製薬株式会社 大阪市中央区道修町四丁目４番10号 5,074 2.42
    ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＶＡＬＵＥ ＥＱＵＩＴＹ ＴＲＵＳＴ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 4,766 2.27
    ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行　決済営業部） Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ （東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟） 4,655 2.22
    ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ． （ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） ５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 4,231 2.02
    株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,417 1.63
    みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 3,274 1.56
    計 － 59,922 28.54

    　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　 14,750千株

    株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　8,422千株

    株式会社日本カストディ銀行（信託口７）　　　　　　　3,417千株

    ２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エーザイ株式会社退職給付信託口）の所有株式は、エーザイ株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権はエーザイ株式会社に留保されております。

    ３．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　第一三共口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、第一三共株式会社が所有していた当社株式をみずほ信託銀行株式会社に信託したものが株式会社日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は第一三共株式会社に留保されております。

    ４．当社は、自己株式34,561千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 34,561,500 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 209,775,300 2,097,753 －
    単元未満株式 普通株式 187,696 － －
    発行済株式総数 244,524,496 － －
    総株主の議決権 － 2,097,753 －

    　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9,800株含まれております。

          また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数98個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    ㈱メディパルホールディングス 東京都中央区八重洲二丁目７番15号 34,561,500 － 34,561,500 14.13
    計 － 34,561,500 － 34,561,500 14.13

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 1,043 2,098,949
    当期間における取得自己株式 66 135,717

    　（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡） － － － －
    保有自己株式数 34,561,592 － 34,561,658 －

    　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の最重要課題のひとつと位置付けております。財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、利益配分につきましては、事業活動によって得られた利益に連動した株主の皆様への配分を基本方針としております。

    　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

    　これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

    　当事業年度の配当につきましては、当事業年度の財務状況等を勘案の上、１株につき42円の配当（中間配当として１株につき21円、期末配当として１株につき21円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は、36.9％（配当性向42.5％）となりました。

    　内部留保資金につきましては、変化に適応する事業の深化と拡大を図るための改革を推進するなどの目的で有効に活用してまいります。また、自己株式の取得等につきましては、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。

    　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額  （百万円） １株当たり配当額 （円）
    2020年10月30日 4,409 21.00
    取締役会決議
    2021年５月13日 4,409 21.00
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、経営の透明性と健全性を確保しながら、企業価値を最大限に高めていくことを重視した取組みを行っております。

    　また、当社は適宜行う質の高い情報開示こそがステークホルダーに対する責任を果たすことであり、経営の透明性と健全性の向上に資するものと考え、四半期ごとの決算説明をはじめとして情報開示に積極的に取り組んでおります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社の取締役会は取締役12名（内４名社外取締役）で構成（男性10名・女性２名）し、経営方針や法令で定められた事項、またその他経営に関する重要事項を検討及び決定するとともに、業務執行状況の監督機関として位置付け、監査役出席のもと原則毎月１回の定時取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社取締役には主要な連結子会社の代表取締役等が就任しており、情報の共有を図っております。

    　また、当社は経営の意思決定・監督の機能と、業務執行の機能を明確に分離することを目的とした執行役員制度を設けるとともに、当社グループのガバナンス体制の整備・向上を図ることを目的として、主要な連結子会社の実務責任者を当社の執行役員に任命し、定期的に情報交換、協議、検討を行うことにより、より一層緊密な体制の構築と一体感をもった運営に努めております。

    　さらに、当社グループの経営活動の円滑な推進を目的とし、諮問事項を検討する会議として、当社代表取締役、取締役並びに社長の指名する連結子会社の代表取締役等をもって構成する「グループ社長会」を原則として毎月１回開催し、当社グループの経営戦略の共有化と課題解決に向けた審議・検討を行っております。

    　当社は監査役制度を採用し監査役５名（内３名社外監査役）を選任（男性４名・女性１名）しておりますが、監査役は上記の会議体に出席し、監査役会で決定した監査役監査基準に基づき、取締役の業務執行の適法性・妥当性について厳正な監査を行うとともに、監査法人と相互に意見交換を図っております。なお、当社グループの監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。

    　取締役の指名・報酬等については、公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

    （１）指名に関する事項

    ①　取締役の選任・解任の方針

    ②　取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

    ③　代表取締役の選定・解職に関する事項

    ④　役付取締役の選定・解職に関する事項

    ⑤　後継者計画に関する事項

    （２）報酬に関する事項

    ①　取締役の報酬等に関する方針

    ②　取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項

    ③　取締役の個人別の報酬に関する事項

    （３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項

    　なお、指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めます。

    　また、社外監査役も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

    　当社グループでは、当社の代表取締役社長が「グループコンプライアンス管掌」の任にあたることとし、当社グループの経営トップが自ら率先して、コンプライアンス経営を推進しております。

    　また、組織的かつ継続的にコンプライアンス推進に取り組んでいくため、社長の直轄組織として、「コンプライアンス統括室」を設置し、グループ全体に対するさらなるコンプライアンスの強化を図っております。

    　さらに、経営トップがコンプライアンスを重視する姿勢を明確に示し、遵法精神に則った企業風土を確立していくため、新たに「企業活動指針」を制定しております。

    　加えて、当社グループのコンプライアンスを継続的にモニタリングしていくことを目的として、「コンプライアンス委員会」を設置し、改善と継続に向けた、指導、助言、監督を行うこととしております。同委員会は、取締役会の諮問機関として、グループコンプライアンス管掌を委員長とし、医療用医薬品等卸売事業の営業経験のある業務執行取締役、社外取締役を交えた構成とし、監査役をオブザーバーとしております。

    （会社の機関、内部統制の関係を表す模式図）

    ③　企業統治に関するその他の事項

    ａ．内部統制システムの整備の状況

    当社は、「内部統制システムの基本方針」を次のとおり決議しております。

    １．当社及び子会社の取締役等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　当社は、事業展開の指標となる経営理念、経営方針を定めるほか、取締役会規則に定める経営上の重要事項については取締役会において決定する。更に、その他の重要会議において監査役の出席を求め、重要な決定についても日常的に監査役の監査を受ける。

    　また、グループ会社においても同様の体制を整備する。併せて、グループ会社に関する諸規程を制定し、重要事項の事前承認や報告を受けることにより、業務の適正を確保する。

    　この内部統制の整備・充実を図るため、必要に応じ適宜に見直し、改善を図る。また、その周知徹底によって経営の透明性と健全性を継続確保しながら、円滑な事業展開と収益確保を通じ、企業価値を最大限に高めていくことをめざす。

    ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　文書管理規程、情報管理規程、個人情報保護管理規程等の社内規程により、保存及び管理（廃棄を含む）を適切に実施し、必要に応じて適宜に見直し等を行う。

    ３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図る。

    　当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当役員が主体的役割を担う。なお、反社会的勢力による経営活動への関与については、危機管理担当役員のもと、対応する部門を定め、一元的に管理することにより防止を徹底する。

    　また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度への対応としては、各部門において、内部統制の維持・整備機能を担い、更に、そのモニタリングを実施するための権限を有した監査室を設け、グループ会社の内部監査部門との連携により、損失の危険を早期に発見することに努める。

    ４．当社及び子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　組織関係の諸規程において、取締役及び執行役員の業務分掌や職務権限を明確にするとともに、業務を担当する部門を定め、効率的で適正な意思決定を行い、業務を執行する。

    　また、取締役会において策定された当社グループの中期経営計画を踏まえて、年度の予算編成や事業計画を定め、更にグループ会社の進捗状況を検証することにより、効率的に業務を遂行する。

    ５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　社内規程を整備し、従業員等に対し周知徹底を図るとともに、監査・モニタリング体制を整備することにより、業務の適正を確保する。

    　また、当社グループでは、公益通報に関する窓口を社内及び社外に設置し、グループ内部の問題を早期に発見することに努める。

    ６．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    　当社グループは、医療と健康、美を支える流通企業として、取り扱う商品や情報を提供し続けることが社会的な責任であると認識し、阻害要因となるリスクを最小限にとどめ供給体制を維持するため、当社及びグループ会社が一体となって、上記１項から５項までの業務の適正を確保するための体制の構築、運用、整備に努める。

    　また、当社グループでは、統一的な監査基準のもとに監査を行い、併せて財務報告に係る内部統制についても同一方針をもって有効性評価を実施する。

    　併せて、当社グループの経営理念を実現し続けるため、定期的な研修やＣＳＲ委員会の活動を通して、従業員等に対して当社グループの社会的責任・法令遵守についての意識を啓発する。

    ７．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

    　監査役との充分な協議を行い、決定することとする。

    　監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに決した場合には、当該補助使用人に関する人事は、監査役会の同意を必要とし、業務執行にかかわる役職との兼務はしないものとする。

    　また、当該補助使用人は、監査役の補助業務に専念することとし、会社は、当該補助使用人に対して指揮命令を行わないものとする。

    ８．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

    　会社が決定する重要な事項は、監査役に報告することとし、更に、監査室が行う監査の結果、その他により会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは遅滞なく報告する。

    　また、グループ会社から報告を受けた重要な事項についても、都度報告する。

    　このほか、当社及び社外に設置している公益通報に関する窓口への通報内容についても、定期的に報告する。

    　上記にかかわらず、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項が生じた場合には、いつでも監査役に報告することができ、監査役は、いつでも必要に応じて、当社及びグループ会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

    　また、監査役へ報告した者に対して、当該報告をしたことを理由として人事上の制裁処分その他の不利な取扱いを行わないものとする。

    　更に、当社及びグループ会社の監査役は、定期的に連絡会議を開催し、相互に情報交換を行うものとする。

    ９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    　監査にかかる諸費用については、一定額の予算を確保するとともに、監査役がその職務の執行について、費用の前払い等を請求したときは、所要額を支払うものとする。

    10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、当社を取り巻く重要なリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行う。

    　監査役から要請があった場合、監査室及び会計監査人は監査役との会合等により連携を図ること、また、会社の重要会議へ監査役が出席すること、更に、監査室及び管理部門は、監査役の補助を行うことなど、監査役の監査が実効的に行われる体制を確保する。

    ｂ．リスク管理体制の整備の状況

    　リスク管理体制については、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、その周知徹底を図っております。また、当社グループ共通の公益通報に関する窓口を設置し、監査・モニタリング体制を整備しております。なお、当社グループにおいてリスクが現実化し、重大な影響が予測される場合は、予め任命された危機管理担当役員が主体的役割を担うこととしております。

    ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    「ａ．内部統制システムの整備の状況」をご参照ください。

    ｄ．責任限定契約の内容の概要

    　当社は、社外取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役は会社法第425条第１項各号に掲げる額の合計額、会計監査人については会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社より受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役もしくは会計監査人が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ｅ．補償契約の内容の概要

    　当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議において、会社補償基本方針を制定しております。当該方針では、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

    　各取締役及び各監査役は、その就任にあたって当社との間で本方針に従った内容の補償について合意したものとみなすこととしております。

    ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

    　当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社(孫会社を含み、上場子会社の株式会社ＰＡＬＴＡＣ及びその子会社を除く)の取締役及び監査役であり、その保険料は、当社及び当社子会社が全額負担しております。

    ｇ．取締役の定数

    　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

    ｈ．取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。

    ｉ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

    イ）取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）並びに監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除ができる旨定款に定めております。これは、職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ロ）剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

    ｊ．株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性14名　女性3名　（役員のうち女性の比率17.6％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    代表取締役社長 グループ コンプライアンス管掌 （指名・報酬委員会 指名委員） 渡辺　秀一 1952年４月11日生 1979年８月 クラヤ薬品㈱（現・当社）入社 1990年12月 同社取締役 1994年12月 同社常務取締役 2000年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）取締役 2004年４月 クラヤ三星堂分割準備㈱（現・㈱メディセオ）代表取締役社長 2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）常務取締役 2008年６月 同社専務取締役 2011年４月 当社代表取締役副社長 2012年４月 当社代表取締役社長［現任］ ４月 ㈱メディセオ代表取締役会長［現任］ 1979年８月 クラヤ薬品㈱（現・当社）入社 1990年12月 同社取締役 1994年12月 同社常務取締役 2000年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）取締役 2004年４月 クラヤ三星堂分割準備㈱（現・㈱メディセオ）代表取締役社長 2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）常務取締役 2008年６月 同社専務取締役 2011年４月 当社代表取締役副社長 2012年４月 当社代表取締役社長［現任］ ４月 ㈱メディセオ代表取締役会長［現任］ (注)５ 167
    1979年８月 クラヤ薬品㈱（現・当社）入社
    1990年12月 同社取締役
    1994年12月 同社常務取締役
    2000年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）取締役
    2004年４月 クラヤ三星堂分割準備㈱（現・㈱メディセオ）代表取締役社長
    2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）常務取締役
    2008年６月 同社専務取締役
    2011年４月 当社代表取締役副社長
    2012年４月 当社代表取締役社長［現任］
    ４月 ㈱メディセオ代表取締役会長［現任］
    取締役副社長 医薬事業担当 長福　恭弘 1954年12月８日生 1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社 2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員 2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）取締役 2009年10月 ㈱メディセオ取締役 2010年６月 同社常務取締役 2012年４月 同社代表取締役社長［現任］ ６月 当社医薬事業担当［現任］ 2016年６月 当社専務取締役 2019年６月 当社取締役副社長[現任] 1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社 2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員 2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）取締役 2009年10月 ㈱メディセオ取締役 2010年６月 同社常務取締役 2012年４月 同社代表取締役社長［現任］ ６月 当社医薬事業担当［現任］ 2016年６月 当社専務取締役 2019年６月 当社取締役副社長[現任] (注)５ 48
    1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
    2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員
    2007年６月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）取締役
    2009年10月 ㈱メディセオ取締役
    2010年６月 同社常務取締役
    2012年４月 同社代表取締役社長［現任］
    ６月 当社医薬事業担当［現任］
    2016年６月 当社専務取締役
    2019年６月 当社取締役副社長[現任]
    専務取締役 ＩＲ担当 兼事業開発本部長 （指名・報酬委員会 報酬委員） 依田　俊英 1963年１月８日生 1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社 1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社 1996年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社 2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社 2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社 10月 同社マネージングディレクター 2010年６月 当社取締役 2012年４月 当社常務取締役 ４月 当社ＩＲ担当兼事業開発本部長［現任］ 2016年５月 ５月 ６月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役 メディエ㈱取締役 ㈱メディセオ取締役［現任］ 2018年２月 JCR USA, Inc.取締役［現任］ ６月 当社専務取締役［現任］ ６月 ＪＣＲファーマ㈱社外取締役[現任] 2020年１月 当社事業開発本部事業投資部長［現任］ 2021年５月 ㈱ファルフィールド取締役［現任］ 1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社 1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社 1996年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社 2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社 2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社 10月 同社マネージングディレクター 2010年６月 当社取締役 2012年４月 当社常務取締役 ４月 当社ＩＲ担当兼事業開発本部長［現任］ 2016年５月 ５月 ６月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役 メディエ㈱取締役 ㈱メディセオ取締役［現任］ 2018年２月 JCR USA, Inc.取締役［現任］ ６月 当社専務取締役［現任］ ６月 ＪＣＲファーマ㈱社外取締役[現任] 2020年１月 当社事業開発本部事業投資部長［現任］ 2021年５月 ㈱ファルフィールド取締役［現任］ (注)５ 10
    1985年４月 日本勧業角丸証券㈱入社
    1989年５月 ＵＢＳ証券会社入社
    1996年７月 ＩＮＧベアリング証券会社入社
    2000年12月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社
    2008年10月 バークレイズ・キャピタル証券㈱入社
    10月 同社マネージングディレクター
    2010年６月 当社取締役
    2012年４月 当社常務取締役
    ４月 当社ＩＲ担当兼事業開発本部長［現任］
    2016年５月 ５月 ６月 ＳＰＬｉｎｅ㈱取締役 メディエ㈱取締役 ㈱メディセオ取締役［現任］
    2018年２月 JCR USA, Inc.取締役［現任］
    ６月 当社専務取締役［現任］
    ６月 ＪＣＲファーマ㈱社外取締役[現任]
    2020年１月 当社事業開発本部事業投資部長［現任］
    2021年５月 ㈱ファルフィールド取締役［現任］
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    常務取締役 管理本部長 兼ＣＳＲ委員会委員長 （指名・報酬委員会 委員） 左近　祐史 1953年５月８日生 1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社 2008年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執行役員 2012年４月 当社執行役員 ６月 当社取締役 10月 当社ＣＳＲ委員会委員長［現任］ 2013年６月 2016年１月 2017年６月 当社管理本部長［現任］ ㈱アステック取締役［現任］ ㈱ＭＭコーポレーション取締役 ［現任］ 2018年４月 当社管理本部経営企画・広報部長 ６月 当社常務取締役［現任］ 2020年１月 薬樹HD㈱取締役［現任］ 1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社 2008年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執行役員 2012年４月 当社執行役員 ６月 当社取締役 10月 当社ＣＳＲ委員会委員長［現任］ 2013年６月 2016年１月 2017年６月 当社管理本部長［現任］ ㈱アステック取締役［現任］ ㈱ＭＭコーポレーション取締役 ［現任］ 2018年４月 当社管理本部経営企画・広報部長 ６月 当社常務取締役［現任］ 2020年１月 薬樹HD㈱取締役［現任］ (注)５ 20
    1977年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
    2008年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執行役員
    2012年４月 当社執行役員
    ６月 当社取締役
    10月 当社ＣＳＲ委員会委員長［現任］
    2013年６月 2016年１月 2017年６月 当社管理本部長［現任］ ㈱アステック取締役［現任］ ㈱ＭＭコーポレーション取締役 ［現任］
    2018年４月 当社管理本部経営企画・広報部長
    ６月 当社常務取締役［現任］
    2020年１月 薬樹HD㈱取締役［現任］
    取締役 事業企画担当 長谷川　卓郎 1956年７月３日生 1987年８月 王水堂薬品㈱（現・㈱エバルス）入社 1990年11月 同社取締役 1991年４月 オーク薬品㈱（現・㈱エバルス）取締役 1997年10月 ㈱エバルス取締役 2004年10月 ㈱メディセオホールディングス（現・当社）取締役［現任］ 2009年６月 ㈱エバルス取締役 2011年４月 同社代表取締役社長［現任］ 2012年10月 当社渉外担当 2019年６月 当社事業企画担当[現任] 1987年８月 王水堂薬品㈱（現・㈱エバルス）入社 1990年11月 同社取締役 1991年４月 オーク薬品㈱（現・㈱エバルス）取締役 1997年10月 ㈱エバルス取締役 2004年10月 ㈱メディセオホールディングス（現・当社）取締役［現任］ 2009年６月 ㈱エバルス取締役 2011年４月 同社代表取締役社長［現任］ 2012年10月 当社渉外担当 2019年６月 当社事業企画担当[現任] (注)５ 138
    1987年８月 王水堂薬品㈱（現・㈱エバルス）入社
    1990年11月 同社取締役
    1991年４月 オーク薬品㈱（現・㈱エバルス）取締役
    1997年10月 ㈱エバルス取締役
    2004年10月 ㈱メディセオホールディングス（現・当社）取締役［現任］
    2009年６月 ㈱エバルス取締役
    2011年４月 同社代表取締役社長［現任］
    2012年10月 当社渉外担当
    2019年６月 当社事業企画担当[現任]
    取締役 システム本部長 渡辺　紳二郎 1972年10月28日生 2008年９月 ㈱アトル入社 2009年６月 同社取締役 2013年４月 同社代表取締役社長［現任］ ６月 当社取締役［現任］ 2016年６月 当社ＩＴ事業担当 2018年４月 当社システム担当 10月 当社システム本部長［現任］ 2008年９月 ㈱アトル入社 2009年６月 同社取締役 2013年４月 同社代表取締役社長［現任］ ６月 当社取締役［現任］ 2016年６月 当社ＩＴ事業担当 2018年４月 当社システム担当 10月 当社システム本部長［現任］ (注)５ 27
    2008年９月 ㈱アトル入社
    2009年６月 同社取締役
    2013年４月 同社代表取締役社長［現任］
    ６月 当社取締役［現任］
    2016年６月 当社ＩＴ事業担当
    2018年４月 当社システム担当
    10月 当社システム本部長［現任］
    取締役 三村　浩一 1957年10月８日生 1987年10月 住友スリーエム㈱（現・スリーエム ジャパン㈱）入社 2006年２月 スリーエム インドネシア代表取締役社長 2009年２月 住友スリーエム㈱（現・スリーエム ジャパン㈱）執行役員/取締役工業用マーケット担当 2010年３月 同社取締役工業用及び自動車マーケット担当 2012年４月 同社代表取締役社長 スリーエムヘルスケア㈱代表取締役社長 2014年９月 スリーエム ジャパン㈱代表取締役社長 2016年９月 ３M本社,Vice President,Electronics Assembly Solutions 2018年11月 ３MAsia Pacific,Transportation and Electronics Business担当 Business Director 2020年６月 当社社外取締役 2021年６月 当社取締役［現任］ 1987年10月 住友スリーエム㈱（現・スリーエム ジャパン㈱）入社 2006年２月 スリーエム インドネシア代表取締役社長 2009年２月 住友スリーエム㈱（現・スリーエム ジャパン㈱）執行役員/取締役工業用マーケット担当 2010年３月 同社取締役工業用及び自動車マーケット担当 2012年４月 同社代表取締役社長 スリーエムヘルスケア㈱代表取締役社長 2014年９月 スリーエム ジャパン㈱代表取締役社長 2016年９月 ３M本社,Vice President,Electronics Assembly Solutions 2018年11月 ３MAsia Pacific,Transportation and Electronics Business担当 Business Director 2020年６月 当社社外取締役 2021年６月 当社取締役［現任］ (注)５ -
    1987年10月 住友スリーエム㈱（現・スリーエム ジャパン㈱）入社
    2006年２月 スリーエム インドネシア代表取締役社長
    2009年２月 住友スリーエム㈱（現・スリーエム ジャパン㈱）執行役員/取締役工業用マーケット担当
    2010年３月 同社取締役工業用及び自動車マーケット担当
    2012年４月 同社代表取締役社長 スリーエムヘルスケア㈱代表取締役社長
    2014年９月 スリーエム ジャパン㈱代表取締役社長
    2016年９月 ３M本社,Vice President,Electronics Assembly Solutions
    2018年11月 ３MAsia Pacific,Transportation and Electronics Business担当 Business Director
    2020年６月 当社社外取締役
    2021年６月 当社取締役［現任］
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 糟谷　誠一 1962年９月22日生 1985年４月 ㈱パルタック（現・㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社 2011年６月 同社執行役員横浜支社長 2013年４月 同社常務執行役員横浜支社長 2014年６月 同社取締役常務執行役員横浜支社長 2016年６月 同社常務執行役員営業本部長 2017年６月 同社取締役専務執行役員営業本部長 2018年４月 同社取締役副社長執行役員営業統括本部長 12月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ営業統括本部長 2019年４月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ[現任] ６月 当社取締役[現任] 1985年４月 ㈱パルタック（現・㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社 2011年６月 同社執行役員横浜支社長 2013年４月 同社常務執行役員横浜支社長 2014年６月 同社取締役常務執行役員横浜支社長 2016年６月 同社常務執行役員営業本部長 2017年６月 同社取締役専務執行役員営業本部長 2018年４月 同社取締役副社長執行役員営業統括本部長 12月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ営業統括本部長 2019年４月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ[現任] ６月 当社取締役[現任] (注)５ -
    1985年４月 ㈱パルタック（現・㈱ＰＡＬＴＡＣ）入社
    2011年６月 同社執行役員横浜支社長
    2013年４月 同社常務執行役員横浜支社長
    2014年６月 同社取締役常務執行役員横浜支社長
    2016年６月 同社常務執行役員営業本部長
    2017年６月 同社取締役専務執行役員営業本部長
    2018年４月 同社取締役副社長執行役員営業統括本部長
    12月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ営業統括本部長
    2019年４月 同社代表取締役社長 兼 ＣＯＯ[現任]
    ６月 当社取締役[現任]
    社外取締役 （指名・報酬委員会 委員） 加々美　光子 1958年５月18日生 1985年４月 東京地方裁判所判事補 1988年４月 秋田地方・家庭裁判所判事補 1991年４月 横浜地方裁判所判事補 1995年１月 弁護士登録 1998年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師 2000年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師 2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2007年４月 同大学大学院法務研究科非常勤講師 2014年６月 当社社外取締役［現任］ 2015年６月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役 ［現任］ 1985年４月 東京地方裁判所判事補 1988年４月 秋田地方・家庭裁判所判事補 1991年４月 横浜地方裁判所判事補 1995年１月 弁護士登録 1998年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師 2000年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師 2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 2007年４月 同大学大学院法務研究科非常勤講師 2014年６月 当社社外取締役［現任］ 2015年６月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役 ［現任］ (注)５ 0
    1985年４月 東京地方裁判所判事補
    1988年４月 秋田地方・家庭裁判所判事補
    1991年４月 横浜地方裁判所判事補
    1995年１月 弁護士登録
    1998年４月 慶應義塾大学法学部非常勤講師
    2000年４月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師
    2004年４月 慶應義塾大学大学院法務研究科教授
    2007年４月 同大学大学院法務研究科非常勤講師
    2014年６月 当社社外取締役［現任］
    2015年６月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役 ［現任］
    社外取締役 （指名・報酬委員会 委員長） 浅野　敏雄 1952年12月４日生 1975年４月 旭化成㈱入社 2003年10月 旭化成ファーマ㈱執行役員 2008年４月 同社取締役 兼 常務執行役員 2010年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 旭化成株式会社執行役員 2014年４月 同社社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社取締役 ６月 同社常任相談役［現任］ ８月 当社顧問 2017年６月 当社社外取締役［現任］ 2019年６月 ㈱ダイセル社外取締役[現任] ６月 東京センチュリー㈱社外取締役[現任] 1975年４月 旭化成㈱入社 2003年10月 旭化成ファーマ㈱執行役員 2008年４月 同社取締役 兼 常務執行役員 2010年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2011年４月 旭化成株式会社執行役員 2014年４月 同社社長執行役員 ６月 同社代表取締役社長 2016年４月 同社取締役 ６月 同社常任相談役［現任］ ８月 当社顧問 2017年６月 当社社外取締役［現任］ 2019年６月 ㈱ダイセル社外取締役[現任] ６月 東京センチュリー㈱社外取締役[現任] (注)５ 3
    1975年４月 旭化成㈱入社
    2003年10月 旭化成ファーマ㈱執行役員
    2008年４月 同社取締役 兼 常務執行役員
    2010年４月 同社代表取締役社長兼社長執行役員
    2011年４月 旭化成株式会社執行役員
    2014年４月 同社社長執行役員
    ６月 同社代表取締役社長
    2016年４月 同社取締役
    ６月 同社常任相談役［現任］
    ８月 当社顧問
    2017年６月 当社社外取締役［現任］
    2019年６月 ㈱ダイセル社外取締役[現任]
    ６月 東京センチュリー㈱社外取締役[現任]
    社外取締役 （指名・報酬委員会 委員） 昌子　久仁子 1954年１月８日生 1977年４月 持田製薬㈱入社 1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社 2002年９月 テルモ㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2007年６月 同社上席執行役員 2010年６月 同社取締役上席執行役員 2017年４月 同社取締役顧問 ６月 同社顧問 2018年６月 当社社外取締役［現任］ ６月 ㈱ニチレイ社外取締役［現任］ 2019年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役［現任］ ４月 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授［現任］ 1977年４月 持田製薬㈱入社 1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社 2002年９月 テルモ㈱入社 2004年６月 同社執行役員 2007年６月 同社上席執行役員 2010年６月 同社取締役上席執行役員 2017年４月 同社取締役顧問 ６月 同社顧問 2018年６月 当社社外取締役［現任］ ６月 ㈱ニチレイ社外取締役［現任］ 2019年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役［現任］ ４月 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授［現任］ (注)５ -
    1977年４月 持田製薬㈱入社
    1986年７月 ジョンソン・エンド・ジョンソン㈱入社
    2002年９月 テルモ㈱入社
    2004年６月 同社執行役員
    2007年６月 同社上席執行役員
    2010年６月 同社取締役上席執行役員
    2017年４月 同社取締役顧問
    ６月 同社顧問
    2018年６月 当社社外取締役［現任］
    ６月 ㈱ニチレイ社外取締役［現任］
    2019年３月 ＤＩＣ㈱社外取締役［現任］
    ４月 神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授［現任］
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    社外取締役 岩本　洋 1959年２月20日生 1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現・㈱みずほ銀行）入社 2004年10月 みずほ総合研究所株式会社上席理事調査本部副本部長チーフエコノミスト 2009年６月 同社常務執行役員調査本部副本部長 2010年４月 同社常務執行役員企画管理本部長 ４月 武蔵野音楽大学講師 2017年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員企画管理本部長 2019年５月 中央不動産株式会社（現・中央日本土地建物株式会社）顧問[現任] ６月 森永製菓株式会社社外監査役［現任］ 2021年６月 当社社外取締役［現任］ 1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現・㈱みずほ銀行）入社 2004年10月 みずほ総合研究所株式会社上席理事調査本部副本部長チーフエコノミスト 2009年６月 同社常務執行役員調査本部副本部長 2010年４月 同社常務執行役員企画管理本部長 ４月 武蔵野音楽大学講師 2017年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員企画管理本部長 2019年５月 中央不動産株式会社（現・中央日本土地建物株式会社）顧問[現任] ６月 森永製菓株式会社社外監査役［現任］ 2021年６月 当社社外取締役［現任］ (注)５ -
    1981年４月 ㈱第一勧業銀行（現・㈱みずほ銀行）入社
    2004年10月 みずほ総合研究所株式会社上席理事調査本部副本部長チーフエコノミスト
    2009年６月 同社常務執行役員調査本部副本部長
    2010年４月 同社常務執行役員企画管理本部長
    ４月 武蔵野音楽大学講師
    2017年４月 みずほ総合研究所株式会社専務執行役員企画管理本部長
    2019年５月 中央不動産株式会社（現・中央日本土地建物株式会社）顧問[現任]
    ６月 森永製菓株式会社社外監査役［現任］
    2021年６月 当社社外取締役［現任］
    常勤監査役 平澤　利夫 1950年９月24日生 1974年４月 本郷薬品㈱（現・当社）入社 2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員 2012年４月 当社主席執行役員 ４月 当社グループ経理担当兼財務経理部長 2013年６月 ＭＰアグロ㈱監査役 2014年10月 当社グループ経理担当 2015年１月 桜井通商㈱（現・メディパルフーズ㈱）監査役 ６月 2017年６月 当社常勤監査役［現任］ ㈱メディセオ監査役［現任］ 2020年６月 ㈱エバルス監査役［現任］ 1974年４月 本郷薬品㈱（現・当社）入社 2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員 2012年４月 当社主席執行役員 ４月 当社グループ経理担当兼財務経理部長 2013年６月 ＭＰアグロ㈱監査役 2014年10月 当社グループ経理担当 2015年１月 桜井通商㈱（現・メディパルフーズ㈱）監査役 ６月 2017年６月 当社常勤監査役［現任］ ㈱メディセオ監査役［現任］ 2020年６月 ㈱エバルス監査役［現任］ (注)７ 26
    1974年４月 本郷薬品㈱（現・当社）入社
    2004年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）執行役員
    2012年４月 当社主席執行役員
    ４月 当社グループ経理担当兼財務経理部長
    2013年６月 ＭＰアグロ㈱監査役
    2014年10月 当社グループ経理担当
    2015年１月 桜井通商㈱（現・メディパルフーズ㈱）監査役
    ６月 2017年６月 当社常勤監査役［現任］ ㈱メディセオ監査役［現任］
    2020年６月 ㈱エバルス監査役［現任］
    常勤監査役 神田　茂 1954年１月31日生 1978年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社 2004年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）営業本部業務部長 2007年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執行役員 ７月 同社営業本部営業管理部長 2008年４月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）執行役員 ４月 同社医薬営業本部医薬業務部長 2009年10月 ㈱メディセオ執行役員 2010年４月 同社営業戦略本部副本部長 兼 営業管理部長 2012年４月 同社北関東支社長 2013年４月 同社上席執行役員 2019年４月 同社北関東担当 ６月 ㈱メディセオ監査役[現任] ６月 当社常勤監査役[現任] 2020年６月 ＭＰアグロ㈱監査役[現任] ６月 メディパルフーズ㈱監査役[現任] 1978年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社 2004年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）営業本部業務部長 2007年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執行役員 ７月 同社営業本部営業管理部長 2008年４月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）執行役員 ４月 同社医薬営業本部医薬業務部長 2009年10月 ㈱メディセオ執行役員 2010年４月 同社営業戦略本部副本部長 兼 営業管理部長 2012年４月 同社北関東支社長 2013年４月 同社上席執行役員 2019年４月 同社北関東担当 ６月 ㈱メディセオ監査役[現任] ６月 当社常勤監査役[現任] 2020年６月 ＭＰアグロ㈱監査役[現任] ６月 メディパルフーズ㈱監査役[現任] (注)７ 10
    1978年４月 ㈱三星堂（現・当社）入社
    2004年４月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）営業本部業務部長
    2007年７月 ㈱クラヤ三星堂（現・㈱メディセオ）執行役員
    ７月 同社営業本部営業管理部長
    2008年４月 ㈱メディセオ・パルタックホールディングス（現・当社）執行役員
    ４月 同社医薬営業本部医薬業務部長
    2009年10月 ㈱メディセオ執行役員
    2010年４月 同社営業戦略本部副本部長 兼 営業管理部長
    2012年４月 同社北関東支社長
    2013年４月 同社上席執行役員
    2019年４月 同社北関東担当
    ６月 ㈱メディセオ監査役[現任]
    ６月 当社常勤監査役[現任]
    2020年６月 ＭＰアグロ㈱監査役[現任]
    ６月 メディパルフーズ㈱監査役[現任]
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    社外監査役 北川　哲雄 1950年５月９日生 1977年４月 1981年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 ㈱野村総合研究所入社 1989年７月 モルガン銀行東京支店入社 2000年10月 明治ドレスナー・アセットマネジメント㈱入社 10月 2005年９月 同社マネージング・ディレクター 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 2015年６月 当社社外監査役［現任］ 2019年４月 青山学院大学名誉教授[現任] ４月 首都大学東京（現・東京都立大学）経営学研究科特任教授[現任] ６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役（監査等委員）[現任] 1977年４月 1981年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 ㈱野村総合研究所入社 1989年７月 モルガン銀行東京支店入社 2000年10月 明治ドレスナー・アセットマネジメント㈱入社 10月 2005年９月 同社マネージング・ディレクター 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授 2015年６月 当社社外監査役［現任］ 2019年４月 青山学院大学名誉教授[現任] ４月 首都大学東京（現・東京都立大学）経営学研究科特任教授[現任] ６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役（監査等委員）[現任] (注)７ -
    1977年４月 1981年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 ㈱野村総合研究所入社
    1989年７月 モルガン銀行東京支店入社
    2000年10月 明治ドレスナー・アセットマネジメント㈱入社
    10月 2005年９月 同社マネージング・ディレクター 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授
    2015年６月 当社社外監査役［現任］
    2019年４月 青山学院大学名誉教授[現任]
    ４月 首都大学東京（現・東京都立大学）経営学研究科特任教授[現任]
    ６月 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱社外取締役（監査等委員）[現任]
    社外監査役 豊田　友康 1950年１月12日生 1972年４月 2009年12月 味の素㈱入社 味の素製薬㈱（現・ＥＡファーマ㈱）代表取締役社長 2014年４月 ㈱ケイ・エフ・プランニング顧問［現任］ 2017年６月 当社社外監査役[現任] 2018年５月 ノーベルファーマ㈱監査役[現任] 1972年４月 2009年12月 味の素㈱入社 味の素製薬㈱（現・ＥＡファーマ㈱）代表取締役社長 2014年４月 ㈱ケイ・エフ・プランニング顧問［現任］ 2017年６月 当社社外監査役[現任] 2018年５月 ノーベルファーマ㈱監査役[現任] (注)６ 1
    1972年４月 2009年12月 味の素㈱入社 味の素製薬㈱（現・ＥＡファーマ㈱）代表取締役社長
    2014年４月 ㈱ケイ・エフ・プランニング顧問［現任］
    2017年６月 当社社外監査役[現任]
    2018年５月 ノーベルファーマ㈱監査役[現任]
    社外監査役 佐貫　葉子 1949年４月３日生 1981年４月 弁護士登録 1996年12月 クラヤ薬品㈱（現・当社）社外監査役 2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所所長[現任] 2003年６月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）社外監査役 2007年６月 明治乳業㈱社外監査役 2009年４月 明治ホールディングス㈱社外取締役 2011年６月 ㈱りそな銀行社外取締役 2012年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役 2015年６月 同社社外取締役監査委員長 2019年６月 当社社外監査役[現任] 1981年４月 弁護士登録 1996年12月 クラヤ薬品㈱（現・当社）社外監査役 2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所所長[現任] 2003年６月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）社外監査役 2007年６月 明治乳業㈱社外監査役 2009年４月 明治ホールディングス㈱社外取締役 2011年６月 ㈱りそな銀行社外取締役 2012年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役 2015年６月 同社社外取締役監査委員長 2019年６月 当社社外監査役[現任] (注)７、８ 5
    1981年４月 弁護士登録
    1996年12月 クラヤ薬品㈱（現・当社）社外監査役
    2001年11月 ＮＳ綜合法律事務所所長[現任]
    2003年６月 ㈱クラヤ三星堂（現・当社）社外監査役
    2007年６月 明治乳業㈱社外監査役
    2009年４月 明治ホールディングス㈱社外取締役
    2011年６月 ㈱りそな銀行社外取締役
    2012年６月 ㈱りそなホールディングス社外取締役
    2015年６月 同社社外取締役監査委員長
    2019年６月 当社社外監査役[現任]
    計 459

    　（注）１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

    　　　　２．所有株式数には、役員持株会にて保有する株式数は含んでおりません。

    ３．取締役加々美光子、浅野敏雄、昌子久仁子及び岩本洋氏は、社外取締役であります。

    ４．監査役北川哲雄、豊田友康及び佐貫葉子氏は、社外監査役であります。

    ５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

    ６．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

    ８．佐貫葉子氏の戸籍上の氏名は、板澤葉子であります。

     ②　社外役員の状況

    ａ．員数

    　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

    ｂ．当社との関係

    　社外取締役については、加々美光子氏、浅野敏雄氏、昌子久仁子及び岩本洋氏の４名を選任しておりますが、いずれの社外取締役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役４名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。

    ・加々美光子氏は、加々美法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。また、同氏は、現に相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役を務めておりますが、当社グループと同社との間には取引関係はありません。

    ・浅野敏雄氏は、過去に旭化成株式会社の子会社である旭化成ファーマ株式会社の代表取締役社長、現に株式会社ダイセルの社外取締役及び東京センチュリー株式会社の社外取締役を務めております。当社グループでは、旭化成ファーマ株式会社との間で医薬品等の仕入等に関する取引、株式会社ダイセルとの間で商品仕入に関する取引、東京センチュリー株式会社との間で商品販売等に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、各々当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

    ・昌子久仁子氏は、過去にテルモ株式会社の取締役、現に株式会社ニチレイの社外取締役及びＤＩＣ株式会社の社外取締役を務めております。当社グループでは、テルモ株式会社との間で医療機器等の仕入等に関する取引、株式会社ニチレイとの間で商品仕入に関する取引、ＤＩＣ株式会社との間で商品販売に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、各々当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏は、神奈川県立保健福祉大学大学院ヘルスイノベーション研究科教授を務めておりますが、当社と同大学との間には特別な利害関係はありません。

    ・岩本洋氏は、過去に株式会社みずほ銀行に務め、現に森永製菓株式会社の社外監査役を務めております。当社グループでは、同行からの借入金残高はありません。また、森永製菓株式会社との間で商品仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

    　社外監査役については北川哲雄氏、豊田友康氏及び佐貫葉子氏の３名を選任しておりますが、いずれの社外監査役についても当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外監査役３名の他の会社等の役員等の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。

    ・北川哲雄氏は、青山学院大学名誉教授、東京都立大学特任教授を務めておりますが、当社と両大学との間には特別な利害関係はありません。また、同氏は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の社外取締役（監査等委員）を務めております。当社グループでは、同社の兄弟会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入金残高はありません。

    ・豊田友康氏は、過去に味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長を務めております。当社グループでは、同社との間で医薬品等の仕入に関する取引がありますが、当社グループとの取引額は、当社グループの連結売上高の２％未満と僅少であることから、同氏は独立性を有するものと判断しております。また、同氏はノーベルファーマ株式会社の監査役を兼務しており、同社は当社の関連会社であります。なお、同氏は株式会社ケイ・エフ・プランニングの顧問を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別な利害関係はありません。

    ・佐貫葉子氏は、過去に株式会社りそなホールディングスの社外取締役を務めております。当社グループは、同社および同社の子会社である銀行各社からの借入金残高はありません。また、同氏は、ＮＳ綜合法律事務所の所属弁護士でありますが、当社と同所との間には役務提供等の取引関係はありません。

    　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況については、「①役員の一覧」に記載しております。

    ｃ．機能及び役割並びに独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する考え方

    　各社外取締役及び各社外監査役の選任理由は、以下のとおりであります。

    ・加々美光子氏は、弁護士業務を通じて培われた豊富な経験及び企業法務の専門的な知識をもとに、当社の取締役会において、幅広い見地からのご意見をいただいており、今後もかかる知見を当社の経営の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。

    ・浅野敏雄氏は、旭化成ファーマ株式会社及び旭化成株式会社の代表取締役社長等を歴任され、会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。

    ・昌子久仁子氏は、テルモ株式会社の取締役等を歴任されるとともに、同社の薬事部門や臨床開発部門の責任者を担ってこられ、かかる豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の取締役会において、客観的、専門的見地から有益なご意見、適切なご助言をいただいており、社外取締役として選任しております。

    ・岩本洋氏は、金融業界にて培った財務業務、人事業務の経験とその後の情報・通信業界における豊富なマネジメント経験を有しております。かかる豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営全般にご助言いただき、取締役会の監督強化するため、社外取締役として選任しております。

    ・北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご経験のほか、現在、証券アナリスト試験委員会委員（財務分析担当）も務めており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。かかる豊富な実務経験および専門的知識等を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

    ・豊田友康氏は、味の素製薬株式会社（現・ＥＡファーマ株式会社）の代表取締役社長等を歴任されておりました。会社の経営に関与された豊富な経験と幅広い見識を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

    ・佐貫葉子氏は、弁護士実務を通じて培われた豊富な経験および企業法務の専門的な知識等をもとに、複数の企業の社外取締役、社外監査役を歴任されております。かかる知見を当社の監査に活かしていただくため、社外監査役として選任しております。

    　なお、いずれの社外役員も当社との利害関係はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

    　当社は、指名・報酬委員会の答申を経て、社外役員の独立性判断の合理性を確保することを主眼としてより具体的、かつ定量的な基準を制定し、社外取締役および社外監査役またはその候補者が、以下のいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断しております。

    ①　当社および当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者※1

    ②　当社グループの主要な借入先※2またはその業務執行者

    ③　当社グループの主要な取引先※3またはその業務執行者

    ④　当社の大株主※4またはその業務執行者

    ⑤　当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

    ⑥　当社グループから役員報酬以外に多額※5の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

    ⑦　当社グループから多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者）

    ⑧　当社グループから取締役を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

    ⑨　上記②から⑧に、過去５年間において該当していた者

    ⑩　上記②から⑧に該当する者（重要な地位にある者※6に限る）の近親者等※7

    　　※1  業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。

    　　※2  主要な借入先とは、当社グループの借入金残高が連結総資産の2％以上に相当する金融機関をいう。

    　　※3  主要な取引先とは、当社との年間取引金額が連結売上高の2％以上に相当する取引先をいう。

    　　※4  大株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

    　　※5  多額とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の年間総収入金額の2％以上の額をいう。

    　　※6  重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員、部長格以上の業務執行者またはこれらに準じる者をいう。

    　　※7  近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役及び社外監査役は、必要に応じて直接またはメール・電話などにより監査室、監査役及び監査法人並びに各部門と相互連携を図ることのできる体制を整えており、適宜適切な連携を図っております。

    　また、社外取締役及び社外監査役には、取締役会での発言のほか、重要な案件については事前に説明の機会を設けるなどして、忌憚のない意見を頂戴しております。さらに、子会社の現場を見ていただく機会も定期的に設けております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    当社の監査役は５名であり、常勤監査役２名と社外監査役３名により構成されております。

    常勤監査役平澤利夫氏は、当社の財務経理部門に長年在籍し、決算手続並びに財務諸表の作成等に従事するとともに、財務経理部長を歴任され、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    また、社外監査役北川哲雄氏は、事業会社の財務経理部門及び金融業界での勤務経験、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授としてファイナンシャル・レポーティング等の科目についての教鞭をとられていたご経験のほか、現在、証券アナリスト試験委員会委員（財務分析担当）も務めており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役会は、取締役会に先立ち、原則として毎月１回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりであります。
    区 分 氏 名 出席状況
    常勤監査役 平澤 利夫 13回／13回 （100％）
    常勤監査役 神田 茂 13回／13回 （100％）
    社外監査役 北川 哲雄 13回／13回 （100％）
    社外監査役 豊田 友康 13回／13回 （100％）
    社外監査役 佐貫 葉子 13回／13回 （100％）

    　監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。

    　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

    ②　内部監査の状況

    　内部監査は内部監査規程に基づき、監査室（４名）が担当しております。監査室は年度ごとに作成した「監査基本計画書」に基づき、業務全般にわたる業務監査、組織・制度監査を実地監査もしくは書面監査またはこれを併用して行い、監査終了後「監査報告書」を作成し、社長に提出しております。なお、当社グループは統一的な監査基準のもとに監査を行っております。また、内部監査には財務報告に係る内部統制の有効性評価を含んでおり、当該評価についてもグループ同一方針をもって実施しております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    　当社の会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査が実施され、当社グループのあらゆる情報・データを提供し、適正な監査を実施しうる環境を整備しております。

    ｂ．継続監査期間

    15年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    　業務を執行した公認会計士の氏名、監査法人名は以下のとおりです。
    公認会計士氏名 所属する監査法人名
    塚原 克哲 有限責任 あずさ監査法人
    御厨 健太郎 有限責任 あずさ監査法人
    木村 純一 有限責任 あずさ監査法人

    （注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人により決定されておりますが、公認会計士及び公認会計士試験合格者等を主として、システム専門家も加えて構成されております。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　監査法人の選定にあたっては、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を評価し、監査役会の決議を経て株主総会に付議することとしており、有限責任 あずさ監査法人の監査の実施方針、監査体制、独立性の保持を含む品質管理等を総合的に勘案し、適任と判断しております。

    　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　監査役会は、当社の財務経理部、監査室及び総務部並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任 あずさ監査法人を再任することが適当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 82 － 84 －
    連結子会社 218 － 212 －
    計 300 － 297 －

    （注）当社と監査公認会計士等との間の監査契約について、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、会計監査の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

    　該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等の往査場所、往査内容、監査見積日数及び報酬単価等を元に算出された見積監査報酬について、財務経理部においてその金額の妥当性を確認し、監査役会の同意を得たうえで、当社が定める社内規程に則って手続し、承認を経て決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　監査役会は、会計監査人の監査状況を踏まえたうえ、報酬額は、会計監査人の監査の独立性を確保して、当社の規模、リスクの状況等に応じた会計監査体制、監査時間等での監査品質を維持した会計監査計画を遂行しうるものであると判断し、監査報酬等に同意しております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    ａ．基本方針

    　当社は、各役員が経営理念を実現し、企業価値向上と持続的成長に資するよう、その役割と職責に相応しい報酬水準・体系とすることを基本方針としております。

    　役員報酬は、基本報酬と賞与により構成し、報酬額は、世間水準、財務状況、従業員給与とのバランスなどを考慮して決定しております。

    　なお、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。

    ｂ．報酬構成

    イ）取締役の報酬は、基本報酬と短期インセンティブとしての賞与により構成しています。基本報酬は、取締役会において決定した内規に基づき、役位に応じて支給しております。また、賞与については、業務執行取締役に対して業績を意識した経営を行うよう動機づけるため、各事業年度の業績（連結営業利益率）に応じて、取締役会において支給総額を決定し、これを役位別の基準に基づき配分しております。なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。

    　　報酬の種類別の支給割合は、役位によって若干異なりますが、賞与の割合が概ね25％となることを基本としております。

    ロ）監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみとしております。基本報酬は、常勤、非常勤の別により支給しております。

    ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容

    イ）取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、取締役12名について、報酬限度額は年額900百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議しています。

    ロ）監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第97回定時株主総会において、監査役６名について、報酬限度額は年額200百万円以内と決議しています。

    ｄ．業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

    　当社は、各事業年度の業績（連結営業利益）に応じて、賞与の支給総額の上限を設定しております。当事業年度における連結営業利益率の実績は、1.2％であり、この場合、賞与の支給総額の上限は、300百万円以内となります。

    ｅ．決定方法

    　取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、基本報酬については、2020年６月25日開催の取締役会において、当社内規に基づき役位に応じて支給することとした上で個別支給金額の決定を代表取締役社長に一任することを決議しております。また、賞与については、2021年４月28日開催の取締役会において、支給総額を決議いたしました。なお、個別支給金額は、役位に応じた基準額どおりであり、指名・報酬委員会からも異論がないことを確認しております。

    　監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

    ｆ．その他

    イ）当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関として、任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。

    指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、（１）指名に関する事項（取締役の選任・解任の方針、取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、代表取締役の選定・解職に関する事項、役付取締役の選定・解職に関する事項、後継者計画に関する事項）、（２）報酬に関する事項（取締役の報酬等に関する方針、取締役の報酬限度額（株主総会決議事項）に関する事項、取締役の個人別の報酬に関する事項）、（３）その他経営上の重要事項で、取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。

    指名・報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された３名以上の委員で構成し、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は社外取締役が務めております。

    （指名・報酬委員会の構成：2021年３月31日時点）

    委員長　　　　　浅野　敏雄　（社外取締役）

    委　員　　　　　加々美　光子（社外取締役）

    委　員　　　　　昌子　久仁子（社外取締役）

    委　員　　　　　三村　浩一　（社外取締役）

    委　員（指名）　渡辺　秀一　（代表取締役社長）

    委　員（報酬）　依田　俊英　（専務取締役）

    委　員　　　　　左近　祐史　（常務取締役）

    また、社外監査役も、オブザーバーとして出席し、適宜意見をいただいております。

    2021年３月期は、全５回開催し、その活動状況は、次のとおりであります。

    １．指名に関する事項については、（１）2021年６月定時株主総会の取締役候補者、（２）スキルマトリックスの開示などについて審議し、取締役会に答申しております。

    ２．報酬に関する事項については、（１）取締役報酬の見直し（株式報酬制度の導入の検討を含む）、（２）2021年６月支給の役員賞与などについて審議し、取締役会に答申しております。

    ３．今後は、（１）取締役報酬の見直し（報酬総額、評価項目及び対象役員の見直し、株式報酬制度の導入他）について、幅広に議論していくほか、取締役会の実効性評価においても課題に挙げられている、（２）取締役会の構成、（３）後継者の育成計画等についても、検討を重ねてまいります。

    このほかに、取締役会の実効性の更なる向上のため、ガバナンスに関して、社外役員との議論の拡充を図ることを目的として、中堅幹部と社外役員との懇談会の開催、ランチョン形式によるフリートークの設定などを試行しております。

    ロ）当社では、従前より、中長期的な業績に連動したインセンティブとして、企業価値の向上に連動する株式報酬を導入する方向で検討を進めており、指名・報酬委員会においても議論を重ねておりますが、引き続き、役員報酬制度の見直しと併せて検討を続けてまいります。

    ②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 (人）
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 251 185 66 － － 7
    監査役 （社外監査役を除く） 46 46 － － － 2
    社外取締役 51 51 － － － 4
    社外監査役 32 32 － － － 3

    （注）報酬等の総額が１億円以上である役員はおりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①  投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、純投資目的株式には、株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式に

    は、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

    ②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社グループは、医薬品、化粧品、日用品等の卸売事業における商品の安定供給には、サプライチェーンを構成

    する様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業戦略、取引先との関係を総合的に勘案し、

    中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に、政策保有株式として保有しております。ただし、経済合理性

    や資本生産性の観点等から継続して保有する必要がないと判断した場合には、取引先の理解を得たうえで、株式

    の売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めております。

    保有の合理性については、個別銘柄ごとに、当社グループ事業の円滑な取引関係維持や業務提携関係の強化を通

    じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証し、保有の適否を毎年取締役会で判断いたします。

    当事業年度においては、６月の取締役会にて検証した結果、全銘柄の保有を継続することを決定しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 29 3,218
    非上場株式以外の株式 68 112,504

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 2 103 中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為 （うち１銘柄は取引先持株会による取得）
    非上場株式以外の株式 6 1,767 中長期的な企業価値の向上に資すると判断した為 （うち５銘柄は取引先持株会による取得）

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 - -
    非上場株式以外の株式 7 13,159

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    大塚ホールディングス㈱ 6,148,000 6,148,000 （注）１．２． 有
    28,815 26,012
    第一三共㈱ 5,080,089 1,693,363 （注）１．２． ・株式分割により、3,386,726株増加しております。 有
    16,383 12,588
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    エーザイ㈱ 1,628,444 2,124,979 （注）１．２． 有
    12,081 16,853
    テルモ㈱ 2,096,484 3,096,484 （注）１．２． 有
    8,383 11,518
    メディカル・データ・ビジョン㈱ 3,212,600 3,212,600 （注）１．２． ・資本提携による関係強化のため保有しております。 無
    6,871 2,110
    ㈱ＥＭシステムズ 7,063,200 7,063,200 （注）１．２． 無
    5,989 6,371
    小野薬品工業㈱ 1,677,615 1,677,615 （注）１．２． 有
    4,848 4,170
    アステラス製薬㈱ 2,180,170 3,180,170 （注）１．２． 無
    3,710 5,314
    ㈱ツムラ 840,859 839,164 （注）１．２． ・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が1,695株増加しております。 有
    3,325 2,309
    ㈱エムティーアイ 3,150,000 1,150,000 （注）１．２． ・資本提携による関係強化のため、保有株式数が2,000,000株増加しております。 無
    2,545 627
    日本新薬㈱ 269,372 269,372 （注）１．２． 有
    2,216 2,284
    武田薬品工業㈱ 505,543 505,543 （注）１．２． 無
    2,014 1,672
    塩野義製薬㈱ 338,265 338,265 （注）１．２． 有
    2,013 1,798
    ㈱ホギメディカル 584,000 584,000 （注）１．２． 有
    1,971 1,965
    大日本住友製薬㈱ 921,788 921,788 （注）１．２． 有
    1,776 1,293
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    久光製薬㈱ 170,124 167,206 （注）１．２． ・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が2,918株増加しております。 有
    1,226 842
    明治ホールディングス㈱ 118,654 118,654 （注）１．２． 有
    844 911
    日医工㈱ 750,288 747,889 （注）１．２． ・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が2,399株増加しております。 有
    746 1,067
    ㈱三菱ケミカルホールディングス 877,972 877,972 （注）１．２． 有
    728 564
    参天製薬㈱ 466,545 466,545 （注）１．２． 有
    710 866
    科研製薬㈱ 129,565 129,565 （注）１．２． 有
    561 651
    鳥居薬品㈱ 168,988 168,988 （注）１．２． 有
    506 456
    あすか製薬㈱ 335,000 335,000 （注）１．２． 有
    492 367
    キョーリン製薬ホールディングス㈱ 200,000 200,000 （注）１．２． 有
    385 439
    アリアケジャパン㈱ 50,000 50,000 （注）１．２． 無
    335 341
    持田製薬㈱ 74,882 74,882 （注）１．２． 有
    321 312
    ㈱オカムラ 231,000 231,000 （注）１．２． 有
    299 199
    ㈱ファンペップ 595,200 - （注）１．２． ・資本提携による関係強化のため保有しております。 ・前事業年度は非上場株式であったため、前事業年度の株式数及び貸借対照表計上額は記載しておりません。 無
    282 -
    沢井製薬㈱ 48,800 48,800 （注）１．２． 有
    262 281
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    協和キリン㈱ 76,153 76,153 （注）１．２． 有
    252 184
    ゼリア新薬工業㈱ 102,300 102,300 （注）１．２． 有
    215 213
    キッセイ薬品工業㈱ 84,949 84,158 （注）１．２． ・事業関係のより一層の強化のため、取引先持株会による取得により、保有株式数が791株増加しております。 有
    208 234
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 239,860 239,860 （注）１．２． 有
    141 96
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 68,912 689,129 （注）１．２． 有
    110 85
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 27,360 27,360 （注）１．２． 有
    109 71
    ニプロ㈱ 79,784 79,784 （注）１．２． 有
    106 101
    ロート製薬㈱ 24,754 24,754 （注）１．２． 有
    73 73
    堺化学工業㈱ 32,796 32,796 （注）１．２． 有
    68 58
    ㈱りそなホールディングス 132,568 132,568 （注）１．２． 有
    61 43
    森永乳業㈱ 10,399 10,399 （注）１．２． 無
    60 43
    ㈱大本組 10,000 10,000 （注）１．２． 有
    57 41
    日本化薬㈱ 38,551 38,551 （注）１．２． 有
    41 38
    扶桑薬品工業㈱ 14,301 14,301 （注）１．２． 有
    36 29
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 9,429 9,429 （注）１．２． 有
    36 29
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    フマキラー㈱ 20,786 20,786 （注）１．２． 有
    33 26
    小林製薬㈱ 3,000 3,000 （注）１．２． 有
    30 30
    わかもと製薬㈱ 55,500 55,500 （注）１．２． 有
    23 12
    日水製薬㈱ 20,030 20,030 （注）１．２． 無
    19 24
    東京海上ホールディングス㈱ 3,780 3,780 （注）１．２． 無
    19 18
    雪印メグミルク㈱ 7,999 7,999 （注）１．２． 無
    17 19
    森下仁丹㈱ 8,708 8,708 （注）１．２． 有
    17 16
    ビオフェルミン製薬㈱ 5,520 5,520 （注）１．２． 有
    15 13
    大正製薬ホールディングス㈱ 2,049 2,049 （注）１．２． 有
    14 13
    日本ケミファ㈱ 4,498 4,498 （注）１．２． 有
    11 11
    ㈱メディカル一光グループ 3,200 1,600 （注）１．２． ・株式分割により、1,600株増加しております。 無
    9 11
    ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス 11,361 11,361 （注）１．２． 有
    8 12
    ㈱帝国ホテル 4,000 4,000 （注）１．２． 無
    7 6
    イワキ㈱ 10,822 10,822 （注）１．２． 無
    6 4
    第一生命ホールディングス㈱ 3,600 3,600 （注）１．２． 有
    6 4
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    アサヒグループホールディングス㈱ 1,160 1,160 （注）１．２． 有
    5 4
    ㈱ヤクルト本社 - 402,700 （注）１．２． 無
    - 2,573
    稲畑産業㈱ - 317,532 （注）１．２． 無
    - 374
    中外製薬㈱ - 15,988 （注）１．２． 無
    - 199
    住友化学㈱ - 261,674 （注）１．２． 無
    - 83

    （注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。

    ２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引

    関係維持や業務提携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。

    ３．当社の株式の保有の有無には、投資先の子会社が保有する場合も含めております。

    ③  保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適切な連結財務諸表等の作成を行っております。

    　また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修にも積極的に参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 ※４ 207,545 ※４ 222,747
    受取手形及び売掛金 689,143 702,187
    有価証券 18,770 18,770
    商品及び製品 151,122 155,593
    未収入金 65,111 65,077
    その他 14,945 10,147
    貸倒引当金 △460 △409
    流動資産合計 1,146,179 1,174,113
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） 104,243 101,417
    機械装置及び運搬具（純額） 26,088 23,516
    土地 ※６ 120,596 ※６ 121,278
    建設仮勘定 3,510 5,235
    その他（純額） 11,137 10,141
    有形固定資産合計 ※１,※２ 265,576 ※１,※２ 261,588
    無形固定資産
    ソフトウエア 8,166 7,031
    その他 2,877 3,153
    無形固定資産合計 11,044 10,185
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３ 195,626 ※３ 204,720
    長期貸付金 116 112
    繰延税金資産 5,160 2,451
    退職給付に係る資産 4,331 7,454
    その他 ※３ 17,259 ※３ 20,176
    貸倒引当金 △1,016 △868
    投資その他の資産合計 221,479 234,046
    固定資産合計 498,100 505,820
    資産合計 1,644,279 1,679,934
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※４ 883,624 ※４ 900,014
    １年内返済予定の長期借入金 3,558 350
    未払法人税等 13,006 7,539
    賞与引当金 8,501 7,031
    返品調整引当金 557 509
    災害損失引当金 － 363
    その他 36,353 37,026
    流動負債合計 945,600 952,835
    固定負債
    転換社債型新株予約権付社債 30,378 30,228
    長期借入金 350 －
    繰延税金負債 29,212 30,667
    再評価に係る繰延税金負債 ※６ 999 ※６ 982
    債務保証損失引当金 167 91
    退職給付に係る負債 19,219 16,446
    その他 10,926 9,748
    固定負債合計 91,254 88,165
    負債合計 1,036,854 1,041,000
    純資産の部
    株主資本
    資本金 22,398 22,398
    資本剰余金 134,361 134,361
    利益剰余金 350,562 365,291
    自己株式 △58,609 △58,611
    株主資本合計 448,713 463,439
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 66,260 71,906
    繰延ヘッジ損益 4 2
    土地再評価差額金 ※６ △14,027 ※６ △13,647
    為替換算調整勘定 245 349
    退職給付に係る調整累計額 △876 964
    その他の包括利益累計額合計 51,605 59,574
    非支配株主持分 107,105 115,919
    純資産合計 607,424 638,933
    負債純資産合計 1,644,279 1,679,934
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 3,253,079 3,211,125
    売上原価 3,016,382 2,996,912
    売上総利益 236,696 214,212
    返品調整引当金戻入額 600 557
    返品調整引当金繰入額 557 509
    差引売上総利益 236,739 214,259
    販売費及び一般管理費
    給料及び手当 76,170 73,463
    福利厚生費 13,427 12,909
    賞与引当金繰入額 8,273 6,842
    退職給付費用 4,582 3,984
    配送費 18,930 18,665
    地代家賃 4,353 4,422
    減価償却費 12,494 12,775
    その他 ※１ 45,396 ※１ 42,619
    販売費及び一般管理費合計 183,629 175,683
    営業利益 53,109 38,576
    営業外収益
    受取利息 194 178
    受取配当金 2,594 2,667
    情報提供料収入 7,856 7,749
    不動産賃貸料 611 934
    持分法による投資利益 3,025 2,439
    その他 1,316 1,227
    営業外収益合計 15,597 15,198
    営業外費用
    支払利息 137 50
    不動産賃貸費用 269 532
    自己株式取得費用 110 －
    その他 169 222
    営業外費用合計 687 805
    経常利益 68,020 52,968
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※２ 11,309 ※２ 726
    投資有価証券売却益 668 10,529
    その他 40 77
    特別利益合計 12,018 11,332
    特別損失
    固定資産除売却損 ※３ 2,396 ※３ 153
    減損損失 ※４ 886 ※４ 1,580
    災害による損失 － 136
    災害損失引当金繰入額 － 363
    投資有価証券売却損 5 78
    投資有価証券評価損 950 1,633
    特別退職金 － 10,776
    事務所移転費用 256 31
    その他 7 309
    特別損失合計 4,502 15,063
    税金等調整前当期純利益 75,536 49,237
    法人税、住民税及び事業税 23,170 15,431
    法人税等調整額 1,136 189
    法人税等合計 24,306 15,621
    当期純利益 51,229 33,616
    非支配株主に帰属する当期純利益 13,260 9,689
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,968 23,926
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益 51,229 33,616
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 3,011 6,618
    繰延ヘッジ損益 3 △3
    退職給付に係る調整額 △382 2,003
    持分法適用会社に対する持分相当額 △308 344
    その他の包括利益合計 ※１ 2,323 ※１ 8,964
    包括利益 53,552 42,580
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 40,228 31,515
    非支配株主に係る包括利益 13,324 11,064
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 22,398 134,362 321,242 △30,469 447,533
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,648 △8,648
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,968 37,968
    自己株式の取得 △28,140 △28,140
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △0 29,319 △28,140 1,179
    当期末残高 22,398 134,361 350,562 △58,609 448,713
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 63,408 2 △14,027 418 △455 49,346 95,968 592,848
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,648
    親会社株主に帰属する当期純利益 37,968
    自己株式の取得 △28,140
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,852 1 － △172 △421 2,259 11,137 13,396
    当期変動額合計 2,852 1 － △172 △421 2,259 11,137 14,576
    当期末残高 66,260 4 △14,027 245 △876 51,605 107,105 607,424

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 22,398 134,361 350,562 △58,609 448,713
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,818 △8,818
    親会社株主に帰属する当期純利益 23,926 23,926
    自己株式の取得 △2 △2
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0
    土地再評価差額金の取崩 △379 △379
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △0 14,728 △2 14,726
    当期末残高 22,398 134,361 365,291 △58,611 463,439
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 為替換算 調整勘定 退職給付に 係る調整 累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 66,260 4 △14,027 245 △876 51,605 107,105 607,424
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,818
    親会社株主に帰属する当期純利益 23,926
    自己株式の取得 △2
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0
    土地再評価差額金の取崩 △379
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,645 △1 379 104 1,841 7,968 8,813 16,782
    当期変動額合計 5,645 △1 379 104 1,841 7,968 8,813 31,508
    当期末残高 71,906 2 △13,647 349 964 59,574 115,919 638,933
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 75,536 49,237
    減価償却費 14,232 14,468
    減損損失 886 1,580
    のれん償却額 455 324
    債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △2 △76
    賞与引当金の増減額（△は減少） 55 △1,470
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △400 △198
    返品調整引当金の増減額（△は減少） △43 △47
    災害損失引当金の増減額（△は減少） － 363
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △534 △2,772
    受取利息及び受取配当金 △2,788 △2,846
    支払利息 137 50
    持分法による投資損益（△は益） △3,025 △2,439
    固定資産除売却損益（△は益） △8,913 △572
    有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △663 △10,450
    有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 950 1,633
    災害損失 － 136
    特別退職金 － 10,776
    売上債権の増減額（△は増加） △2,702 △12,682
    たな卸資産の増減額（△は増加） △5,252 △4,284
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 902 △3,123
    仕入債務の増減額（△は減少） 13,976 16,390
    未払消費税等の増減額（△は減少） 178 △340
    その他 △259 1,475
    小計 82,726 55,130
    利息及び配当金の受取額 4,248 5,106
    利息の支払額 △137 △50
    特別退職金の支払額 － △10,593
    法人税等の支払額 △29,919 △15,145
    営業活動によるキャッシュ・フロー 56,917 34,448
    (単位：百万円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △1,476 △1,470
    定期預金の払戻による収入 1,476 1,476
    有形固定資産の取得による支出 △24,299 △12,842
    有形固定資産の売却による収入 14,030 1,231
    無形固定資産の取得による支出 △3,053 △2,826
    投資有価証券の取得による支出 △976 △2,133
    投資有価証券の売却及び償還による収入 2,074 14,660
    関係会社株式の取得による支出 △1,808 △2,122
    貸付けによる支出 △108 △0
    貸付金の回収による収入 11 8
    関係会社貸付金の純増減額（△は増加） △34 －
    その他 844 1,078
    投資活動によるキャッシュ・フロー △13,319 △2,939
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △2,500 －
    リース債務の返済による支出 △1,532 △1,374
    長期借入金の返済による支出 △5,950 △3,558
    自己株式の取得による支出 △28,250 △2
    配当金の支払額 △8,648 △8,818
    非支配株主への配当金の支払額 △2,186 △2,250
    財務活動によるキャッシュ・フロー △49,067 △16,003
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △5,470 15,506
    現金及び現金同等物の期首残高 230,011 224,541
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 224,541 ※１ 240,047
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数  14社

    連結会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    　当連結会計年度より、株式会社ファルフィールドを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

    (2）主要な非連結子会社の名称

    ・㈱物流二十四

    （連結の範囲から除いた理由）

      非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用の関連会社数  11社

    　持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

    (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

    ・㈱物流二十四

    （持分法を適用しない理由）

    　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

      すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

    　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

      移動平均法による原価法

    ②デリバティブ

    時価法

    ③たな卸資産

    主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

      なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物及び構築物 ２～50年
    機械装置及び運搬具 ２～12年

    ②無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

      なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    ③リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数として、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額）とする定額法を採用しております。

    ④長期前払費用

    均等償却

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ③返品調整引当金

    　返品による損失に備えるため、当連結会計年度末の売上債権に基づき実績返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

    ④災害損失引当金

    　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。

    ⑤債務保証損失引当金

    　債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～５年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ主として発生年度から費用処理しております。

    (5）重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を行っております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段

    デリバティブ取引（為替予約取引）

    ヘッジ対象

    外貨建債務及び外貨建予定取引

    ③ヘッジ方針

    　事業活動に伴う為替相場等変動によるリスクを低減させること、又は、キャッシュ・フロー固定化を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

    　為替予約について原則として、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の為替相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一である場合には、有効性が100％であることが明らかであるため、有効性の判定は省略しております。

    (6）のれんの償却方法及び償却期間

      のれんの償却は、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の費用としております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

      消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

    繰延税金資産　　　　　　　　　19,403百万円
    繰延税金負債　　　　　　　　△47,619百万円
    繰延税金資産（負債）の純額　△28,216百万円

    　繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積もっております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。

    　事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    (2）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    (1）概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    (2）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    (3）当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容を記載しておりません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    建物及び構築物 91,785百万円 94,864百万円
    機械装置及び運搬具 40,709 44,118
    その他 15,062 16,114
    計 147,557 155,096

    ※２　有形固定資産に係る補助金収入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    建物及び構築物 703百万円 727百万円
    機械装置及び運搬具 359 359
    土地 792 827
    その他 0 0
    計 1,855 1,914

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券（株式） 50,140百万円 53,375百万円
    投資その他の資産のその他 （関係会社出資金） 6,151百万円 5,933百万円

    ※４　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    現金及び預金 860百万円 860百万円

    　担保付債務は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    支払手形及び買掛金 22,574百万円 20,598百万円

    ５　保証債務

    　下記の借入金等に対し、保証を行っております。

    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    国薬控股北京華鴻有限公司 918百万円 国薬控股北京華鴻有限公司 1,298百万円
    国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 918 ㈱オーファンパシフィック 508
    ㈱オーファンパシフィック 432
    計 2,269 計 1,806

    ※６　土地の再評価

    　当社及び一部の連結子会社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    ・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める「地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格」に基づき算出しております。

    ・再評価を行った年月日…2002年３月31日

    ７　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。

    　　連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    当座貸越極度額の総額 193,000百万円 193,000百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 193,000 193,000
    （連結損益計算書関係）

    ※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    118百万円 106百万円

    ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    土地 11,306百万円 土地 703百万円
    その他 3 その他 22
    計 11,309 計 726

    ※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

    固定資産除却損

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    建物及び構築物 727百万円 建物及び構築物 122百万円
    その他 1,667 その他 23
    計 2,394 計 146

    固定資産売却損

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    土地 0百万円 土地 7百万円
    その他 1
    計 1 計 7

    ※４　減損損失

    　当社及び連結子会社は、以下の資産について減損損失を計上しました。

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (1）減損損失を認識した資産の概要

    用途 種類 地域 金額 （百万円）
    遊休資産 土地及び建物等 九州（２件） 293
    その他 51
    小計 345
    事業用資産 建物等 北海道（７件） 462
    その他 21
    小計 483
    賃貸資産 土地 近畿（２件） 57
    計 886

    (2）資産のグルーピングの方法

    当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。

    (3）減損損失の金額

    当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（886百万円）として特別損失に計上しております。
    種類 金額（百万円）
    建物及び構築物 343
    土地 66
    その他 476
    計 886

    (4）回収可能価額の算定方法

    資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (1）減損損失を認識した資産の概要

    用途 種類 地域 金額 （百万円）
    遊休資産 土地及び建物等 関東（３件） 160
    その他 11
    小計 171
    事業用資産 建物等 北海道（５件） 1,366
    その他 14
    小計 1,380
    賃貸資産 建物等 中国（１件） 22
    その他 5
    小計 28
    計 1,580

    (2）資産のグルーピングの方法

    当社グループの医療用医薬品等卸売事業は、地域別に管理区分を設けていることから、地域別に資産をグルーピングしております。また、化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業並びに動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業についても地域別に資産をグルーピングしております。

    (3）減損損失の金額

    当社グループの保有する資産のうち、遊休状態にあり、今後の使用が見込まれない資産、回収可能価額が帳簿価額を下回る事業用資産及び賃貸資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,580百万円）として特別損失に計上しております。
    種類 金額（百万円）
    建物及び構築物 1,131
    土地 92
    その他 356
    計 1,580

    (4）回収可能価額の算定方法

    資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額（売却予定の資産については売却予定価額）又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。なお、売却や転用が困難な資産は零円で評価しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 4,788百万円 20,072百万円
    組替調整額 △359 △10,504
    税効果調整前 4,429 9,568
    税効果額 △1,418 △2,950
    その他有価証券評価差額金 3,011 6,618
    繰延ヘッジ損益：
    当期発生額 11 6
    資産の取得原価調整額 △6 △11
    税効果調整前 4 △4
    税効果額 △1 1
    繰延ヘッジ損益 3 △3
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △974 3,189
    組替調整額 384 △175
    税効果調整前 △590 3,013
    税効果額 207 △1,009
    退職給付に係る調整額 △382 2,003
    持分法適用会社に対する持分相当額：
    当期発生額 △308 344
    その他の包括利益合計 2,323 8,964
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 244,524,496 － － 244,524,496
    合計 244,524,496 － － 244,524,496
    自己株式
    普通株式 （注） 22,059,487 12,501,062 － 34,560,549
    合計 22,059,487 12,501,062 － 34,560,549

     （注）普通株式の自己株式の増加12,501,062株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加12,500,018株及び単元未満株式の買取による増加1,044株であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2019年５月15日 取締役会 普通株式 4,449 20.00 2019年３月31日 2019年６月４日
    2019年10月31日 取締役会 普通株式 4,199 20.00 2019年９月30日 2019年12月３日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年５月14日取締役会 普通株式 4,409 利益剰余金 21.00 2020年３月31日 2020年６月２日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 244,524,496 － － 244,524,496
    合計 244,524,496 － － 244,524,496
    自己株式
    普通株式 （注） 34,560,549 1,043 － 34,561,592
    合計 34,560,549 1,043 － 34,561,592

     （注）普通株式の自己株式の増加1,043株は、単元未満株式の買取による増加であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年５月14日 取締役会 普通株式 4,409 21.00 2020年３月31日 2020年６月２日
    2020年10月30日 取締役会 普通株式 4,409 21.00 2020年９月30日 2020年12月２日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年５月13日取締役会 普通株式 4,409 利益剰余金 21.00 2021年３月31日 2021年６月２日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 207,545 百万円 222,747 百万円
    有価証券勘定（譲渡性預金） 18,770 18,770
    預入期間が３か月を超える定期預金 △1,476 △1,470
    その他 △297 －
    現金及び現金同等物 224,541 240,047

    　２．重要な非資金取引の内容

    前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
    ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 705 百万円 368 百万円
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引

    　(1）リース資産の内容

    　　①有形固定資産

    　　　主として、機械装置及び運搬具であります。

    　　②無形固定資産

    　　　ソフトウエアであります。

    　(2）リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年内 2,315 2,295
    １年超 3,868 3,444
    合計 6,183 5,739

    （貸主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    (1）リース投資資産の内訳
    ① 流動資産 （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    リース料債権部分 － 576
    見積残存価額部分 － －
    受取利息相当額 － △39
    リース投資資産 － 537

    （注）前連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
    ② 投資その他の資産 （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    リース料債権部分 － 3,987
    見積残存価額部分 － －
    受取利息相当額 － △729
    リース投資資産 － 3,257

    （注）前連結会計年度は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

    (2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
    ① 流動資産 （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 － － － － － －

    （注）金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
    （単位：百万円）
    当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 576 － － － － －
    ② 投資その他の資産 （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 － － － － － －

    （注）金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

    （単位：百万円）

    当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 － 216 216 216 216 3,123
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行なわない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金、金銭債権である未収入金は顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

    有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び主に業務上の関係を有する企業の株式であります。譲渡性預金は、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

    長期貸付金は、貸出先の信用リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

    長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。

    転換社債型新株予約権付社債は株式取得等を目的とした資金調達であります。

    デリバティブ取引は外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社及び連結子会社は、各社ごとの債権管理規程等に従って取引先ごとの期日及び残高の照会を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。譲渡性預金については、資金調達及び資金管理運用規程に従ってリスク低減を図っております。また、長期貸付金については、各社ごとの貸付金管理規程等に従ってリスク低減を図っております。

    ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    投資有価証券については、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。

    ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社及び連結子会社は、各社ごとに資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表 計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    (１）現金及び預金 207,545 207,545 －
    (２）受取手形及び売掛金 689,143 689,143 －
    (３）未収入金 65,111 65,111 －
    (４）有価証券及び投資有価証券
    関係会社株式 29,728 80,114 50,385
    その他有価証券 156,445 156,445 －
    (５）長期貸付金 （１年内回収予定のものを含む） 122 122 0
    資産計 1,148,097 1,198,482 50,385
    (１）支払手形及び買掛金 883,624 883,624 －
    (２）1年内返済予定の長期借入金 3,558 3,557 △0
    (３）転換社債型新株予約権付社債 30,378 31,425 1,046
    (４）長期借入金 350 348 △1
    負債計 917,910 918,955 1,044
    デリバティブ取引(*) 11 11 －

    (*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表 計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    (１）現金及び預金 222,747 222,747 －
    (２）受取手形及び売掛金 702,187 702,187 －
    (３）未収入金 64,588 64,588 －
    (４）有価証券及び投資有価証券
    関係会社株式 30,431 117,952 87,520
    その他有価証券 163,960 163,960 －
    (５）長期貸付金 （１年内回収予定のものを含む） 114 114 －
    資産計 1,184,030 1,271,551 87,520
    (１）支払手形及び買掛金 900,014 900,014 －
    (２）1年内返済予定の長期借入金 350 349 △0
    (３）転換社債型新株予約権付社債 30,228 31,755 1,526
    (４）長期借入金 － － －
    負債計 930,592 932,119 1,526
    デリバティブ取引(*) 6 6 －

    (*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で表示しております。

    （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資　産

    (１）現金及び預金、(２）受取手形及び売掛金、(３）未収入金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (４）有価証券及び投資有価証券

    これらの時価について、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額、株式は取引所の価格によっております。

    (５）長期貸付金（１年内回収予定のものを含む）

    長期貸付金の時価については、元利金の合計金額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

    負　債

    (１）支払手形及び買掛金

    これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (２) １年内返済予定の長期借入金、(４）長期借入金

    これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

    (３) 転換社債型新株予約権付社債

    転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。

    デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非上場株式等 28,222 29,098

    　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

    　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 (百万円） １年超５年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円）
    現金及び預金 207,545 － － －
    受取手形及び売掛金 689,143 － － －
    未収入金 65,111 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期が あるもの
    株式 － － － －
    債権 － － － －
    その他 18,770 － － －
    長期貸付金 （１年内回収予定のものを含む） 5 6 0 109
    合計 980,576 6 0 109

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 (百万円） １年超５年以内 (百万円） ５年超10年以内 (百万円） 10年超 (百万円）
    現金及び預金 222,747 － － －
    受取手形及び売掛金 702,187 － － －
    未収入金 64,588 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    その他有価証券のうち満期が あるもの
    株式 － － － －
    債権 － － － －
    その他 18,770 － － －
    長期貸付金 （１年内回収予定のものを含む） 1 2 － 109
    合計 1,008,295 2 － 109

    　　４. １年内返済予定の長期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    １年内返済予定の長期借入金 3,558 － － － － －
    転換社債型新株予約権付社債 － － 30,378 － － －
    長期借入金 － 350 － － － －
    合計 3,558 350 30,378 － － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    １年内返済予定の長期借入金 350 － － － － －
    転換社債型新株予約権付社債 － 30,228 － － － －
    長期借入金 － － － － － －
    合計 350 30,228 － － － －
    （有価証券関係）

    １．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    該当事項はありません。

    ２．その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    種類 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 135,758 33,306 102,451
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 － － －
    小計 135,758 33,306 102,451
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1,916 2,263 △346
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 18,770 18,770 －
    小計 20,686 21,033 △346
    合計 156,445 54,340 102,104

    （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,810百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    種類 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 141,431 29,767 111,663
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 － － －
    小計 141,431 29,767 111,663
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 3,759 3,975 △216
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 18,770 18,770 －
    小計 22,529 22,745 △216
    合計 163,960 52,513 111,446

    （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,154百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ３．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    株式 1,448 668 5
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 － － －
    合計 1,448 668 5

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    株式 14,659 10,529 78
    債券
    国債・地方債等 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    その他 － － －
    合計 14,659 10,529 78

    ４．減損処理を行った有価証券

    　前連結会計年度において、有価証券について950百万円（その他有価証券の株式950百万円）減損処理を行っております。

    　当連結会計年度において、有価証券について1,633百万円（その他有価証券の株式1,633百万円）減損処理を行っております。

    　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合に減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、当該株式の発行会社の１株当たりの純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　通貨関連

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 (百万円)
    為替予約等の 振当処理 為替予約取引
    買建
    米ドル 買掛金 1,766 － 11
    合計 1,766 － 11

    (注) 時価の算定方法

    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 (百万円)
    為替予約等の 振当処理 為替予約取引
    買建
    米ドル 買掛金 156 － 6
    合計 156 － 6

    (注) 時価の算定方法

    取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型の企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

    　当社及び主要な連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

    　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 45,121百万円 43,888百万円
    勤務費用 2,748 2,657
    利息費用 40 40
    数理計算上の差異の発生額 △266 △306
    退職給付の支払額 △3,755 △5,977
    退職給付債務の期末残高 43,888 40,302

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 30,817百万円 29,219百万円
    期待運用収益 519 491
    数理計算上の差異の発生額 △1,240 2,883
    事業主からの拠出額 1,170 1,135
    退職給付の支払額 △2,046 △2,199
    年金資産の期末残高 29,219 31,529

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 24,879百万円 24,065百万円
    非積立型制度の退職給付債務 19,009 16,236
    年金資産 △29,219 △31,529
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,669 8,773
    退職給付に係る負債 19,000 16,227
    退職給付に係る資産 △4,331 △7,454
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 14,669 8,773

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 2,748百万円 2,657百万円
    利息費用 40 40
    期待運用収益 △519 △491
    数理計算上の差異の費用処理額 384 △175
    過去勤務費用の費用処理額 － －
    その他 144 201
    確定給付制度に係る退職給付費用 2,798 2,232

    　（注）当連結会計年度は、上記退職給付費用以外に特別退職金10,776百万円を特別損失として計上しております。

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    過去勤務費用 －百万円 －百万円
    数理計算上の差異 △590 3,013
    合計 △590 3,013

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
    未認識数理計算上の差異 △1,464 1,549
    合計 △1,464 1,549

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    債券 44％ 46％
    株式 21 27
    オルタナティブ投資 18 10
    生保一般勘定 13 11
    その他 4 6
    合計 100 100

    　（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    割引率 0.0～0.9％ 0.0～0.9％
    長期期待運用収益率 0.2～2.0％ 0.2～2.0％

    ３．簡便法を適用した確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 216百万円 218百万円
    退職給付費用 21 19
    退職給付の支払額 △19 △18
    制度への拠出額 － －
    新規連結に伴う増加 － －
    退職給付に係る負債の期末残高 218 219

    (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 －百万円 －百万円
    非積立型制度の退職給付債務 218 219
    年金資産 － －
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218 219
    退職給付に係る負債 218 219
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 218 219

    (3）退職給付費用
    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度21百万円 当連結会計年度19百万円

    ４．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度927百万円、当連結会計年度888百万円であります。

    ５．複数事業主制度

    　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度975百万円、当連結会計年度977百万円であります。

    　入手可能な直近時点（連結貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は2019年３月31日現在、当連結会計年度は2020年３月31日現在の数値であります。

    (1）複数事業主制度の直近の積立状況

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    （単位：百万円）
    東京薬業企業年金基金 その他
    年金資産の額 157,063 85,615
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 151,840 103,743
    差引額 5,223 △18,127

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    （単位：百万円）
    東京薬業企業年金基金 その他
    年金資産の額 151,134 81,211
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 150,361 102,698
    差引額 773 △21,487

    (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    東京薬業企業年金基金 その他
    12.1％ 9.3％

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    東京薬業企業年金基金 その他
    14.0％ 8.8％

    (3）補足説明

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    東京薬業企業年金基金

    　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,593百万円、当年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヶ月であります。

    その他

    　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,157百万円、当年度不足金45,140百万円、別途積立金26,325百万円、当年度剰余金2,844百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2019年３月31日現在で６年６ヶ月～24年８ヶ月であります。

    なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    東京薬業企業年金基金

    　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高11,040百万円、当年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年３月31日現在で４年５ヶ月であります。

    その他

    　上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,909百万円、当年度不足金34,208百万円、別途積立金14,410百万円、当年度剰余金219百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2020年３月31日現在で５年６ヶ月～23年８ヶ月であります。

    なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 476百万円 411百万円
    減損損失 1,491 1,932
    投資有価証券評価損 1,738 2,122
    未払事業税 1,044 651
    賞与引当金 2,818 2,318
    退職給付に係る負債 6,397 5,478
    繰越欠損金 554 1,163
    事業投資費 2,448 3,176
    その他 6,786 6,596
    繰延税金資産小計 23,757 23,849
    評価性引当額 △4,119 △4,446
    繰延税金資産合計 19,637 19,403
    繰延税金負債
    資産圧縮積立金 △5,349 △5,288
    その他有価証券評価差額金 △32,035 △34,712
    その他 △6,305 △7,618
    繰延税金負債合計 △43,689 △47,619
    繰延税金資産（負債）の純額 △24,052 △28,216

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
    （調整）
    交際費等一時差異でない項目 △22.6
    住民税均等割 0.5
    評価性引当額 △0.2
    受取配当等連結消去に伴う影響額 22.6
    持分法による投資利益 △1.2
    その他 2.5
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.2
    （賃貸等不動産関係）

    　　当社の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設等（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は341百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は403百万円（特別損失に計上）であります。

    　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）、減損損失は199百万円（特別損失に計上）であります。

    　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 6,222 10,714
    期中増減額 4,491 △662
    期末残高 10,714 10,051
    期末時価 19,442 19,852

    　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸等不動産への振替等による増加（4,202百万円）、主な減少額は売却による減少（326百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は改修による増加（727百万円）、主な減少額はリース投資資産への振替による減少（825百万円）、自社使用への用途変更による減少（302百万円）であります。

    ３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を基に算定した金額によっております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社は、顧客起点の新しいビジネスモデルの構築をめざしており、顧客別に「医療用医薬品等卸売事業」、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」、「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」の３つを報告セグメントとしております。

    　「医療用医薬品等卸売事業」は、病院、診療所、調剤薬局等の顧客を対象に卸売業を行っております。「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」は、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニエンスストア、スーパーマーケット等の顧客を対象に卸売業を行っております。「動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業」は、動物病院、畜水産業者、加工食品メーカー等の顧客を対象に卸売業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２
    売上高
    外部顧客への売上高 2,138,686 1,045,991 68,401 3,253,079 － 3,253,079
    セグメント間の内部売上高又は振替高 3,141 421 3 3,566 △3,566 －
    計 2,141,828 1,046,412 68,405 3,256,646 △3,566 3,253,079
    セグメント利益 26,054 24,681 1,979 52,715 394 53,109
    セグメント資産 1,143,159 413,817 25,210 1,582,187 62,091 1,644,279
    その他の項目
    減価償却費 8,641 5,058 246 13,947 148 14,095
    のれん償却額 255 137 62 455 － 455
    持分法適用会社への投資額 53,908 － － 53,908 － 53,908
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,332 18,791 167 29,292 29 29,321

    （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

    (1)売上高の調整額△3,566百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント利益の調整額394百万円は、セグメント間取引消去2,704百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,309百万円であります。

    (3)セグメント資産の調整額62,091百万円は、セグメント間取引消去△4,155百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産66,247百万円であります。

    (4)減価償却費の調整額148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 計 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２
    売上高
    外部顧客への売上高 2,109,055 1,032,926 69,143 3,211,125 － 3,211,125
    セグメント間の内部売上高又は振替高 3,399 348 3 3,751 △3,751 －
    計 2,112,455 1,033,275 69,146 3,214,876 △3,751 3,211,125
    セグメント利益 10,522 25,474 2,309 38,306 269 38,576
    セグメント資産 1,143,992 431,466 26,337 1,601,796 78,137 1,679,934
    その他の項目
    減価償却費 8,326 5,640 243 14,209 94 14,303
    のれん償却額 255 68 － 324 － 324
    持分法適用会社への投資額 56,924 － － 56,924 － 56,924
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,698 5,352 89 16,141 0 16,141

    （注）１．調整額は、以下のとおりであります。

    (1)売上高の調整額△3,751百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (2)セグメント利益の調整額269百万円は、セグメント間取引消去2,735百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,466百万円であります。

    (3)セグメント資産の調整額78,137百万円は、セグメント間取引消去△2,567百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80,705百万円であります。

    (4)減価償却費の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

    (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載事項はありません。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 全社・消去 合計
    減損損失 855 18 12 － 886

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 全社・消去 合計
    減損損失 1,580 － － － 1,580

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 全社・消去 合計
    当期償却額 255 137 62 － 455
    当期未償却残高 1,115 68 － － 1,184

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    医療用医薬品等卸売事業 化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業 動物用医薬品・食品加工原材料等卸売事業 全社・消去 合計
    当期償却額 255 68 － － 324
    当期未償却残高 860 － － － 860

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    　　　 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　　　 該当事項はありません。

    　　　 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　　　 該当事項はありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    　　　 前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　　　 該当事項はありません。

    　　　 当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　　　 該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,382.88円 2,490.98円
    １株当たり当期純利益 175.80円 113.96円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 165.33円 106.80円

    　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    純資産の部の合計額（百万円） 607,424 638,933
    純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 107,105 115,919
    （うち非支配株主持分（百万円）） (107,105) (115,919)
    普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 500,319 523,014
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） 209,963 209,962

    　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 37,968 23,926
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 37,968 23,926
    普通株式の期中平均株式数（千株） 215,975 209,963

    ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） △103 △103
    （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） (△104) (△104)
    （うち事務手数料（税額相当額控除後） （百万円）） (0) (0)
    普通株式増加数（千株） 13,046 13,100
    （うち転換社債（千株）） (13,046) (13,100)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 －
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率（％） 担保 償還期限
    当社 2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 2017年10月10日 30,378 30,228 － 無担保 2022年10月７日
    合計 － － 30,378 30,228 － － －

    （注）１．転換社債型新株予約権付社債の内容
    発行すべき株式の内容 新株予約権の 発行価額 株式の 発行価格 （円） 発行価額の 総額 （百万円） 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額 新株予約権の付与割合（％） 新株予約権の行使期間 代用払込みに関する事項
    提出会社普通株式 無償 2,290 (注２) 30,750 － 100 自 2017年10月24日 至 2022年９月23日 (注１)

    （注１）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとします。

    （注２）2021年５月13日開催の取締役会において期末配当を１株につき21円とする剰余金配当案が承認可決され、2021年３月期の年間配当が１株につき42円と決定されたことに伴い、2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の社債要項の転換価額調整条項に従い、2021年４月１日より2,279.3円となっております。

    ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
    １年以内 （百万円） １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    － 30,228 － － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率（％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 3,558 350 0.32 －
    １年以内に返済予定のリース債務 1,991 1,756 1.95 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 350 － － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,572 7,493 1.02 2022年９月から2039年７月まで
    その他有利子負債
    預り保証金 718 636 0.96 －
    合計 15,189 10,237 － －

    （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
    １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    リース債務 1,307 5,826 93 26
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 （百万円） 794,164 1,588,418 2,438,812 3,211,125
    税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） 13,597 24,878 35,408 49,237
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） 6,903 11,928 16,347 23,926
    １株当たり四半期（当期）純利益 （円） 32.88 56.81 77.86 113.96
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 （円） 32.88 23.93 21.05 36.10

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 31,708 59,467
    売掛金 ※１ 779 ※１ 702
    有価証券 18,770 18,770
    未収入金 ※１ 1,393 ※１ 838
    未収還付法人税等 10,797 －
    その他 ※１ 2,561 ※１ 1,281
    貸倒引当金 △1,627 △318
    流動資産合計 64,382 80,741
    固定資産
    有形固定資産
    建物 1,445 1,370
    土地 3,932 3,932
    その他 143 113
    有形固定資産合計 5,521 5,416
    無形固定資産
    ソフトウエア 7,093 6,168
    その他 871 1,515
    無形固定資産合計 7,964 7,684
    投資その他の資産
    投資有価証券 115,718 117,622
    関係会社株式 168,328 171,051
    関係会社出資金 5,672 3,032
    その他 918 1,192
    貸倒引当金 △0 △51
    投資その他の資産合計 290,636 292,846
    固定資産合計 304,123 305,947
    資産合計 368,505 386,688
    (単位：百万円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 ※１ 471 ※１ 245
    未払金 ※１ 1,057 ※１ 1,557
    未払法人税等 － 1,379
    未払消費税等 76 205
    賞与引当金 178 151
    その他 ※１ 325 ※１ 729
    流動負債合計 2,108 4,269
    固定負債
    転換社債型新株予約権付社債 30,378 30,228
    繰延税金負債 23,818 24,271
    関係会社事業損失引当金 － 360
    債務保証損失引当金 167 91
    その他 58 58
    固定負債合計 54,422 55,009
    負債合計 56,531 59,278
    純資産の部
    株主資本
    資本金 22,398 22,398
    資本剰余金
    資本準備金 133,372 133,372
    その他資本剰余金 34,115 34,115
    資本剰余金合計 167,487 167,487
    利益剰余金
    利益準備金 1,795 1,795
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 124,116 136,032
    利益剰余金合計 125,912 137,827
    自己株式 △58,609 △58,611
    株主資本合計 257,189 269,102
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 58,506 62,029
    土地再評価差額金 △3,722 △3,722
    評価・換算差額等合計 54,784 58,307
    純資産合計 311,973 327,409
    負債純資産合計 368,505 386,688
    ②【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業収入
    事業投資収入 ※１ 2,358 ※１ 2,180
    経営管理料 ※１ 9,673 ※１ 9,084
    関係会社受取配当金 ※１ 57,410 ※１ 16,583
    不動産賃貸収入 ※１ 405 ※１ 408
    営業収入合計 69,847 28,257
    営業費用
    事業投資原価 ※１ 1,487 ※１ 1,227
    不動産賃貸原価 162 157
    販売費及び一般管理費
    給料及び手当 1,695 1,645
    賞与引当金繰入額 178 151
    システム関係費 2,673 2,032
    減価償却費 2,969 2,527
    事業投資費 1,836 2,900
    その他 1,777 1,868
    販売費及び一般管理費合計 ※１ 11,130 ※１ 11,126
    営業費用合計 12,779 12,511
    営業利益 57,068 15,745
    営業外収益
    受取利息 ※１ 154 ※１ 153
    受取配当金 2,053 2,081
    関係会社事業損失引当金戻入額 － ※２ 949
    債務保証損失引当金戻入額 2 76
    貸倒引当金戻入額 802 －
    その他 ※１ 85 ※１ 122
    営業外収益合計 3,099 3,383
    営業外費用
    支払利息 ※１ 62 ※１ 34
    貸倒引当金繰入額 － 51
    為替差損 35 －
    その他 118 30
    営業外費用合計 216 116
    経常利益 59,950 19,012
    特別利益
    投資有価証券売却益 388 9,506
    特別利益合計 388 9,506
    特別損失
    投資有価証券評価損 759 1,552
    関係会社出資金評価損 － 2,640
    その他 1,503 ※１ 2
    特別損失合計 2,263 4,195
    税引前当期純利益 58,076 24,323
    法人税、住民税及び事業税 882 4,702
    法人税等調整額 △501 △1,112
    法人税等合計 380 3,589
    当期純利益 57,695 20,733
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 75,069 76,865 △30,469 236,281
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,648 △8,648 △8,648
    当期純利益 57,695 57,695 57,695
    自己株式の取得 △28,140 △28,140
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 49,047 49,047 △28,140 20,907
    当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 124,116 125,912 △58,609 257,189
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 土地再評価 差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 55,483 △3,722 51,761 288,043
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,648
    当期純利益 57,695
    自己株式の取得 △28,140
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,023 － 3,023 3,023
    当期変動額合計 3,023 － 3,023 23,930
    当期末残高 58,506 △3,722 54,784 311,973

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本 合計
    資本準備金 その他資本 剰余金 資本剰余金 合計 利益準備金 その他利益 剰余金 利益剰余金 合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 124,116 125,912 △58,609 257,189
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,818 △8,818 △8,818
    当期純利益 20,733 20,733 20,733
    自己株式の取得 △2 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － 11,915 11,915 △2 11,913
    当期末残高 22,398 133,372 34,115 167,487 1,795 136,032 137,827 △58,611 269,102
    評価・換算差額等 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 土地再評価 差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 58,506 △3,722 54,784 311,973
    当期変動額
    剰余金の配当 △8,818
    当期純利益 20,733
    自己株式の取得 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,522 － 3,522 3,522
    当期変動額合計 3,522 － 3,522 15,436
    当期末残高 62,029 △3,722 58,307 327,409
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (2）その他有価証券

    時価のあるもの

    　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

      移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    (2）無形固定資産

    定額法

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    (4）長期前払費用

    均等償却

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

    (3）関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

    (4）債務保証損失引当金

    　債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

    ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

    （重要な会計上の見積り）

    会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

    繰延税金資産　　　　　　　　　　3,351百万円

    繰延税金負債　　　　　　　　 △27,622百万円

    繰延税金資産（負債）の純額　 △24,271百万円

    繰延税金資産については、回収可能性を検討し、計上額を見積もっております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づく将来の課税所得見込額が十分に確保されていること及び将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かを検討しております。

    事業計画に基づく将来の課税所得見込額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （表示方法の変更）

    （貸借対照表）

    　前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」27百万円は、「その他」として組み替えております。

    　前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「リース債務」16百万円は、「その他」として組み替えております。

    　前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」13百万円は、「その他」として組み替えております。

    （損益計算書）

    　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」110百万円は、「その他」として組み替えております。

    　前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」1,503百万円は、「その他」として組み替えております。

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 4,014百万円 1,451百万円
    短期金銭債務 607 774

    　２　保証債務

    　下記の債務に対し、保証を行っております。

    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    ㈱ＭＭコーポレーション 国薬控股北京華鴻有限公司
    仕入債務 1,105百万円 借入金等 1,298百万円
    国薬控股北京華鴻有限公司 ＳＰＬｉｎｅ㈱
    借入金 918 仕入債務 1,235
    国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司 ㈱ＭＭコーポレーション
    借入金 918 仕入債務 966
    ㈱オーファンパシフィック ㈱オーファンパシフィック
    借入金 432 借入金 508
    メディパルフーズ㈱ メディパルフーズ㈱
    仕入債務 213 仕入債務 205
    計 3,587 計 4,214

    （追加情報）

    　株式会社ＭＭコーポレーションは、2021年３月31日現在、債務超過となっており、同社の財政状態を勘案して、損失負担見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。

    　なお、同社は経営改善計画を推進しております。また、同社は当社の100％子会社であり、当社グループとして営業収益の拡大と財務体質の改善を支援する方針であることから、今後、財政状態は改善するものと考えられます。

    　３　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。

    　　事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    当座貸越極度額の総額 142,000百万円 142,000百万円
    借入実行残高 － －
    差引額 142,000 142,000
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業取引による取引高
    事業投資収入 980百万円 1,075百万円
    経営管理料 9,673 9,084
    関係会社受取配当金 57,410 16,583
    不動産賃貸収入 405 408
    事業投資原価 742 474
    販売費及び一般管理費 1,981 3,066
    営業取引以外の取引による取引高 56 48

    ※２　関係会社事業損失引当金戻入額

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　関係会社の事業損失に係る貸倒引当金の戻入額及び関係会社事業損失引当金の繰入額を相殺した純額で表示しております。

    （有価証券関係）

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2020年３月31日）
    区分 貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    子会社株式 28,774 171,690 142,915
    関連会社株式 21,620 78,651 57,031
    合計 50,394 250,341 199,947

    当事業年度（2021年３月31日）
    区分 貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    子会社株式 28,774 190,802 162,028
    関連会社株式 21,620 116,234 94,614
    合計 50,394 307,036 256,642

    （注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式等の貸借対照表計上額
    （単位：百万円）
    区分 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    子会社株式 107,751 108,351
    関連会社株式 10,182 12,305
    関係会社出資金 5,672 3,032

      これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

    上表の「関係会社出資金」のうち、主要な銘柄は、国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司（前事業年度4,976百万円、当事業年度2,336百万円）であります。同社に対する投資の評価に当たり、超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定しており、当事業年度において実質価額が著しく低下したと認められたこと、また実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていないことから、2,640百万円の関係会社出資金評価損を計上しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 498百万円 112百万円
    投資有価証券評価損 1,077 1,500
    関係会社株式 9,189 9,188
    関係会社出資金 630 1,438
    事業投資費 2,448 3,176
    未払事業税 86 243
    賞与引当金 54 46
    未払役員退職慰労金 13 13
    関係会社事業損失引当金 － 110
    債務保証損失引当金 51 28
    その他 40 38
    繰延税金資産小計 14,089 15,896
    評価性引当額 △11,613 △12,545
    繰延税金資産合計 2,476 3,351
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △26,294 △27,622
    繰延税金負債合計 △26,294 △27,622
    繰延税金資産（負債）の純額 △23,818 △24,271

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等一時差異でない項目 △29.8 △19.6
    住民税均等割 0.0 0.0
    評価性引当額 △0.1 3.8
    その他 0.0 △0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.7 14.8
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形固定資産 建物 1,445 0 0 74 1,370 2,625
    土地 3,932 (△3,722) － － － 3,932 (△3,722) －
    その他 143 14 0 45 113 616
    計 5,521 14 0 119 5,416 3,242
    無形固定資産 ソフトウエア 7,093 1,817 － 2,742 6,168 27,187
    その他 871 1,020 336 40 1,515 187
    計 7,964 2,838 336 2,782 7,684 27,374

    （注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 1,628 51 1,310 369
    賞与引当金 178 151 178 151
    関係会社事業損失引当金 － 360 － 360
    債務保証損失引当金 167 － 76 91

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月３１日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月３１日
    剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
    １単元の株式数 １００株
    単元未満株式の買取・売渡
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ─────
    買取・売渡手数料 ─────
    公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う
    株主に対する特典 なし

    （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第111期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2020年６月25日関東財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

    （第112期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出

    （第112期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出

    （第112期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2020年６月26日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    (5）臨時報告書の訂正報告書

    2020年９月30日関東財務局長に提出

    2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係わる訂正報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月25日
    株式会社メディパルホールディングス
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 御厨 健太郎 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 純一 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社メディパルホールディングスの連結損益計算書に計上されている医療用医薬品等卸売事業に関する売上原価1,988,921百万円は、報奨金（以下「アローアンス」という。）が控除されている。また、連結貸借対照表に計上されている支払手形及び買掛金900,014百万円は、アローアンスの未精算残高19,675百万円が控除されている。 　医療用医薬品の仕入先である製薬企業との間には、実質的な仕入価格の引下げ効果のあるアローアンスの取引慣行が存在する。アローアンスは、仕入先との合意をもって売上原価の控除項目として計上される。 　アローアンスは、多種多様な取引条件に応じ仕入先との合意に基づき計上され、かつ、件数が膨大である。このため、誤りにより合意内容に基づかない金額で計上される可能性がある。特に当連結会計年度末日において未精算のアローアンスについては、精算による最終的な検証作業を経ていないため、一部の取引で誤った金額が計上されているリスクが相対的に高い。また、医療用医薬品等卸売の取引は社会保障制度や医療政策の影響を受け売買利益率が低く抑えられており、アローアンスが医療用医薬品等卸売事業の業績及び財務状況に与える影響は重要である。 　以上から、当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、医療用医薬品等卸売事業におけるアローアンス計上額の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　アローアンス計上に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に仕入先と誤った内容で合意され、又は合意のないまま、計上されることを発見するための統制に焦点を当てた。 (2)アローアンス計上額の妥当性の検討 　アローアンス計上額の妥当性を検討するため、特に当連結会計年度末日におけるアローアンスの未精算残高について、主に以下の手続を実施した。 ●当連結会計年度末日付で、以下の条件に該当する仕入先から未精算残高に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。 ・金額的重要性を考慮し、未精算残高全体に対して占める割合が大きい仕入先 ・未精算残高の回転期間が過去の推移と比較して一定以上変動がある仕入先（ただし、金額が僅少なものを除く。） ●上記仕入先以外の未精算残高について、前連結会計年度末と比較して一定以上変動している仕入先を対象に、合意書と照合した。(ただし、金額が僅少なものを除く。)

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メディパルホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社メディパルホールディングスの2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月25日
    株式会社メディパルホールディングス
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚原 克哲 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 御厨 健太郎 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 純一 印

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社である天星に対する投資持分の評価損計上の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社メディパルホールディングスの貸借対照表に計上されている関係会社出資金3,032百万円には、注記事項（有価証券関係）に記載されているとおり、非上場の関係会社である国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司（以下「天星」という。）に対する投資額2,336百万円（総資産の0.6％）が含まれている。また、損益計算書の特別損失には当該投資に係る関係会社出資金評価損2,640百万円が計上されている。 　非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる投資は、当該投資の対象会社の財政状態の悪化又は取得価額に反映した超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときは、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。 　株式会社メディパルホールディングスは、売上高及び当期純利益の伸長を見込んだ取得時の事業計画(以下「当初の事業計画」という。)を基礎とする超過収益力を反映した価額で天星に対する投資をしている。しかし、当事業年度の実績及び当事業年度末に策定した翌事業年度以降の事業計画（以下「将来の事業計画」という。）における売上高及び当期純利益は、当初の事業計画と比較して著しく下方に乖離しているため、天星に対する投資について、超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下したと判断している。さらに、将来の事業計画により実質価額の回復可能性が十分な証拠として裏付けられていないと判断し、関係会社出資金評価損を計上している。 　超過収益力の毀損の有無の判断及び実質価額の回復可能性の見積りは、将来の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画の前提となる売上見込みには不確実性を伴い、これらの経営者による判断が超過収益力の毀損の有無の判断及び実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、関係会社である天星に対する投資持分の評価損計上の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社である天星に対する投資持分の評価損計上の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　関係会社出資金の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に評価損計上の要否を検討するに当たり、超過収益力の毀損の有無を確かめ実質価額が著しく低下しているかどうかの判断及び実質価額の回復可能性の見積りを誤ることを防止するための統制に焦点を当てた。 (2)超過収益力の毀損の有無の判断及び実質価額の回復可能性の見積りの合理性の評価 　天星に対する投資持分について、超過収益力が毀損しているとする株式会社メディパルホールディングスの判断の根拠について経営者及び事業開発本部の担当者に対して質問することを含む以下の手続を主に実施した。 ●当初の事業計画について、現時点での重要な変化に関する認識について質問した。その上で、当事業年度の実績及び将来の事業計画における売上高及び当期純利益を当初の事業計画と比較して乖離額及び乖離要因を確かめ、超過収益力が毀損し実質価額が著しく低下したとする株式会社メディパルホールディングスの判断の合理性を評価した。 ●実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかについて、見積りの基礎となる将来の事業計画の作成にあたっての前提となる売上見込みについて質問した。その上で、将来の事業計画が実行可能で合理的なものであるかどうかについて、過去の売上実績との比較を行い、実質価額の回復可能性についての株式会社メディパルホールディングスの見積りの合理性を評価した。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。