4365 松本油脂製薬 有価証券報告書－第83期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第83期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 松本油脂製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUMOTO YUSHI-SEIYAKU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 直 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 072－991－1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部副部長 勘 田 浩 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 072－991－1001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部副部長 勘 田 浩 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,376 | 32,112 | 32,803 | 31,393 | 29,605 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,907 | 5,825 | 6,397 | 5,448 | 4,809 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 3,961 | 3,830 | 4,534 | 3,888 | 3,433 |
| 包括利益 | (百万円) | 4,242 | 3,791 | 4,159 | 3,277 | 4,319 |
| 純資産額 | (百万円) | 47,036 | 49,677 | 52,867 | 55,010 | 58,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,154 | 59,850 | 63,070 | 64,706 | 68,650 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 14,481.23 | 15,302.55 | 16,291.48 | 16,951.76 | 17,986.18 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 1,213.38 | 1,183.38 | 1,401.19 | 1,201.59 | 1,060.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.0 | 82.7 | 83.6 | 84.8 | 84.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 7.9 | 8.9 | 7.2 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.61 | 10.14 | 8.41 | 7.75 | 10.45 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,915 | 3,447 | 4,608 | 3,923 | 5,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 303 | △279 | △1,261 | △2,599 | △764 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,294 | △1,150 | △973 | △1,133 | △987 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 31,531 | 33,500 | 36,814 | 37,137 | 40,681 |
| 従業員数 | (名) | 353 | 367 | 365 | 378 | 380 |
| (87) | (86) | (101) | (98) | (93) | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であります。
５．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
６．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 30,832 | 31,645 | 32,342 | 30,919 | 29,312 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,716 | 5,687 | 6,306 | 5,288 | 4,681 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,815 | 3,715 | 4,453 | 3,744 | 3,328 |
| 資本金 | (百万円) | 6,090 | 6,090 | 6,090 | 6,090 | 6,090 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 4,512 | 4,512 | 4,512 | 4,512 | 4,512 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,044 | 48,472 | 51,610 | 53,574 | 56,787 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,897 | 58,562 | 61,804 | 63,214 | 67,134 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 14,224.82 | 14,977.71 | 15,948.20 | 16,555.95 | 17,549.29 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 350.00 | 300.00 | 350.00 | 300.00 | 300.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 1,168.66 | 1,147.96 | 1,376.07 | 1,157.26 | 1,028.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 82.8 | 83.5 | 84.8 | 84.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.6 | 7.9 | 8.9 | 7.1 | 6.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.94 | 10.45 | 8.57 | 8.04 | 10.78 |
| 配当性向 | (％) | 29.9 | 26.1 | 25.4 | 25.9 | 29.2 |
| 従業員数 | (名) | 306 | 319 | 318 | 332 | 334 |
| (87) | (86) | (101) | (98) | (93) | ||
| 株主総利回り(比較指標：TOPIX) | (％) | 113.7(112.3) | 133.2(127.4) | 134.6(118.1) | 111.7(104.1) | 133.6(145.0) |
| 最高株価 | (円) | 10,700 | 14,560 | 12,490 | 13,200 | 11,700 |
| 最低株価 | (円) | 8,410 | 9,970 | 9,900 | 8,960 | 8,920 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
６．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
７．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1939年３月 | 1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。 |
| 1941年５月 | 東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。 |
| 1942年１月 | 切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。 |
| 1946年８月 | 商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。 |
| 1948年10月 | 本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。 |
| 1950年４月 | 尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。 |
| 1952年６月 | 非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。 |
| 1957年９月 | 合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。 |
| 1958年６月 | 金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。 |
| 1958年12月 | 大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。 |
| 1969年５月 | 台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。 |
| 1970年９月 | 米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。 |
| 1970年12月 | 鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。 |
| 1974年６月 | 本社に研究ビルを新設。 |
| 1977年11月 | 静岡工場新設。 |
| 1979年３月 | 熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。 |
| 1980年４月 | 「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。 |
| 1987年８月 | 都市ガス使用コージェネレーション設備新設。 |
| 1987年11月 | 工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。 |
| 1991年11月 | 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。 |
| 1992年１月 | インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。 |
| 1994年４月 | 第二研究ビル新設。 |
| 2004年12月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2008年12月 | 大阪工場新設。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 |
| 2017年４月 | 名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。 |
| 2021年１月 | 金沢営業所を廃止し、大阪営業所に統合。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
(界面活性剤)
当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。
また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社
（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア
(その他)
当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。
セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。
（日本）当社
（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア
事業の系統図は次のとおりであります。
※印は、持分法適用会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 | |
| (連結子会社) | ||||||
| 株式会社マツモトユシ・インドネシア | インドネシアチカラン | 15,150百万インドネシアルピア | 界面活性剤その他 | 所有 | 65.0 | 役員の兼任１名当社より中間体を仕入当社に製品を販売 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| 立松化工股份有限公司 | 台湾桃園縣 | 40百万台湾ドル | 界面活性剤その他 | 所有 | 39.0 | 役員の兼任２名当社より中間体を仕入当社に製品を販売 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 大阪府八尾市 | 150 | 界面活性剤 | 所有 | 50.0 | 役員の兼任３名当社に製造を委託当社より界面活性剤を仕入 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 松本興産株式会社 | 大阪府八尾市 | 47 | 界面活性剤その他 | 被所有 | 21.3 | 役員の兼任２名 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 334(93) |
| インドネシア | 46(―) |
| 合計 | 380(93) |
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社グループから当社グループ外への出向者を除く人員数であ
ります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 334(93) | 39.4 | 13.1 | 6,537 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 日本 | 334(93) |
| 合計 | 334(93) |
(注) １．従業員数は、正社員のみの人員数であり、当社から他社への出向者を除く人員数であります。
２．正社員以外の雇用者数は（ ）内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３．正社員以外の雇用者には、契約社員、嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、界面活性剤の技術を中核に据えた研究開発型の企業です。従業員のおよそ２割強が研究開発部門に所属し、繊維産業を中心とした各種産業のユーザーの製品の品質向上と生産性向上に欠かすことのできない、さまざまな製品を供給させていただいております。規模の拡大よりも、グローバル経済に対応できる「より強い」「より利益率の高い」企業になることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、成長性と収益性の向上に努め、売上高及び売上高営業利益率を継続して高めていくことを目標にしております。また、株主利益の増大を図るために、１株当たり当期純利益金額も重要な指標としてとらえております。売上高及び１株当たり当期純利益金額の推移は「第１ 企業の概況」の「主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。売上高営業利益率は、2017年３月期15.3％、2018年３月期16.5％、2019年３月期16.0％、2020年３月期15.1％、2021年３月期13.3％と、高い数値で推移しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を続けることによって、現在の地位を築いてまいりましたが、現状の延長線のみの研究活動に安住することなく、新しい分野での技術開発を図ってまいります。当社グループの顧客層は広範囲な分野にわたっており、顧客ニーズを的確に把握することによって、これまで培ってきた技術力を大きく伸ばすことができると確信しております。すなわち、繊維向け油剤の開発から高分子マツモトマイクロスフェアー、金属加工油剤のＤＩ缶用油剤、磁性流体にいたるまでの開発の系譜を深化・拡大してゆくということであります。
(4) 会社の対処すべき課題
世界経済の見通しは、新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、ワクチン接種効果による景気回復が期待されるものの、依然として不透明な状態が続いております。日本でも感染拡大が継続するなかで、一定の経済活動抑制を余儀なくされることが予想され、回復基調であった経済環境の停滞・悪化が懸念されております。
このような状況下、当社グループといたしましては、ポストコロナを見据えつつ、今後も引き続き経営基盤の強化に取り組んでまいります。繊維工業関連や自動車関連における世界的な需要の変動に対しては、柔軟に生産量を調整するとともに、競争力のある新製品の開発、販路の拡大、製品の安定供給体制の維持、社内の合理化により全社一丸となり業績の拡充と収益率の向上に努める所存でございます。
またここ数年、生産設備の増強に努めてまいりましたが、その有効活用と、既存設備の見直しを引き続き展開してまいりたいと考えております。
研究開発につきましては、付加価値のより高い新素材・新用途の開発を行っておりますが、今後とも社会情勢の変化に対応すべく適材適所で機動的に事業の運営を図ってまいりたいと考えております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替レートの変動について
当社グループはアジア地域を中心に世界各地で製品を販売しており、最近の海外売上高比率は50％を超える高い水準で推移しております。
海外売上高の多くは米ドル建取引が占めており、売上債権について為替リスクを有しております。
当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、外貨建債権債務の両建てによりリスクの相殺を行い、外貨から円貨への両替を行う場合は、当該リスクの影響を極力回避するレートで行なう等の努力を継続してまいりますが、リスクが完全に回避されるわけではありません。
(2) 原材料価格の市場変動の影響について
当社グループが使用する原料の主要部分は原油に由来しておりますが、原油価格については中東地域の情勢、需給バランス、為替レートの変動等、様々な要因により変動します。原油価格の上昇に伴う原材料価格の上昇は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
当社グループでは、技術対応力による高品質製品の開発やコストダウンを推進し、利益確保を図ってまいります。
(3) 感染症（新型コロナウイルス）について
新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員及びお取引先の安全確保を最優先とし、事業活動に支障が出ることがないよう予防、拡大の防止に努めておりますが、感染地域、感染者数の拡大による工場の操業や事業活動への制約、及び世界的な景気低迷に伴う需要減退により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
現時点では、国内外でワクチン接種が進み、経済活動に一部再開の動きが見られますが、変異種の感染拡大等の影響が長期化する恐れもあり、今後も予断を許さない状況が続くと想定されます。
当社グループとしましては、環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じてまいります。
(4) 株価の下落について
当社グループは、投資有価証券として上場または非上場の株式を保有していますが、当該株式の時価または実質価額が帳簿価格を著しく下回ることとなった場合、当該株式の評価損の計上が必要となり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦が長期化したことに加え、新型コロナウイルス感染症対策として各国が実施した渡航制限、都市封鎖の影響、さらにはウイルス変異株による拡大により、経済活動が停滞いたしました。
当社グループの販売状況につきましては、国内では、顧客における生産活動は回復基調にありますが、依然自粛ムードを引きずり、全体としては十分な回復には至っておりません。海外では、2020年の初めから新型コロナウイルスによる世界経済悪化の影響を受けたため、各地での顧客における生産量の大幅減少や生産の一時停止、更にはロックダウンによる物流機能の停滞等がありました。第４四半期では、かなりの回復基調が見られたものの、全体としては減収となりました。
当社グループとしましては、新型コロナウイルスを主因とする世界的な経済環境の不安定さと変動リスクの長期化を踏まえ、引き続き高品質で価格競争力のある製品の開発を行うとともに、新規顧客・用途開拓活動の推進により収益の維持・向上を進めているところであります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高29,605百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益3,945百万円(前年同期比17.0％減)、経常利益4,809百万円(前年同期比11.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,433百万円(前年同期比11.7％減)となりました。
売上高営業利益率は前連結会計年度より1.8ポイント減少して13.3％となりました。
営業利益が減少した主な要因は、売上高が減少したこと、及び設備投資による減価償却費の増加等により売上総利益率が減少したことによるものです。
総資産経常利益率は前連結会計年度より1.3ポイント減少して7.2％となりました。
経常利益が減少した主な要因は、営業利益が減少したことによるものであります。
自己資本当期純利益率は前連結会計年度より1.1ポイント減少して6.1％となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益金額は1,060円99銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本における当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は29,134百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益（営業利益）は3,896百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
陰イオン界面活性剤の分野におきましては、国内繊維は、徐々に生産を再開しているものの、十分な回復には至っておりません。海外向けでは、繊維工業分野は堅調でしたが、非繊維工業分野の販売不振もあり、外部顧客に対する売上高は2,860百万円（前年同期比9.9%減）となりました。
非イオン界面活性剤の分野におきましては、国内では衣料分野向けの販売が減少し、カーシートなどの自動車資材での回復が見られたものの、落ち込みをカバーすることはできませんでした。非繊維工業分野では、洗剤向けが好調に推移しました。海外向けでは、繊維工業分野が好調でしたが、外部顧客に対する売上高は17,632百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
陽・両性イオン界面活性剤の分野におきましては、国内の繊維衣料用加工剤の販売は減少しましたが、家庭用洗剤向けが伸長し外部顧客に対する売上高は981百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
高分子・無機製品等の分野におきましては、繊維工業関連では、衣料の国内生産が年初より悪化しゴールデンウイーク以降に大きく減少しました。非繊維工業関連では、主用途である自動車関連の需要が、第４四半期より回復しましたが、前年同期を下回る販売となりました。設備投資関連資材は、一部製品の終売により販売縮小となりました。その結果、外部顧客に対する売上高は7,659百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
② インドネシア
インドネシアにおける当連結会計年度の外部顧客に対する売上高は470百万円（前年同期比32.6％減）、セグメント利益（営業利益）は44百万円（前年同期比85.3％増）となりました。
新型コロナウィルスの影響でインドネシア国内において、大規模な社会制限（PSBB）が実施され、企業活動が低下しています。
高分子・無機製品等の分野は、顧客のほとんどが休業しているため、大幅に出荷量が落ちた一方、輸出に関しては昨年とほぼ同数量の出荷量でありました。その結果、外部顧客に対する売上高は172百万円（前年同期比42.8％減）となりました。
非イオン活性剤の分野においても新型コロナウィルスの影響で、顧客のほとんどで生産量が落ち込んでいましたが、産業資材向けの油剤が回復傾向にあります。その結果、外部顧客に対する売上高は290百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
陰イオン界面活性剤及び陽/両イオン界面活性剤の分野におきましては、大きな進展は見られず、外部顧客に対する売上高はそれぞれ６百万円（前年同期比27.6％減）及び１百万円（前年同期比36.7％減）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 日本 | 28,658 | △8.2 |
| インドネシア | 430 | △40.3 |
| 合計 | 29,089 | △8.9 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 外部顧客への販売高(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 日本 | 29,134 | △5.1 |
| インドネシア | 470 | △32.6 |
| 合計 | 29,605 | △5.7 |
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 丸紅ケミックス株式会社 | 7,319 | 23.3 | 8,787 | 29.7 |
| 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 4,600 | 14.7 | 3,914 | 13.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、68,650百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて6.9％増加し、53,079百万円となりました。これは、商品及び製品が442百万円減少したものの、現金及び預金が3,468百万円、受取手形及び売掛金が484百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％増加し、15,571百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,505百万円減少したものの、投資有価証券が1,591百万円、機械装置及び運搬具が1,263百万円、建物及び構築物が591百万円、増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、9,056百万円となりました。これは、その他が246百万円減少したものの、買掛金が763百万円増加したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、1,249百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて6.3％増加し、10,306百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.1％増加し、58,343百万円となりました。これは、利益剰余金が2,462百万円、その他有価証券評価差額金が856百万円増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末と同率の84.8％となりました。自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,951円76銭から17,986円18銭となりました。１株当たり純資産額は、2017年３月期14,481円23銭、2018年３月期15,302円55銭、2019年３月期16,291円48銭と年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。
① 日本
日本における総資産は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、67,134百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.1％増加し、52,714百万円となりました。これは、商品及び製品が419百万円減少したものの、現金及び預金が3,435百万円、売掛金が594百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％増加し、14,420百万円となりました。これは、建設仮勘定が2,504百万円減少したものの、投資有価証券が1,483百万円、機械及び装置が1,258百万円、建物が382百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、9,068百万円となりました。これは、未払金が249百万円減少したものの、買掛金が798百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.7％増加し、1,279百万円となりました。これは、繰延税金負債が91百万円、退職給付引当金が33百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、10,347百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.0％増加し、56,787百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が2,357百万円、その他有価証券評価差額金が856百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の84.8％から84.6％となりました。連結経営指標と同様に、自己資本比率は例年80％以上を維持しており、経営の高い安定性を示しているものと考えております。
期末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の16,555円95銭から17,549円29銭となりました。１株当たり純資産額も連結経営指標と同様に年々増加しており、継続的に株主利益の増大を図ってきた結果であると考えております。
② インドネシア
インドネシアにおける総資産は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、533百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、471百万円となりました。これは、現金及び預金が33百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が39百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、62百万円となりました。これは、有形固定資産が4百万円減少したことなどによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2％減少し、86百万円となりました。これは、買掛金が40百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて9.5％増加し、40百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が3百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22.9％減少し、126百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、406百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が5百万円減少したことなどによるものです。
この結果自己資本比率は、前連結会計年度末の72.8％から76.3％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、3,544百万円増加し、当連結会計年度末には、40,681百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは5,043百万円の増加（前連結会計年度は3,923百万円の増加）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,803百万円、減価償却費931百万円、仕入債務の増加額771百万円、たな卸資産の減少額503百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額1,363百万円、売上債権の増加額525百万円、為替差益241百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは764百万円の減少（前連結会計年度は2,599百万円の減少）となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,020百万円、保険積立金の払戻による収入196百万円、補助金の受取額190百万円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出1,020百万円、有形固定資産の取得による支出792百万円、投資有価証券の取得による支出319百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは987百万円の減少（前連結会計年度は1,133百万円の減少）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額971百万円であります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備の新設、改修等に係る投資であります。
これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度におきましては、主に日本における本社工場及び静岡工場での設備投資を実施してまいりましたが、今後も継続的にこれらの拠点における設備の新設・更新を行っていく予定であります。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。
繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。
非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成型時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。
なお、当連結会計年度(2020年４月１日～2021年３月31日)における研究開発費は783百万円であります。
当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。
繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、糊剤、精練剤、帯電防止剤の新製品開発に成果がありました。
非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として本社工場及び静岡工場における生産設備の更新、増設であり、その設備投資総額は483百万円となりました。セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 日本 | 477 | △83.2 |
| インドネシア | 5 | △20.0 |
| 合計 | 483 | △83.1 |
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社及び本社工場(大阪府八尾市)(注)２ | 日本 | 生産設備等 | 570 | 726 | 173(43) | 54 | 1,525 | 222(82) |
| 静岡工場(静岡県袋井市)(注)２ | 日本 | 生産設備 | 1,926 | 2,470 | 311(68) | 19 | 4,727 | 79(3) |
| 大阪工場(大阪府高石市) | 日本 | 生産設備 | 318 | 4 | ―<5> | 0 | 323 | 11(―) |
(注) １．金額には消費税等は含まれていません。
２．貸与中の建物17百万円(1,172㎡)及び構築物4百万円(304㎡)を含んでおり、関連会社である日本クエーカー・ケミカル㈱に貸与されています。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、リース資産、建設仮勘定であります。
５．＜ ＞書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
６．従業員数の( )は、正社員以外の雇用者を外書しております。なお、正社員以外の雇用者には、契約社員、
嘱託契約の従業員及び常用パートを含み、派遣社員を除いております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社マツモトユシ・インドネシア | 本社工場(インドネシア、チカラン) | インドネシア | 生産設備等 | 1 | 5 | 16(20) | 26 | 49 | 46 |
(注) １．金額には消費税等は含まれていません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品と建設仮勘定であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメント | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | |||||||
| 提出会社本社工場 | 大阪府八尾市 | 日本 | 生産設備の更新 | 519 | 2 | 自己資金 | 2020年12月 | 2022年3月 |
| 提出会社本社工場 | 大阪府八尾市 | 日本 | 研究機器・分析用機器の購入 | 48 | ― | 自己資金 | 2021年4月 | 2022年3月 |
| 提出会社静岡工場 | 静岡県袋井市 | 日本 | 生産設備の増設及び更新 | 227 | 2 | 自己資金 | 2021年3月 | 2022年3月 |
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,512,651 | 4,512,651 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,512,651 | 4,512,651 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年８月１日(注)１ | ― | 4,512,651 | ― | 6,090 | △5,780 | 737 |
(注) １．2017年６月29日開催の第79回定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案を決議したことにより、資本準備金の額が5,780百万円減少し、その他資本剰余金が5,780百万円増加しております。その結果、資本準備金の残高は737百万円、その他資本剰余金の残高は5,780百万円となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 0 | 7 | 11 | 43 | 23 | 2 | 406 | 492 | ― |
| 所有株式数(単元) | 0 | 3,945 | 71 | 14,698 | 3,486 | 797 | 22,033 | 45,030 | 9,651 |
| 所有株式数の割合(％) | 0 | 8.76 | 0.16 | 32.64 | 7.74 | 1.77 | 48.93 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式1,276,779株は「個人その他」の欄に12,767単元、「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 松本興産株式会社 | 大阪府八尾市安中町３－１－26 | 687 | 21.25 |
| 松栄産業株式会社 | 大阪府八尾市植松町６－３－４ | 320 | 9.91 |
| THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8221-563114 (常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 10 COLLYER QUAY OCEAN BUILDING SINGAPORE 0104 (東京都中央区日本橋３－１１－１) | 263 | 8.15 |
| 有限会社木村 | 大阪市中央区船越町１－３－６ | 207 | 6.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 135 | 4.19 |
| 木 村 直 樹 | 大阪市住吉区 | 133 | 4.12 |
| 鰐 洲 みよ子 | 大阪府高槻市 | 123 | 3.81 |
| 松 本 新太郎 | 大阪府八尾市 | 123 | 3.81 |
| 木 村 芳 樹 | 大阪市中央区 | 93 | 2.88 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人） | 東京都千代田区有楽町１－１３－１ | 80 | 2.47 |
| 計 | ― | 2,168 | 67.01 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,276,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,263 | ― |
| 3,226,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ─ | 一単元(100株)未満の株式 |
| 9,651 | |||
| 発行済株式総数 | 4,512,651 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 32,263 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松本油脂製薬株式会社 | 大阪府八尾市渋川町２丁目１番３号 | 1,276,700 | ― | 1,276,700 | 28.29 |
| 計 | ― | 1,276,700 | ― | 1,276,700 | 28.29 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 119 | 1 |
| 当期間における取得自己株式 | 40 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,276,779 | ― | 1,276,819 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、業績の伸びに応じ株主利益の増大を図るということを利益配分の基本方針といたしております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり300円としております。この結果、当事業年度の配当性向は29.2％となります。
また内部留保資金につきましては、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えます。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会決議 | 970 | 300 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると考えております。
当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をくだしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役は１名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。
当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視体制が十分に機能しているものと認識しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規程を整備し、内部統制システムの構築に努めております。
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。
組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリスクは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される体制を採っております。
当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持ちます。子会社は、業務の推進状況及び地域社会の様相については随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。したがいまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様のご意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量の買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量の買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。
しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量の買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量の買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量の買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
２ 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み
一．当社の企業価値の源泉
当社は1926年の創業以来、界面活性剤メーカーとして紡糸・紡績油剤から糊付け、染色、最終仕上げ加工まで繊維産業の全ての生産工程に係わる薬剤を提供し、繊維産業の発展に大きく貢献してまいりました。
また、一般工業分野においても、長年蓄えてきた界面科学の技術を駆使して、様々な機能性工業薬品を開発し、多様な産業分野への市場開拓に力を注いでまいりました。
当社は、このような当社の企業価値の源泉は、①繊維産業のグローバル化に伴う新たな市場を開拓する力、②炭素繊維やアラミド繊維あるいは生分解性繊維等スーパー繊維といわれる先端技術への対応力や繊維産業向けの薬剤の高機能化に伴う技術開発力、③マイクロカプセル・マイクロビーズ等の超微粒子の分野において当社が占める高いマーケットシェア、④用途開発が進む一般工業用の界面活性剤・高分子製品の技術開発力及び⑤ISO9001及びISO14001により運用される生産体制や品質保証体制など、創業以来培ってまいりました有形無形の財産に加えて、お取引先様、お得意先様、当社従業員等との長年に亘る信頼関係の維持等にあるものと考えております。
二．企業価値向上のための取組み
当社は、企業価値向上のための取組みといたしまして、当社の社是「顧客には良品廉価で満足を」が示すように、多様化するお取引先様、お得意様のニーズをいち早くとらえ、新たな価値ある製品をご提供できるよう豊富なスタッフによる研究開発・製造に努めてまいります。また、当社は界面活性剤分野のみならず、高分子分野におきましても独自の技術開発を行うことにより現在の地位を築いてまいりましたが、今後も技術開発力を高めていくことにより、海外顧客層の拡大を図り、グローバル経済への対応力を強化してまいります。さらに、当社及び当社グループの事業構成とその方向性を明確にし、選択と集中により経営資源の配分見直しを継続的に進め、資本効率を高める事業投資、設備投資を行い、将来に亘って拡大・発展させる布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努めてまいります。
海外におきましては、成長市場である中国及びアジア圏でのシェア拡大を重点課題として取り組むとともに、北米やヨーロッパにおいても積極的な展開を図ってまいります。
当社は、業績の伸びに応じて株主利益の増大を図ることを利益配分の基本方針とし、剰余金の配当を行っております。また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開に備えて活用してまいります。
さらに、当社は、社会的責任への取組み強化も積極的に推進してまいります。法令遵守や企業倫理の一層の浸透に努めるとともに、社会的責任に対する真摯な姿勢・誠実な対応がお取引先様、お得意先様から信頼される会社であるための要件であることを自覚し、界面活性剤メーカーとして常に付加価値をお届けする研究開発及び品質保証体制の強化に努めてまいります。これらに加え、環境マネジメントの推進、コンプライアンス体制の確立、リスクマネジメント等の充実にも鋭意努力してまいります。コーポレート・ガバナンスにつきましては、意思決定のスピードアップと活力のある組織運営に努めており、1999年より変化する経営環境に迅速かつ緊張感を持って対応するため取締役の任期を１年としております。
今後とも界面活性剤メーカーとして安全で高品質な製品を提供することは勿論のこと、お取引先様、お得意先様に信頼され多様化するニーズに対応できる分野を開拓し、さらなる事業拡大と業績向上に向けて一層の努力を重ねてまいります。
当社は、これらの取組みが、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。
３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、基本方針に照らし、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株券等の大量な買付けを行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、2008年６月26日開催の当社第70回定時株主総会において、当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を導入し、その後、2011年６月29日開催の当社第73回定時株主総会、2014年６月27日開催の当社第76回定時株主総会、及び2017年６月29日開催の当社第79回定時株主総会において、それぞれ株主の皆様のご承認に基づき一部変更の上当該対応策を継続いたしましたが（以下、第79回定時株主総会における一部変更後の当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）を「本プラン」といいます。）、本プランの有効期限は、2020年６月に開催の当社第82回定時株主総会の終了の時までとなっておりました。
当社は本プランの継続後も、買収防衛策をめぐる社会環境等の動向を踏まえ、当社の企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための当社の取組みについて引き続き検討を行ってまいりましたが、2020年５月18日開催の当社取締役会において、第82回定時株主総会において、株主の皆様のご承認が得られることを効力発生の条件として、本プランを継続することを決議し、第82回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただいております。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
一．基本方針の実現に資する特別な取組み(上記２)について
上記２「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、これらの各取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
二．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(上記３)について
Ⅰ 当該取組みが基本方針に沿うものであること
本プランは、当社株券等に対する大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
Ⅱ 当該取組みが当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
当社は、以下の理由により、本プランは、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
ⅰ) 買収防衛策に関する指針等を充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日付で公表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則の三原則を完全に充足し、また、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第440条（買収防衛策の導入に係る遵守事項）の趣旨に合致したものです。さらに、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっており、合理性を有するものであります。
ⅱ) 株主の皆様の意思の重視と情報開示
当社は、株主の皆様にご承認をいただくことを条件として買収防衛策を導入し、また定時株主総会における株主の皆様のご承認を本プランの継続の条件としており、本プランには株主の皆様の意思が反映されるものとなっております。
本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、本プランは、その廃止においても、株主の皆様の意思を尊重した形になっております。
さらに、これらに加えて、当社取締役会は、実務上適切であると判断する場合又は独立委員会からの勧告があった場合には、株主総会を開催し、対抗措置の発動の是非についても、株主の皆様の意思を確認することとされており、株主の皆様の意思が反映されます。
また、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断、大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断及び対抗措置の発動の是非を判断する株主総会における議決権行使等の際の意思形成を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報その他大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適当と認める時期及び方法により開示することとしております。
ⅲ) 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み
イ 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの継続にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、引き続き、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会は当該勧告を最大限尊重して決議を行うこととされており、当社取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されています。
ロ 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合のみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
さらに、当社取締役会が株主総会の開催を決定した場合には、対抗措置の発動の是非の決定は当社株主総会の決議に委ねられ、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されているものといえます。
ⅳ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社の取締役の任期は１年となっており、期差任期制ではないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 木 村 直 樹 | 1948年１月26日生 | 1971年４月 株式会社朝日新聞社入社 1975年１月 当社取締役 1978年９月 当社入社 1982年12月 日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任) 1986年４月 当社取締役副社長 1992年７月 当社代表取締役社長(現任) 1999年４月 松本興産株式会社代表取締役社長(現任) 〔重要な兼職の状況〕 松本興産株式会社代表取締役社長 | 1971年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | 1975年１月 | 当社取締役 | 1978年９月 | 当社入社 | 1982年12月 | 日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任) | 1986年４月 | 当社取締役副社長 | 1992年７月 | 当社代表取締役社長(現任) | 1999年４月 | 松本興産株式会社代表取締役社長(現任) | 〔重要な兼職の状況〕 | 松本興産株式会社代表取締役社長 | (注)３ | 133,247 | ||
| 1971年４月 | 株式会社朝日新聞社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1975年１月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 1978年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1982年12月 | 日本クエーカー・ケミカル株式会社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 1992年７月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 松本興産株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 〔重要な兼職の状況〕 | |||||||||||||||||||||||
| 松本興産株式会社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務管理本部長兼管理部長 | 山 田 正 幸 | 1957年９月14日生 | 2008年６月 経理部長 2013年11月 管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 2015年６月 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 2016年10月 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コンピュータ室長 2019年７月 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長 2020年６月 代表取締役専務管理本部長兼管理部長（現任） | 2008年６月 | 経理部長 | 2013年11月 | 管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 | 2015年６月 | 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 | 2016年10月 | 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コンピュータ室長 | 2019年７月 | 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長 | 2020年６月 | 代表取締役専務管理本部長兼管理部長（現任） | (注)３ | 400 | ||||||
| 2008年６月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼コンピュータ室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長兼コンピュータ室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 常務取締役管理本部副本部長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 代表取締役専務管理本部長兼管理部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 専務取締役技術生産本部長兼技術部長 | 久 下 修 平 | 1953年11月29日生 | 2006年１月 第三営業部長 2010年10月 大阪製造部長 2013年４月 静岡製造部長 2014年６月 取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 2015年６月 常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 2016年４月 常務取締役生産本部長兼製造部長 2016年10月 専務取締役生産本部長兼製造部長 2018年６月 専務取締役技術生産本部長兼技術部長(現任) | 2006年１月 | 第三営業部長 | 2010年10月 | 大阪製造部長 | 2013年４月 | 静岡製造部長 | 2014年６月 | 取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 | 2015年６月 | 常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 | 2016年４月 | 常務取締役生産本部長兼製造部長 | 2016年10月 | 専務取締役生産本部長兼製造部長 | 2018年６月 | 専務取締役技術生産本部長兼技術部長(現任) | (注)３ | 1,000 | ||
| 2006年１月 | 第三営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 大阪製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 静岡製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 常務取締役生産本部副本部長兼静岡製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 常務取締役生産本部長兼製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 専務取締役生産本部長兼製造部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 専務取締役技術生産本部長兼技術部長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 専務取締役営業本部長兼輸出部長 | 岡 田 幸 久 | 1960年１月15日生 | 2008年６月 管理部長 2013年11月 管理本部副本部長兼購買部長 2015年６月 取締役管理本部副本部長兼購買部長 2016年10月 常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長 2017年６月 常務取締役営業本部長兼輸出部長 2020年６月 専務取締役営業本部長兼輸出部長（現任） | 2008年６月 | 管理部長 | 2013年11月 | 管理本部副本部長兼購買部長 | 2015年６月 | 取締役管理本部副本部長兼購買部長 | 2016年10月 | 常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長 | 2017年６月 | 常務取締役営業本部長兼輸出部長 | 2020年６月 | 専務取締役営業本部長兼輸出部長（現任） | (注)３ | 400 | ||||||
| 2008年６月 | 管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 管理本部副本部長兼購買部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役管理本部副本部長兼購買部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 常務取締役営業本部副本部長兼輸出部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 常務取締役営業本部長兼輸出部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 専務取締役営業本部長兼輸出部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役営業本部副本部長 | 橘 興 林 | 1965年１月３日生 | 2011年６月 輸出部副部長 2018年６月 取締役営業本部副本部長(現任) | 2011年６月 | 輸出部副部長 | 2018年６月 | 取締役営業本部副本部長(現任) | (注)３ | 400 | ||||||||||||||
| 2011年６月 | 輸出部副部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役営業本部副本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 柳 田 登 | 1949年３月18日生 | 1971年４月 株式会社クラレ入社 2001年４月 POVAL ASIA PTE LTD.(シンガポール)社長 2003年４月 株式会社クラレ執行役員エバール事業部長 2006年４月 SEPTON COMPANY OF AMERICA(米国)社長 2007年４月 株式会社クラレ執行役員新潟事業所長 2009年４月 株式会社クラレ執行役員PVB事業部長 2015年６月 当社取締役(現任) | 1971年４月 | 株式会社クラレ入社 | 2001年４月 | POVAL ASIA PTE LTD.(シンガポール)社長 | 2003年４月 | 株式会社クラレ執行役員エバール事業部長 | 2006年４月 | SEPTON COMPANY OF AMERICA(米国)社長 | 2007年４月 | 株式会社クラレ執行役員新潟事業所長 | 2009年４月 | 株式会社クラレ執行役員PVB事業部長 | 2015年６月 | 当社取締役(現任) | (注)３ | ― | ||||
| 1971年４月 | 株式会社クラレ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | POVAL ASIA PTE LTD.(シンガポール)社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 株式会社クラレ執行役員エバール事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | SEPTON COMPANY OF AMERICA(米国)社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 株式会社クラレ執行役員新潟事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社クラレ執行役員PVB事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 辻 卓 史 | 1942年10月３日 | 1966年４月 宇部興産株式会社入社 1983年10月 鴻池運輸株式会社入社 常任顧問 1983年12月 鴻池運輸株式会社専務取締役 1987年12月 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長 1989年12月 鴻池運輸株式会社代表取締役社長 2000年６月 鴻池運輸株式会社代表取締役会長 2017年６月 鴻池運輸株式会社取締役会長（現 任） 2021年６月 当社取締役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 京阪神ビルディング株式会社社外取締役 | 1966年４月 | 宇部興産株式会社入社 | 1983年10月 | 鴻池運輸株式会社入社 常任顧問 | 1983年12月 | 鴻池運輸株式会社専務取締役 | 1987年12月 | 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長 | 1989年12月 | 鴻池運輸株式会社代表取締役社長 | 2000年６月 | 鴻池運輸株式会社代表取締役会長 | 2017年６月 | 鴻池運輸株式会社取締役会長（現 任） | 2021年６月 | 当社取締役(現任) | 〔重要な兼職の状況〕 | 京阪神ビルディング株式会社社外取締役 | (注)３ | 400 | ||
| 1966年４月 | 宇部興産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年10月 | 鴻池運輸株式会社入社 常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 1983年12月 | 鴻池運輸株式会社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1987年12月 | 鴻池運輸株式会社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年12月 | 鴻池運輸株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 鴻池運輸株式会社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 鴻池運輸株式会社取締役会長（現 任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 〔重要な兼職の状況〕 | |||||||||||||||||||||||||
| 京阪神ビルディング株式会社社外取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 柴 野 道 宏 | 1963年７月24日生 | 2012年４月 第一研究部長 2017年６月 取締役研究本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長 2017年11月 取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長兼合弁事業室長 2020年３月 取締役技術生産本部副本部長（繊維部門担当）兼合弁事業室長 2021年６月 常勤監査役(現任) | 2012年４月 | 第一研究部長 | 2017年６月 | 取締役研究本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長 | 2017年11月 | 取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長兼合弁事業室長 | 2020年３月 | 取締役技術生産本部副本部長（繊維部門担当）兼合弁事業室長 | 2021年６月 | 常勤監査役(現任) | (注)５ | 400 | ||||||||||
| 2012年４月 | 第一研究部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役研究本部副本部長兼第一研究部長兼第二研究部長兼合弁事業室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 取締役技術生産本部副本部長兼第三研究部長兼合弁事業室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 取締役技術生産本部副本部長（繊維部門担当）兼合弁事業室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常勤監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 叶 智加羅 | 1947年８月５日生 | 1970年４月 住友化学株式会社入社 1977年４月 大阪弁護士会登録 1980年４月 小原・叶法律特許事務所開設 1994年６月 叶法律事務所開設(現在にいたる) 2006年６月 当社監査役(現任) 〔重要な兼職の状況〕 株式会社大森屋社外監査役 | 1970年４月 | 住友化学株式会社入社 | 1977年４月 | 大阪弁護士会登録 | 1980年４月 | 小原・叶法律特許事務所開設 | 1994年６月 | 叶法律事務所開設(現在にいたる) | 2006年６月 | 当社監査役(現任) | 〔重要な兼職の状況〕 | 株式会社大森屋社外監査役 | (注)４ | ― | ||||||||
| 1970年４月 | 住友化学株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1977年４月 | 大阪弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | 小原・叶法律特許事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年６月 | 叶法律事務所開設(現在にいたる) | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 〔重要な兼職の状況〕 | |||||||||||||||||||||||||
| 株式会社大森屋社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 西 本 清 一 | 1947年６月６日生 | 1993年12月 京都大学工学部教授 2006年４月 京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長 2011年１月 京都市産業技術研究所所長 2012年４月 京都大学名誉教授 2012年７月 京都高度技術研究所(現：公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任) 2013年６月 当社監査役(現任) 2014年４月 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任) 〔重要な兼職の状況〕 公益財団法人京都高度技術研究所所長 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長 | 1993年12月 | 京都大学工学部教授 | 2006年４月 | 京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長 | 2011年１月 | 京都市産業技術研究所所長 | 2012年４月 | 京都大学名誉教授 | 2012年７月 | 京都高度技術研究所(現：公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任) | 2013年６月 | 当社監査役(現任) | 2014年４月 | 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任) | 〔重要な兼職の状況〕 | 公益財団法人京都高度技術研究所所長 | 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長 | (注)５ | ― | |||
| 1993年12月 | 京都大学工学部教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 京都大学副学長・京都大学大学院工学研究科長・工学部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 京都市産業技術研究所所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 京都大学名誉教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 京都高度技術研究所(現：公益財団法人京都高度技術研究所)理事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 〔重要な兼職の状況〕 | |||||||||||||||||||||||||
| 公益財団法人京都高度技術研究所所長 | |||||||||||||||||||||||||
| 地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長 | |||||||||||||||||||||||||
| 計 | 136,247 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役 柳田登及び辻卓史は、社外取締役であります。
２．監査役 叶智加羅及び西本清一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名の選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||
| 石 川 俊 彦 | 1951年９月６日生 | 1977年４月 昭和監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1981年３月 株式会社ビジネスブレイン昭和（現：株式会社ビジネスブレイン太田昭和）入社 1991年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役 2004年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和専務取締役 2008年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役副社長 2009年４月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役社長 2020年６月 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長（現任） 重要な兼職の状況 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長 | 1977年４月 | 昭和監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | 1981年３月 | 株式会社ビジネスブレイン昭和（現：株式会社ビジネスブレイン太田昭和）入社 | 1991年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役 | 2004年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和専務取締役 | 2008年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役副社長 | 2009年４月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役社長 | 2020年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長（現任） | 重要な兼職の状況 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長 | ― | ||
| 1977年４月 | 昭和監査法人（現：ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||
| 1981年３月 | 株式会社ビジネスブレイン昭和（現：株式会社ビジネスブレイン太田昭和）入社 | ||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和取締役副社長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 重要な兼職の状況 | |||||||||||||||||||||
| 株式会社ビジネスブレイン太田昭和代表取締役会長 | |||||||||||||||||||||
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。
取締役柳田登氏は、国内外において化学品事業の企業経営に長年携わってこられており、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等に関して適宜発言を行っております。
取締役辻卓史氏は、長年にわたり会社代表者として経営に携わってこられた実績を有しておられ、その幅広い知識と経験に基づき、取締役会において議案の審議等を行っていただくのに相応しいと判断し、選任しております。なお、当社は、同氏が取締役会長を務める鴻池運輸株式会社に対し、貨物輸送等の業務を委託しておりますが、2021年３月期における同社連結売上高に占める当社の売上高の割合は0.1％未満であり、独立性に問題はないと判断しております。
当社の社外監査役は２名であります。
監査役叶智加羅氏は、叶法律事務所の代表及び株式会社大森屋の社外監査役であります。当社は、株式会社大森屋とは特別の関係はありませんが、叶法律事務所との間には法律顧問契約があります。同氏は、当社との間に特別な利害関係がなく、弁護士としての見識に基づき、取締役会及び監査役会において議案の審査等に関して適宜発言を行っております。
監査役西本清一氏は、地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長及び公益財団法人京都高度技術研究所理事長であります。当社は、両研究所とは特別の関係はありません。同氏は、化学分野におけるその高度な専門知識と幅広い知見に基づき、社外監査役としての職務を遂行していただいております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待できること等を基準に行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、原則として月１回の取締役会、監査役会に出席し、取締役の職務執行、内部統制の運用状況等を監査・検証するとともに、必要に応じて、提言・助言を行っております。また、会計監査人とは定期的に会合を持つ等、意見交換や情報交換を行うことで緊密な連携を保っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の計３名で構成されており、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席しております。また、稟議書等業務執行に係わる重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる体制をとっております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区 分 | 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 山根 紳一郎 | 14 | 14 |
| 社外監査役 | 三嶋 孝司 | 14 | 14 |
| 社外監査役 | 叶 智加羅 | 14 | 13 |
| 社外監査役 | 西本 清一 | 14 | 14 |
（注）山根紳一郎氏及び三嶋孝司氏は2021年６月29日開催の第83回定時株主総会終結をもって退任しました。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の決定、事業報告等の適法性の確認、監査報告書の作成、会計監査人の再任・不再任及び報酬決定同意の検討、各監査役の職務執行報告、会計監査人との連携等があげられます。
また、常勤監査役の活動として、取締役会等その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役等との意思疎通、会計監査人からの監査実施状況・結果報告の確認、実地棚卸立会、子会社の事業状況報告の確認、内部統制担当者との情報交換等を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査実施のため、監査室(１名)を設けております。なお、監査事項ごとに各々適任者からなるチームを編成し、監査室を補佐しております。また、監査役会と監査室は相互に連携し、会計監査人である清稜監査法人から監査計画について説明を受けるとともに、会計監査結果報告書（四半期レビュー、期末監査毎）の受領と、監査結果についての意見交換を行っており、監査体制の充実に努めております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
清稜監査法人
b.継続監査期間
30年間
c．業務を執行した公認会計士
小田 利昭
加賀谷 剛
山本 啓介
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他１名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質、継続監査年数、監査業務の遂行状況等を総合的に勘案し、監査法人を選任しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行いましたが、監査が適切に行われており、特に指摘する事項が無い事を確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 17 | 0 | 18 | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 17 | 0 | 18 | 0 |
当社における非監査業務の内容は、英文財務諸表作成に関する助言等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数、１日あたりの監査報酬額等を勘案した上で決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の妥当性を検討した結果、妥当であると判断したからであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 当該年度に係る取締役及び監査役の報酬等
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会にて決議しております。取締役の報酬の決定に際しては、企業価値の持続的な向上を図るため、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役及び監督機能を担う社外取締役の報酬は、いずれも基本報酬のみであり、月額支給の固定報酬制としております。その額につきましては、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
・取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役及び監査役の報酬の額は、1991年６月28日開催の第53回定時株主総会において、取締役の年間報酬総額の上限を375百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役の年間報酬総額の上限を75百万円として、決議しております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名、監査役の員数は２名となっております。
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額につきましては、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長木村直樹がその具体的内容について委任を受けており、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が客観性、公正性、透明性が確保された状態で行使されていることを確認しており、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 154 | 154 | ― | ― | ― | 7 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 14 | 14 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 29 | 29 | ― | ― | ― | 4 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 38 | 2 | 使用人として従事した職務に対する給与 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がり利益、株式の配当を受けることを目的として保有しているものを純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・強化等を目的として保有しているものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化等事業活動上の必要性を勘案し、今後の当社の発展に有効と認められる場合に限り、取引先企業等の株式を保有することとしております。
当社は、毎年、取締役会等において、個別銘柄毎に取得の経緯、含み損益、当社との取引高の状況、配当金受取額等を総合的に検証し、保有の適否及び株式数の見直し等を確認しております。
当社は、当事業年度では、2020年５月の取締役会において検証を行いました。当社では毎年、年度決算の承認を行う取締役会において個別銘柄の検証を行うこととしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 2,737 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,380,527 | 1,380,527 | 金融取引の円滑化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、多岐にわたるため、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引関係の状況や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。 | 有 |
| 816 | 556 | |||
| ㈱ハイレックスコーポレーション | 285,000 | 285,000 | 取引関係等の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載については困難であるが、保有の合理性については、配当利回りや当社との取引関係等の観点から総合的に検証しております。 | 有 |
| 499 | 350 | |||
| 三井化学㈱ | 102,600 | 102,600 | 当社製品の原料供給に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。 | 有 |
| 358 | 210 | |||
| ㈱日本触媒 | 52,000 | 52,000 | 当社製品の原料供給に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。 | 有 |
| 329 | 257 | |||
| 日本精化㈱ | 201,600 | 201,600 | 当社製品の原料供給に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。 | 有 |
| 302 | 301 | |||
| 信越化学工業㈱ | 10,500 | 10,500 | 当社製品の原料供給及び販売に係る取引関係を有し、関係の維持・強化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、総合的なものであり、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。 | 有 |
| 195 | 112 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 300,000 | 300,000 | 金融取引の円滑化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、多岐にわたるため、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。 | 無 |
| 174 | 137 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 15,400 | 15,400 | 金融取引の円滑化のために保有しております。保有効果は、長期にわたる信頼関係をベースとした取引等、多岐にわたるため、定量的な保有効果の記載については困難であるが、当社との取引状況の推移や配当金受取額等の観点から総合的に検証し、継続して保有しています。 | 有 |
| 61 | 40 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 11 | 891 | 11 | 848 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,364 | 18 | 793 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 8 | ― | △161 |
| 非上場株式以外の株式 | 26 | ― | 531 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づいて、清稜監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,089 | 36,558 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,729 | 8,214 | |||||||||
| 電子記録債権 | 171 | 200 | |||||||||
| 有価証券 | 3,852 | 3,928 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,270 | 1,827 | |||||||||
| 仕掛品 | 527 | 519 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,035 | 972 | |||||||||
| その他 | 993 | 862 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,666 | 53,079 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,675 | ※３ 8,467 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,424 | △5,625 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,251 | 2,842 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※３ 12,532 | ※３ 14,278 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,588 | △11,070 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,943 | 3,207 | |||||||||
| 土地 | 529 | 528 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,530 | 24 | |||||||||
| その他 | 1,465 | 1,473 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,311 | △1,330 | |||||||||
| その他（純額） | 153 | 143 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,409 | 6,747 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 31 | 42 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31 | 42 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１ 6,317 | ※１ 7,908 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 287 | 1 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 877 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,598 | 8,781 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,039 | 15,571 | |||||||||
| 資産合計 | 64,706 | 68,650 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 5,902 | 6,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 707 | 717 | |||||||||
| 賞与引当金 | 311 | 321 | |||||||||
| その他 | 1,596 | 1,350 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,518 | 9,056 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,002 | 973 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109 | 110 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 91 | |||||||||
| その他 | 66 | 74 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,178 | 1,249 | |||||||||
| 負債合計 | 9,696 | 10,306 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,090 | 6,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,518 | 6,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | 49,066 | 51,529 | |||||||||
| 自己株式 | △7,321 | △7,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 54,353 | 56,814 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 650 | 1,506 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △164 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6 | 44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 502 | 1,386 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 154 | 142 | |||||||||
| 純資産合計 | 55,010 | 58,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 64,706 | 68,650 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 31,393 | 29,605 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 22,775 | ※１ 21,991 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,618 | 7,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２，※３ 3,867 | ※２，※３ 3,668 | |||||||||
| 営業利益 | 4,751 | 3,945 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 116 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 167 | 160 | |||||||||
| 為替差益 | 224 | 330 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 44 | 44 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 103 | |||||||||
| その他 | 110 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 725 | 877 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 損害賠償金 | 13 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 5,448 | 4,809 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※４ 1 | ※４ 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 190 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 187 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 3 | ※５ 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 198 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,459 | 4,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,579 | 1,380 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △21 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,566 | 1,358 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,893 | 3,444 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,888 | 3,433 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 3,893 | 3,444 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △646 | 856 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | △27 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7 | 46 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △615 | 875 | |||||||||
| 包括利益 | 3,277 | 4,319 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,269 | 4,317 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 8 | 2 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,090 | 6,518 | 46,310 | △7,320 | 51,598 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,132 | △1,132 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,888 | 3,888 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,755 | △1 | 2,754 |
| 当期末残高 | 6,090 | 6,518 | 49,066 | △7,321 | 54,353 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,296 | △167 | △6 | 1,122 | 146 | 52,867 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,132 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,888 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △646 | 13 | 12 | △619 | 8 | △611 |
| 当期変動額合計 | △646 | 13 | 12 | △619 | 8 | 2,143 |
| 当期末残高 | 650 | △154 | 6 | 502 | 154 | 55,010 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 6,090 | 6,518 | 49,066 | △7,321 | 54,353 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △970 | △970 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,433 | 3,433 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2,462 | △1 | 2,461 |
| 当期末残高 | 6,090 | 6,518 | 51,529 | △7,322 | 56,814 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 650 | △154 | 6 | 502 | 154 | 55,010 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △970 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,433 | |||||
| 自己株式の取得 | △1 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 856 | △10 | 38 | 883 | △11 | 872 |
| 当期変動額合計 | 856 | △10 | 38 | 883 | △11 | 3,333 |
| 当期末残高 | 1,506 | △164 | 44 | 1,386 | 142 | 58,343 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,459 | 4,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 654 | 931 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △135 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △224 | △241 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △171 | △163 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 746 | △525 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △232 | 503 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △325 | 771 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △13 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 78 | 38 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 9 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 187 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △190 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | 13 | △4 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △134 | 134 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △46 | 349 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △23 | △5 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △47 | △257 | |||||||||
| 小計 | 5,572 | 6,215 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 214 | 191 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,863 | △1,363 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,923 | 5,043 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,729 | △792 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △197 | △319 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 329 | - | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 0 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5 | △24 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,020 | △1,020 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,020 | 1,020 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △51 | △51 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 42 | 196 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6 | 29 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 190 | |||||||||
| その他 | 0 | △3 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,599 | △764 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,132 | △971 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △13 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,133 | △987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 132 | 252 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 323 | 3,544 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 36,814 | 37,137 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 37,137 | ※ 40,681 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社マツモトユシ・インドネシア
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2社
会社等の名称
日本クエーカー・ケミカル株式会社
立松化工股份有限公司 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社マツモトユシ・インドネシアの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ａ 商品及び製品・仕掛品
主として総平均法
ｂ 原材料
主として総平均法
ｃ 貯蔵品・容器（原材料）
主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物（建物附属設備は除く）
ａ 1998年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
ｂ 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
主として旧定額法
ｃ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
建物附属設備、構築物
ｄ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
ｅ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定率法
ｆ 2016年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
機械装置
ｇ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定額法
ｈ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
ｉ 2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法
ｊ 2007年４月１日以後に取得したもの
主として定率法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～８年
リース資産 ６年
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度から定額法により５年間で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度で一括して費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金資産１百万円及び繰延税金負債91百万円
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、当社グループの繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券（非上場株式）891百万円
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。
将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の見通しが不透明な状況にありますが、当連結会計年度の連結財務諸表作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等には不確定要素が多いため、実際の推移が想定と乖離する場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 1,384百万円 | 1,492百万円 |
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の連結会計年度末における時価
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 担保受入有価証券 | 171百万円 | 223百万円 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ― | 37百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 36百万円 | 186 〃 |
(連結損益計算書関係)
※１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | 13 | 百万円 | 23 | 百万円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 877 | 百万円 | 877 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 541 | 〃 | 535 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 127 | 〃 | 127 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 〃 | △0 | 〃 |
| 退職給付費用 | 42 | 〃 | 44 | 〃 |
| 研究開発費 | 780 | 〃 | 783 | 〃 |
※３．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 780 | 百万円 | 783 | 百万円 |
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | ― |
| 機械装置及び運搬具 | 1 〃 | 0百万円 |
| 計 | 1百万円 | 0百万円 |
※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 〃 | 0 〃 |
| その他(工具、器具及び備品) | 0 〃 | 0 〃 |
| 建設仮勘定 | ― | 7 〃 |
| 無形固定資産 | ― | 0 〃 |
| 計 | 3百万円 | 10百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △917百万円 | 1,233百万円 |
| 組替調整額 | △13 〃 | 0 〃 |
| 税効果調整前 | △931百万円 | 1,234百万円 |
| 税効果額 | △285 〃 | 377 〃 |
| その他有価証券評価差額金 | △646百万円 | 856百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 10百万円 | △27百万円 |
| 組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 税効果調整前 | 10百万円 | △27百万円 |
| 税効果額 | ― 〃 | ― 〃 |
| 為替換算調整勘定 | 10百万円 | △27百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △8百万円 | 48百万円 |
| 組替調整額 | 19 〃 | 17 〃 |
| 税効果調整前 | 10百万円 | 66百万円 |
| 税効果額 | △3 〃 | △20 〃 |
| 退職給付に係る調整額 | 7百万円 | 46百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | 14百万円 | △2百万円 |
| 組替調整額 | 0 〃 | △1 〃 |
| 税効果調整前 | 15百万円 | △3百万円 |
| 税効果額 | △2 〃 | 3 〃 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12百万円 | △0百万円 |
| その他の包括利益合計 | △615百万円 | 875百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,512,651 | ― | ― | 4,512,651 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,276,540 | 120 | ― | 1,276,660 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 120株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,132 | 350 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 970 | 300 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,512,651 | ― | ― | 4,512,651 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,276,660 | 119 | ― | 1,276,779 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 119株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 970 | 300 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 970 | 300 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,089百万円 | 36,558百万円 |
| 有価証券 | 3,852 〃 | 3,928 〃 |
| 預け金 | 704 〃 | 704 〃 |
| 計 | 37,647百万円 | 41,191百万円 |
| 預入期間が３ケ月を超える定期預金 | △510 〃 | △510 〃 |
| MMF等以外の有価証券 | △0 〃 | △0 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 37,137百万円 | 40,681百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース関係
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 当社静岡工場における生産設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については原則として資産の保全を目的とし、安全性の高いものに限って行うものとしております。
必要に応じてデリバティブ取引等を行う場合は、取締役会の承認を得るものとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開に伴う外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託、投資事業組合出資であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。これらは、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、６カ月以内の支払期日となっております。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権に関しては、営業部門が取引先ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそれのあるときは関係部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を取るようにしております。
金融商品は、金融商品並びに為替管理規程に従い、取締役会の承認を得た安全性の高いものを対象としております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 市場リスクの管理
株式は、定期的に時価や発行体企業の財務状況を把握しております。また、債券、投資信託、投資事業組合出資については、継続的なモニタリングを通して管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務は、手元流動性を高水準に保つことにより流動性リスクを回避しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 33,089 | 33,089 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,729 | 7,729 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 171 | 171 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 8,189 | 8,189 | ― |
| 資産計 | 49,179 | 49,179 | ― |
| (5) 買掛金 | 5,902 | 5,902 | ― |
| 負債計 | 5,902 | 5,902 | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 36,558 | 36,558 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,214 | 8,214 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 200 | 200 | ― |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 9,191 | 9,191 | ― |
| 資産計 | 54,164 | 54,164 | ― |
| (5) 買掛金 | 6,666 | 6,666 | ― |
| 負債計 | 6,666 | 6,666 | ― |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(5) 買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
| 関係会社株式、非上場株式及び出資金 | 1,981 | 2,646 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 33,089 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,729 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 171 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | 84 | 245 | ― |
| 合計 | 40,990 | 84 | 245 | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 36,558 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 8,214 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 200 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | ― | 90 | 262 | ― |
| 合計 | 44,973 | 90 | 262 | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,218 | 1,097 | 1,120 |
| その他 | 989 | 731 | 257 |
| 小計 | 3,207 | 1,828 | 1,378 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,045 | 1,361 | △315 |
| その他 | 3,936 | 4,061 | △125 |
| 小計 | 4,981 | 5,422 | △441 |
| 合計 | 8,189 | 7,251 | 937 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 3,765 | 1,717 | 2,047 |
| その他 | 1,161 | 820 | 340 |
| 小計 | 4,926 | 2,538 | 2,388 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 337 | 338 | △1 |
| その他 | 3,927 | 3,980 | △53 |
| 小計 | 4,264 | 4,319 | △55 |
| 合計 | 9,191 | 6,858 | 2,333 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| その他 | 329 | 13 | ― |
| 合計 | 329 | 13 | ― |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度の他、退職金制度の一部に確定給付企業年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,973 | 2,080 |
| 勤務費用 | 134 | 142 |
| 利息費用 | 21 | 22 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △21 | 6 |
| 退職給付の支払額 | △27 | △90 |
| 退職給付債務の期末残高 | 2,080 | 2,161 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,040 | 1,078 |
| 期待運用収益 | 24 | 25 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △32 | 56 |
| 事業主からの拠出額 | 59 | 61 |
| 退職給付の支払額 | △13 | △33 |
| 年金資産の期末残高 | 1,078 | 1,188 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,080 | 2,161 |
| 年金資産 | △1,078 | △1,188 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,002 | 973 |
| 退職給付に係る負債 | 1,002 | 973 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,002 | 973 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 134 | 142 |
| 利息費用 | 21 | 22 |
| 期待運用収益 | △24 | △25 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 19 | 17 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 151 | 157 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 10 | 66 |
| 合計 | 10 | 66 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 2 | 69 |
| 合計 | 2 | 69 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 18.9% | 17.3% |
| 株式 | 22.5% | 29.0% |
| 一般勘定 | 48.1% | 44.2% |
| その他 | 10.5% | 9.5% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 2.4% | 2.4% |
| 予想昇給率 | 2.6% | 2.6% |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 305百万円 | 295百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 135 〃 | 66 〃 |
| 賞与引当金 | 95 〃 | 98 〃 |
| 未払事業税 | 43 〃 | 51 〃 |
| ゴルフ会員権評価損 | 40 〃 | 41 〃 |
| 減価償却超過額 | 25 〃 | 25 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 20 〃 | 20 〃 |
| 連結会社間内部利益消去 | 14 〃 | 12 〃 |
| 棚卸資産評価損 | 6 〃 | 5 〃 |
| その他 | 22 〃 | 23 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 709百万円 | 641百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | △422百万円 | △731百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △422百万円 | △731百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 287百万円 | 1百万円 |
| 繰延税金負債純額 | ― | △91百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.16〃 | 0.12〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.30〃 | △0.47〃 |
| 住民税均等割等 | 0.24〃 | 0.26〃 |
| 海外子会社等の適用税率の差異 | 0.06〃 | △0.06〃 |
| 試験研究費の税額控除 | △1.12〃 | △1.28〃 |
| 外国子会社配当金 | △0.03〃 | △0.16〃 |
| その他 | △0.94〃 | △0.74〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.69％ | 28.29％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪工場の土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。また、当社営業所及び借上げ社宅の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
大阪工場については、当該場所に設置している有形固定資産の使用見込期間を、当該資産の減価償却期間と見積り、割引率は1.8％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
営業所及び借上げ社宅の使用見込期間の見積りにあたり、営業所については入居から35年間、借上げ社宅については10年間を採用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 107百万円 | 109百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 1百万円 |
| 期末残高 | 109百万円 | 110百万円 |
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいと考えられるため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に界面活性剤を生産・販売しており、国内においては当社が、インドネシアにおいてはマツモトユシ・インドネシアがそれぞれ独立した経営単位として各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」の２つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、界面活性剤のほか、その他の製品を生産・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | インドネシア | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 30,694 | 698 | 31,393 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 225 | 20 | 245 |
| 計 | 30,919 | 719 | 31,638 |
| セグメント利益 | 4,723 | 23 | 4,747 |
| セグメント資産 | 63,214 | 603 | 63,818 |
| セグメント負債 | 9,639 | 164 | 9,803 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 652 | 2 | 654 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,851 | 6 | 2,858 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | インドネシア | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 29,134 | 470 | 29,605 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 178 | 19 | 197 |
| 計 | 29,312 | 490 | 29,803 |
| セグメント利益 | 3,896 | 44 | 3,940 |
| セグメント資産 | 67,134 | 533 | 67,668 |
| セグメント負債 | 10,347 | 126 | 10,474 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 925 | 5 | 931 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 477 | 5 | 483 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 31,638 | 29,803 |
| セグメント間取引消去 | △245 | △197 |
| 連結財務諸表の売上高 | 31,393 | 29,605 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,747 | 3,940 |
| 棚卸資産の調整額 | 3 | 5 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,751 | 3,945 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 63,818 | 67,668 |
| セグメント間取引消去 | △104 | △98 |
| 棚卸資産の調整額 | △6 | △5 |
| その他の調整額 | 999 | 1,086 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 64,706 | 68,650 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,803 | 10,474 |
| セグメント間取引消去 | △104 | △98 |
| その他の調整額 | △2 | △69 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 9,696 | 10,306 |
| (単位：百万円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 654 | 931 | ― | ― | 654 | 931 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,858 | 483 | ― | ― | 2,858 | 483 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 界面活性剤 | 高分子・無機製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 22,496 | 8,424 | 472 | 31,393 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 14,215 | 15,075 | 2,102 | 31,393 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 丸紅ケミックス株式会社 | 7,319 | 日本 |
| 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 4,600 | 日本 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 界面活性剤 | 高分子・無機製品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 21,772 | 7,274 | 558 | 29,605 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 11,936 | 15,935 | 1,733 | 29,605 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 丸紅ケミックス株式会社 | 8,787 | 日本 |
| 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 3,914 | 日本 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社 | 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 大阪府八尾市 | 150 | 金属油剤の研究・販売 | (所有)直接 50間接 ─ | 当社製品の販売 | 売上 | 4,600 | 売掛金 | 1,881 |
| 原材料の購入 | ||||||||||
| 役員の兼任 | 仕入 | 1,666 | 買掛金 | 709 |
※ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。
仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社 | 日本クエーカー・ケミカル株式会社 | 大阪府八尾市 | 150 | 金属油剤の研究・販売 | (所有)直接 50間接 ─ | 当社製品の販売 | 売上 | 3,914 | 売掛金 | 1,880 |
| 原材料の購入 | ||||||||||
| 役員の兼任 | 仕入 | 1,628 | 買掛金 | 792 |
※ 上記金額のうち取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
売上：製品の販売単価は、製品製造原価に管理費を加算した金額により毎期価格交渉の上決定しております。
仕入：原材料の購入単価は、市場価格に基づいた価格交渉の上決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 16,951.76円 | 17,986.18円 |
| １株当たり当期純利益 | 1,201.59円 | 1,060.99円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,888 | 3,433 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 3,888 | 3,433 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,236,064 | 3,235,931 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 55,010 | 58,343 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ||
| (うち非支配株主持分) | (154) | (142) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 54,855 | 58,200 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,235,991 | 3,235,872 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ||||
| 固定負債「その他」(長期預り保証金) | 64 | 64 | 0.10 | ― |
| 合計 | 64 | 64 | ― | ― |
(注) 「平均利率」については、長期預り保証金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,522 | 12,967 | 21,283 | 29,605 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 795 | 1,596 | 2,748 | 4,803 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 576 | 1,173 | 1,987 | 3,433 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 178.16 | 362.56 | 614.23 | 1,060.99 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 178.16 | 184.39 | 251.68 | 446.76 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,952 | 36,387 | |||||||||
| 受取手形 | 413 | 337 | |||||||||
| 電子記録債権 | 171 | 200 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 7,234 | ※1 7,828 | |||||||||
| 有価証券 | 3,852 | 3,928 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,202 | 1,782 | |||||||||
| 仕掛品 | 525 | 517 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 930 | 888 | |||||||||
| 前払費用 | 11 | 30 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 245 | ※1 107 | |||||||||
| 預け金 | 704 | 704 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | - | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,244 | 52,714 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,525 | ※3 5,029 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,994 | △3,115 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,531 | 1,913 | |||||||||
| 構築物 | 3,081 | 3,374 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,363 | △2,446 | |||||||||
| 構築物（純額） | 718 | 927 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※3 12,339 | ※3 14,088 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,419 | △10,911 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 1,919 | 3,177 | |||||||||
| 車両運搬具 | 130 | 134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △115 | △109 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 15 | 24 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,418 | 1,414 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,270 | △1,288 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 148 | 125 | |||||||||
| リース資産 | - | 11 | |||||||||
| 減価償却累計額 | - | △1 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 9 | |||||||||
| 土地 | 512 | 512 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,510 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,355 | 6,697 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 23 | 34 | |||||||||
| 電話加入権 | 7 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31 | 42 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,933 | 6,416 | |||||||||
| 関係会社株式 | 394 | 394 | |||||||||
| 長期貸付金 | 185 | 201 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 0 | - | |||||||||
| 長期前払費用 | 6 | 9 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 19 | 18 | |||||||||
| 保険積立金 | 773 | 631 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 263 | - | |||||||||
| その他 | 11 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,582 | 7,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,969 | 14,420 | |||||||||
| 資産合計 | 63,214 | 67,134 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 5,887 | ※1 6,685 | |||||||||
| 未払金 | ※1 1,522 | ※1 1,272 | |||||||||
| 未払費用 | 9 | 10 | |||||||||
| 未払法人税等 | 704 | 712 | |||||||||
| 前受金 | 39 | 41 | |||||||||
| 預り金 | 21 | 21 | |||||||||
| 賞与引当金 | 311 | 321 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,494 | 9,068 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 969 | 1,002 | |||||||||
| 資産除去債務 | 109 | 110 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※1 64 | ※1 64 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 91 | |||||||||
| その他 | 2 | 10 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,144 | 1,279 | |||||||||
| 負債合計 | 9,639 | 10,347 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,090 | 6,090 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 737 | 737 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 5,780 | 5,780 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,518 | 6,518 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 785 | 785 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 退職給与積立金 | 300 | 300 | |||||||||
| 別途積立金 | 24,800 | 24,800 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 21,752 | 24,110 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 47,637 | 49,995 | |||||||||
| 自己株式 | △7,321 | △7,322 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,924 | 55,280 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 650 | 1,506 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 650 | 1,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,574 | 56,787 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,214 | 67,134 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 30,482 | 28,779 | |||||||||
| 商品売上高 | 437 | 532 | |||||||||
| 売上高合計 | 30,919 | 29,312 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 1,929 | 2,172 | |||||||||
| 商品期首たな卸高 | 37 | 29 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 22,607 | 21,333 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 66 | 59 | |||||||||
| 合計 | 24,640 | 23,594 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 2,172 | 1,762 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 29 | 20 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※1 6 | ※1 4 | |||||||||
| 売上原価合計 | 22,431 | 21,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,488 | 7,505 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,764 | ※2 3,608 | |||||||||
| 営業利益 | 4,723 | 3,896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 2 | |||||||||
| 有価証券利息 | 51 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 196 | |||||||||
| 為替差益 | 224 | 334 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 44 | 44 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 103 | |||||||||
| 雑収入 | 110 | 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 592 | 798 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 6 | 3 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 3 | |||||||||
| 損害賠償金 | 13 | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 3 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 5,288 | 4,681 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 1 | ※3 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 190 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 191 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 3 | ※4 10 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 187 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 198 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 5,299 | 4,675 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,567 | 1,369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12 | △22 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,554 | 1,346 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,744 | 3,328 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 退職給与積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,090 | 737 | 5,780 | 6,518 | 785 | 300 | 24,800 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 6,090 | 737 | 5,780 | 6,518 | 785 | 300 | 24,800 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 19,140 | 45,025 | △7,320 | 50,313 | 1,296 | 1,296 | 51,610 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,132 | △1,132 | △1,132 | △1,132 | |||
| 当期純利益 | 3,744 | 3,744 | 3,744 | 3,744 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △646 | △646 | △646 | ||||
| 当期変動額合計 | 2,612 | 2,612 | △1 | 2,610 | △646 | △646 | 1,964 |
| 当期末残高 | 21,752 | 47,637 | △7,321 | 52,924 | 650 | 650 | 53,574 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 退職給与積立金 | 別途積立金 | ||||||
| 当期首残高 | 6,090 | 737 | 5,780 | 6,518 | 785 | 300 | 24,800 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | |||||||
| 当期純利益 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当期末残高 | 6,090 | 737 | 5,780 | 6,518 | 785 | 300 | 24,800 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 21,752 | 47,637 | △7,321 | 52,924 | 650 | 650 | 53,574 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △970 | △970 | △970 | △970 | |||
| 当期純利益 | 3,328 | 3,328 | 3,328 | 3,328 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 856 | 856 | 856 | ||||
| 当期変動額合計 | 2,357 | 2,357 | △1 | 2,356 | 856 | 856 | 3,212 |
| 当期末残高 | 24,110 | 49,995 | △7,322 | 55,280 | 1,506 | 1,506 | 56,787 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法
② 原材料
総平均法
③ 貯蔵品・容器（原材料）
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物(建物附属設備は除く)
① 1998年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの
旧定額法
③ 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
建物附属設備、構築物
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
③ 2016年４月１日以後に取得したもの
定額法
機械及び装置
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定額法
車両運搬具、工具、器具及び備品
① 2007年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
② 2007年４月１日以後に取得したもの
定率法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ４～10年
リース資産 ６年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
３．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生の翌事業年度から定額法により５年間で処理しております。
過去勤務費用はその発生時の事業年度で一括して費用処理しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．繰延税金負債91百万円
将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを基に、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の経営環境等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、当社の繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．投資有価証券（非上場株式）891百万円
時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式について、投資先の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性を判断した上で、評価額の切り下げの要否を決定しております。
将来において投資先の業績が著しく低下し、投資有価証券の評価額の切り下げを行うこととなった場合、翌期以降の当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の見通しが不透明な状況にありますが、当事業年度の財務諸表作成日現在においては、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の影響等には不確定要素が多いため、実際の推移が想定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 2,093百万円 | 2,055百万円 |
| 短期金銭債務 | 712 〃 | 794 〃 |
| 長期金銭債務 | 16 〃 | 16 〃 |
２．自由処分権を有する担保受入金融資産の事業年度末における時価
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 担保受入有価証券 | 171百万円 | 223百万円 |
※３．圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ― | 37百万円 |
| 機械及び装置 | 36百万円 | 186 〃 |
(損益計算書関係)
※１．製品他勘定振替高の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売促進費 | 6百万円 | 4百万円 |
※２．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 873 | 百万円 | 875 | 百万円 |
| 役員報酬 | 218 | 〃 | 197 | 〃 |
| 給料及び賞与 | 515 | 〃 | 512 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 124 | 〃 | 124 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 〃 | △0 | 〃 |
| 退職給付費用 | 37 | 〃 | 39 | 〃 |
| 研究開発費 | 780 | 〃 | 783 | 〃 |
| 減価償却費 | 26 | 〃 | 24 | 〃 |
おおよその割合
| 販売費 | 34％ | 35％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 66〃 | 65〃 |
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 構築物 | 0百万円 | ― |
| 車両運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
| 計 | 1百万円 | 0百万円 |
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 0百万円 | 2百万円 |
| 構築物 | 1 〃 | 0 〃 |
| 機械及び装置 | 2 〃 | 0 〃 |
| 車両運搬具 | 0 〃 | 0 〃 |
| 工具、器具及び備品 | 0 〃 | 0 〃 |
| 建設仮勘定 | ― | 7 〃 |
| 電話加入権 | ― | 0 〃 |
| 計 | 3百万円 | 10百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| (１) 子会社株式 | 319 | 319 |
| (２) 関連会社株式 | 74 | 74 |
| 計 | 394 | 394 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 296百万円 | 307百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 135 〃 | 66 〃 |
| 賞与引当金 | 95 〃 | 98 〃 |
| 未払事業税 | 43 〃 | 51 〃 |
| ゴルフ会員権評価損 | 40 〃 | 41 〃 |
| 減価償却超過額 | 25 〃 | 25 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 20 〃 | 20 〃 |
| 未払社会保険料 | 11 〃 | 11 〃 |
| その他 | 16 〃 | 17 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 686百万円 | 639百万円 |
| 評価性引当額 | ― | |
| 繰延税金資産合計 | 686百万円 | 639百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | △422百万円 | △731百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △422百万円 | △731百万円 |
| 繰延税金資産純額 | 263百万円 | ― |
| 繰延税金負債純額 | ― | △91百万円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.62％ | 30.62％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.16〃 | 0.12〃 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.31〃 | △0.48〃 |
| 住民税均等割等 | 0.24〃 | 0.27〃 |
| 試験研究費の税額控除 | △1.15〃 | △1.31〃 |
| 外国子会社配当金 | △0.03〃 | △0.17〃 |
| その他 | △0.20〃 | △0.24〃 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.33％ | 28.81％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 4,525 | 550 | 47 | 5,029 | 3,115 | 128 | 1,913 |
| 構築物 | 3,081 | 310 | 17 | 3,374 | 2,446 | 100 | 927 |
| 機械及び装置 | 12,339 | 2,036 | 286 | 14,088 | 10,911 | 627 | 3,177 |
| 車両運搬具 | 130 | 20 | 16 | 134 | 109 | 10 | 24 |
| 工具、器具及び備品 | 1,418 | 20 | 25 | 1,414 | 1,288 | 43 | 125 |
| 土地 | 512 | ― | ― | 512 | ― | ― | 512 |
| リース資産 | ― | 11 | ― | 11 | 1 | 1 | 9 |
| 建設仮勘定 | 2,510 | 506 | 3,010 | 5 | ― | ― | 5 |
| 有形固定資産計 | 24,518 | 3,456 | 3,404 | 24,570 | 17,873 | 912 | 6,697 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | ― | ― | ― | 129 | 95 | 13 | 34 |
| 電話加入権 | ― | ― | ― | 7 | ― | ― | 7 |
| 無形固定資産計 | ― | ― | ― | 137 | 95 | 13 | 42 |
| 長期前払費用 | 6 | 23 | 20 | 9 | ― | ― | 9 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) １．無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 静岡工場生産設備 | 512百万円 | ||
|---|---|---|---|---|
| 構築物 | 静岡工場生産設備 | 241百万円 | ||
| 機械及び装置 | 本社工場生産設備 | 253百万円 | 静岡工場生産設備 | 1,783百万円 |
| 建設仮勘定 | 本社工場生産設備等 | 366百万円 | 静岡工場生産設備等 | 131百万円 |
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 静岡工場の国庫補助金による圧縮記帳額 | 37百万円 |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 静岡工場の国庫補助金による圧縮記帳額 | 150百万円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 6 | 0 | ― | 0 | 6 |
| 賞与引当金 | 311 | 321 | 311 | ― | 321 |
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額0百万円、個別引当債権の配当による取崩額0百万円であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.mtmtys.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在及び９月30日現在において１単元（100株）以上の当社株式を半年以上継続して保有する株主様を対象として、当社グループ会社が運営するうどん処加門のうどんだし缶セットを贈呈いたします。 |
(注) １．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法189条第２項各号に掲げる権利
会社法166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第83期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月13日関東財務局長に提出。
第83期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月５日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 田 利 昭 | ㊞ |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 谷 剛 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 啓 介 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 非上場株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 松本油脂製薬株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」のなかには、余資運用の一環として非上場株式が含まれており当連結会計年度末で891百万円となっている。連結財務諸表注記「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、その他有価証券で時価のないものの評価基準及び評価方法は総平均法による原価法を採用している。また内部規程では、非上場株式の評価は原価法でかつ発行会社の実質価額（1株当たり純資産額）を基礎として投資額の概ね50%を下回れば減損処理することになっている。 非上場株式については、取引市場が存在しないことから時価を把握することが極めて困難であるが、減損処理の要否を判定するためには実質価額を把握することが重要となる。当連結会計年度の監査における非上場株式の減損処理の要否については、被投資会社の財政状態を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかし当該投資の財務的重要性は小さいとはいえず、これらの評価については実質価額の把握に高度な専門知識が必要な投資先も含まれていることから「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 左記の投資について、当監査法人では以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価実質価額の算定の妥当性を確保する社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 ②会社の財務諸表と会計監査人の監査報告書等の検討 入手可能な直近財務諸表を詳細に分析し財政状態を把握するとともに、会計監査人の監査報告書の内容を検討した。また土地の時価評価が必要な会社については、土地の鑑定報告書を入手し詳細に分析することで鑑定手法の妥当性について検討し、鑑定会社の信頼性についても可能な限り調査した。これらにより、発行会社の実質価額が投資額を50%下回っているかどうかの会社の減損の判定結果を評価した。 ③経営者への質問及びその他の情報の入手 直近決算書から現在までの進行状況について経営者及び管理者に質問し、現在の状況把握を行った。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、松本油脂製薬株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、松本油脂製薬株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
松本油脂製薬株式会社
取締役会 御中
清稜監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 田 利 昭 | ㊞ |
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| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 賀 谷 剛 | ㊞ |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 啓 介 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている松本油脂製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松本油脂製薬株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 非上場株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 松本油脂製薬株式会社の当事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の「投資有価証券」のなかには、余資運用の一環として非上場株式が含まれており当事業年度末で891百万円となっている。財務諸表注記「重要な会計方針」に記載のとおり、その他有価証券で時価のないものの評価基準及び評価方法は総平均法による原価法を採用している。また内部規程では、非上場株式の評価は原価法でかつ発行会社の実質価額（1株当たり純資産額）を基礎として投資額の概ね50%を下回れば減損処理することになっている。 非上場株式については、取引市場が存在しないことから時価を把握することが極めて困難であるが、減損処理の要否を判定するためには実質価額を把握することが重要となる。当事業年度の監査における非上場株式の減損処理の要否については、被投資会社の財政状態を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。しかし当該投資の財務的重要性は小さいとはいえず、これらの評価については実質価額の把握に高度な専門知識が必要な投資先も含まれていることから「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 左記の投資について、当監査法人では以下の監査手続を実施した。 ①内部統制の評価 実質価額の算定の妥当性を確保する社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を評価した。 ②会社の財務諸表と会計監査人の監査報告書等の検討 入手可能な直近財務諸表を詳細に分析し財政状態を把握するとともに、会計監査人の監査報告書の内容を検討した。また土地の時価評価が必要な会社については、土地の鑑定報告書を入手し詳細に分析することで鑑定手法の妥当性について検討し、鑑定会社の信頼性についても可能な限り調査した。これらにより、発行会社の実質価額が投資額を50%下回っているかどうかの会社の減損の判定結果を評価した。 ③経営者への質問及びその他の情報の入手 直近決算書から現在までの進行状況について経営者及び管理者に質問し、現在の状況把握を行った。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。