9367 大東港運 有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【事業年度】	第72期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	大東港運株式会社
【英訳名】	DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】	03(5476)9701(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】	03(5476)9701(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】	大東港運株式会社 大阪支店 (大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	(千円)	19,557,874	21,216,233	22,401,647	23,106,092	22,247,766
経常利益	(千円)	772,146	678,875	841,569	913,501	902,116
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	518,279	445,636	548,029	654,543	580,354
包括利益	(千円)	582,643	495,702	490,928	599,580	833,485
純資産額	(千円)	5,042,726	5,506,950	5,891,098	6,192,909	6,921,306
総資産額	(千円)	10,983,449	11,335,420	11,680,545	11,707,486	12,295,392
１株当たり純資産額	(円)	566.74	610.82	653.78	712.87	795.43
１株当たり当期純利益金額	(円)	58.25	50.08	61.59	75.44	67.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.9	47.9	49.8	52.2	55.5
自己資本利益率	(％)	10.8	8.5	9.7	11.0	9.0
株価収益率	(倍)	6.7	10.9	8.9	6.6	8.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	466,042	296,150	730,646	869,397	1,044,801
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△284,621	△55,578	△235,277	△234,517	△304,079
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△132,974	△319,357	△282,976	△563,277	△223,024
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,430,599	1,353,758	1,562,309	1,633,475	2,150,813
従業員数	(名)	332	378	395	390	393

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期・第69期・第70期・第71期・第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	(千円)	19,110,844	20,369,389	21,191,414	21,768,532	21,205,294
経常利益	(千円)	714,548	647,693	746,494	807,759	859,532
当期純利益	(千円)	489,013	437,827	425,190	562,702	548,448
資本金	(千円)	856,050	856,050	856,050	856,050	856,050
発行済株式総数	(株)	9,389,000	9,389,000	9,389,000	9,389,000	9,389,000
純資産額	(千円)	4,716,108	5,053,112	5,296,610	5,482,998	6,040,160
総資産額	(千円)	10,786,381	10,916,527	11,316,242	11,375,873	11,934,768
１株当たり純資産額	(円)	530.03	567.91	595.28	639.21	704.17
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)(円)	10.0	12.0	13.0	14.0	14.0
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益金額	(円)	54.96	49.21	47.79	64.86	63.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	43.7	46.3	46.8	48.2	50.6
自己資本利益率	(％)	10.9	9.0	8.2	10.4	9.5
株価収益率	(倍)	7.1	11.1	11.5	7.7	9.4
配当性向	(％)	18.2	24.4	27.2	21.6	21.9
従業員数	(名)	288	295	311	323	327
株主総利回り	(％)	111.4	158.1	161.9	152.5	184.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	421	668	682	640	749
最低株価	(円)	306	352	512	499	491

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第68期・第69期・第70期・第71期・第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダート）におけるものであります。

４　第69期の１株当たり配当額12円には、創立60周年記念配当2円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	事項
1957年12月	港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立
1961年１月	商号を大東港運株式会社に変更
1962年７月	東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転
1966年２月	東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)
1967年３月	東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転
1968年４月	東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得
1968年５月	子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得
1968年９月	神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得
1969年３月	東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受
1969年７月	神奈川県川崎市に川崎支店を設置
1969年12月	運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得
	東州海運株式会社に出資し子会社化、大東船舶株式会社（現・大東運輸倉庫㈱）に商号変更（現・連結子会社）
1970年３月	株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受
1970年４月	東京都港区に東京支店(現本社)を設置
1975年２月	東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転
1977年10月	兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置
1979年５月	千葉県船橋市に京葉支店を設置
1982年１月	子会社大東陸運株式会社(現・ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）
1982年12月	大阪府大阪市に大阪支店を設置
1983年２月	大阪税関より通関業許可を取得
1984年６月	関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得
1984年７月	神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設
1984年８月	関東運輸局より倉庫業許可を取得
1986年12月	東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転
1987年11月	石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得
1989年１月	東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転
1989年11月	東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転
1993年12月	日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録
1994年２月	東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転
1994年７月	東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合
1996年１月	福岡県福岡市に福岡営業所を設置
1996年10月	大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得
1996年12月	中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）
1998年１月	門司税関より通関業許可を取得
1998年11月	大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設
2004年12月	ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年２月	東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得
2012年７月	東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年12月	兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業
2017年４月	丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）
2017年８月	Ever Glory Logistics Pte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）
2020年６月	ＦＤロジスティクス㈱を共同出資により設立（現・連結子会社）

３ 【事業の内容】

当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社および関連会社２社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。

事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分		会社名
輸出入貨物取扱事業		大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社、ＦＤロジスティクス株式会社
鉄鋼物流事業		大東港運株式会社、ダイトウ物流株式会社
その他事業		大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、丸田運輸倉庫株式会社、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.、DB CORPORATION、株式会社眞榮ロジ、ダイトウ保険センター株式会社

事業系統図は、次のとおりであります。　

得　意　先
↑			↑	その他事業　陸上運送事業　倉庫業　不動産賃貸業　損害保険代理業　フレイトフォワーディング　エージェント業務（貨物・船）
大東港運株式会社
輸出入貨物取扱事業	鉄鋼物流事業	その他事業　港湾荷役事業　不動産賃貸業
↑	↑	↑
連結子会社	大東運輸倉庫株式会社		倉庫業、陸上運送事業
	ダイトウ物流株式会社		陸上運送事業
	大東港運（江陰）儲運有限公司		倉庫業
	丸田運輸倉庫株式会社		陸上運送事業
	Ever Glory Logistics Pte.Ltd.		陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディング
	ＦＤロジスティクス株式会社		陸上運送事業
非連結子会社	ダイトウ保険センター株式会社		損害保険代理業
持分法適用関連会社	DB CORPORATION		エージェント業務（貨物・船）
	株式会社眞榮ロジ		陸上運送事業

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
大東運輸倉庫㈱	神奈川県相模原市中央区	42,000	その他事業　倉庫業　陸上運送事業	100.0	0.0	当社書類の倉庫保管当社土地の一部を賃貸役員の兼任３名
ダイトウ物流㈱	千葉県船橋市	300,000	輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業　陸上運送事業	100.0	0.0	当社輸出入貨物取扱事業及び鉄鋼物流事業における陸上運送当社事務所の一部を賃貸役員の兼任４名
大東港運(江陰)儲運有限公司	中国江蘇省江陰市	185,000	その他事業　倉庫業	100.0	0.0	役員の兼任４名
丸田運輸倉庫㈱	神奈川県横浜市鶴見区	74,750	輸出入貨物取扱事業及びその他事業　陸上運送事業	100.0	0.0	当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業役員の兼任２名
Ever Glory Logistics Pte.Ltd.	シンガポールシンガポール市	千SGD1,550	その他事業　陸上運送事業　倉庫業　フレイトフォ　　ワーディング	67.6	0.0	役員の兼任２名
ＦＤロジスティクス㈱	千葉県千葉市中央区	30,000	輸出入貨物取扱事業　陸上運送事業	50.0	0.0	当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送事業役員の兼任２名
(持分法適用関連会社)
DB CORPORATION	韓国釜山市	千KRW150,000	輸出入貨物取扱事業及びその他事業 エージェント　　  業務(貨物・船)	33.0	0.0	当社輸出入貨物取扱事業における倉庫保管業務
㈱眞榮ロジ	東京都大田区	100,000	輸出入貨物取扱事業及びその他事業 陸上運送作業	35.0	0.0	当社輸出入貨物取扱事業における陸上運送役員の兼任２名

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　ダイトウ物流㈱、大東港運(江陰)儲運有限公司、Ever Glory Logistics Pte.Ltd.は、特定子会社に該当します。

３　上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　2020年６月17日付けで物流事業会社であるＦＤロジスティクス㈱を共同出資（当社出資比率50％）により設立、当社との取引割合および取引の重要性が高く、同社を連結子会社にしております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業	257
鉄鋼物流事業	23
その他事業	79
全社(共通)	34
合計	393

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
327	39.4	14.8	6,100,963

セグメントの名称	従業員数(名)
輸出入貨物取扱事業	257
鉄鋼物流事業	21
その他事業	15
全社(共通)	34
合計	327

(注) １　従業員は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当企業集団の労働組合は、次の通りであります。

(2021年３月31日現在)

会社名	所属組合		組合員
大東港運㈱	全日本港湾労働組合		3名
	全日本港湾運輸労働組合同盟		21名
丸田運輸倉庫㈱	丸田運輸倉庫労働組合		12名

なお、労使関係は円満であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。

（１）経営の基本方針
　当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下、国民生活にかかせない‘食’の供給を中心とした日本の貿易を支える存在感のある物流企業として様々な環境の変化に向き合い取り組んでおります。
　今後も、顧客先から選ばれ続ける会社を目指し、食を基本とした港湾運送物流により社会に貢献し長期的な企業価値の向上を目指してまいります。2021年3月期にスタートした３か年の中期経営計画では‘独自の価値創造　Develop inherent value’のテーマに基づき、当社らしい価値を創造するため各関連部門の社員全ての想いが顧客に繋がっていることを意識し、常に改善、向上を図ってまいります。
 
〔顧客本位〕
　　お客様の立場に立ち、お客様のビジネスの成長と発展に貢献すること
〔専門志向〕
　　社員一人一人がプロフェッショナルとしての自負と責任を持って対応すること
〔相互信頼〕
　　関連する全ての部門の社員は、同じゴールを目指し尊敬・信頼しあうこと。
 
（２）目標とする経営指標
　当企業集団は、確実な企業価値の向上を図るため次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。新型コロナウイルス災禍の克服には相応の時間を要すものと思われますが、全社一丸となり取り組んで参ります。
 
　第7次中期経営計画最終年度（2023年3月期）
　営業収益　　　　２５０億円（旧収益認識基準による）
　営業利益　　　　　１０億円
　経常利益　　　　　１０億円
　当期利益　　　　　　７億円

（３）経営環境
　当連結会計年度における全般的な経済環境は、個人消費については、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、店舗休業や外出自粛等の影響から落ち込みました。
　設備投資については、企業収益の悪化や景気の先行き不透明感の高まりから大きく減少しました。
　海外経済においては、米国および中国では新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響で急減した後、経済活動の持ち直しを背景に回復しました。欧州においては、より感染力が強いとされる変異株の増加による行動制限の強化、長期化から低迷しました。
　物流業界におきましては、輸入に関しては、中国は回復したものの、米国は横ばい、欧州は減少し、輸出に関しては、水産物の輸出減少等により弱含みで推移しました。
 
　これら、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響により、外食産業の消費に力強さを欠く中で、加工食品の需要拡大や、個人宅配送の需要の増加は見込まれるものの、インバウンド消費の減少、少子高齢化の進行等、引き続き不透明な状況が続くものと見られます。
　また、物流環境においては、労働人口減少と高齢化に伴うドライバー不足等、厳しい状況となる事が予想されます。
 
（４）中長期的は会社の経営戦略
　このような環境下にあって当企業集団は、「輸出入貨物取扱事業」「鉄鋼物流事業」「その他事業」に注力し、それぞれのコア事業の特色を活かした取り組みを推進し、成長を目指してまいります。
 
「輸出入貨物取扱事業」
　新型コロナウイルスによる海外生産、国内消費への影響、畜産物の疾病発生等による輸入への影響等にも安定した物流を提供できるよう取組み、顧客事業の利便性を図ってまいります。
 
「鉄鋼物流事業」
　鉄鋼物流事業は、国内メーカーの需要減少の影響を受け大幅に減少した後、回復に向かっております。顧客との信頼関係強化、新規案件の獲得に努めてまいります。
 
「その他事業」
　港湾運送事業、国内運送事業、海外物流事業等、各事業のコア事業改善、創造に取組み、想定される需要減少を取り戻すべく推進してまいります。

（５）会社の対処すべき課題
　世界中が新型コロナウイルスの脅威にさらされ、経済の不透明な状況が続く中で、主力の海貨物流事業及び鉄鋼物流事業、その他事業ともに、顧客ニーズに対応した高い付加価値を提供し続けることで競争優位性を高めて課題に対処し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
 
　当企業集団を取り巻く環境、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、以下の課題に対処してまいります。
 
第７次中期経営計画の方針
独自の価値創造～Develop inherent value～
 
〔コア事業の拡大と基盤強化〕
　既存分野の専門ノウハウを追求し顧客価値の創造、新たな分野の顧客開拓による事業拡大を行います。専門性を高めるためには営業部門と専門部門が連携した組織営業力を強化し、蓄積されたノウハウを提供、更にＩＴを活用し顧客に有益となる提案を積極的に展開してまいります。
 
〔物流インフラ事業の拡充〕
　安定した物流インフラを提供するため、事業環境を見極め新たな物流インフラの考案、既存協力物流業者との協力体制の強化、そのために必要な運送内製化の強化を図り、有効性を考慮した業務提携を検討してまいります。
 
〔人財育成の高度化〕
　当企業集団が長期的に成長を続けるために、競争力の源泉となる多様な人材の育成推進は重要な課題です。やりがいの実感、教育環境の整備、職場環境の整備の取組みによって、社員の働きがいの持続的な向上を目指します。
 
〔グループ全体成長〕
　国内物流事業では、グループ会社それぞれが持つ強み、コア事業の拡充に取り組みます。
　海外事業では引き続き事業の拡張とグループ全社とのシナジー効果を狙った案件創出に取組みます。
　グループ会社との連携した相互事業拡大を図り、グループ会社の連結比率向上を目指します。

２ 【事業等のリスク】

当企業集団の事業活動等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。
　また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、適時に開示しております。なお、本項には、将来に関する重要事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①景気・市場の動向の影響
　当企業集団は港湾運送において食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の取扱いを行っておりますが、景気・市場の動向により取扱量が変動し、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

②食品の輸入停止措置・消費動向の影響
　当企業集団が主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から関係当局による輸入停止措置がとられることがあり、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入停止措置の如何にかかわらず消費動向によって輸入量が抑制され、それが業績に影響を及ぼす可能性があります。

③原油価格高騰の影響
　当企業集団では原油価格の高騰による燃料油価格の上昇は、取扱貨物の輸送コスト増に繋がる恐れがあります。輸送コストの削減に努めますが、コスト増を吸収できず業績に影響を及ぼす可能性があります。

④取引先などについて
　当企業集団の取引先については十分な審査のうえ取引を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を計上しておりますが、取引先企業の倒産・担保価値の下落・その他予期せざる理由により計上時点の貸倒引当金が不足となり、増額せざるを得なくなる可能性があります。

⑤自然災害、事故災害等について
　当企業集団が拠点とする京浜港、阪神港などにおいて、地震、台風、津波その他の自然災害や、火災等の事故災害が発生した場合、それらが業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥停電等について
　当企業集団は、本社においては電源系統を本線・予備線も含めた２回線受電方式および自家発電装置を備えております。
　また各拠点においても停電事故に対する基本的な対策を講じてはおりますが、意図しない大規模停電や電気事業法に基づく計画停電が長期化した場合、業務に支障を来たし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦地震等について
　当企業集団は、本社においては執務スペースが制震構造となっており、更にシステム室を免震構造にしております。各種サーバー類に関しては一部データセンターを利用しており、自社にあるサーバーに関しては定期的にバックアップデータを他拠点へ送付するようにしてリスク分散を図っております。
　また各拠点を含めて全社に防災グッズを配備することにより、基本的に３日間分の従業員用の食料を確保し、海抜の低い拠点には救命胴衣を配備する事により、緊急措置を図っておりますが、地震等の被害状況によっては業務が出来ず、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧訴訟について
　当企業集団は、法令遵守の徹底に努め、コンプライアンス・リスク管理体制の強化を図っております。
　また、社内の「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係ある取引先とは取引を行わず、不当な要求に屈しない」旨を規定しており、実際に取引先と取引を行う際は基本的に「反社会的勢力排除に関する覚書」を交わすようにしておりますが、今後の事業活動を遂行するうえで、当社グループの法令違反または過失等の有無にかかわらず、訴訟を提起された場合、その結果によっては業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨株価下落による影響について
　当企業集団は、市場性のある株式及び市場性のない株式を保有しております。
  市場性のある株式については、大幅な株価下落が生じた場合、減損または評価損が発生し、市場性のない株式については、発行会社の実質価額が著しく下落した場合に減損が発生するため、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩新型コロナウイルスの影響について
　当企業集団は、新型コロナウイルスの災禍、国民生活に欠かせない“食”の安定供給についてその責任の一端を担い続ける為、徹底した感染防止に取り組み、事業を継続しております。具体的には中央衛生委員会を立ち上げ、委員長の指示のもと、新型コロナウイルス対応マニュアルを作成し、全従業員へ周知徹底のうえ、感染防止対策に取り組んでおります。また出社前・入室前の検温ならびに手指消毒液の使用、マスク着用の徹底、テレワークや時差出勤の実施なども積極的に行っております。しかしながら今後、このような事態が長期化し更なる感染拡大等の状況となった場合、サプライチェーンの混乱や停滞により業務に支障を来し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ＤＸ化の影響について

　当社は日頃より各種社内システムの改善ならびにＲＰＡ化（Robotic Process Automation）に努めております。
　一方で外部環境のＤＸ（Digital Transformation）の内容とそのスピード如何により、当社の持つナレッジとスキルの価値が減衰する恐れがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大そしてその収束も見込めないことから、社会経済活動は大きく抑制されました。
　海外経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は悪化・低迷しましたが、比較的早期に厳格な都市ロックダウンとワクチン接種を手掛けた中国、そして米国の景気は回復に転じました。
　一方で米中経済摩擦は激化しており、新型コロナウイルス感染症拡大とともに内外経済の先行きに不透明感を増しております。
　かかる環境下、物流業界の状況については、輸入・輸出ともに中国は回復したものの、米国および欧州は弱含みとなりました。
　当社の取扱いにおいてその主要部分を占める食品の輸入は、畜産物および水産物については減少、農産物は原料が増加、その他は横ばいとなりました。
　また、鋼材の国内物流取扱いにおいては減少となりました。
　このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第7次中期経営計画「独自の価値創造」～Develop inherent value～の初年度として、社員一同以下の中期経営計画諸施策および新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。

・コア事業の拡大と基盤強化

組織営業力強化に取り組み、過去最高を計上した前期に迫る営業収益を計上しました。また、テレワークにおける業務体制を構築し、事業の基盤強化を図りました。

・物流インフラ事業の拡充

輸送力強化を目的に、昨年６月にFDロジスティクス㈱を共同出資により設立し、連結子会社と致しました。

・人財育成の高度化

次世代の人財育成を目的に、新たな人事制度を導入致しました。

・グループ全体成長

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、海外事業や輸出業務において営業収益が悪化致しました。

　その結果、当連結会計年度における営業収益は、前年同期間比3.7%減の22,247,766千円となりました。
　また経常利益につきましても前年同期間比1.2%減の902,116千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比11.3%減の580,354千円となりました。
 
セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
　輸出入貨物取扱事業は、畜産物・農産物他の減少により、営業収益は前年同期間比1.4%減の19,103,927千円となり、セグメント利益は前年同期間比7.9%増の1,846,488千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
　鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内需要の減少により、営業収益は前年同期間比14.1%減の1,376,844千円となり、セグメント利益は前年同期間比49.4%減の53,806千円となりました。
[その他事業]
　その他事業は、コロナ禍を受けた経済活動の鈍化により、内外子会社の運送・倉庫収入が減少。営業収益は前年同期間比17.1%減の1,766,994千円となり、セグメント利益は前年同期間比96.8%減の3,880千円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント別営業収益

セグメントの名称	前連結会計年度自　2019年４月１日至　2020年３月31日		当連結会計年度自　2020年４月１日至　2021年３月31日		増減
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	増減比(％)
輸出入貨物取扱事業	19,371,563	83.9	19,103,927	85.9	△267,636	△1.4
鉄鋼物流事業	1,601,993	6.9	1,376,844	6.2	△225,148	△14.1
その他事業	2,132,535	9.2	1,766,994	7.9	△365,540	△17.1
合計	23,106,092	100.0	22,247,766	100.0	△858,326	△3.7

(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
コストコホールセールジャパン㈱	2,527,842	10.9	2,979,941	13.4

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高　

取扱品目	前連結会計年度自　2019年４月１日至　2020年３月31日		当連結会計年度自　2020年４月１日至　2021年３月31日		増減
	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	増減比(％)
畜産物	8,292,657	42.8	7,879,471	41.2	△413,185	△5.0
水産物	3,096,997	16.0	3,021,089	15.8	△75,907	△2.5
農産物	2,857,123	14.7	2,990,240	15.7	133,117	4.7
その他	5,124,786	26.5	5,213,124	27.3	88,338	1.7
合計	19,371,563	100.0	19,103,927	100.0	△267,636	△1.4

(2) 財政状態

（資　　　産）
　当連結会計年度末における総資産は12,295,392千円となり、前連結会計年度に比べ587,905千円増加いたしました。
　これは主に、たな卸資産（主に仕掛作業支出金）が102,177千円、有形固定資産が53,242千円、無形固定資産が73,581千円それぞれ減少した一方、現金及び預金が522,114千円、投資有価証券が300,831千円それぞれ増加したことによるものであります。
 
（負　　　債）
　当連結会計年度末における負債は、5,374,085千円となり、前連結会計年度に比べ140,492千円減少いたしました。
　これは主に、営業未払金が139,601千円増加した一方、未払費用が77,429千円、退職給付に係る負債が178,019千円それぞれ減少したことによるものであります。
 
（純　資　産）
　当連結会計年度末における純資産は6,921,306千円となり、前連結会計年度に比べ728,397千円増加いたしました。
　これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が460,266千円、有価証券評価差額金129,516千円、退職給付に係る調整累計額が127,251千円それぞれ増加したことによるものであります。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（輸出入貨物取扱事業）
　たな卸資産（主に仕掛作業支出金）が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ40,286千円減少の4,510,467千円となりました。
 
（鉄鋼物流事業）
　受取手形及び営業未収入金が減少したため、セグメント資産は前連結会計年度に比べ30,325千円減少の503,670千円となりました。
 
（その他事業）
　セグメント資産は前連結会計年度とほぼ横ばいの2,712,912千円となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動により304,079千円、財務活動により223,024千円減少した一方で、営業活動により1,044,801千円増加したことから、前連結会計年度末に比較し517,338千円増加し、当連結会計年度末には、2,150,813千円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動において増加した資金は1,044,801千円となりました。
　これは売上債権の増加額79,924千円、法人税等の支払額242,064千円があった一方で、税金等調整前当期純利益854,014千円、減価償却費271,051千円、たな卸資産の減少額102,177千円、仕入債務の増加額139,367千円があったことによるものであります。
 
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動において減少した資金は304,079千円となりました。
　これは有形固定資産の取得による支出105,394千円、投資有価証券の取得による支出223,027千円があったことによるものであります。
 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動において減少した資金は223,024千円となりました。
　これは長期借入れによる収入580,000千円があったものの長期借入金の返済による支出642,508千円、リース債務の返済による支出50,682千円、配当金の支払額119,695千円があったことによるものであります。

　当企業集団の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

①  資本政策の基本方針

　当企業集団は企業体質の強化を図りながら持続的な企業価値の向上を進めるにあたり、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。

②　資金調達の基本方針

　当社は、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、銀行からの借入金を中心とした資金調達を行っております。また、事業活動の維持拡大に必要な資金の安定的確保を目的に、内部資金と外部資金を効率的に活用しております。
　設備投資については、営業キャッシュ・フローの範囲内を基本に実施しておりますが、大規模なプロジェクト投資案件については金融機関からの外部資金を活用し調達しております。
　グループ子会社については、経済性・合理性の観点から銀行等外部からの新規資金調達は行っておらず、当社よりグループ子会社へ貸し付けるなど、資金調達の一元化と資金効率化、流動性の確保を図っております。
　なお、当社は、突発的な資金需要に備えるため、迅速かつ確実に資金を調達すべく国内金融機関とコミットメントラインの締結と短期借入枠を設定しており、緊急時の流動性を確保しております。

③　資金需要の主な内容及び予定

　当企業集団の資金需要は、営業活動に係る資金支出においては、営業取引先への支払および人件費・経費等の販売費及び一般管理費に係る支出などがあります。
　なお、現時点において新規の資金調達を必要とする重要な設備投資や関係会社投融資等の予定はございません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては決算日における資産・負債の数値、収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び法人税等調整額等であり、継続的な評価を行っております。
　なお、見積りによる評価については、実績や状況に基づき合理的に評価しておりますが実際の数値は異なる評価となる可能性があります。

新型コロナウイルス感染症に伴う当企業集団の業績に関して、当該感染症による影響は想定しておりますが、当企業集団の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。その他、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性の見積りに大きな影響はないと判断しております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、輸出入貨物取扱事業において三木インランドデポ敷地舗装強化工事42,016千円、鉄鋼物流事業においてトラック等車両の代替22,906千円、その他事業においてトラック等車両の代替67,043千円、全社費用においてIT設備の更新23,480千円を合わせて183,380千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
三木インランドデポ(兵庫県三木市)	輸出入貨物取扱事業	コンテナインランドデポ用地	187,949	56,495	869,757(29,270)[1,652]	669	0	1,114,871	1
京葉サンライズビル(千葉県船橋市)	その他事業	連結会社以外への賃貸設備(事務所)	12,311	―	34,511(238)[238]	―	0	46,822	―
川崎支店東扇島倉庫(神奈川県川崎市川崎区)	その他事業	連結会社以外への賃貸設備（普通倉庫)	43,244	383	1,056,004(6,600)[6,600]	397	112	1,100,143	―
大阪支店サントリー物流センター(大阪府大阪市港区)	その他事業	連結会社以外への賃貸設備（定温倉庫)	158,077	0	<1,885>	―	0	158,077	―

(注) １　［　］内の数値は(　)内の内数で連結会社以外へ賃貸分であります。

２　＜　＞内の数値は連結会社以外からの賃借分であります。

３　無形固定資産において、主要な設備は以下のとおりであります。

　　　　提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)
			ソフトウェア
本社(東京都港区)	―	基幹系システム	56,826

４　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　　提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	賃借料(千円)
本社(東京都港区)	―	事務所ビル	年間賃借料114,575

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	37,589,000
計	37,589,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,389,000	9,389,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	9,389,000	9,389,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　 　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1998年４月１日 から1999年３月31日	△11,000	9,389,000	―	856,050	―	625,295

（注）発行済株式総数増減数（株）は自己株式の利益による消却であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	13	27	6	―	1,138	1,187	―
所有株式数(単元)	―	3,356	531	50,392	94	―	39,509	93,882	800
所有株式数の割合(％)	―	3.57	0.57	53.67	0.10	―	42.08	100	―

(注) １　当社所有の自己株式811,281株は、「個人その他」に8,112単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
協友商事株式会社	千葉県船橋市本町７丁目５番14号	1,275	14.86
株式会社住友倉庫	大阪府大阪市北区中之島３丁目２番18号	796	9.28
神鋼物流株式会社	兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号	600	6.99
横浜冷凍株式会社	神奈川県横浜市鶴見区大黒町５-35	438	5.11
大東港運取引先持株会	東京都港区芝浦４丁目６番８号	330	3.85
曽 根 好 貞	千葉県船橋市	323	3.77
田 中 孝 一	東京都世田谷区	300	3.50
五十嵐冷蔵株式会社	東京都港区芝浦２丁目10番５号	300	3.50
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	299	3.49
日塩株式会社	東京都港区海岸３丁目19番８号	294	3.43
計	―	4,956	57.78

　（注）上記のほか当社所有の自己株式811千株（8.64％）があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 811,200	普通株式	811,200	―	―
普通株式	811,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	85,770	―
	8,577,000
単元未満株式	普通株式	―	―
	800
発行済株式総数	9,389,000	―	―
総株主の議決権	―	85,770	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式）大東港運株式会社	東京都港区芝浦4-6-8	811,200	―	811,200	8.64
計	―	811,200	―	811,200	8.64

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（　―　）	―	―	―	―
保有自己株式数	811,281	―	811,281	―

　（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
　　　　による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主の皆様への長期的な利益還元を重要な課題と考え、安定的な配当を行うことを基本としております。
加えて、経営基盤の整備状況や業界動向を踏まえ、適切な配当水準を継続的に維持することにより、株主の皆様の
ご期待に応えてまいりたいと考えております。
　当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本としており、取締役会で決議することとしております。

2021年３月期の期末配当につきましては、2021年５月14日開催の取締役会において前年実績と同額の１株当たり14円00銭と決議させていただきました。

内部留保につきましては、財務の健全性に留意しつつ、今後の事業展開を踏まえた投資原資として備えることとしております。

なお、当社は会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、同条項各号に定める剰余金の配当等については取締役会決議により実施する旨、期末配当の基準日は毎年３月31日、中間配当の基準日は毎年９月30日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款で定めております。

　（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2021年５月14日	取締役会決議	120,088	14

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．会社の機関の基本説明

　当社は監査役制度を採用しております。

　社外取締役は、2021年６月25日現在において、取締役７名のうち２名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。

　当社の取締役の員数は、定款において20名以内と定めております。

２.会社の機関の内容

　取締役会は2021年６月25日現在において取締役７名で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。
　監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。

　機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。

	役職名	氏名	取締役会	経営会議
	代表取締役社長	曽 根 好 貞	◎	◎
	専務取締役	荻 野 哲 司	〇	〇
	専務取締役	日下部 正	〇	〇
	常務取締役	北 田 寿 男	〇	〇
	取締役	伊 串 昇	〇	〇
	取締役（社外）	有 薗 徳 美	〇
	取締役（社外）	岡 島 敦 子	〇
	常勤監査役	持 田 哲 夫	□	□
	監査役（社外）	鎌 田 栄次郎	□
	監査役（社外）	松 田 竜 太	□
	上席執行役員	二 瓶 昭 夫		〇
	上席執行役員	柏 木 秀 幸		〇
	上席執行役員	田 中 晃		〇
	上席執行役員	笠 原 健 司		〇
	執行役員	田 島 栄 太		〇
	執行役員	新 井 学		〇
	執行役員	泉 哲 生		〇

　　（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者

３．当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社です。監査役会では、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室および管理部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
　各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および各部署等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧するなど、経営課題に対する方針・計画・手続およびその結果の妥当性及び有効性について客観的かつ中立的な立場で評価を行い、経営監視の実効性を高めております。上記内容から経営監視が充分期待できるため、現状の体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

１．内部統制システムの整備の状況

　経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。
　当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレート・ガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。

２．リスク管理体制の整備の状況

　「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。

３．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。

　子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。

４．模式図

５．取締役の選任の決議要件

 当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております

６．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①自己株式の取得

当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

②取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

③剰余金の配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。 

７．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

８．反社会的勢力排除に向けた体制　

当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。
　総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。

９．役員等賠償責任保険契約

当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員および管理職従業員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額会社が負担しております。当該保険は被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用が補償されます。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

曽　根　好　貞

1959年10月４日生

1982年４月 当社入社 1994年６月 当社取締役 1997年４月 当社常務取締役 1998年６月 当社代表取締役副社長 1999年６月 当社代表取締役社長(現任)

1982年４月

当社入社

1994年６月

当社取締役

1997年４月

当社常務取締役

1998年６月

当社代表取締役副社長

1999年６月

当社代表取締役社長(現任)

（注）3

323

1982年４月

当社入社

1994年６月

当社取締役

1997年４月

当社常務取締役

1998年６月

当社代表取締役副社長

1999年６月

当社代表取締役社長(現任)

取締役副社長

荻　野　哲　司

1956年７月１日生

1979年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2009年４月 当社入社社長室長 2009年６月 当社取締役 2011年６月 当社常務取締役 2018年６月 当社専務取締役 2021年６月 当社取締役副社長（現任）

1979年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月

当社入社社長室長

2009年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社取締役副社長（現任）

（注）3

93

1979年４月

株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行

2009年４月

当社入社社長室長

2009年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社取締役副社長（現任）

専務取締役

日下部　　　正

1956年12月５日生

1975年12月 ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社 1986年11月 当社転籍 2008年４月 当社営業第二部長 2010年７月 当社執行役員　 2013年６月 当社取締役 2016年６月 当社常務取締役 2020年６月 当社専務取締役（現任）

1975年12月

ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社

1986年11月

当社転籍

2008年４月

当社営業第二部長

2010年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役

2020年６月

当社専務取締役（現任）

（注）3

64

1975年12月

ダイトウマリタイムエージェンシー株式会社入社

1986年11月

当社転籍

2008年４月

当社営業第二部長

2010年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2016年６月

当社常務取締役

2020年６月

当社専務取締役（現任）

常務取締役

北　田　寿　男

1956年１月７日生

1990年６月 当社入社 2003年４月 当社港運部長 2006年12月 当社営業第一部長 2010年７月 当社執行役員 2013年６月 当社取締役 2018年６月 当社常務取締役（現任）

1990年６月

当社入社

2003年４月

当社港運部長

2006年12月

当社営業第一部長

2010年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役（現任）

（注）3

17

1990年６月

当社入社

2003年４月

当社港運部長

2006年12月

当社営業第一部長

2010年７月

当社執行役員

2013年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役（現任）

取締役

伊　串　　　昇

1967年10月30日生

1988年４月 当社入社 2012年６月 当社総合企画部長 2015年７月 当社執行役員総合企画部長 2019年６月 当社取締役（現任）

1988年４月

当社入社

2012年６月

当社総合企画部長

2015年７月

当社執行役員総合企画部長

2019年６月

当社取締役（現任）

（注）3

15

1988年４月

当社入社

2012年６月

当社総合企画部長

2015年７月

当社執行役員総合企画部長

2019年６月

当社取締役（現任）

取締役

有　薗　徳　美

1959年２月27日生

1977年４月 株式会社神戸製鋼所入社 2001年１月 同社鉄鋼部門生産本部加古川製鉄所業務・工程部工程室主任部員 2010年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部工程室長 2013年７月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当部長 2017年４月 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部長 2018年４月 神鋼物流株式会社　役員補佐 2018年６月 同社取締役鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、社長特命事項の担当 2019年６月 同社常務取締役原料・運輸本部長、鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、鉄鋼業務管理センターの担当（現任） 2020年６月 同社常務取締役鋼材製品本部長 2020年６月 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） 神鋼物流株式会社常務取締役

1977年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2001年１月

同社鉄鋼部門生産本部加古川製鉄所業務・工程部工程室主任部員

2010年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部工程室長

2013年７月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当部長

2017年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部長

2018年４月

神鋼物流株式会社　役員補佐

2018年６月

同社取締役鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、社長特命事項の担当

2019年６月

同社常務取締役原料・運輸本部長、鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、鉄鋼業務管理センターの担当（現任）

2020年６月

同社常務取締役鋼材製品本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

神鋼物流株式会社常務取締役

（注）3

―

1977年４月

株式会社神戸製鋼所入社

2001年１月

同社鉄鋼部門生産本部加古川製鉄所業務・工程部工程室主任部員

2010年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所工程・調達部工程室長

2013年７月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部担当部長

2017年４月

同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所計画管理部長

2018年４月

神鋼物流株式会社　役員補佐

2018年６月

同社取締役鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、社長特命事項の担当

2019年６月

同社常務取締役原料・運輸本部長、鋼材製品本部加古川製品出荷部、海運部、陸運部の担当、鉄鋼業務管理センターの担当（現任）

2020年６月

同社常務取締役鋼材製品本部長

2020年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

神鋼物流株式会社常務取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

岡　島　敦　子

1954年10月15日生

1977年４月 農林水産省入省 2003年７月 農林水産省大臣審議官（消費・安全局） 2004年７月 厚生労働省大臣審議官（消費・安全局） 2006年７月 埼玉県副知事 2009年７月 内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで） 2013年４月 内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任） 2020年６月 ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役 2020年７月 株式会社極洋非常勤顧問 2021年６月 当社取締役（現任） （重要な兼職の状況） ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役 株式会社極洋非常勤顧問

1977年４月

農林水産省入省

2003年７月

農林水産省大臣審議官（消費・安全局）

2004年７月

厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）

2006年７月

埼玉県副知事

2009年７月

内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで）

2013年４月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任）

2020年６月

ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役

2020年７月

株式会社極洋非常勤顧問

2021年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役

株式会社極洋非常勤顧問

（注）3

―

1977年４月

農林水産省入省

2003年７月

農林水産省大臣審議官（消費・安全局）

2004年７月

厚生労働省大臣審議官（消費・安全局）

2006年７月

埼玉県副知事

2009年７月

内閣府男女共同参画局長（2012年９月まで）

2013年４月

内閣府情報公開・個人情報保護審査会委員（2019年３月退任）

2020年６月

ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役

2020年７月

株式会社極洋非常勤顧問

2021年６月

当社取締役（現任）

（重要な兼職の状況）

ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役

株式会社極洋非常勤顧問

常勤監査役

持　田　哲　夫

1953年６月６日生

1981年２月 当社入社 2003年４月 当社営業第三部長 2010年７月 当社執行役員 2011年６月 当社取締役 2016年６月 当社常勤監査役（現任）

1981年２月

当社入社

2003年４月

当社営業第三部長

2010年７月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役

2016年６月

当社常勤監査役（現任）

（注）4

28

1981年２月

当社入社

2003年４月

当社営業第三部長

2010年７月

当社執行役員

2011年６月

当社取締役

2016年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

鎌田　栄次郎

1950年５月23日生

1973年４月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行 1996年４月 同行新松戸支店長 1999年９月 同行人事室企画調査役 2002年４月 株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長 2003年８月 信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長 2006年４月 みずほ教育福祉財団常務理事 2014年６月 当社監査役（現任）

1973年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1996年４月

同行新松戸支店長

1999年９月

同行人事室企画調査役

2002年４月

株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長

2003年８月

信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長

2006年４月

みずほ教育福祉財団常務理事

2014年６月

当社監査役（現任）

（注）5

―

1973年４月

株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

1996年４月

同行新松戸支店長

1999年９月

同行人事室企画調査役

2002年４月

株式会社みずほ銀行三ノ輪駅前支店長

2003年８月

信用管理サービス株式会社（転籍）常務取締役総務部長

2006年４月

みずほ教育福祉財団常務理事

2014年６月

当社監査役（現任）

監査役

松　田　竜　太

1972年５月26日生

1999年４月  弁護士登録小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所 2016年９月 同法律事務所社員就任 2019年６月 当社監査役（現任）

1999年４月

弁護士登録小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所

2016年９月

同法律事務所社員就任

2019年６月

当社監査役（現任）

（注）6

―

1999年４月

弁護士登録小野孝男法律事務所（現弁護士法人小野総合法律事務所）入所

2016年９月

同法律事務所社員就任

2019年６月

当社監査役（現任）

計

543

 (注) １　取締役有薗　徳美及び岡島敦子は、社外取締役であります。     ２　監査役鎌田　栄次郎及び松田　竜太は、社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役持田　哲夫の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役鎌田　栄次郎の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役松田　竜太の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項の規定に基づき補欠監査役１名の選任をしております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
	花　田　富　夫	1945年６月13日生	1964年４月	札幌国税局総務部総務課入局	(注)	3
			1993年７月	神奈川税務署総務課長
			1998年７月	日野税務署副署長
			2003年７月	麻布税務署副署長
			2004年９月	花田富夫税理士事務所開設
			2005年１月	当社顧問税理士
			2014年３月	当社社外監査役
			2018年12月	当社社外監査役

　　　　（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。  ②　社外取締役および社外監査役との関係

・社外取締役の有薗徳美氏は経営に関する幅広い見識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2021年６月25日現在、神鋼物流株式会社の常務取締役を兼任されております。なお、神鋼物流株式会社と当社との間には、運送料、構内作業料等の収入及び事務所賃借料の支払いについて取引があります。

・社外取締役の岡島敦子氏は食に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適切な助言・監督を行って頂くため、社外取締役として選任しております。同氏は2021年6月25日現在、ハウス食品グループ本社株式会社社外監査役、株式会社極洋非常勤顧問を兼任しておりますが、当社との間に特段の関係は無く、
その他の法人等の兼職状況ならびに利害関係もありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。・社外監査役の鎌田栄次郎氏は銀行業務を歴任した経歴から財務面において高い見識を有しており、当社の監査体制強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。同氏は2021年６月25日現在、他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・社外監査役の松田竜太氏は弁護士として培われた高度で専門的な知識・経験を有しており、当社の監査体制の強化に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。2021年６月25日現在、同氏が所属している弁護士法人小野総合法律事務所と当社との間に顧問契約を締結しております。なお、同氏におかれましてはその他の法人等の兼職状況ならびに利害関係はありません。また、一般株主と利益相反の生じる可能性がないとの判断により、東京証券取引所へ同氏を独立役員として届け出ております。

・当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を考慮しつつ、社外取締役については高い見識と豊富な経験をもって客観的で建設的な意見を頂けるかどうか、また、社外監査役については財務面における幅広い知見を有しているかどうかなどを総合的に判断しております。

・社外取締役は取締役会を通じて必要な情報の収集および意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査室や会計監査人と相互に連携を図っております。
社外監査役は内部監査および内部統制を行なっている内部監査室および会計監査人との緊密な連携を保つ為に、報告および定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

・当社は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、また社外監査役は金360万円または会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い金額をもって、損害賠償責任の限度としております。なお、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　監査役監査は常勤監査役１名と非常勤監査役２名で実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針・業務の分担等に従い、取締役会及び経営会議への出席、業務の内容及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務の執行の監査を行っております。なお、代表取締役との信頼関係向上のため、定期的に会合を開催しております。
　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

	氏名	開催回数	出席回数
	持 田 哲 夫	13回	13回
	鎌 田 栄次郎	13回	13回
	松 田 竜 太	13回	13回

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性を判断、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）に関しての会計監査人との意見交換があります。

また、常勤監査役は、取締役会や経営会議以外にもコンプライアンス・リスク全社統括委員会等の重要な会議に出席して、当社グループの内部監査、コンプライアンス・リスク等の現状を検討・決定事項の内容を確認し、会議の内容・結果を監査役会に報告しております。

②　内部監査の状況

　　内部監査については、内部監査室内部監査課を設置し１名で実施しております。内部監査課は内部統制の目的をより効果的に達成するために、内部統制の基本的要素の一つであるモニタリングの一環として会計監査人と連携して内部統制の整備及び運用状況を検討・評価し、必要に応じてその改善を図っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　　EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　　　34年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名

　　　櫻　井　　　均

　　　菅　沼　　　淳

d. 監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士　　４名

　　　その他　　　　14名

e. 監査法人の選定方針と理由　

　　毎期、監査役会は会計監査人の再任の適否について、会計監査人が公正不偏の態度及び独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施しているかを監視・検証し、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受けたうえ検討することとしています。
　当事業年度におきましては、会計監査人から会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守していることの説明を受け、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）、監査体制及び独立性並びに専門性などが適切であるとの判断により再任しております。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　当社の監査役及び監査役会は監査法人に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日 公益社団法人日本監査役協会）の基準に沿って評価を行っております。
　評価事項は、監査法人の品質管理（不正リスクへの配慮を含む）、監査チーム体制、監査報酬、代表取締役・内部監査部門・監査役会とのコミュニケーション等であり、評価の結果、問題はないものと認識しております。

g. 監査法人の異動

　当社は、2021年６月24日開催の定時株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。

　第72期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人

　第73期（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）（連結・個別）清陽監査法人

　臨時報告書に記載した事項は、次の通りです。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
　①　選任する監査公認会計士等の名称
　　　清陽監査法人
　②　退任する監査公認会計士等の名称
　　　EY新日本有限責任監査法人
 
(2) 当該異動の年月日
　　2021年6月24日
 
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
    1987年4月1日
 
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　　該当事項はありません。
 
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯

　EY新日本有限責任監査法人は、2021年6月24日開催の第72回定時株主の時をもって任期満了となりました。EY新日本有限責任監査法人については監査品質における問題点はないものの、当社との契約継続期間が34年と長きに亘ったこと、また、同監査法人からの監査報酬増額の申し入れを契機に、当社の事業規模に適した監査対応と監査報酬の観点から今回見直すことと致しました。清陽監査法人を会計監査人とした理由は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性及び当社事業規模に見合った会計監査に必要な専門性ならびに監査の品質管理体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
　①　退任する監査公認会計士等の意見
　　　特段意見はない旨の回答を得ております。
　②　監査役会の意見
　　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬　

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	28,500	―	29,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,500	―	29,500	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

　　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は提示された監査報酬に対し、提示内容、監査日数および人数の実績、類似会社の同報酬額等の情報を基に検討、交渉を行い、最終的に代表取締役が監査役会の同意を得て社内決裁の上、適正と判断される金額で契約することを決定方針としております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状
況を含む）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　当社の取締役の報酬等は、「役員規定」をもとに1993年６月29日開催の第44回定時株主総会において取締役報酬限度額270,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名（うち社外取締役は1名）です。当社監査役の報酬等は、同日開催の定時株主総会において監査役報酬限度額81,000千円（年額）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。

２．取締役の報酬に関する基本方針

　取締役の報酬に関する基本方針は、中長期的視点で経営に取組むことの重要性から、その水準と安定性を基本としつつ、単年度業績、社員・株主利益の追求、財務状況にも配慮し、月ごとに固定額を支払う基本報酬のみとしております。

３．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項

　取締役会は取締役の個人別報酬額決定に関し、その審議を任意の報酬委員会に委ね、その決定を代表取締役社長 曽根好貞に一任しております。その決定を代表取締役社長に委任しているのは、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の管掌領域や職責の評価を行うには最も適している理由からです。任意の報酬委員会は基本方針に基づき、各取締役の役割、貢献度、業績評価およびKPI達成度に基づき審議し、代表取締役社長へ答申します。代表取締役社長は、任意の報酬委員会の答申に基づき、取締役の個人別報酬額を決定しております。

　監査役の報酬等は、上記同日開催の株主総会において決議された監査役報酬限度額81,000千円（年額）の範囲内としております。それぞれの監査役の職務と責任に応じた報酬額を監査役会での協議において決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額(千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（名）
			基本報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
	取　締　役	119,103	119,103	―	―	―	5
	（社外取締役を除く）
	監　査　役	15,500	15,500	―	―	―	1
	（社外監査役を除く）
	社外役員	11,400	11,400	―	―	―	5

　　　（注）社外役員２名は無報酬であります。

2021年３月31日現在の取締役総数は７名（内２名が社外取締役）、監査役総数は３名（内２名が社外監査役）であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用の一環として保有するもの、関係強化等の戦略的上重要な目的を併せ持つ政策保有するものに区分し投資株式を保有します。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、個別の政策保有株式について、保有目的の適切性や資本コスト対比の収益性を取締役会で確認しております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	13	119,875
非上場株式以外の株式	16	618,117

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	7	94,867	取引関係強化のため追加取得および取引先持株会による定期取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	20,883

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
タカセ㈱	80,042	34,942	円滑な取引関係を維持取引関係強化のため追加取得	有
	164,006	59,366
横浜冷凍㈱	114,986	114,986	円滑な取引関係を維持	有
	104,982	106,247
山陽特殊製鋼㈱	43,157	42,075	円滑な取引関係を維持取引先持株会による定期取得	有
	70,475	40,729
兼松㈱	43,631	42,691	円滑な取引関係を維持取引先持株会による定期取得	無
	64,835	47,344
丸紅㈱	39,856	37,856	円滑な取引関係を維持取引先持株会による定期取得	無
	36,699	20,404
新日本電工㈱	100,205	91,742	円滑な取引関係を維持取引先持株会による定期取得	有
	34,570	13,761
豊田通商㈱	6,400	6,400	円滑な取引関係を維持	無
	29,728	16,294
阪和興業㈱	8,651	8,117	円滑な取引関係を維持取引先持株会による定期取得	無
	29,370	13,652
東洋水産㈱	6,000	6,000	円滑な取引関係を維持	有
	27,900	31,320
太洋物産㈱	45,000	92,100	円滑な取引関係を維持	無
	18,090	42,918
㈱ニチレイ	5,125	5,125	円滑な取引関係を維持	無
	14,601	15,656
J.フロントリテイリング㈱	8,005	7,289	円滑な取引関係を維持取引先持株会による定期取得	無
	8,412	6,545
㈱住友倉庫	5,300	5,300	円滑な取引関係を維持	有
	7,796	6,269
OUGホールディングス㈱	1,000	1,000	円滑な取引関係を維持	有
	2,978	2,679
フジッコ㈱	1,200	1,200	円滑な取引関係を維持	無
	2,340	2,336
第一生命ホールディングス㈱	700	700	円滑な取引関係を維持	有
	1,331	906

　（注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。

2.保有の合理性につきましては、随時取引状況・時価・配当金額などを精査し、保有が適当であると判断しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	76,528	1	45,770

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	3,702	―	2,608

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより、会計基準等の変更および新設について早期に情報を得、適時に対応できる体制をとっております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,665,491	2,187,606
		受取手形及び営業未収入金								3,223,738	3,307,853
		たな卸資産								※1 545,004	※1 442,826
		前払費用								108,288	111,649
		未収入金								10,498	18,367
		その他								453,122	413,047
		貸倒引当金								△22,827	△23,529
		流動資産合計								5,983,317	6,457,822
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,577,460	1,601,500
				減価償却累計額						△1,114,334	△1,162,554
				建物及び構築物（純額）						※4 463,125	※4 438,946
			機械装置及び運搬具							680,566	684,164
				減価償却累計額						△432,694	△476,181
				機械装置及び運搬具（純額）						247,871	207,983
			土地							※3,※4 2,282,394	※3,※4 2,282,394
			リース資産							236,592	277,861
				減価償却累計額						△140,096	△162,201
				リース資産（純額）						96,495	115,660
			その他							234,919	242,653
				減価償却累計額						△185,990	△202,063
				その他（純額）						48,928	40,589
			有形固定資産合計							3,138,817	3,085,574
		無形固定資産
			ソフトウエア							150,554	111,905
			電話加入権							3,597	3,597
			施設利用権							100,586	90,182
			のれん							49,310	24,781
			無形固定資産合計							304,048	230,466
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 714,344	※2 1,015,175
			長期貸付金							47,596	77,880
			破産更生債権等							4,185	3,945
			長期前払費用							27,337	17,680
			保険積立金							873,908	870,969
			繰延税金資産							414,300	345,798
			その他							233,832	224,064
			貸倒引当金							△34,200	△33,986
			投資その他の資産合計							2,281,304	2,521,528
		固定資産合計								5,724,169	5,837,570
	資産合計									11,707,486	12,295,392

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		営業未払金								1,508,426	1,648,028
		短期借入金								※4 616,008	※4 586,008
		リース債務								38,507	46,269
		未払費用								168,743	91,313
		未払法人税等								146,074	187,759
		未払消費税等								10,394	36,742
		賞与引当金								306,166	333,084
		その他								409,721	321,703
		流動負債合計								3,204,043	3,250,909
	固定負債
		長期借入金								※4 987,406	※4 953,712
		リース債務								74,431	99,679
		再評価に係る繰延税金負債								※3 161,263	※3 161,263
		退職給付に係る負債								940,080	762,060
		長期未払金								69,040	69,040
		その他								78,313	77,420
		固定負債合計								2,310,534	2,123,176
	負債合計									5,514,577	5,374,085
純資産の部
	株主資本
		資本金								856,050	856,050
		資本剰余金								609,280	609,280
		利益剰余金								4,855,735	5,316,002
		自己株式								△376,237	△376,237
		株主資本合計								5,944,828	6,405,094
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△10,286	119,229
		土地再評価差額金								※3 56,288	※3 56,288
		為替換算調整勘定								15,708	6,846
		退職給付に係る調整累計額								108,274	235,526
		その他の包括利益累計額合計								169,985	417,890
	非支配株主持分									78,095	98,320
	純資産合計									6,192,909	6,921,306
負債純資産合計										11,707,486	12,295,392

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業収益										23,106,092	22,247,766
営業原価										※1 18,378,117	17,648,753
営業総利益										4,727,975	4,599,012
販売費及び一般管理費										※2 3,854,265	※2 3,816,686
営業利益										873,710	782,325
営業外収益
	受取利息									3,123	2,921
	受取配当金									19,120	34,249
	持分法による投資利益									5,545	16,717
	有価証券償還益									―	7,605
	受取手数料									3,665	3,968
	受取保険金									23,417	12,069
	雇用調整助成金									―	31,238
	その他									15,833	25,588
	営業外収益合計									70,705	134,358
営業外費用
	支払利息									16,990	12,729
	複合金融商品評価損									3,432	―
	固定資産処分損									6,744	―
	その他									3,746	1,837
	営業外費用合計									30,914	14,567
経常利益										913,501	902,116
特別損失
	固定資産除却損									―	※3 10,881
	投資有価証券売却損									―	18,186
	投資有価証券評価損									―	19,034
	特別損失合計									―	48,102
税金等調整前当期純利益										913,501	854,014
法人税、住民税及び事業税										269,884	285,900
法人税等調整額										△14,962	△20,393
法人税等合計										254,921	265,507
当期純利益										658,579	588,506
非支配株主に帰属する当期純利益										4,036	8,151
親会社株主に帰属する当期純利益										654,543	580,354

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益										658,579	588,506
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△79,340	129,516
	為替換算調整勘定									703	△11,788
	退職給付に係る調整額									19,638	127,251
	その他の包括利益合計									※1 △58,998	※1 244,978
包括利益										599,580	833,485
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									595,432	828,260
	非支配株主に係る包括利益									4,148	5,225

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	856,050	609,280	4,316,863	△194,138	5,588,055
当期変動額
剰余金の配当			△115,670		△115,670
親会社株主に帰属する当期純利益			654,543		654,543
自己株式の取得				△182,099	△182,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	538,872	△182,099	356,772
当期末残高	856,050	609,280	4,855,735	△376,237	5,944,828

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	69,054	56,288	15,116	88,636	229,095	73,946	5,891,098
当期変動額
剰余金の配当							△115,670
親会社株主に帰属する当期純利益							654,543
自己株式の取得							△182,099
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△79,340		591	19,638	△59,110	4,148	△54,962
当期変動額合計	△79,340	―	591	19,638	△59,110	4,148	301,810
当期末残高	△10,286	56,288	15,708	108,274	169,985	78,095	6,192,909

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	856,050	609,280	4,855,735	△376,237	5,944,828
当期変動額
剰余金の配当			△120,088		△120,088
親会社株主に帰属する当期純利益			580,354		580,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	460,266	―	460,266
当期末残高	856,050	609,280	5,316,002	△376,237	6,405,094

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,286	56,288	15,708	108,274	169,985	78,095	6,192,909
当期変動額
剰余金の配当							△120,088
親会社株主に帰属する当期純利益							580,354
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	129,516		△8,861	127,251	247,905	20,225	268,130
当期変動額合計	129,516	―	△8,861	127,251	247,905	20,225	728,397
当期末残高	119,229	56,288	6,846	235,526	417,890	98,320	6,921,306

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									913,501	854,014
	減価償却費									239,973	271,051
	のれん償却額									20,062	19,718
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△4,205	487
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3,632	5,607
	受取利息及び受取配当金									△22,243	△37,171
	雇用調整助成金									―	△31,238
	支払利息									16,041	12,729
	為替差損益（△は益）									△1,016	△729
	持分法による投資損益（△は益）									△5,545	△16,717
	有価証券償還損益（△は益）									―	△7,605
	投資有価証券評価損益（△は益）									―	19,034
	複合金融商品評価損益（△は益）									3,432	―
	投資有価証券売却損益（△は益）									1,350	18,186
	有形固定資産除却損									―	10,881
	売上債権の増減額（△は増加）									126,093	△79,924
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△20,452	102,177
	仕入債務の増減額（△は減少）									△78,685	139,367
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△52,308	26,413
	未収消費税等の増減額（△は増加）									―	10,167
	その他									61,588	△85,028
	小計									1,193,954	1,231,421
	利息及び配当金の受取額									22,269	37,042
	雇用調整助成金の受取額									―	31,238
	利息の支払額									△16,187	△12,836
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△330,638	△242,064
	営業活動によるキャッシュ・フロー									869,397	1,044,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△22,216	△4,526
	保険積立金の積立による支出									△136,354	△65,901
	保険積立金の解約による収入									131,340	69,588
	有形固定資産の取得による支出									△101,493	△105,394
	無形固定資産の取得による支出									△56,788	△19,425
	関係会社株式の取得による支出									△35,000	―
	投資有価証券の取得による支出									△34,629	△223,027
	投資有価証券の償還による収入									―	50,000
	投資有価証券の売却による収入									31,442	20,692
	貸付けによる支出									△15,920	△46,445
	貸付金の回収による収入									13,992	16,161
	その他									△8,890	4,198
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△234,517	△304,079

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									350,000	350,000
	短期借入金の返済による支出									△350,000	△350,000
	長期借入れによる収入									620,000	580,000
	長期借入金の返済による支出									△822,008	△642,508
	自己株式の取得による支出									△182,099	―
	非支配株主からの払込みによる収入									―	15,000
	リース債務の返済による支出									△41,077	△50,682
	割賦債務の返済による支出									△22,255	△5,138
	配当金の支払額									△115,836	△119,695
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△563,277	△223,024
現金及び現金同等物に係る換算差額										△436	△359
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										71,165	517,338
現金及び現金同等物の期首残高										1,562,309	1,633,475
現金及び現金同等物の期末残高										※1 1,633,475	※1 2,150,813

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社の数6社

連結子会社の名称

大東運輸倉庫㈱

ダイトウ物流㈱

大東港運(江陰)儲運有限公司

丸田運輸倉庫㈱

Ever Glory Logistics Pte.Ltd.

ＦＤロジスティクス㈱

なお、ＦＤロジスティクス㈱については、共同出資（当社出資比率50％）により設立し連結子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社名

ダイトウ保険センター㈱

連結の範囲から除いた理由

総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した非連結子会社の数  ―社

(2)持分法を適用した関連会社数        2社

持分法適用関連会社の名称

DB CORPORATION

㈱眞榮ロジ

(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社等の名称

ダイトウ保険センター㈱

持分法を適用しない理由

当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれにおいても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち大東港運(江陰)儲運有限公司とEver Glory Logistics Pte.Ltd.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。  ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

③　たな卸資産

イ　仕掛作業支出金

個別法による原価法

ロ　貯蔵品

最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

ただし、提出会社の大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物　3～50年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

イ　施設利用権

提出会社の港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法、その他の施設利用権については主として賃借期間に基づく定額法

ロ　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法

⑤　のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

③　ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。

なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。 

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、当該計画において最終年度（2023年3月期）は営業利益10億円、経常利益10億円、当期利益7億円となる想定をしております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当企業集団の業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続くと想定しておりますが、当企業集団の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当企業集団の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③翌年度の連結財務諸表に与える影響

　主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入取扱数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。中期経営計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「持分法による投資利益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,378千円は、「持分法による投資利益」5,545千円、「その他」15,833千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛作業支出金	543,589	千円	440,874	千円
貯蔵品	1,414	千円	1,951	千円
計	545,004	千円	442,826	千円

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券（株式）	78,057千円	94,736千円

※３　土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

(再評価の方法)

　「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(再評価を行った年月日)

　　　2000年３月31日

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△165,876千円	△129,909千円

※４　担保に供している資産

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	192,010千円	175,764千円
土地	1,226,872千円	1,226,872千円
計	1,418,883千円	1,402,637千円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
短期借入金	501,000千円	486,500千円
長期借入金	973,750千円	951,250千円
計	1,474,750千円	1,437,750千円

  ５  当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引先銀行４行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	850,000千円
借入実行残高	― 千円	― 千円
差引額	1,000,000千円	850,000千円

(連結損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
1,863	千円	―	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
給料及び賞与	1,862,908	千円	1,810,352	千円
賞与引当金繰入額	278,933	千円	307,035	千円
退職給付費用	128,623	千円	132,407	千円

※３　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物及び構築物	― 千円	10,881千円
計	― 千円	10,881千円

(連結包括利益計算書関係)

　　※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額	△94,112千円	124,371千円
組替調整額	1,350千円	37,220千円
税効果調整前	△92,762千円	161,592千円
税効果額	13,421千円	△32,076千円
その他有価証券評価差額金	△79,340千円	129,516千円
為替換算調整勘定
当期発生額	703千円	△11,788千円
組替調整額	― 千円	― 千円
税効果調整前	703千円	△11,788千円
税効果額	― 千円	― 千円
為替換算調整勘定	703千円	△11,788千円
退職給付に係る調整累計額
当期発生額	56,439千円	208,772千円
組替調整額	△28,094千円	△25,067千円
税効果調整前	28,345千円	183,704千円
税効果額	△8,706千円	△56,453千円
退職給付に係る調整累計額	19,638千円	127,251千円
その他の包括利益合計	△58,998千円	244,978千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,389,000	―	―	9,389,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	491,246	320,035	―	811,281

（変動事由の概要）

2019年８月５日の取締役会決議による自己株式取得320,000株と単元未満株式の買取りによる増加35株であります。

３　新株予約権等に関する事項
　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日取締役会	普通株式	115,670	13.00	2019年３月31日	2019年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	120,088	14.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	9,389,000	―	―	9,389,000

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	811,281	―	―	811,281

３　新株予約権等に関する事項
　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月11日取締役会	普通株式	120,088	14.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	利益剰余金	120,088	14.00	2021年３月31日	2021年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	1,665,491千円	2,187,606千円
預入期間３ヵ月超の定期預金	△32,016千円	△36,793千円
現金及び現金同等物	1,633,475千円	2,150,813千円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

トレーラーヘッド及びトラック（機械装置及び運搬具）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

営業車両（機械装置及び運搬具）及びOA機器（工具、器具及び備品（その他））であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

　　(1)金融商品に対する取組方針

当企業集団は、経営計画に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入（主として長期）により調達し、資金運用については、安全性の高い定期預金等で一時的余資を運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

　(2)金融商品の内容およびそのリスク

受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は主として取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動のリスクに晒されております。
　借入金の使途は運転資金・設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年後であり、金利変動リスクに晒されておりますが一部の長期借入金についてはデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

　　①信用リスク（各顧客の信用リスク）の管理

当社は、営業債権管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに与信および期日管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても当社に準じた管理を行っております。

　　②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は借入金に係る金利変動リスクを抑制するため、一部の長期借入金について金利スワップ取引を利用し、支払利息の固定化を実施しております。

当社および連結子会社は投資有価証券について発行体の財務状況を情報収集し、時価のある有価証券については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照してください。）。

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

					連結貸借対照表計上額（千円）				時価（千円）			差額(千円)
		(1)	現金及び預金				1,665,491			1,665,491					―
		(2)	受取手形及び営業未収入金				3,223,738			3,223,738					―
		(3)	有価証券及び投資有価証券
			その他有価証券(*1)				516,412			516,412					―
			資産　計				5,405,643			5,405,643					―
		(4)	支払手形及び営業未払金				1,508,426			1,508,426					―
		(5)	短期借入金				50,000			50,000					―
		(6)	長期借入金				1,553,414			1,554,603			1,188
			負債　計				3,111,841			3,113,029			1,188
		デリバティブ取引					―			―					―

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

					連結貸借対照表計上額（千円）				時価（千円）			差額(千円)
		(1)	現金及び預金				2,187,606			2,187,606					―
		(2)	受取手形及び営業未収入金				3,307,853			3,307,853					―
		(3)	投資有価証券
			その他有価証券(*1)				800,564			800,564					―
			資産　計				6,296,023			6,296,023					―
		(4)	営業未払金				1,648,028			1,648,028					―
		(5)	短期借入金				50,000			50,000					―
		(6)	長期借入金				1,489,720			1,489,401			△318
			負債　計				3,187,748			3,187,429			△318
		デリバティブ取引					―			―					―

     (*1)デリバティブを組み込んだ複合金融商品を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
　　資　産
　　(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
　　(3)有価証券及び投資有価証券
　　　　 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　　　　 また、当社はデリバティブを組み込んだ複合金融商品をその他有価証券に含めて表示しておりますが、当該複
　　　 合金融商品は組み込まれたデリバティブを合理的に区分して測定することができないため、全体を取引先金融機
　　　 関から提示された価格により評価しております。
　　　　 保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

　負　債
　　(4)営業未払金、並びに（5）短期借入金
　　　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
    (6)長期借入金 （一年以内返済長期借入金を含んでおります。）
       　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
　　　　て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
　　　　（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を
　　　　行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	197,932	214,611

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金融債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
	現金及び預金	1,660,152	―	―	―
	受取手形及び営業未収入金	3,223,738	―	―	―
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	―	50,000	―	―
	合 計	4,883,891	50,000	―	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

		１年以内 （千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
	現金及び預金	2,182,643	―	―	―
	受取手形及び営業未収入金	3,307,853	―	―	―
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券のうち満期があるもの（債券）	―	―	―	100,000
	合 計	5,490,496	―	―	100,000

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	50,000	―	―	―	―	―
長期借入金	566,008	442,194	309,462	203,500	32,250	―
リース債務	38,507	26,941	20,509	15,018	11,962	―
合計	654,515	469,135	329,971	218,518	44,212	―

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	50,000	―	―	―	―	―
長期借入金	536,008	446,462	319,500	148,250	39,500	―
リース債務	46,269	36,740	29,896	26,338	6,577	126
合計	632,277	483,202	349,396	174,588	46,077	126

(有価証券関係)

(1) その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区 分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	249,224	171,676	77,548
小 計	249,224	171,676	77,548
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	224,792	300,631	△75,838
②債券	42,395	50,000	△7,605
小 計	267,187	350,631	△83,443
合 計	516,412	522,307	△5,895

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区 分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
①株式	505,495	338,345	167,149
小 計	505,495	338,345	167,149
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①株式	191,908	213,919	△22,010
②債券	103,160	104,031	△871
小 計	295,068	317,950	△22,881
合 計	800,564	656,295	144,268

(注)　表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

（2）連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区 分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	31,442	―	1,350
合 計	31,442	―	1,350

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区 分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	20,692	―	18,186
合 計	20,692	―	18,186

（3）減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当連結会計年度において、有価証券について19,034千円（その他有価証券の株式19,034千円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　　該当事項はありません。

　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

	ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち１年超（千円）	時 価（千円）
	金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	370,750	219,250	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等（千円）	契約額のうち１年超（千円）	時 価（千円）
	金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	219,250	108,750	（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体で処理されている
        ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）　　

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,496,126	2,438,830
勤務費用	148,024	135,121
利息費用	7,454	12,129
数理計算上の差異の発生額	△73,414	△67,840
退職給付の支払額	△139,361	△40,714
退職給付債務の期末残高	2,438,830	2,477,526

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	1,523,841	1,498,750
数理計算上の差異の発生額	△16,974	140,932
事業主からの拠出額	96,833	102,063
退職給付の支払額	△104,950	△26,280
年金資産の期末残高	1,498,750	1,715,466

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
　　る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,425,924	2,468,293
年金資産	△1,498,750	△1,715,466
	927,174	752,827
非積立型制度の退職給付債務	12,905	9,232
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	940,080	762,060
退職給付に係る負債	940,080	762,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	940,080	762,060

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	148,024	135,121
利息費用	7,454	12,129
数理計算上の差異の費用処理額	△12,251	△9,225
過去勤務費用の費用処理額	△15,842	△15,842
確定給付制度に係る退職給付費用	127,385	122,182

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
過去勤務費用	△15,842	79,992
数理計算上の差異	44,187	103,711
合計	28,345	183,704

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用	△18,482	△98,475
未認識数理計算上の差異	△137,616	△241,328
合計	△156,099	△339,804

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
一般勘定（生命保険会社）	37%	35%
債券	20%	24%
株式	24%	23%
現金及び預金	19%	18%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率	0.5%	0.4%
予想昇給率	4.1%	3.5%

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	13,743千円	26,062千円
投資有価証券評価損	13,475千円	18,025千円
貸倒引当金	11,413千円	11,362千円
賞与引当金	93,485千円	101,926千円
退職給付に係る負債	333,624千円	335,790千円
長期未払金	21,140千円	21,140千円
未払法定福利費	13,541千円	14,804千円
ゴルフ会員権評価損	31,164千円	31,164千円
未払事業税	12,113千円	11,793千円
その他	7,075千円	6,805千円
繰延税金資産小計	550,777千円	578,874千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―千円	―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△76,656千円	△81,998千円
評価性引当額小計	△76,656千円	△81,998千円
繰延税金資産合計	474,121千円	496,875千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,996千円	△44,072千円
退職給付に係る調整累計額	△47,824千円	△104,277千円
その他	―千円	△2,726千円
繰延税金負債合計	△59,820千円	△151,077千円
繰延税金資産の純額	414,300千円	345,798千円

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	12,225	1,517	13,743
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	12,225	1,517	13,743

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   (b) 税務上の繰越欠損金13,743千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社ダイトウ物流株式会社における税務上の繰越欠損金1,517千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社丸田運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金12,225千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	12,225	―	13,837	26,062
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	12,225	―	13,837	26,062

　(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

   (b) 税務上の繰越欠損金26,062千円（法定実効税率を乗じた額）について、全額を繰延税金資産として計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社大東運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金5,746  千円（法定実効税率を乗じた額）、連結子会社丸田運輸倉庫株式会社における税務上の繰越欠損金17,590  千円（法定実効税率を乗じた額）及び連結子会社Ever Glory Logistics Pte.Ltd.における税務上の繰越欠損金2,726千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、いずれも将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	0.7％
住民税均等割	1.1％	1.2％
法人税等特別控除	△1.9％	△0.2％
税効果を適用していない一時差異	△0.7％	△0.3％
繰越欠損金	△2.4％	△1.2％
のれん償却額	0.7％	0.7％
持分法による投資損益	△0.2％	△0.6％
その他	△0.6％	0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9％	31.1％

(賃貸等不動産関係)

当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の倉庫・事務所（土地を含む。）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は84,163千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,441千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)	当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,591,883	1,608,436
	期中増減額	16,553	△20,605
	期末残高	1,608,436	1,587,830
期末時価		1,629,200	1,661,700

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、東扇島倉庫改修工事34,127千円、減少は、減価償却20,334千円であります。

    当連結会計年度の主な減少は、減価償却20,605円であります。

　３　時価の算定方法

主として「不動産鑑定評価基準」に準じた調査による金額であります。なお、事業用土地の再評価の方法は、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１項に定める算定方法により路線価または固定資産税評価額に基づいて算出しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当企業集団の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当企業集団は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業及びその他周辺事業を含めた事業活動を展開しております。

　従って、当企業集団は事業別セグメントから構成されており、「輸出入貨物取扱事業」、「鉄鋼物流事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

　「輸出入貨物取扱事業」は、食品、鉄鋼・非鉄、化学工業品、機械、日用雑貨等の輸出入貨物の通関、運送、保管等を行なっております。

　「鉄鋼物流事業」は、国内鉄鋼製品の荷役、保管、配送等を行っております。

　「その他事業」は、主に港湾荷役、その他の国内物流事業、海外子会社における物流事業、不動産賃貸等を行っております。

２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	輸出入貨物取扱事業	鉄鋼物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,371,563	1,601,993	2,132,535	23,106,092	―	23,106,092
セグメント間の内部  営業収益又は振替高	1,011	12,958	140,653	154,623	△154,623	―
計	19,372,575	1,614,951	2,273,188	23,260,716	△154,623	23,106,092
セグメント利益	1,711,884	106,438	122,124	1,940,447	△1,066,737	873,710
セグメント資産	4,550,753	533,995	2,715,044	7,799,794	3,907,692	11,707,486
その他の項目
減価償却費	64,441	2,489	102,416	169,347	68,737	238,084
のれんの償却額	―	―	―	―	20,062	20,062
のれんの未償却残高	―	―	―	―	49,310	49,310
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	8,522	1,954	169,938	180,415	129,746	310,161

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,066,737千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産3,907,692千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

　　　当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	輸出入貨物取扱事業	鉄鋼物流事業	その他事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	19,103,927	1,376,844	1,766,994	22,247,766	―	22,247,766
セグメント間の内部  営業収益又は振替高	1,008	―	128,769	129,777	△129,777	―
計	19,104,935	1,376,844	1,895,764	22,377,543	△129,777	22,247,766
セグメント利益	1,846,488	53,806	3,880	1,904,175	△1,121,849	782,325
セグメント資産	4,510,467	503,670	2,712,912	7,727,050	4,568,342	12,295,392
その他の項目
減価償却費	65,007	5,290	116,150	186,447	82,732	269,180
のれんの償却額	―	―	―	―	19,718	19,718
のれんの未償却残高	―	―	―	―	24,781	24,781
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	56,874	23,882	71,954	152,710	30,669	183,380

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用1,121,849千円であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産4,568,342千円の主なものは、親会社での余資運用

　　　　　資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

   前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱	2,527,842	輸出入貨物取扱事業

   当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

　　２．地域ごとの情報

　　（１）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。　　（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 　　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	営業収益	関連するセグメント名
コストコホールセールジャパン㈱	2,979,941	輸出入貨物取扱事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　　　　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

       前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

       当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	712.87円	795.43円
１株当たり当期純利益金額	75.44円	67.66円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	654,543	580,354
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	654,543	580,354
普通株式の期中平均株式数(株)	8,676,196	8,577,719

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	50,000	50,000	0.450	―
１年以内に返済予定の長期借入金	566,008	536,008	0.648	―
１年以内に返済予定のリース債務	38,507	46,269	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	987,406	953,712	0.627	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	74,431	99,679	―	2022年～2026年
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	1,716,353	1,685,669	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
長期借入金(千円)	446,462	319,500	148,250	39,500
リース債務(千円)	36,740	29,896	26,338	6,577

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(千円)	5,620,603	10,943,971	16,860,392	22,247,766
税金等調整前　　　四半期（当期）　　純　利　益　金　額	(千円)	226,566	339,106	667,835	854,014
親会社株主に帰属する四半期（当期）　　純　利　益　金　額	(千円)	160,088	226,960	452,431	580,354
１株当たり　　　　四半期（当期）　　純　利　益　金　額	(円)	18.66	26.46	52.74	67.66

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	18.66	7.80	26.28	14.92

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,090,337	1,499,575
		受取手形								7,807	12,377
		営業未収入金								3,055,513	3,149,343
		仕掛作業支出金								545,302	443,289
		貯蔵品								1,046	1,902
		前払費用								77,607	80,756
		関税等立替金								379,523	352,001
		未収入金								8,843	7,059
		その他								55,543	43,906
		貸倒引当金								△2,766	△2,821
		流動資産合計								5,218,758	5,587,391
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,107,469	1,107,395
				減価償却累計額						△823,905	△850,313
				建物（純額）						※1 283,564	※1 257,081
			構築物							414,686	436,459
				減価償却累計額						△245,359	△268,220
				構築物（純額）						169,327	168,239
			機械及び装置							202,699	202,699
				減価償却累計額						△130,382	△145,819
				機械及び装置（純額）						72,316	56,879
			車両運搬具							2,250	5,050
				減価償却累計額						△2,249	△3,649
				車両運搬具（純額）						0	1,400
			工具、器具及び備品							195,324	203,187
				減価償却累計額						△153,196	△167,348
				工具、器具及び備品（純額）						42,127	35,838
			土地							※1 2,282,394	※1 2,282,394
			リース資産							50,421	55,999
				減価償却累計額						△29,924	△28,505
				リース資産（純額）						20,497	27,494
			有形固定資産合計							2,870,228	2,829,328
		無形固定資産
			ソフトウエア							147,124	110,243
			電話加入権							1,448	1,448
			施設利用権							61,568	52,096
			無形固定資産合計							210,141	163,788

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							634,473	917,681
			関係会社株式							752,570	767,570
			出資金							5,000	690
			関係会社出資金							78,798	78,798
			長期貸付金							30,000	62,672
			従業員に対する長期貸付金							17,353	14,746
			関係会社長期貸付金							73,451	60,238
			破産更生債権等							4,185	3,945
			長期前払費用							26,905	17,286
			差入保証金							159,368	155,922
			会員権							26,564	26,484
			保険積立金							873,908	870,969
			繰延税金資産							428,421	411,284
			貸倒引当金							△34,258	△34,031
			投資その他の資産合計							3,076,744	3,354,259
		固定資産合計								6,157,114	6,347,376
	資産合計									11,375,873	11,934,768
負債の部
	流動負債
		営業未払金								※2 1,875,583	※2 1,959,497
		短期借入金								※1 756,000	※1 726,000
		リース債務								11,748	11,688
		未払金								102,278	71,842
		未払費用								151,243	80,736
		未払法人税等								137,665	180,311
		未払消費税等								―	30,753
		預り金								42,905	53,290
		関税等預り金								52,026	34,695
		賞与引当金								291,254	320,172
		その他								193,370	145,745
		流動負債合計								3,614,076	3,614,733
	固定負債
		長期借入金								※1 973,750	※1 951,250
		リース債務								10,774	18,569
		再評価に係る繰延税金負債								161,263	161,263
		退職給付引当金								1,044,388	1,060,962
		長期未払金								69,040	69,040
		その他								19,581	18,789
		固定負債合計								2,278,798	2,279,874
	負債合計									5,892,874	5,894,607

											(単位：千円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								856,050	856,050
		資本剰余金
			資本準備金							625,295	625,295
			資本剰余金合計							625,295	625,295
		利益剰余金
			利益準備金							140,000	140,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						3,250,000	3,550,000
				繰越利益剰余金						941,879	1,070,240
			利益剰余金合計							4,331,879	4,760,240
		自己株式								△376,237	△376,237
		株主資本合計								5,436,987	5,865,347
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△10,276	118,525
		土地再評価差額金								56,288	56,288
		評価・換算差額等合計								46,011	174,813
	純資産合計									5,482,998	6,040,160
負債純資産合計										11,375,873	11,934,768

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業収益										21,768,532	21,205,294
営業原価										17,352,108	16,783,578
営業総利益										4,416,424	4,421,715
販売費及び一般管理費										※1 3,639,265	※1 3,625,501
営業利益										777,159	796,214
営業外収益
	受取利息									3,355	2,995
	受取配当金									19,929	35,033
	有価証券償還益									―	7,605
	受取手数料									3,615	3,922
	受取保険金									23,359	12,069
	その他									8,683	14,300
	営業外収益合計									58,943	75,927
営業外費用
	支払利息									14,429	11,955
	複合金融商品評価損									3,432	―
	固定資産処分損									6,744	―
	その他									3,735	653
	営業外費用合計									28,342	12,609
経常利益										807,759	859,532
特別損失
	固定資産除却損									―	※2 10,922
	投資有価証券売却損									―	18,186
	投資有価証券評価損									―	19,034
	特別損失合計									―	48,143
税引前当期純利益										807,759	811,388
法人税、住民税及び事業税										248,000	277,650
法人税等調整額										△2,942	△14,709
法人税等合計										245,057	262,940
当期純利益										562,702	548,448

【営業原価明細書】

		前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)			当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
外注作業費			16,461,390	95.0		15,904,830	94.8
労務費			249,566	1.4		232,622	1.4
通関諸掛			390,210	2.2		390,373	2.3
減価償却費			71,728	0.4		75,950	0.5
賃借料			124,574	0.7		124,543	0.7
その他			54,638	0.3		55,257	0.3
合計			17,352,108	100.0		16,783,578	100.0

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	856,050	625,295	625,295	140,000	2,950,000	794,848	3,884,848
当期変動額
剰余金の配当						△115,670	△115,670
当期純利益						562,702	562,702
自己株式の取得
別途積立金の積立					300,000	△300,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	300,000	147,031	447,031
当期末残高	856,050	625,295	625,295	140,000	3,250,000	941,879	4,331,879

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△194,138	5,172,055	68,267	56,288	124,555	5,296,610
当期変動額
剰余金の配当		△115,670				△115,670
当期純利益		562,702				562,702
自己株式の取得	△182,099	△182,099				△182,099
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△78,543		△78,543	△78,543
当期変動額合計	△182,099	264,931	△78,543	―	△78,543	186,387
当期末残高	△376,237	5,436,987	△10,276	56,288	46,011	5,482,998

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	856,050	625,295	625,295	140,000	3,250,000	941,879	4,331,879
当期変動額
剰余金の配当						△120,088	△120,088
当期純利益						548,448	548,448
自己株式の取得
別途積立金の積立					300,000	△300,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	300,000	128,360	428,360
当期末残高	856,050	625,295	625,295	140,000	3,550,000	1,070,240	4,760,240

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△376,237	5,436,987	△10,276	56,288	46,011	5,482,998
当期変動額
剰余金の配当		△120,088				△120,088
当期純利益		548,448				548,448
自己株式の取得
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			128,801		128,801	128,801
当期変動額合計	―	428,360	128,801	―	128,801	557,162
当期末残高	△376,237	5,865,347	118,525	56,288	174,813	6,040,160

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式・関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛作業支出金

個別法による原価法

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法
ただし、軽油については総平均法

貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、大阪支店サントリー物流センター・東扇島倉庫B棟・三木インランドデポに属する有形固定資産および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。

なお、主な耐用年数は以下の通りです。

建物　　3～38年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

①　施設利用権

港湾施設利用権については賃借期間(30年)に基づく定額法

その他の施設利用権については定額法

②　ソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

定額法

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。

なお、金利スワップについてはヘッジ会計の特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

借入金の金利変動リスクをヘッジするために金利スワップを利用しております。

(3) ヘッジ方針

金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎に判断しております。

なお、金利スワップについては特例処理によっている場合は有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１に記載した内容と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、当該計画において最終年度（2023年3月期）は営業利益10億円、経常利益10億円、当期利益7億円となる想定をしております。

②主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想輸出入取扱数量であり、予想輸出入取扱数量は主要顧客の動向、市場シェア等を基に仮定しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症に伴う当社の業績に関して、当該感染症による影響は一定期間続くと想定しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微であると仮定した業績予想を作成しております。
　しかしながら、新型コロナウイルス感染症は不確定要素が多く、更なる長期化により、海外生産や国内在庫、国内輸送の状況が大きく変化した場合、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③翌年度の財務諸表に与える影響

　主要な仮定である予想輸出入取扱数量は、見積りの不確実性が高く、輸出入数量が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動し、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。中期経営計画の前提となっている将来の予想輸出入取扱数量が大きく減少した場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
建物	192,010千円	175,764千円
土地	1,226,872千円	1,226,872千円
計	1,418,883千円	1,402,637千円

上記に対応する債務は次の通りであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期借入金	501,000千円	486,500千円
長期借入金	973,750千円	951,250千円
計	1,474,750千円	1,437,750千円

※２　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
営業未払金	762,996千円	784,479千円

  ３　当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引先銀行4行と当座貸越契約、取引先銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高は次の通りであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	850,000千円
借入実行残高	― 千円	― 千円
差引額	1,000,000千円	850,000千円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
給料及び賞与	1,766,788	千円	1,719,548	千円
賞与引当金繰入額	277,181	千円	306,369	千円
退職給付費用	126,689	千円	132,029	千円
減価償却費	87,170	千円	100,233	千円

おおよその割合

販売費	71％	70％
一般管理費	29％	30％

※２　固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
構築物	― 千円	10,922千円
計	― 千円	10,922千円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

　　　（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2020年３月31日	2021年３月31日
子会社株式	698,585	713,585
関連会社株式	53,985	53,985
計	752,570	767,570

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	12,788千円	17,339千円
貸倒引当金	11,336千円	11,284千円
未払事業税	11,088千円	11,515千円
賞与引当金	89,182千円	98,036千円
未払法定福利費	12,936千円	14,264千円
退職給付引当金	319,791千円	324,866千円
長期未払金	21,140千円	21,140千円
子会社株式評価損	22,198千円	22,198千円
関係会社出資金評価損	32,518千円	32,518千円
ゴルフ会員権評価損	31,164千円	31,164千円
その他	6,849千円	6,717千円
繰延税金資産小計	570,996千円	591,046千円
評価性引当額	△130,610千円	△135,951千円
繰延税金資産合計	440,385千円	455,095千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,963千円	△43,810千円
繰延税金負債合計	△11,963千円	△43,810千円
繰延税金資産の純額	428,421千円	411,284千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3％	0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％	△0.4％
住民税均等割	1.1％	1.1％
法人税特別控除	△2.1％	△0.2％
税効果を適用していない一時差異	0.0％	0.7％
その他	△0.3％	△0.1％
税効果適用後の法人税等の負担率	30.3％	32.4％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	1,107,469	221	295	1,107,395	850,313	26,648	257,081
構築物	414,686	43,277	21,504	436,459	268,220	34,868	168,239
機械及び装置	202,699	―	―	202,699	145,819	15,436	56,879
車両運搬具	2,250	2,800	―	5,050	36,499	1,400	1,400
工具、器具及び備品	195,324	10,941	3,078	203,187	167,348	17,230	35,838
土地	2,282,394(217,551)	―	―	2,282,394(217,551)	―	―	2,282,394
リース資産	50,421	20,948	15,370	55,999	28,505	13,727	27,494
有形固定資産計	4,255,246	78,188	40,249	4,293,185	1,463,857	109,311	2,829,328
無形固定資産
ソフトウエア	265,236	17,444	―	282,681	172,437	54,325	110,243
電話加入権	1,448	―	―	1,448	―	―	1,448
施設利用権	284,160	―	―	284,160	232,064	9,472	52,096
無形固定資産計	550,846	17,444	―	568,290	404,501	63,797	163,788
長期前払費用	38,048	―	8,359	29,688	12,402	4,121	17,286

(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物の主な増加額は三木インランドデポの敷地強化舗装工事43,277千円、主な減少額は敷地舗装工事9,497千円であります。

車両運搬具の主な増加額は構内フォークリフト2,800千円であります。

工具、器具及び備品の主な増加額は本社ネットワーク環境強化費用4,006千円、横浜・大阪支店の通信機器入替3,182千円であります。

リース資産の主な増加額は営業車両12台12,654千円、加湿空気清浄機12台8,294千円であります。

ソフトウェアの主な増加額は基幹システム改修費用8,860千円、社内ネットワーク接続強化費用3,098千円であります。

２ 土地の( )内は内書きで「土地の再評価に関する法律」に基づき、事業用土地の再評価を行ったことに伴う
 再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(目的使用)(千円)	当期減少額(その他)(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	37,024	2,907	―	3,079	36,853
賞与引当金	291,254	320,172	291,254	―	320,172

(注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)は、回収額240千円、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,839千円であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

       連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から翌３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
株主に対する特典	株主優待制度1.対象となる株主 毎年３月末現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上保有の株主2.優待内容 対象となる株主に下記条件にてクオカードを贈呈 200株以上 500株未満 クオカード 500円分 500株以上 1,000株未満 クオカード 1,500円分 1,000株以上 クオカード 3,000円分3.贈呈時期 定時株主総会終了後発送

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　　　　　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　　　　　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第71期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

事業年度　第71期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

  第72期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出。

  第72期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月６日関東財務局長に提出。

  第72期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

　2020年６月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書

2021年６月24日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２１年６月２５日

大 東 港 運　株 式 会 社

　取　締　役　会　 御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	櫻 井 均

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	菅 沼 淳

＜財務諸表監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
大東港運株式会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表において繰延税金資産を345,798千円計上している。　大東港運株式会社及び連結子会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。　注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、予想輸出入取扱数量である。　繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる中期事業計画について検討した。これらの検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の中期事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の中期事業計画と実績とを比較した。・主要な仮定である予想輸出入取扱数量については、経営者に質問するとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大東港運株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、大東港運株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２１年６月２５日

大 東 港 運　株 式 会 社

　　取　締　役　会　 御　中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	櫻 井 均

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	菅 沼 淳

監査意見
　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大東港運株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
大東港運株式会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表において繰延税金資産を411,284千円計上しており、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 監査上の主要な検討事項として決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。