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    5484 東北特殊鋼 有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 東北財務局長
    【提出日】 2021年６月25日
    【事業年度】 第122期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 東北特殊鋼株式会社
    【英訳名】 Tohoku Steel Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成瀬 真司
    【本店の所在の場所】 仙台市太白区長町七丁目20番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
    【電話番号】 該当事項はありません。
    【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
    【最寄りの連絡場所】 宮城県柴田郡村田町大字村田字西ケ丘23
    【電話番号】 （0224）82－1010（代表）
    【事務連絡者氏名】 経理部長 加茂 弘幸
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 東京営業所 （東京都中央区日本橋本町二丁目３番４号 江戸ビル） 名古屋営業所 （名古屋市中区栄三丁目８番８号 名古屋平和ビル）

    （注）東京営業所及び名古屋営業所は金融商品取引法の規定による備付場所ではありませんが、株主の便宜のため有価証券報告書の写しを備えるものであります。

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （千円） 18,709,115 20,411,533 20,228,229 19,531,941 16,186,968
    経常利益 （千円） 2,347,551 2,667,416 2,262,647 1,998,792 1,539,150
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,649,630 1,905,159 1,606,511 1,459,682 427,113
    包括利益 （千円） 1,711,526 1,874,419 1,503,692 1,307,313 732,936
    純資産額 （千円） 19,469,961 21,155,924 22,463,863 23,582,908 24,165,266
    総資産額 （千円） 26,763,790 26,640,460 27,604,437 28,762,996 29,786,215
    １株当たり純資産額 （円） 2,585.97 2,809.94 2,983.66 3,132.31 3,209.66
    １株当たり当期純利益 （円） 219.10 253.04 213.38 193.88 56.73
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 72.7 79.4 81.4 82.0 81.1
    自己資本利益率 （％） 8.8 9.4 7.4 6.3 1.8
    株価収益率 （倍） 6.7 7.9 6.6 6.4 29.0
    営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） 2,611,030 2,620,537 1,638,566 2,373,174 1,633,544
    投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △2,046,429 △2,441,455 △999,611 △2,060,089 △1,733,673
    財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △137,021 △190,265 △197,757 △189,791 △152,513
    現金及び現金同等物の期末残高 （千円） 5,214,502 5,103,347 5,550,316 5,642,360 5,428,591
    従業員数 （名） 413 421 455 470 488
    (123) (115) (118) (114) (92)

    　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

    ４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （千円） 15,660,486 17,100,664 17,071,903 16,410,395 13,223,805
    経常利益 （千円） 1,483,010 1,964,903 1,512,569 1,216,854 1,062,224
    当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 1,052,666 1,449,546 1,133,204 935,018 △467,847
    資本金 （千円） 827,500 827,500 827,500 827,500 827,500
    発行済株式総数 （千株） 7,550 7,550 7,550 7,550 7,550
    純資産額 （千円） 13,614,254 14,955,725 15,802,708 16,496,655 16,023,231
    総資産額 （千円） 16,297,282 17,767,045 18,174,923 18,755,134 18,557,805
    １株当たり純資産額 （円） 1,808.22 1,986.43 2,098.92 2,191.10 2,128.22
    １株当たり配当額 （円） 22.00 27.00 24.00 26.00 16.00
    （うち１株当たり中間配当額） (10.00) (13.00) (12.00) (13.00) (7.00)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （円） 139.81 192.53 150.51 124.19 △62.14
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 83.5 84.2 86.9 88.0 86.3
    自己資本利益率 （％） 8.0 10.1 7.4 5.8 －
    株価収益率 （倍） 10.5 10.4 9.3 10.1 －
    配当性向 （％） 15.7 14.0 15.9 20.9 －
    従業員数 （名） 265 271 282 300 317
    (100) (95) (95) (90) (68)
    株主総利回り （％） 155.4 212.7 153.4 140.5 183.6
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 （円） 1,527 2,690 2,074 1,575 1,690
    最低株価 （円） 892 1,282 1,174 1,045 1,199

    　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第122期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

    ４．「従業員数」欄の（　）内は、外書で臨時従業員数（平均雇用人員数）を記載しております。

    ５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    ６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ２【沿革】

    　当社は故本多光太郎博士をはじめ、東北大学工学部および同金属材料研究所の全面的なご指導、ご協力のもとに各種特殊鋼を製造するため、特に仙台市に工場を設置したものであります。従って、産学協同を経営の基本として今日に至っております。
    1937年４月 仙台市に資本金500千円をもって東北特殊鋼株式会社を設立。
    1938年４月 仙台特殊鋼株式会社を合併。
    1939年９月 仙台市長町字八幡前１番地に仙台工場を起工。
    1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
    1971年４月 キリンサービス株式会社（現・東特興業株式会社、連結子会社）を設立。
    1975年11月 当社製造素材使用による加工製品の製造販売開始。
    1978年７月 東京証券取引所市場第二部上場廃止、同日、社団法人日本証券業協会より店頭管理銘柄に指定される。
    1980年10月 特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
    1986年５月 土浦工場を新設し、特殊熱処理の受託ならびに同製品の販売開始。
    1987年７月 株式会社児玉工業所（現・東特エステートサービス株式会社、連結子会社）を譲受。
    1990年５月 宮城県村田工業団地へ本社工場を移転。特殊熱処理設備を移転、受託ならびに同製品の販売開始。
    1991年８月 本社工場へ加工製品製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
    1992年２月 ㈱西友（現・(同)西友）と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結。
    1992年５月 本社工場へ本社機構および二次加工製造設備を移設、同製品の製造販売開始。
    1993年12月 本社工場へ溶解鍛造、冷鍛、工務試験の各設備を移設、同製品の製造販売開始。
    1997年６月 東特エステートサービス株式会社、不動産賃貸事業開始。
    1997年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
    2000年１月 本社工場、ＩＳＯ１４００１認証取得。
    2003年４月 本社鋼材工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
    2004年６月 本社鋼材工場、ＱＳ－９０００認証取得。
    2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
    2004年12月 本社熱処理工場、土浦工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
    2005年６月 本社精密加工工場、ＩＳＯ９００１認証取得。
    2005年７月 「環境調和型鉛フリー快削合金材料の発明」において社団法人発明協会より２１世紀発明奨励賞を受賞。
    2006年２月 2006年８月 2007年11月 2010年４月 茨城県土浦市の東筑波新治工業団地へ土浦工場を移転。 本社鋼材工場、ＩＳＯ／ＴＳ１６９４９認証取得（国内特殊鋼事業メーカー初）。 高硬度電磁ステンレス鋼「Ｋ－Ｍ５７」の発明に対し、社団法人発明協会より東北経済産業局長賞を受賞。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
    2011年５月 タイ王国にTOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
    2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
    2017年５月 インド共和国にTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。

    (1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

    特殊鋼事業…………………　当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。

    　当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。

    　子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っており、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。

    不動産賃貸事業……………　当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

    (2）事業の系統図は次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 関係内容
    （連結子会社）
    東特エステートサービス㈱ 仙台市太白区 495,160 千円 不動産賃貸事業 100 ①　役員の兼任等 　当社役員中２名が、その役員を兼務しております。
    ②　営業上の取引 　清掃・警備業務支援。
    ③　不動産の賃貸借 　旧長町工場用地を再開発のため賃貸。 　本社工場用地を賃借。
    東特興業㈱ 仙台市太白区 10,000 千円 特殊鋼事業 100 ①　役員の兼任等 　当社役員中３名が、その役員を兼務しております。
    ②　営業上の取引 　特殊鋼鋼材の販売および原材料の購入。
    TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd. タイ王国チョンブリ県 460,285 千タイ・バーツ 特殊鋼事業 100 ①　役員の兼任等 　当社役員中２名が、その役員を兼務しております。
    ②　営業上の取引 　特殊鋼鋼材の販売。 ③　資金取引 　製造設備購入資金の貸し付け。
    TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED インド共和国アーンドラ・プラデュ州 1,000,000 千インド・ルピー 特殊鋼事業 100 ①　役員の兼任等 　当社役員中２名が、その役員を兼務しております。

    　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２．東特エステートサービス㈱、TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについては、特定子会社に該当いたします。

    ３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

    ４．東特エステートサービス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
    主要な損益情報等 (1）売上高 2,244,789 千円
    (2）経常利益 579,574 千円
    (3）当期純利益 365,365 千円
    (4）純資産額 8,567,443 千円
    (5）総資産額 11,320,323 千円

    ５．「その他の関係会社」である大同特殊鋼㈱は、（関連当事者情報）に記載しております。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（名）
    特殊鋼事業 445 〔71〕
    不動産賃貸事業 43 〔21〕
    合計 488 〔92〕

    　（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

    (2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    317 〔68〕 39.6 14.0 5,566
    セグメントの名称 従業員数（名）
    特殊鋼事業 317 〔68〕
    合計 317 〔68〕

    　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    　当社の労働組合は、東北特殊鋼労働組合と称し、日本基幹産業労働組合連合会に加入しております。

    　組合員数は2021年３月31日現在273名であり、労働組合との関係については、特記すべき事項はありません。

    　また、連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

    (1)経営方針

    　当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取り組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。

    　2021年度は「チームで挑戦、価値生む進化」をスローガンに掲げ、これまでの活動を強化するとともに、多様化するお客様のニーズを先取りした開発商品を市場に提供することで、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。

    (2)経営環境及び対処すべき課題

    　新型コロナウイルス感染症は世界経済全体へ大きな影響を及ぼしており、その拡大の範囲や収束時期は依然見通せない状況にあります。今後のワクチンの普及や政府の経済支援策等により、世界経済は回復基調に向かうことが期待されるものの、依然として不透明な状況にあります。

    　当社の主要顧客先である自動車産業は、100年に１度と言われる大変革の最中にあり、当社においてもＥＶなどの次世代自動車化への対応や、国内における海外材料メーカーとの競争激化等、直面している課題は多くあります。

    　このような状況下、当社では新型コロナウイルスの感染防止の観点からすべての関係者の皆様や従業員およびその家族の安全を最優先し、ＷＥＢ会議、会議体の見直し、テレワーク、時差出勤等を実施しております。将来に向けては、競争力強化に繋がるコストダウン活動、戦略商品のマーケティング活動、オンラインでの営業活動を推進し、事業活動拡大の可能性を切り開いてまいります。

    　次期中期経営計画につきましては、10年後のあるべき姿に向け、「技術変革の激流をも力に変え、社会の期待を先取りし応え続ける『機能会社』への進化」を基本コンセプトとして4つの領域（特殊鋼事業、海外事業、新事業・新商品、事業基盤）で重要施策を決定しました。事業環境を見極めながら臨機応変に方向付けする柔軟性を保ちつつ、年度ごとに実行計画を策定し着実に実行してまいります。

    ①特殊鋼事業

    昨年度下期から主要向け先である従来型エンジン市場における鋼材需要は回復局面にあり、生産能力を強化してお客様のご要望にお応えしていきます。その一方で、将来的には国内の同市場が縮小するリスクはあるため、人材流動性を確保するなど下方生産弾力性も高めてまいります。

    海外事業においては、従来型エンジン市場のアジア圏集約需要を捕捉するとともに、次なるグループ成長を担保するための活動に取り組みます。具体的には、タイの加工事業では新規品を量産化し次期主力商品の受注活動を継続します。インドの鋼材事業では現地の顧客向けに製販体制を整備し、収益基盤を早期に安定化いたします。

    新事業・新商品につきましては、当社独自の技術を駆使して開発した磁歪材・拡散接合材の商品化を推進するとともに、オンリーワン・グローバルニッチな商品を生み続けるための人材育成と開発体制の増強を図ります。

    これらの取組みの下支えとして、企業風土改革とデジタルトランスフォーメーションを加速させ、厳しい環境を乗り越えるための体幹となる事業基盤の強化を推し進めてまいります。

    ②不動産賃貸事業

    　旧長町工場用地に建設した商業施設の一層の充実を図るほか、ビルメンテナンス部門におけるスキル・品質を高い水準に維持し、事業基盤を強化することが課題であります。

    　新型コロナウイルス感染症の拡大抑制や収束に向けた自粛要請が続くなか、一層の「安全・安心・快適」な施設作りとビルメンテナンスの提供を行ってまいります。

    (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、産業のグローバル化を背景に厳しい価格競争を強いられる事業環境のなか、さらなる経営基盤の強化・持続的発展に向けた戦略投資に向けて積極的に資源配分しつつ、収益確保を目指しております。

    　直近策定の中期計画では、最終年度の2024年３月期において連結売上高210億円、連結経常利益21億円を目標としております。

    ２【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

    (1）特定業種への依存について

    　当社グループの特殊鋼事業は、自動車業界向けの売上が概ね７割を占めております。今後、カーボンニュートラル実現に向けて燃料電池搭載車あるいは電気自動車の開発と普及が早まろうとしております。その具体的な内容や時期は明確ではありませんが、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　当社としましては、今後見込まれる次世代自動車への転換を見据え、次世代成長市場ニーズの取り込みのための全社プロジェクトを立上げました。その活動を軸とした新しい分野での需要の創出、新規用途の拡大等によるポートフォリオの変革を目指した取組みを進めてまいります。

    (2）特定製品への依存について

    　電磁ステンレス鋼とエンジンバルブ鋼の当社の国内シェアは、参入している市場においてそれぞれ概ね５割を占めております。他社の参入あるいは新規鋼種が開発され、シェアが減少することになれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　また、電磁ステンレス鋼の概ね６割およびエンジンバルブ鋼全量は、直接自動車エンジンに使用されるものであり、エンジン以外の動力源に変更になった場合、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。前項にも記しておりますが、全社プロジェクト活動の場で電磁ステンレス鋼の価値の再評価と新規需要の創出に向けた取組みを行っております。

    (3）原料、エネルギーの価格変動について

    　当社グループの特殊鋼事業は、スクラップおよびニッケル、コバルト、モリブデン等合金鉄の市況価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社は生産工程においてＬＮＧ、電気を使用しているため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っております。したがって、電気料金の変動や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　足元では需給バランスの変化による調達の不安定化、原料価格変動の懸念が大きいため、原料調達先との密な連携、情報交換を一層強化することにより、安定調達を図ります。

    　また、電力、ＬＮＧについても価格変動が見込まれることから、電力会社、商社等関係先との連携を密に行い、状況変化への迅速な対応に向けた情報収集を行うとともに、環境に配慮した経済的なエネルギーへの転換や省エネルギー対策によるリスクの軽減方法の探索を行います。

    　さらに、発生し得る原料、エネルギーの価格変動への日常的な対処としましては従来から行ってきた各種購入品の原価低減活動のためのミーティングを通じ、より安価な購入先の探索、複数ルートからの購入に向けた取組みを強化することにより、原料・エネルギーに関する安定調達、コスト上昇の抑制を進めてまいります。

    (4）原材料に係る特定供給先依存について

    　当社グループの特殊鋼事業は、原材料の供給の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱から受けております。よって、同社の生産動向および販売方針に左右されやすく、原材料の調達等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　新型コロナウイルス感染防止のため、出張等も行先や頻度を厳選して行っておりますが、ＷＥＢ会議等の活用により、大同特殊鋼㈱と当社の生産管理部門相互のコミュニケーションを緊密に行い、適切な原材料管理を更に進めてまいります。

    (5）研究開発について

    　当連結会計年度の研究開発費は、175,124千円（売上金額比1.1％）であります。自動車およびＩＴの分野では新技術・新商品の開発が日進月歩の勢いで進んでおります。

    　成熟産業である当社特殊鋼の新商品・新鋼種の開発には、相当な時間と資金が必要ですが、他社に立ち遅れる状況になれば、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　新型コロナウイルス感染防止の観点から出張や客先との面談機会も厳選して実施しておりますが、研究開発部から格上げした高機能材料事業部を中心に、将来に向けた情報収集に努め、世の中のニーズや開発の機会を逃さないよう、活動を進めてまいります。

    (6）連結子会社の運営について

    　当社グループの不動産事業は、子会社東特エステートサービス㈱が大型商業施設として建設したショッピングセンターを(同)西友に賃貸し、かつ、その営業にあたってビルメンテナンス（清掃・警備等）を請負っております。

    　競合する他の大型商業施設の状況の変化や当該ショッピングセンターに対する（同）西友の経営戦略等の変化によっては、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　東特エステートサービス㈱の運営に際しては、(同)西友との連携を一層強化し、当該ショッピングセンターの商業価値をさらに高めていくための様々な提案や協議を行ってまいります。

    (7）為替レートの変動

    当社グループは、外貨建の債権、債務を保有しております。このため、為替レートの変動が、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、外貨建て取引高の内容、海外子会社業績の円貨換算への影響を注視し、状況変化への迅速な対処ができるよう体制整備の充実を図ります。

    (8）海外事業展開

    　当社グループの子会社現地法人 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. はタイにおいて事業展開を行っております。また、インドにおける当社グループの子会社現地法人TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは安定稼働と今後の量産体制の構築に向けた取組みを鋭意進めております。従いまして、海外における政治経済状況の混乱、法令、規制などの予期せぬ変更、新型コロナウイルス感染症の拡大、その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害が発生することもありえます。その場合、海外における事業活動に支障をきたし、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　海外事業展開を着実に進めるため、常に海外の社会情勢や経済動向、マーケットの情報を需要家、商社等との連携により収集し、動向を注視しながら、変化に対して迅速に対応するよう努めてまいります。

    　将来的に海外子会社の事業の収益性が悪化することにより投下資本の回収が困難となった場合には、固定資産減損会計の適用により、減損損失が発生し、当社グループの業績および財政状況に影響を与える可能性があります。

    (9）災害、事故、感染症等の影響について

    　当社グループの各工場および営業所が、大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われた場合や状業員が感染症に感染した場合、操業に支障が生じること等から、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、重大な労働災害、設備事故等が生じた場合、事業活動の停止、制約等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新たに改定した事業継続マネジメント（BCM）に従って耐震性強化、風水害対策等の推進を行っております。

    　新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、調達から生産および納入までのサプライチェーン全般に係わることから、その影響は顕著であり、場合によっては事業活動に必要な材料や要員を確保できず大幅な生産調整や停止となる可能性があります。当社グループでは、各国や地域の方針に基づく規制に従い、またこれまで実施して参りました感染予防策を引き続き進めてまいります。

    (10）環境規制について

    　当社グループでは、環境関連法令に基づき、大気・土壌・排水等に対して周辺環境の汚染防止に努めております。将来わが国において環境に対する更なる規制強化等が行われた場合、当社グループにおいて新たな管理・処理費用が発生し、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　環境関連法令を含む全ての法令について、適法に業務を進めるため、当社に特に関わりの深い法令については社内教育を定期的に実施するとともに、部門毎の監査を実施する等、コンプライアンス経営を重視した取組みを進めております。昨今、特に留意しているのが世界情勢の変化や、社会におけるさまざまな要求に伴う法令、規範の変更や厳格化への対応です。当社としましてはそうした法令の変化に迅速に対処すべく、大同特殊鋼㈱との連携を緊密に行って情報共有、コンプライアンス経営の強化に努めております。

    (11）製造物責任について

    　当社グループでは、徹底した品質検査・保証管理体制を構築し、安定した品質の維持に努めております。しかしながら、全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はないことから、予期せぬ事情により品質不適合品が市場に流出した場合、製品の返品、交換、損害賠償請求等により、業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　当社グループでは製品の品質リスクを排除し、お客様のニーズにお応えするため、各製造部門において定期的に品質会議を開催し、顧客ニーズや品質課題に関する情報の共有、課題に対する対処を行っております。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により急激に冷え込み、幅広い業種で影響を受ける形となりました。2020年５月の緊急事態宣言解除後は、国内の景気は緩やかに回復傾向となりましたが、年末にかけて感染者数が再び増加し2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、極めて厳しい状況が続きました。特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、国内生産は回復基調に転じつつあるものの、いち早く需要回復した中国を除き世界的に販売の不振が続きました。

    　この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

    ａ．財政状態

    　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加し、29,786百万円となりました。

    　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ440百万円増加し、5,620百万円となりました。

    　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ582百万円増加し、24,165百万円となりました。

    ｂ．経営成績

    　当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比3,344百万円減の16,186百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比459百万円減の1,539百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,032百万円減の427百万円となりました。

    　　　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

    ○特殊鋼事業
    　売上高は前連結会計年度比3,261百万円減の13,981百万円、セグメント利益（営業利益）は483百万円減の357百万円となりました。
    ○不動産賃貸事業
    　売上高は前連結会計年度比83百万円減の2,205百万円、セグメント利益（営業利益）は116百万円減の990百万円となりました。

    （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ213百万円減少し、5,428百万円となりました。

    　 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、1,633百万円の増加（前連結会計年度は2,373百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益837百万円に、プラス要因として、減価償却費716百万円、減損損失649百万円、仕入債務の増加額396百万円、マイナス要因として、法人税等の支払額445百万円等を調整した結果によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、1,733百万円の減少（前連結会計年度は2,060百万円の減少）となりました。これは、プラス要因として、定期預金の払戻による収入212百万円、マイナス要因として、有形固定資産の取得による支出1,013百万円、投資有価証券の取得による支出500百万円等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、152百万円の減少（前連結会計年度は189百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額150百万円等によるものであります。

    ③生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
    特殊鋼事業 13,534,254 81.0
    不動産賃貸事業 － －

    　（注）１．金額は、販売価額により算出しております。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ｂ．受注実績

    　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
    特殊鋼事業 14,361,701 92.4 4,380,555 109.5
    不動産賃貸事業 － － － －

    　（注）１．金額は、販売価額により算出しております。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 金額（千円） 前年同期比（％）
    特殊鋼事業 13,981,527 81.1
    不動産賃貸事業 2,205,440 96.3
    合計 16,186,968 82.9

    　（注）１．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    （同）西友 2,071,827 10.6 2,004,153 12.4
    佐久間特殊鋼㈱ 2,043,985 10.5 1,563,568 9.7
    大同興業㈱ 1,922,178 9.8 1,496,158 9.2
    日鍛バルブ㈱ 2,350,893 12.0 1,492,804 9.2

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    　なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ．経営成績等

    1）財政状態

    （流動資産）

    　当連結会計年度末における流動資産の残高は12,796百万円（前連結会計年度末11,997百万円）となり、798百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

    ・足元の鋼材製品の売上回復等により受取手形及び売掛金が325百万円増加しております。

    ・足元の鋼材製品の受注回復等により商品及び製品が183百万円増加しております。

    （固定資産）

    　当連結会計年度末における固定資産の残高は16,990百万円（前連結会計年度末16,765百万円）となり、224百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

    ・債券の購入等により投資有価証券が449百万円増加しております。

    ・溶解設備の更新等により建設仮勘定が324百万円増加しております。

    （流動負債）

    　当連結会計年度末における流動負債の残高は3,457百万円（前連結会計年度末2,973百万円）となり、484百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

    ・足元の売上回復に伴う仕入増加等により支払手形及び買掛金が437百万円増加しております。

    （固定負債）

    　当連結会計年度末における固定負債の残高は2,163百万円（前連結会計年度末2,206百万円）となり、43百万円の減少となりました。主な要因は以下のとおりであります。

    ・修繕引当金が56百万円減少しております。

    （純資産の部）

    　当連結会計年度末における純資産の残高は24,165百万円（前連結会計年度末23,582百万円）となり、582百万円の増加となりました。主な要因は以下のとおりであります。

    ・親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が276百万円増加しております。

    　当社グループは、持続的発展を図るためには安定した財務基盤が必要であると考えており、今後も積極的に戦略投資を行いつつも、安定した財務基盤の維持に努めてまいります。

    2）経営成績

    　当連結会計年度における売上高は16,186百万円（前連結会計年度19,531百万円）であり、3,344百万円の減少となりました。また、営業利益は1,347百万円（前連結会計年度1,946百万円）で599百万円の減少、経常利益は1,539百万円（前連結会計年度1,998百万円）で459百万円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は427百万円（前連結会計年度1,459百万円）で1,032百万円の減少となりました。

    　当社グループの特殊鋼事業につきましては、国内外向けの耐熱鋼および磁性材を中心に、売上高は第２四半期を底に回復基調とはなりましたが前年の水準までには至らず、累計期間で前年実績を下回りました。利益面では、売上減による減少を抑制するため大幅な固定費の圧縮を図るとともに、内製化や歩留り向上をはじめとした原価低減活動の推進等に努めたものの前年実績を下回り、減収減益となりました。また、当社の連結子会社であるTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、主要需要先であるインド自動車産業の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、業績が計画を大きく下回って推移しており、特別損失（固定資産の減損）を計上しております。

    b．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、2020年中期計画の最終年度である2020年度計画として売上高22,522百万円、経常利益2,722百万円を目標として掲げ、取組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による年度前半での自動車向け需要の激減とその後の穏やかな回復の影響により、売上高6,335百万円減（△28％）、経常利益1,183百万円減（△43％）の計画未達となりました。

    c．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ○特殊鋼事業

    　売上高は、自動車向け需要が第２四半期を底に回復基調とはなりましたが前年の水準には至らず、累計期間で前年実績を下回り、前連結会計年度比3,261百万円減の13,981百万円となりました。

    　セグメント利益（営業利益）は、自動車向け需要の減少により、483百万円減の357百万円となりました。

    　セグメント資産は、設備の増強や更新などにより、前連結会計年度末に比べ688百万円増加の13,392百万円となりました。

    ○不動産賃貸事業
    　売上高は、前連結会計年度比83百万円減とほぼ横ばいの2,205百万円となりました。

    　セグメント利益（営業利益）は、修繕費や工事費などの増加により116百万円減の990百万円となりました。

    　セグメント資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末に比べ448百万円増加の10,693百万円となりました。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当社グループは、不動産賃貸事業が毎期安定的な利益を上げており、営業キャッシュ・フローが継続してプラスとなっております。投資活動によるキャッシュ・フローは、特殊鋼事業への合理化投資及び戦略投資等により継続してマイナスとなっております。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、その大半が配当金の支払いであります。当社グループは、今後も収益拡大につとめ、営業キャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。

    　当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な運転資金（材料、外注費及び人件費等）、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備の増強、更新及び改造のための設備投資資金、新製品・新技術開発のための研究開発費であります。当社グループは、これらの資金需要に対して、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については、銀行借入（当座借越）により資金を調達することとしております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものは以下のとおりであります。

    ａ．繰延税金資産の回収可能性の評価

    　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。

    b．固定資産の減損損失

    　当社グループは、これらについては固定資産の減損会計の適用に際して、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与える可能性があります。

    　当社グループは、これらについては過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。

    　連結財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大が業績に与える影響は、2021年３月期第２四半期連結会計期間を底として緩やかに回復するとの仮定も考慮して見積り、予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り、予測を行うことは困難な状況であるため、新型コロナウイルスの収束時期などによって変動する可能性があります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　当社グループは、（同）西友と旧長町工場用地の再開発事業に関し、基本協定を締結しております。

    　なお、連結子会社東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターに関して以下のとおり（同）西友と賃貸借契約を締結しております。
    契約会社名 相手方の名称 国名 契約内容 契約締結日 契約期間
    東特エステートサービス㈱ （連結子会社） (同)西友 日本 ショッピングセンターに関する賃貸借契約 2016年12月27日 2017年６月１日から2037年５月31日まで

    ５【研究開発活動】

    当社グループの研究開発活動は、東北大学とその附置研究所をはじめ、全国の国公立研究機関並びにユーザーとの密接な協力体制の下に推進しております。

    当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    (1）特殊鋼事業

    ①特殊鋼分野

    　カーボンニュートラルに向けて、産業社会のあらゆる分野で変革が進みつつあります。当社といたしましては、特に主力事業への影響が予想されるパワートレイン関連の脱炭素化の動きを注視しておりますが、これまで培ってきた高機能材料及び関連のコア技術が、次世代のエネルギー、モビリティ、さらにスマート社会を支える半導体、ＩｏＴ・ＡＩ関連機器など、幅広い分野で活躍するチャンスと捉えております。

    　具体的には、電磁ステンレス鋼では、半導体、各種産業機器、ＥＶ、水素他新しいエネルギー媒体などで、次世代ニーズが増えつつあり、これらに相応しい性能と品質の商品ラインアップで応えてまいります。

    　東北大学と共同開発した磁歪材料及び磁歪クラッド鋼は、新しいエネルギー変換素子（電気⇔振動）として、当社商標「キリンハガネ」にちなんだ「麒麟磁(KIRINJI)」の登録商標で、量産販売の準備を進めております。既に、全国の大学、研究機関、及び企業様から、数多くの引合いをいただき、産業機器から、ＩｏＴ／エネルギーハーベスティング、農業分野まで、持続可能な開発目標（SDGs）を含むオープンイノベーションの形で応用開発が活発に進められております。

    　また、当社の材料開発と特殊用途向け素材の製造を支える真空誘導溶解炉の更新工事が2021年度に完工し、最新鋭の溶解設備として生まれ変わります。現行より設備諸機能が強化され、溶解サイズもアップするので、より高機能高品位な材料ニーズに開発、試作から製造まで、お応えできるようになります。

    ②熱処理加工分野

    　熱処理加工におきましては、各分野の皆様からの期待が高まりつつございます熱圧着／拡散接合の更なる技術向上への取組みを進めるとともに、当社の高精度な接合技術を活かし新たな機能特性の創出を目指した開発にも力を注いでおります。

    　ステンレス鋼をはじめとした鉄鋼材料の接合、銅、チタン、ニッケル、アルミ等の非鉄金属間接合だけでなく、昨今のマルチマテリアル化に対するニーズに対応すべく、異種金属間接合への取組みを推進しております。

    　電機・電子部品、各種熱交換器、飲料・食品用フィルター、及び半導体製造治具等、各分野における高度なモノづくりを支える技術のひとつとしてご活用頂いており、適用範囲拡大に向けた応用開発にも引き続き努めて参ります。

    　当連結会計年度における研究開発費は175,124千円であります。

    (2）不動産賃貸事業

    　研究開発活動は行っておりません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度において、当社グループ（当社および連結子会社）が実施した設備投資の総額は1,244,589千円であります。

    　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

    　　特殊鋼事業………… 1,234,963千円であり、主なものは当社特殊鋼鋼材設備・精密加工設備・熱処理加工設備の増強、更新および能力向上のための改造であります。

    　　不動産賃貸事業…… 9,625千円であり、主なものは商業施設の特別高圧受電設備工事によるものであります。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （名）
    建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    本社・本社工場 （宮城県柴田郡村田町）(注)１ 特殊鋼事業 生産設備等 618,422 1,920,612 1,210,000 (91,371) 974,313 4,723,348 284 (66)
    土浦工場 （茨城県土浦市） 特殊鋼事業 生産設備等 80,646 12,658 109,170 (4,500) 2,639 205,114 20 (2)
    賃貸用不動産 （仙台市太白区） 不動産賃貸事業 土地等 201 － 852,206 (8,309) － 852,408 － (－)

    (2）国内子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    東特エステートサービス㈱ 本社及び貸店舗等 （仙台市太白区） (注)２ 不動産賃貸事業 賃貸及びメンテナンス設備等 3,855,532 22 3,694 (54,915) 3,894 3,863,145 43 (21)

    (3）在外子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業 員数 （名）
    建物及び構築物 （千円） 機械装置及び運搬具 （千円） 土地 （千円） (面積㎡) その他 （千円） 合計 （千円）
    TOHOKU Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd. 本社・本社工場 （タイ王国 　チョンブリ県） 特殊鋼事業 生産設備等 208,975 128,962 103,232 (19,441) 127,772 568,942 94 (－)
    TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED 本社・本社工場 （インド共和国 　アーンドラ・プラデシュ州） (注)３ 特殊鋼事業 工場建屋等 36,982 － － 27,958 64,940 25 (－)

    （注）１．提出会社の本社工場および本社の土地は、東特エステートサービス㈱から賃借しております。

    ２．東特エステートサービス㈱の本社および貸店舗等の土地は、提出会社から賃借しております。

    ３．TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの本社工場および本社の土地はすべて借地であり、面積は24,281㎡

    　　であります。

    ４．現在休止中の主要な設備はありません。

    ５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ６．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ならびに建設仮勘定等の合計であります。

    ７．従業員数の（　）は、臨時従業員数（年間平均雇用人員）を外書しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力
    総額 (千円) 既支払額 (千円) 着手 完了
    提出会社 本社工場 (宮城県柴田郡村田町) 鉄鋼業事業 溶解設備の更新 1,358,555 1,067,408 自己資金 2019年1月 2021年度 下期 －

    　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    (2）重要な設備の除却等

    　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 30,200,000
    計 30,200,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2021年６月25日） 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 7,550,000 7,550,000 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） 単元株式数は100株であります。
    計 7,550,000 7,550,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数 （株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額（千円） 資本金残高（千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金残高（千円）
    1991年11月１日 1,500,000 7,550,000 525,000 827,500 525,000 560,772

    　　（注）有償第三者割当

    発行価格　　700円

    資本組入額　350円

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 8 13 32 35 1 688 777 －
    所有株式数（単元） － 8,132 262 51,022 9,302 1 6,749 75,468 3,200
    所有株式数の割合（％） － 10.78 0.34 67.61 12.33 0.00 8.94 100.000 －

    　（注）　　自己株式21,071株は、「個人その他」に210単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    大同特殊鋼株式会社　　（注） 名古屋市東区東桜一丁目１番10号 2,549 33.86
    岡谷鋼機株式会社 名古屋市中区栄二丁目４番18号 752 9.99
    光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ 683 9.08
    ビービーエイチ　フォー　フィデリティ　ロープライスド　ストック　ファンド（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 613 8.14
    東京窯業株式会社 東京都港区港南二丁目11番１号 594 7.89
    株式会社七十七銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 300 3.99
    三井住友信託銀行株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） 200 2.66
    芝本産業株式会社 東京都中央区湊一丁目１番12号 173 2.30
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 140 1.87
    ビービーエイチ　フィデリティ　グループ　トラストベネフィット（プリンシパル　オール　セクター　サブポートフォリオ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 82 Devonshire St Boston Massachusetts 02109 U.S.A. （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 104 1.38
    計 － 6,111 81.17

    　（注） 大同特殊鋼株式会社の所有株式のうち、1,794千株は、以下の各信託銀行に管理有価証券信託として委託されております。

    　　　　　　　　 ㈱日本カストディ銀行　　　　　　　　370千株　　野村信託銀行㈱　　　　370千株

    　　　　　　　　 ㈱あおぞら銀行　　　　　　　　　　　360千株　　みずほ信託銀行㈱　　　360千株

    　　　　　　　　 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　　　　　　　　334千株

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 21,000
    完全議決権株式（その他） 普通株式 7,525,800 75,258 －
    単元未満株式 普通株式 3,200 － －
    発行済株式総数 7,550,000 － －
    総株主の議決権 － 75,258 －
    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名 または名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式） 東北特殊鋼株式会社 仙台市太白区長町 七丁目20番１号 21,000 － 21,000 0.28
    計 － 21,000 － 21,000 0.28

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　普通株式

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

     　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

      　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 － －
    当期間における取得自己株式 － －

    　　（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （千円） 株式数（株） 処分価額の総額 （千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （－） － － － －
    保有自己株式数 21,071 － 21,071 －

    　（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    ３【配当政策】

      当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、業績に裏打ちされた成果の株主還元を基本方針としております
    が、一事業年度において一定の配当性向を保つという考え方ではなく、安定した利益還元を継続していくことを特
    に重視しております。
    　また、内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に
    努めるとともに、財務体質の改善・強化を進めてまいりたいと考えております。

    　なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。
    　当期の配当につきましては、上記の基本方針ならびに当期経営成績等を踏まえ、前期比10円減配の１株につき年
    間16円（中間配当7円、期末配当9円）の配当を実施することを決定いたしました。
    　また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し等を踏まえ、１株につき年間26円（中間配当13円、期末配当13円）を予定しております。

    　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円）
    2020年10月29日 52,702 7.00
    取締役会決議
    2021年６月25日 67,760 9.00
    定時株主総会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は、企業を持続的に発展させるため、企業価値を高め、競争力を強化することが重要であると認識し、適格な企業統治と内部統制システムを充実させることにより、業務が適正かつ効率的に執行されることを確保するとともに、経営判断の迅速化と透明性を向上させることを目的として、グループ経営全般ならびに業務執行に関する報告・決定を行っております。

    また当社は、法令、国際ルールおよびその精神を順守するとともに社会的良識を持って行動することを宣言する「東北特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、経営者をはじめすべての社員の具体的な行動指針として、「東北特殊鋼の行動基準」を策定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

    ②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

    　当社の企業規模から、監査役会設置会社の形態が最適であると判断し、取締役会および監査役会により、業務執行の監督および監査を行っております。

    　今般、当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制の導入を決定し、2021年６月25日より運用が開始されております。

    　取締役会は、執行役員制の導入に伴い、取締役は、員数を2021年３月31日時点の９名から４名を減員した５名（うち社外取締役１名）で構成され、経営の方針、法令で定められた事項およびその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監視・監督する機能をより強化し、運用を行っております。当事業年度において、取締役会は定例取締役会を７回開催し、経営の基本方針その他重要事項を決定しました。

    　なお、監査役会については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

    　当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の担当取締役は子会社の非常勤取締役に就任し、子会社を監視・監督しております。また、当社は子会社の業務執行状況を「関係会社管理規程」に従って統括管理しております。

    　設置する機関の名称、目的、権限および構成員ならびに当該機関の長の役職名については次の通りとなります。（◎は議長をあらわす。）
    役職名 氏名 取締役会 監査役会
    代表取締役社長 成瀬真司 ◎
    取締役 江幡貴司 〇
    取締役 野仲博之 〇
    取締役 板橋弘昭 〇
    社外取締役 牛込進 〇
    監査役 藤井利光 〇 ◎
    社外監査役 氏家照彦 〇 〇
    社外監査役 北浦史朗 〇 〇

    ③企業統治に関するその他の事項

    　当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。リスク管理体制等としては、当社内部統制システムを踏まえ、リスクマネジメントに関するリスクマネジメント規程を規定し、当社および子会社において近い将来予想されるリスクおよび潜在リスクを排除、防止するとともに、役員・従業員が倫理・法令を順守するよう、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を随時開催しております。

    　リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社総括責任者としてリスクマネジメント担当役員およびコンプライアンス担当役員を選定しております。

    　また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント担当役員・コンプライアンス担当役員の他、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。

    　さらに、品質マネジメントを維持・向上させるための品質会議、環境負荷低減を果たすための環境委員会および使用人の災害防止と健康増進のための安全衛生委員会を定期的に開催しております。

    　企業経営および日常の業務に関しては、必要に応じて、顧問弁護士から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受けられる体制を採っております。 

    ④社外取締役および監査役との責任限定契約

    　当社は、業務執行取締役等でない取締役および監査役全員が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項および当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ⑤役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

    　当社は、各取締役ならびに各監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

    　ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、補償の要否および範囲等の判断は、原則として社外取締役または外部の弁護士その他の専門家によって構成される補償委員会における審議および承認を要件としております。また、役員等が不正な利益を図り、また会社に損害を加える目的で職務を執行したものであったことが判明した場合、情報提供、報告を怠ったまたは遅延した場合、その職務を行うにつき悪意または重過失があったことにより損害賠償を請求された場合には、補償の対象としないこととしております。

    ⑥役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

    　当社は、保険会社との間で取締役、監査役および執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。

    ⑦取締役の定数

    　当社の取締役の員数は、９名以内とする旨を定款で定めております。

    ⑧取締役の選任

    　取締役は、株主総会において選任する旨および取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

    ⑨自己の株式の取得

    　当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    ⑩中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

    ⑪取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

    　当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことを可能とする旨を定款で定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　8名　 女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役社長 社長執行役員 成瀬　真司 1958年９月22日生 1982年４月 大同特殊鋼株式会社入社 2005年10月 同社鋼材事業部鋼材営業部長 2009年６月 同社特殊鋼事業部事業企画管理部長 2012年４月 同社経営企画部長 2012年６月 同社取締役経営企画部長 2015年６月 同社常務執行役員営業生産統括部担当 2016年６月 大同興業株式会社常務取締役原料営業本部長 2018年６月 同社取締役常務執行役員原料営業本部担当 2019年６月 当社代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現） 1982年４月 大同特殊鋼株式会社入社 2005年10月 同社鋼材事業部鋼材営業部長 2009年６月 同社特殊鋼事業部事業企画管理部長 2012年４月 同社経営企画部長 2012年６月 同社取締役経営企画部長 2015年６月 同社常務執行役員営業生産統括部担当 2016年６月 大同興業株式会社常務取締役原料営業本部長 2018年６月 同社取締役常務執行役員原料営業本部担当 2019年６月 当社代表取締役社長 2021年６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現） （注３） 6,900
    1982年４月 大同特殊鋼株式会社入社
    2005年10月 同社鋼材事業部鋼材営業部長
    2009年６月 同社特殊鋼事業部事業企画管理部長
    2012年４月 同社経営企画部長
    2012年６月 同社取締役経営企画部長
    2015年６月 同社常務執行役員営業生産統括部担当
    2016年６月 大同興業株式会社常務取締役原料営業本部長
    2018年６月 同社取締役常務執行役員原料営業本部担当
    2019年６月 当社代表取締役社長
    2021年６月 当社代表取締役社長社長執行役員（現）
    取締役 常務執行役員 高機能材料事業部長 江幡　貴司 1959年８月17日生 1984年４月 当社入社 1999年６月 当社技術部技術管理チームリーダー 2004年６月 当社研究開発部溶鍛チームリーダー 2011年６月 当社経営企画部長 2014年６月 当社取締役研究開発部長 2020年６月 当社取締役高機能材料事業部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長（現） 1984年４月 当社入社 1999年６月 当社技術部技術管理チームリーダー 2004年６月 当社研究開発部溶鍛チームリーダー 2011年６月 当社経営企画部長 2014年６月 当社取締役研究開発部長 2020年６月 当社取締役高機能材料事業部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長（現） （注３） 4,000
    1984年４月 当社入社
    1999年６月 当社技術部技術管理チームリーダー
    2004年６月 当社研究開発部溶鍛チームリーダー
    2011年６月 当社経営企画部長
    2014年６月 当社取締役研究開発部長
    2020年６月 当社取締役高機能材料事業部長
    2021年６月 当社取締役常務執行役員高機能材料事業部長（現）
    取締役 執行役員 溶鍛鋼材事業部長 野仲　博之 1957年１月25日生 1975年４月 日本特殊鋼株式会社 （現 大同特殊鋼株式会社）入社 2006年10月 大同特殊鋼株式会社鋼材事業部 知多工場技術部副主席部員 2010年５月 当社設備グループ調査役 2010年10月 当社鋼材事業部鋼材工場調査役 2011年６月 当社鋼材事業部鋼材工場長 2015年６月 当社取締役鋼材事業部長兼鋼材工場長 2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材事業部長（現） 1975年４月 日本特殊鋼株式会社 （現 大同特殊鋼株式会社）入社 2006年10月 大同特殊鋼株式会社鋼材事業部 知多工場技術部副主席部員 2010年５月 当社設備グループ調査役 2010年10月 当社鋼材事業部鋼材工場調査役 2011年６月 当社鋼材事業部鋼材工場長 2015年６月 当社取締役鋼材事業部長兼鋼材工場長 2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材事業部長（現） （注３） 3,500
    1975年４月 日本特殊鋼株式会社 （現 大同特殊鋼株式会社）入社
    2006年10月 大同特殊鋼株式会社鋼材事業部 知多工場技術部副主席部員
    2010年５月 当社設備グループ調査役
    2010年10月 当社鋼材事業部鋼材工場調査役
    2011年６月 当社鋼材事業部鋼材工場長
    2015年６月 当社取締役鋼材事業部長兼鋼材工場長
    2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材事業部長（現）
    取締役 執行役員 溶鍛鋼材工場長 板橋　弘昭 1963年5月28日生 1986年４月 当社入社 2010年６月 当社名古屋営業所長 2011年10月 当社鋼材事業部鋼材工場管理チームリーダー 2016年５月 当社東京営業所長 2018年６月 当社名古屋営業所長 2018年６月 当社取締役東京営業所長兼名古屋営業所長 2020年３月 当社取締役営業部長兼営業企画チームリーダー 2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材工場長（現） 1986年４月 当社入社 2010年６月 当社名古屋営業所長 2011年10月 当社鋼材事業部鋼材工場管理チームリーダー 2016年５月 当社東京営業所長 2018年６月 当社名古屋営業所長 2018年６月 当社取締役東京営業所長兼名古屋営業所長 2020年３月 当社取締役営業部長兼営業企画チームリーダー 2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材工場長（現） （注３） 3,100
    1986年４月 当社入社
    2010年６月 当社名古屋営業所長
    2011年10月 当社鋼材事業部鋼材工場管理チームリーダー
    2016年５月 当社東京営業所長
    2018年６月 当社名古屋営業所長
    2018年６月 当社取締役東京営業所長兼名古屋営業所長
    2020年３月 当社取締役営業部長兼営業企画チームリーダー
    2021年６月 当社取締役執行役員溶鍛鋼材工場長（現）
    取締役 牛込　　進 1935年８月28日生 1958年４月 東京窯業株式会社入社 1972年５月 同社取締役 1975年５月 同社専務取締役 1987年６月 同社代表取締役社長 2004年６月 当社監査役 2005年６月 東京窯業株式会社代表取締役会長（現） 2006年６月 当社取締役（現） 1958年４月 東京窯業株式会社入社 1972年５月 同社取締役 1975年５月 同社専務取締役 1987年６月 同社代表取締役社長 2004年６月 当社監査役 2005年６月 東京窯業株式会社代表取締役会長（現） 2006年６月 当社取締役（現） （注３） -
    1958年４月 東京窯業株式会社入社
    1972年５月 同社取締役
    1975年５月 同社専務取締役
    1987年６月 同社代表取締役社長
    2004年６月 当社監査役
    2005年６月 東京窯業株式会社代表取締役会長（現）
    2006年６月 当社取締役（現）
    常勤監査役 藤井　利光 1960年12月20日生 1983年４月 大同特殊鋼株式会社入社 2007年12月 同社技術サービス部部長 2009年６月 同社特殊鋼商品開発部部長 2012年７月 当社品質保証部調査役 2014年１月 当社品質保証部長 2021年６月 当社常勤監査役（現） 1983年４月 大同特殊鋼株式会社入社 2007年12月 同社技術サービス部部長 2009年６月 同社特殊鋼商品開発部部長 2012年７月 当社品質保証部調査役 2014年１月 当社品質保証部長 2021年６月 当社常勤監査役（現） （注４） 2,200
    1983年４月 大同特殊鋼株式会社入社
    2007年12月 同社技術サービス部部長
    2009年６月 同社特殊鋼商品開発部部長
    2012年７月 当社品質保証部調査役
    2014年１月 当社品質保証部長
    2021年６月 当社常勤監査役（現）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    監査役 氏家　照彦 1946年８月29日生 1969年４月 株式会社日本興業銀行入行 1993年６月 株式会社七十七銀行 取締役営業開発部長 1998年６月 同行常務取締役本店営業部長 2001年６月 当社監査役（現） 2002年６月 株式会社七十七銀行専務取締役 2005年６月 同行代表取締役副頭取 2010年６月 同行代表取締役頭取 2018年６月 同行代表取締役会長（現） 1969年４月 株式会社日本興業銀行入行 1993年６月 株式会社七十七銀行 取締役営業開発部長 1998年６月 同行常務取締役本店営業部長 2001年６月 当社監査役（現） 2002年６月 株式会社七十七銀行専務取締役 2005年６月 同行代表取締役副頭取 2010年６月 同行代表取締役頭取 2018年６月 同行代表取締役会長（現） （注５） -
    1969年４月 株式会社日本興業銀行入行
    1993年６月 株式会社七十七銀行 取締役営業開発部長
    1998年６月 同行常務取締役本店営業部長
    2001年６月 当社監査役（現）
    2002年６月 株式会社七十七銀行専務取締役
    2005年６月 同行代表取締役副頭取
    2010年６月 同行代表取締役頭取
    2018年６月 同行代表取締役会長（現）
    監査役 北浦　史朗 1960年６月23日生 1983年４月 大同興業株式会社入社 2008年７月 同社東京支店原材料部長 2009年７月 同社原材料統括本部特殊金属原料部長 2011年４月 同社経営統括本部経営企画部長 2013年４月 同社原料営業本部鉄原・資材部長 2014年４月 同社原料営業本部特殊金属原料部長 2014年６月 同社取締役原料営業副本部長兼 原料営業本部特殊金属原料部長 2017年４月 同社取締役経営統括本部経営企画部長兼 海外事業企画部長 2018年７月 同社執行役員経営企画部長兼 海外事業企画部長 2019年６月 同社執行役員経営企画部長（現） 2019年６月 当社監査役（現） 1983年４月 大同興業株式会社入社 2008年７月 同社東京支店原材料部長 2009年７月 同社原材料統括本部特殊金属原料部長 2011年４月 同社経営統括本部経営企画部長 2013年４月 同社原料営業本部鉄原・資材部長 2014年４月 同社原料営業本部特殊金属原料部長 2014年６月 同社取締役原料営業副本部長兼 原料営業本部特殊金属原料部長 2017年４月 同社取締役経営統括本部経営企画部長兼 海外事業企画部長 2018年７月 同社執行役員経営企画部長兼 海外事業企画部長 2019年６月 同社執行役員経営企画部長（現） 2019年６月 当社監査役（現） （注５） -
    1983年４月 大同興業株式会社入社
    2008年７月 同社東京支店原材料部長
    2009年７月 同社原材料統括本部特殊金属原料部長
    2011年４月 同社経営統括本部経営企画部長
    2013年４月 同社原料営業本部鉄原・資材部長
    2014年４月 同社原料営業本部特殊金属原料部長
    2014年６月 同社取締役原料営業副本部長兼 原料営業本部特殊金属原料部長
    2017年４月 同社取締役経営統括本部経営企画部長兼 海外事業企画部長
    2018年７月 同社執行役員経営企画部長兼 海外事業企画部長
    2019年６月 同社執行役員経営企画部長（現）
    2019年６月 当社監査役（現）
    計 19,700

    　（注）１．取締役牛込進は、社外取締役であります。

    ２．監査役氏家照彦および北浦史朗は、社外監査役であります。

    ３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （株）
    浅野　樹仁 1957年１月24日生 1980年４月 2004年11月 大同興業株式会社入社 同社人事部付株式会社ハマノ出向 2012年４月 同社監査部長 2013年４月 同社人事部長 2019年４月 同社理事 2019年６月 同社監査役（現） 1980年４月 2004年11月 大同興業株式会社入社 同社人事部付株式会社ハマノ出向 2012年４月 同社監査部長 2013年４月 同社人事部長 2019年４月 同社理事 2019年６月 同社監査役（現） －
    1980年４月 2004年11月 大同興業株式会社入社 同社人事部付株式会社ハマノ出向
    2012年４月 同社監査部長
    2013年４月 同社人事部長
    2019年４月 同社理事
    2019年６月 同社監査役（現）

    （執行役員の状況）

    　当社では、取締役会の意思決定および監督強化ならびに経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な体制を構築することを目的として、執行役員制度の導入を決定しております。なお、2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。
    役職 氏名 業務分担等
    ＊社長執行役員 成瀬 真司
    ＊常務執行役員 江幡 貴司 [総括] 経営企画部門、開発部門 [担当] 経営企画部 [委嘱] 高機能材料事業部長
    ＊執行役員 野仲 博之 [総括] 生産部門、技術部門 [担当] TPM推進室、施設管理部、技術企画部、品質保証部 [委嘱] 溶鍛鋼材事業部長
    執行役員 大橋 次雄 TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED 代表取締役社長
    執行役員 山本 博行 [委嘱] 複合加工事業部長 東特興業㈱代表取締役社長
    執行役員 尾形 仁 TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd. 代表取締役社長
    ＊執行役員 板橋 弘昭 [総括] 総務経理部門、営業部門 [担当] 総務人事部、営業部 [委嘱] 溶鍛鋼材工場長
    執行役員 小林 淳二 [担当] 経理部 東特エステートサービス㈱代表取締役社長
    執行役員 木村 利光 [委嘱]経営企画部長
    執行役員 日下 容康 [委嘱]営業部長

    （注）＊印の執行役員は取締役を兼務しております。

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

    　当社の社外取締役および社外監査役は、当社との人的関係、資本関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。

    　社外取締役の牛込進氏は東京窯業株式会社の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。また、社外監査役の氏家照彦氏は株式会社七十七銀行の代表取締役会長であり、同社は当社の大株主であります。同じく社外監査役の北浦史朗氏は大同興業株式会社の執行役員であり、同社は当社と製品の販売および仕入取引等があります。

    　当社は、取締役会、および監査役会の監督機能の強化を目的として、社外取締役、および社外監査役を選任しております。

      当社は社外取締役および社外監査役の独立性につき、東京証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めおよび当社の独立役員確保に関する内規に準拠し、個別に判断しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

    内部統制部門との関係

    　社外取締役は、取締役会を通して他の監査役と適宜意見交換を行うなど連携を図っております。

    　社外監査役の相互連携については、「（３）監査の状況　①監査役監査の状況」に記載しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。当連結会計年度における常勤監査役の取締役会出席率は100%であり、業務執行状況を把握し、必要に応じた提言を行っております。また、常勤監査役は内部監査部門（監査室）から月に一回、当月の内部統制業務の報告を受けるほか、定期的に会合をもち、情報の交換を行っております。当連結会計年度においてはタイ子会社の監査について監査法人および監査室と連携し、全社統制、決算統制の実施状況の監査を行っております。内部統制制度に基づく重要プロセスの整備・運用状況についても、監査室等から定期的な報告を受け、監査活動を実施し監査役会で審議・情報交換を行っております。当事業年度において、監査役会は７回開催しております。

    　２名の社外監査役について、両名とも出席率は100%であり、監査役会においては、社外監査役として行った監査の報告を行い、他の監査役が行った監査について適宜質問するとともに、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。

    　また、会計監査の適正性を確保するため、監査役会は会計監査人から、会社法に基づく会計監査の報告を受けております。金商法に基づく監査については会計監査人から財務諸表監査（会計監査）と内部統制監査の報告を受けております。

    　なお、常勤監査役藤井利光は、品質管理業務に長年携わっており、コンプライアンスやリスクマネジメント、内部監査に関する相当程度の知見を有するものであります。

    　監査役または監査役会の活動に対する新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、情報収集のための研修・会合等への出席には影響を受けておりますが、今後、子会社や営業部門の監査、重要な会合等への出席については感染予防対策を適切に行うとともに、ＷＥＢ会議の一層の活用を考えております。

    ②　内部監査の状況

    　監査室（１名）はその独立性を確保するため社長直轄の組織とし、各部門の業務遂行状況、内部統制制度の整備・運用状況について内部監査を行っており、その内容についてリスクマネジメント委員会で審議しております。

    　金商法に基づいた内部統制監査を行うとともに、事業年度における重点項目を選定し、内部統制の視点からモニタリングや内部監査を実施しております。当連結会計年度の具体的な取組みとしては規制貨物の取扱いが適法に実施されているかの確認のため、関連帳票の精査を行いました。また、下請法遵守状況の確認のため、

    対象全部門の内部監査を実施しました。

    　新型コロナウイルス感染症の影響下において適切な監査業務を遂行するため、営業所等他の事業拠点とのやり取りを従来以上に電子データのやり取りでの監査業務の実施を指向しております。また、海外子会社の往査

    が当面の間、困難であることからＷＥＢ会議の活用をしてまいります。

    ③　会計監査の状況

    　a.監査法人の名称

    　　有限責任 あずさ監査法人

      b.継続監査期間：51年

    　　上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の一つである

    　　監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は

    　　この期間を超える可能性があります。

    　c.業務を執行した公認会計士

    　　神宮　厚彦　氏

    　　成田　孝行　氏

    　d.監査業務に係る補助者の構成

    　　同監査法人に所属する公認会計士３名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。

    　e.監査法人の選定方針と理由

    　　　当社は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等並びに監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定を行っております。選定にあたっては、監査法人の品質管理体制や独立性、監査計画や監査チーム編成の妥当性、監査報酬見積額の合理性等を総合的に判断し、選定する方針としております。

    　f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　　　監査役及び監査役会は監査法人から品質管理に関する説明を受け、監査法人の評価を行っております。評価にあたっては、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の水準、監査役等及び経営者等とのコミュニケーションの有効性等を総合的に判断し、監査法人の職務遂行は適正であると評価しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく報酬（千円）
    提出会社 24,500 － 24,500 －
    連結子会社 － － － －
    計 24,500 － 24,500 －

    当連結会計年度における非監査業務はありません。

       b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

    該当事項はありません。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積算定根拠等を総合的に勘案し、決定しております。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積等が当社の事業規模や事業内容に適切であると判断し同意したものであります。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社の持続的な成長を図り、業績向上に対する健全なインセンティブが機能することを目的とし、当社は2021年３月30日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のとおり決議しております。

    （イ）基本方針

    　当社の持続的な成長に向けて健全なインセンティブが機能することを目的として、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえ、第三者が調査した民間企業の役員報酬等の情報を参考に適正な水準とすることを基本方針とする。

    （ロ）取締役の個人別の報酬等の構成

    　2010年６月29日開催の第111期定時株主総会の決議に基づき、報酬等の限度額である年額200,000千円以内で、社内取締役については役員経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）と業績向上に対するインセンティブを与えるための「賞与」（業績連動報酬）で構成する。また、社外取締役については、経営上の意思決定や業務執行についての監視・監督の役割から賞与は支給せず、経験年数を加味した「月額報酬」（固定報酬）とする。

    （ハ）業績連動報酬等に関する方針

    　企業の営業・財務活動の結果であって、総合的な収益力を示し、業務執行の成果が直接的に反映されることから経常利益を指標とする。なお、当事業年度を含む経常利益の推移は「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。当社の業績連動報酬は、基準額に対し経常利益を指標とした業績係数を乗じ決定しております。

    （ニ）報酬等の割合に関する方針

    　当社では、「月額報酬」（固定報酬）と、経常利益を指標とした「賞与」（業績連動報酬）を中心とした「金銭報酬」にて取締役の個人別の報酬等を構成しており、「非金銭報酬」は支給しない。

    （ホ）報酬等の付与時期や条件に関する方針

    　「賞与」については、取締役会が賞与支給が適切でないと判断したとき以外は、年１回一定の時期に支給する。

    （ヘ）報酬等の決定の委任に関する事項

    　報酬等の決定は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視・評価する立場にある代表取締役社長に委任する。

    　当社の役員の報酬等については、2010年６月29日開催の第111期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額２億円、監査役の報酬限度額は年額5,000万円と決議しております。これを上限として役員の報酬等は役員報酬規程に基づき、取締役については取締役会、監査役については監査役の協議によって決定いたします。

    　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会にて決定され、その権限の内容および裁量の範囲は株主総会の決議の範囲内となります。

    　具体的には、取締役の基本報酬および賞与については、各取締役の職務、会社業績を総合的に勘案して決定することとし、当事業年度の取締役の報酬等の額については、上記の方針により、2020年６月29日開催の取締役会にて代表取締役に一任することを決議いたしました。

    　監査役の報酬等の額については、2020年６月29日開催の監査役会にて協議し決定いたしました。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる 役員の員数 （人）
    固定報酬 賞与 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 82,165 78,295 3,870 - 8
    監査役 （社外監査役を除く） 11,886 11,886 - - 1
    社外役員 6,120 6,120 - - 3

    ③役員ごとの連結報酬等の総額等

    　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
    総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
    51,362 5 使用人給与相当額であります。

    （５）【株式の保有状況】

    ①投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

    ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えており、中長期的な企業価値の向上を図るため、取引関係の維持・強化などを目的に株式を保有することとしております。これらについて中長期的な経済合理性や保有先との関係性を検証し、取締役会で保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減するなど見直していきます。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 6 41,385
    非上場株式以外の株式 14 817,417

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 － －

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    トヨタ自動車㈱ 45,000 45,000 自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の維持・強化および中長期的な企業価値向上のため 無
    387,720 292,545
    ㈱小松製作所 30,000 30,000 産業機械関連のステークホルダーとの信頼関係の維持・強化および中長期的な企業価値向上のため 無
    102,570 53,355
    三菱商事㈱ 30,000 30,000 自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の維持・強化および中長期的な企業価値向上のため 無
    93,900 68,745
    ㈱七十七銀行 44,000 44,000 当社が営業基盤とする地域の経済成長・活性化等に重要な役割を担う金融機関との総合的な取引関係の維持・強化のため 有
    68,684 61,556
    キヤノン電子㈱ 24,000 24,000 半導体関連事業等における継続的取引関係の維持・強化のため 無
    41,328 38,280
    東京窯業㈱ 100,000 100,000 高機能材料関連事業等における継続的取引関係の維持・強化のため 有
    33,500 28,200
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 48,000 48,000 取引金融機関との関係維持・強化のため 無
    28,401 19,344
    ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ 5,400 5,400 損害保険の主要な取引先であり、関係維持・強化のため 無
    22,906 18,052
    愛三工業㈱ 23,000 23,000 自動車関連事業等における継続的取引関係の維持・強化のため 無
    15,433 11,615
    フジオーゼックス㈱ 4,000 4,000 自動車関連事業等における継続的取引関係の維持・強化のため 無
    11,364 10,404
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 3,700 37,000 取引金融機関との関係維持・強化のため 無
    5,916 4,573
    三菱重工業㈱ 1,000 1,000 自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の維持・強化および中長期的な企業価値向上のため 無
    3,449 2,732
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 500 500 取引金融機関との関係維持・強化のため 無
    1,929 1,562
    三菱自動車工業㈱ 1,000 1,000 自動車関連のステークホルダーとの信頼関係の維持・強化および中長期的な企業価値向上のため 無
    315 306

    （注）１.特定投資株式については、その定量的な保有効果を把握することが困難と認められるため、記載しておりません。これらの各銘柄については、当社基準に基づき、取締役会で個別に保有の合理性を検証しております。

    ２.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 1 105,980 1 105,980
    非上場株式以外の株式 － － － －
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（千円） 売却損益の 合計額（千円） 評価損益の 合計額（千円）
    非上場株式 2,640 － （注）
    非上場株式以外の株式 － － －

    （注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 5,392,360 5,402,943
    受取手形及び売掛金 2,561,740 2,886,764
    電子記録債権 1,076,798 868,643
    有価証券 500,000 711,960
    商品及び製品 389,890 573,848
    仕掛品 1,099,076 1,239,652
    原材料及び貯蔵品 869,307 835,864
    その他 108,827 276,795
    貸倒引当金 △270 △329
    流動資産合計 11,997,731 12,796,141
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※３,※４ 5,240,506 ※３,※４ 4,822,789
    機械装置及び運搬具（純額） 2,038,808 ※３ 2,062,255
    工具、器具及び備品（純額） 129,071 ※３ 141,639
    土地 2,272,517 2,278,349
    建設仮勘定 656,682 980,910
    その他（純額） 16,671 21,211
    有形固定資産合計 ※１ 10,354,258 ※１ 10,307,156
    無形固定資産 111,212 72,219
    投資その他の資産
    投資有価証券 5,827,526 6,277,063
    従業員長期貸付金 1,724 1,273
    繰延税金資産 233,872 96,836
    その他 239,534 236,155
    貸倒引当金 △2,863 △630
    投資その他の資産合計 6,299,793 6,610,696
    固定資産合計 16,765,264 16,990,073
    資産合計 28,762,996 29,786,215
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 1,515,138 1,952,410
    未払法人税等 239,427 177,680
    賞与引当金 316,137 319,666
    役員賞与引当金 9,000 4,220
    その他 893,746 1,003,809
    流動負債合計 2,973,450 3,457,786
    固定負債
    長期預り金 ※４ 1,846,624 ※４ 1,846,624
    修繕引当金 294,810 238,440
    退職給付に係る負債 61,371 70,972
    その他 3,831 7,124
    固定負債合計 2,206,637 2,163,162
    負債合計 5,180,088 5,620,948
    純資産の部
    株主資本
    資本金 827,500 827,500
    資本剰余金 560,993 560,993
    利益剰余金 22,038,099 22,314,634
    自己株式 △18,316 △18,316
    株主資本合計 23,408,276 23,684,810
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 367,800 602,951
    為替換算調整勘定 △193,168 △122,495
    その他の包括利益累計額合計 174,631 480,455
    純資産合計 23,582,908 24,165,266
    負債純資産合計 28,762,996 29,786,215
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 19,531,941 16,186,968
    売上原価 ※１,※２ 15,903,747 ※１,※２ 13,283,175
    売上総利益 3,628,193 2,903,792
    販売費及び一般管理費
    発送運賃及び荷造費 362,953 263,114
    給料及び手当 470,262 492,067
    退職給付費用 19,358 18,400
    賞与引当金繰入額 79,409 86,015
    役員賞与引当金繰入額 9,000 4,220
    その他 740,343 692,393
    販売費及び一般管理費合計 ※１ 1,681,328 ※１ 1,556,211
    営業利益 1,946,865 1,347,580
    営業外収益
    受取利息 34,145 36,996
    受取配当金 31,382 29,145
    仕入割引 28,961 18,967
    為替差益 － 31,569
    雇用調整助成金 － 89,367
    その他 39,438 15,231
    営業外収益合計 133,928 221,279
    営業外費用
    売上割引 10,629 8,439
    為替差損 23,769 －
    固定資産除却損 14,658 4,789
    支払手数料 10,059 10,647
    その他 22,883 5,832
    営業外費用合計 82,001 29,709
    経常利益 1,998,792 1,539,150
    特別利益
    投資有価証券売却益 23,697 －
    受取保険金 － 97,670
    補助金収入 － 17,000
    特別利益合計 23,697 114,670
    特別損失
    減損損失 － ※３ 649,520
    災害による損失 － 89,700
    投資有価証券評価損 － 60,173
    固定資産圧縮損 － 16,569
    特別損失合計 － 815,962
    税金等調整前当期純利益 2,022,490 837,857
    法人税、住民税及び事業税 533,337 375,600
    法人税等調整額 29,470 35,144
    法人税等合計 562,807 410,744
    当期純利益 1,459,682 427,113
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,459,682 427,113
    【連結包括利益計算書】
    （単位：千円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益 1,459,682 427,113
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △39,661 235,150
    為替換算調整勘定 △112,706 70,672
    その他の包括利益合計 ※ △152,368 ※ 305,823
    包括利益 1,307,313 732,936
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 1,307,313 732,936
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 827,500 560,993 20,766,641 △18,272 22,136,862
    当期変動額
    剰余金の配当 △188,223 △188,223
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,459,682 1,459,682
    自己株式の取得 △44 △44
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 1,271,458 △44 1,271,413
    当期末残高 827,500 560,993 22,038,099 △18,316 23,408,276
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 407,462 △80,462 327,000 22,463,863
    当期変動額
    剰余金の配当 △188,223
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,459,682
    自己株式の取得 △44
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △39,661 △112,706 △152,368 △152,368
    当期変動額合計 △39,661 △112,706 △152,368 1,119,044
    当期末残高 367,800 △193,168 174,631 23,582,908

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 827,500 560,993 22,038,099 △18,316 23,408,276
    当期変動額
    剰余金の配当 △150,578 △150,578
    親会社株主に帰属する当期純利益 427,113 427,113
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 276,534 － 276,534
    当期末残高 827,500 560,993 22,314,634 △18,316 23,684,810
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 367,800 △193,168 174,631 23,582,908
    当期変動額
    剰余金の配当 △150,578
    親会社株主に帰属する当期純利益 427,113
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 235,150 70,672 305,823 305,823
    当期変動額合計 235,150 70,672 305,823 582,358
    当期末残高 602,951 △122,495 480,455 24,165,266
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 2,022,490 837,857
    減価償却費 725,632 716,141
    減損損失 － 649,520
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 142 △2,172
    賞与引当金の増減額（△は減少） △22,717 3,132
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） 560 △4,780
    修繕引当金の増減額（△は減少） 34,065 △56,370
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 9,737 9,342
    受取利息及び受取配当金 △65,528 △66,142
    為替差損益（△は益） 27,000 △36,000
    雇用調整助成金 － △89,367
    固定資産除却損 14,658 4,789
    支払手数料 10,059 10,647
    投資有価証券売却損益（△は益） △24,093 △818
    投資有価証券評価損益（△は益） 4,425 56,952
    受取保険金 － △97,670
    補助金収入 － △17,000
    災害による損失 － 89,700
    固定資産圧縮損 － 16,569
    売上債権の増減額（△は増加） 381,945 △106,649
    たな卸資産の増減額（△は増加） △113,812 △281,469
    仕入債務の増減額（△は減少） 8,994 396,639
    未払消費税等の増減額（△は減少） 46,285 △77,511
    未収消費税等の増減額（△は増加） － △50,441
    その他の資産の増減額（△は増加） △60,564 51,614
    その他の負債の増減額（△は減少） △73,894 △20,252
    その他 7 79
    小計 2,925,394 1,936,341
    利息及び配当金の受取額 63,327 63,773
    法人税等の支払額 △605,477 △445,211
    雇用調整助成金の受取額 － 89,367
    その他 △10,069 △10,726
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,373,174 1,633,544
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の払戻による収入 50,000 212,800
    定期預金の預入による支出 － △437,152
    有価証券の償還による収入 100,000 －
    有形固定資産の取得による支出 △913,133 △1,013,607
    無形固定資産の取得による支出 △47,640 △11,484
    投資有価証券の取得による支出 △1,508,116 △500,893
    投資有価証券の売却による収入 169,386 11,638
    投資有価証券の償還による収入 102,990 8,633
    従業員に対する貸付けによる支出 △1,200 △800
    従業員に対する貸付金の回収による収入 1,173 1,151
    その他 △13,549 △3,959
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,060,089 △1,733,673
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △188,064 △150,855
    その他 △1,726 △1,658
    財務活動によるキャッシュ・フロー △189,791 △152,513
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,250 38,873
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 92,043 △213,769
    現金及び現金同等物の期首残高 5,550,316 5,642,360
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,642,360 ※ 5,428,591
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    　　連結子会社の数　　　4社

    　　連結子会社の名称

    　　　東特エステートサービス㈱

     　　 東特興業㈱

          TOHOKU Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.

          TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況

    　　該当事項はありません。

    (2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況

    　　該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準および評価方法

    (イ）有価証券

    満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）によっております。

    その他有価証券

      時価のあるもの

    ……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

      時価のないもの

    ……移動平均法による原価法によっております。

    (ロ）たな卸資産

    　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    (イ）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、不動産賃貸事業の建物および構築物については、経済的、機能的な実情を勘案した合理的な耐用年数によっております。

    (ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (ハ）リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    (イ）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (ロ）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    (ハ）役員賞与引当金

    　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    (ニ）修繕引当金

    　賃貸建物等について、将来実施する修繕に係る支出に備えるため、支出見積額を支出の行われる年度に至るまでの期間に配分計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

    (5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

    １．固定資産の減損損失の認識の要否（インド事業）

    ⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    　特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額714,576千円（有形固定資産714,460千円、無形固定資産115千円）を下回ったため、649,520千円の減損損失を計上しております。

    ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。

    　インド事業は主要需要先であるインド自動車産業の大幅な販売落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響は、2021年３月期第２四半期連結会計期間を底として緩やかに回復すると仮定しております。

    　こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    インド事業に係る有形固定資産帳簿価額64,940千円、無形固定資産帳簿価額115千円、追加投資予定額86,944千円

    ２．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）

    ⑴当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    　特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額594,580千円（有形固定資産586,388千円、無形固定資産8,192千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

    ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損損失の認識の要否判定を実施しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として処理しております。

    　熱処理事業は、米中貿易摩擦の影響によって顧客からの受注が減少したため、継続的に営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断しております。当該資産グループの減損損失の認識の要否判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、顧客の生産計画および過去の受注実績に基づく売上高の回復、維持や人員計画に基づく人件費減少、効率化による製造コストの増加抑制を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響は、2021年３月期第２四半期連結会計期間を底として緩やかに回復すると仮定しております。

    　こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    熱処理事業に係る有形固定資産帳簿価額586,388千円、無形固定資産帳簿価額8,192千円、追加投資予定額242,600千円

    （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    （1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    （2）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    （1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    （2）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （連結損益計算書）

    　前連結会計年度まで独立掲記しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた8,514千円は、「その他」として組替えております。

    　前連結会計年度まで独立掲記しておりました「診療所会計損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の損益計算書において「営業外費用」の「診療所会計損失」に表示していた4,908千円は、「その他」として組替えております。

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　減価償却累計額
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    減価償却累計額 18,279,810千円 18,950,708千円

    　　２　受取手形裏書譲渡高
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    受取手形裏書譲渡高 14,431千円 8,565千円

    ※３　圧縮記帳

    固定資産の取得価額から直接控除した工事負担金および国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    構築物 機械装置 工具、器具及び備品 142,907千円 －千円 －千円 142,907千円 14,491千円 2,077千円

    　※４　担保資産及び担保付債務
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    建物 3,635,865千円 3,452,903千円
    上記の担保資産に対する債務
    長期預り金 1,800,000千円 1,800,000千円
    （連結損益計算書関係）

    ※１　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    研究開発費 154,904千円 175,124千円

    ※２　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    売上原価 70,186千円 31,574千円

    ※３　減損損失

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当社グループは、当連結会計年度において連結子会社のTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDについて減損損失を計上しております。

    当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っております。

    TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED
    場所 用途 種類 減損損失 （千円）
    インド共和国（アーンドラ・プラデュ州） 鋼材事業用資産 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 649,520

    上記の鋼材事業用資産につきましては、業績が計画を大きく下回って推移していることから、同グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(649,520千円)として特別損失に計上しました。

    その内訳は、建物及び構築物420,143千円、機械装置及び運搬具229,376千円であります。

    なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は7.0％であります。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △32,403千円 337,860千円
    組替調整額 △24,093 △818
    税効果調整前 △56,497 337,042
    税効果額 16,835 △101,892
    その他有価証券評価差額金 △39,661 235,150
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △112,706 70,672
    その他の包括利益合計 △152,368 305,823
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類および総数に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 7,550,000 － － 7,550,000

    ２．自己株式の種類および総数に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 21,041 30 － 21,071

    （注）自己株式の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。

    ３．新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 90,347 12.00 2019年３月31日 2019年６月28日
    2019年10月30日 取締役会 普通株式 97,876 13.00 2019年９月30日 2019年11月18日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 97,876 13.00 2020年３月31日 2020年６月30日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類および総数に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 7,550,000 － － 7,550,000

    ２．自己株式の種類および総数に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度 期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    普通株式 21,071 － － 21,071

    ３．新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月29日 定時株主総会 普通株式 97,876 13.00 2020年３月31日 2020年６月30日
    2020年10月29日 取締役会 普通株式 52,702 7.00 2020年９月30日 2020年11月16日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 67,760 9.00 2021年３月31日 2021年６月28日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日） 当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 5,392,360 千円 5,402,943 千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △50,000 千円 △274,352 千円
    取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） 300,000 千円 300,000 千円
    現金及び現金同等物 5,642,360 千円 5,428,591 千円
    （リース取引関係）

    記載すべき重要なものはありません。

    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    ①金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、資金を効率的に運用するため、デリバティブが組み込まれた複合金融商品を余資の中で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    ②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては与信管理規程に従い、主な取引先の信用状況を毎年把握する体制としています。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行っております。

    　また、有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式、満期保有目的の債券、投資信託及び金銭信託であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、格付けの高い商品のみを投資対象とし、定期的に保有銘柄の時価や発行体の財務状況等を把握しモニタリングを行っております。
    　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照ください）

    　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円）（＊） 時価（千円）（＊） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 5,392,360 5,392,360 －
    (2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 3,638,539 3,638,539 －
    (3）有価証券及び投資有価証券 6,065,289 5,969,186 △96,103
    (4）支払手形及び買掛金 （1,515,138） （1,515,138） －

    （＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円）（＊） 時価（千円）（＊） 差額（千円）
    (1）現金及び預金 5,402,943 5,402,943 －
    (2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 3,755,407 3,755,407 －
    (3）有価証券及び投資有価証券 6,735,678 6,748,025 12,347
    (4）支払手形及び買掛金 （1,952,410） （1,952,410） －

    （＊）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    (1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金、電子記録債権

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

    (3)有価証券及び投資有価証券

    　これらの時価については、取引所の価格によっております。また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
      なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

    (4)支払手形及び買掛金

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

    （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非上場株式 262,236 253,345
    長期預り金 1,846,624 1,846,624

    　非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。また、長期預り金は、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていません。

    （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    　　　　前連結会計年度　（2020年３月31日）
    １年以内 (千円） １年超５年以内 (千円） ５年超10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 5,392,360 － － －
    受取手形及び売掛金、電子記録債権 3,638,539 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券 － 1,050,000 400,000 400,000
    その他有価証券のうち 満期があるもの 500,000 100,000 － －
    合計 9,530,899 1,150,000 400,000 400,000

    　　　　当連結会計年度　（2021年３月31日）
    １年以内 (千円） １年超５年以内 (千円） ５年超10年以内 (千円） 10年超 (千円）
    現金及び預金 5,402,943 － － －
    受取手形及び売掛金、電子記録債権 3,755,407 － － －
    有価証券及び投資有価証券
    満期保有目的の債券 － 1,250,000 200,000 400,000
    その他有価証券のうち 満期があるもの 500,000 200,000 － －
    合計 9,658,351 1,450,000 200,000 400,000
    （有価証券関係）

    １．満期保有目的の債券

    　　前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
    国債・地方債等 － － －
    社債 100,000 103,670 3,670
    その他 － － －
    小計 100,000 103,670 3,670
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
    国債・地方債等 － － －
    社債 1,750,206 1,650,433 △99,773
    その他 － － －
    小計 1,750,206 1,650,433 △99,773
    合計 1,850,206 1,754,103 △96,103

    　　当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 時価（千円） 差額（千円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
    国債・地方債等 － － －
    社債 1,000,000 1,015,742 15,742
    その他 － － －
    小計 1,000,000 1,015,742 15,742
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
    国債・地方債等 － － －
    社債 850,000 846,605 △3,394
    その他 － － －
    小計 850,000 846,605 △3,394
    合計 1,850,000 1,862,347 12,347

    ２．その他有価証券

    　　前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 611,711 215,954 395,756
    債券 2,258,835 2,096,342 162,492
    その他 － － －
    小計 2,870,546 2,312,297 558,248
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 347,987 377,929 △29,941
    債券 496,548 501,719 △5,171
    その他 500,000 500,000 －
    小計 1,344,535 1,379,649 △35,113
    合計 4,215,082 3,691,946 523,135

    　　当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 1,388,951 639,680 749,270
    債券 2,867,709 2,734,856 132,852
    その他 － － －
    小計 4,256,661 3,374,537 882,123
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 － － －
    債券 129,017 141,719 △12,702
    その他 500,000 500,000 －
    小計 629,017 641,719 △12,702
    合計 4,885,678 4,016,257 869,421

    ３．売却したその他有価証券

    　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    種類 売却額 （千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）
    株式 160,649 23,670 6
    債券 8,737 430 －
    その他 － － －
    合計 169,386 24,100 6

    　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額 （千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）
    株式 1,948 228 9
    債券 9,689 599 －
    その他 － － －
    合計 11,638 827 9

    ４．保有目的を変更した有価証券

    　　当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券（連結貸借対照表計上額28,000千円）をその他有価証券に変更しております。これは当該債券の発行者の信用状態が著しく悪化したため、満期保有目的としての適格性に欠けるものと判断し、変更したものであります。この結果、投資有価証券が12,000千円減少し、その他有価証券評価差額金が8,328千円減少しております。

    ５．減損処理を行った有価証券

    　　前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

    　　当連結会計年度において、有価証券について60,173千円（その他有価証券の債券60,173千円）減損処理を行っております。

    　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    複合金融商品関連

    　組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社（連結子会社への出向者を含む）は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。

    　連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。

    　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 51,634千円 61,371千円
    退職給付費用 11,898千円 11,653千円
    退職給付の支払額 △2,135千円 △2,311千円
    為替による影響 △26千円 258千円
    退職給付に係る負債の期末残高 61,371千円 70,972千円

    (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非積立型制度の退職給付債務 61,371千円 70,972千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,371千円 70,972千円
    退職給付に係る負債 61,371千円 70,972千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 61,371千円 70,972千円

    (3）退職給付費用
    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11,898千円 当連結会計年度11,653千円

    ３．確定拠出制度

    　当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,777千円、当連結会計年度70,383千円であります。

    （ストック・オプション等関係）

    　当社グループは、ストック・オプション等を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金（注）２ 223,425千円 277,639千円
    減損損失 101,433千円 245,521千円
    賞与引当金 93,216千円 95,631千円
    修繕引当金 90,211千円 72,962千円
    減価償却費 51,254千円 46,025千円
    たな卸資産評価損 43,838千円 39,469千円
    その他 67,962千円 100,300千円
    繰延税金資産小計 671,342千円 877,551千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △223,425千円 △277,639千円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △8,525千円 △175,074千円
    評価性引当額小計（注）１ △231,951千円 △452,714千円
    繰延税金資産合計 439,391千円 424,837千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 158,422千円 260,314千円
    その他 47,096千円 67,686千円
    繰延税金負債合計 205,519千円 328,001千円
    繰延税金資産（負債）の純額 233,872千円 96,836千円

    （注）１．評価性引当額が220,762千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額及び減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。

    （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超
    税務上の繰越欠損金（※） － 200,708千円 22,717千円
    評価性引当額 － △200,708千円 △22,717千円
    繰延税金資産 － － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 １年超５年以内 ５年超
    税務上の繰越欠損金（※） － 197,232千円 80,407千円
    評価性引当額 － △197,232千円 △80,407千円
    繰延税金資産 － － －

    （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.0％ 30.0％
    （調整）
    法人税等の税額控除 △2.9％ △6.5％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0％ △2.5％
    住民税均等割 0.3％ 0.7％
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.1％
    評価性引当額の増減 0.0％ 22.3％
    その他 1.2％ 4.9％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.8％ 49.0％
    （企業結合等関係）

    該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    　当社グループは、一部の工場用地を賃借しており、不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。

    （賃貸等不動産関係）

    当社および一部の連結子会社では、宮城県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅等（土地を含む）を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、1,111,983千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

    当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、985,294千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

    当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額
    期首残高 5,484,794 5,202,864
    期中増減額 △281,929 △229,207
    期末残高 5,202,864 4,973,656
    期末時価 24,205,502 24,683,956

    　(注) １． 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２． 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、減価償却費（295,667千円）による減少額であります。

    　　 当連結会計年度の主な内容は、減価償却費（278,820千円）による減少額であります。

    ３． 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき自社で算定した金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、当社を中心に各種特殊鋼鋼材の製造・販売を主たる事業とする一方で、当社旧長町工場跡地を再開発し、子会社において不動産賃貸業を展開しております。

    したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特殊鋼事業」、「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

    「特殊鋼事業」は、主に自動車関連製品向けの耐熱鋼、磁性材料等を製造しているほか、機械加工、熱処理加工を行っております。「不動産賃貸事業」は、主に大型商業施設や賃貸住宅等を賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      　前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    （単位：千円）
    特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額
    売　　上　　高
    外部顧客への売上高 17,242,660 2,289,280 19,531,941 （－） 19,531,941
    セグメント間の内部売上高または振替高 － － － （－） －
    計 17,242,660 2,289,280 19,531,941 （－） 19,531,941
    セグメント利益 840,517 1,106,348 1,946,865 （－） 1,946,865
    セグメント資産 12,703,923 10,245,687 22,949,610 5,813,385 28,762,996
    その他の項目
    減価償却費 443,668 281,963 725,632 （－） 725,632
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 922,147 50,448 972,596 （－） 972,596

    　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,813,385千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

    　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

      　当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    （単位：千円）
    特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額
    売　　上　　高
    外部顧客への売上高 13,981,527 2,205,440 16,186,968 （－） 16,186,968
    セグメント間の内部売上高または振替高 － － － （－） －
    計 13,981,527 2,205,440 16,186,968 （－） 16,186,968
    セグメント利益 357,277 990,303 1,347,580 （－） 1,347,580
    セグメント資産 13,392,173 10,693,734 24,085,907 5,700,307 29,786,215
    その他の項目
    減価償却費 451,480 264,661 716,141 （－） 716,141
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,234,963 9,625 1,244,589 （－） 1,244,589

    　　　　（注）１．  セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,700,307千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。

    　　　　　　　２．  セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）
    日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
    13,834,250 5,253,968 32,065 411,655 19,531,941

    　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    　　　　　　２．各区分に属する主な国

    　　　　　　　(1）アジア………タイ、インドネシア、インド、韓国、中国、台湾

    　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

    　　　　　　(3）アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ

     (2）有形固定資産

    （単位：千円）
    日本 アジア 合計
    9,252,527 1,101,730 10,354,258

    　　　　　　（注）１．各区分に属する主な国

    　　　　　　　　　　(1）アジア………インド、タイ

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　（単位：千円）
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    日鍛バルブ㈱ 2,350,893 特殊鋼事業
    (同)西友 2,071,827 不動産賃貸事業
    佐久間特殊鋼㈱ 2,043,985 特殊鋼事業

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    （単位：千円）
    日本 アジア ヨーロッパ アメリカ 合計
    11,922,034 3,935,925 25,103 303,904 16,186,968

    　　　　　　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    　　　　　　２．各区分に属する主な国

    　　　　　　　(1）アジア………タイ、中国、インド、インドネシア、韓国、台湾

    　　　　　　(2）ヨーロッパ…ドイツ

    　　　　　　(3）アメリカ……メキシコ、ブラジル、アメリカ

     (2）有形固定資産

    （単位：千円）
    日本 アジア 合計
    9,672,451 634,705 10,307,156

    　　　　　　（注）１．各区分に属する主な国

    　　　　　　　　　　(1）アジア………インド、タイ

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　（単位：千円）
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    (同)西友 2,004,153 不動産賃貸事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）
    （単位：千円）
    特殊鋼事業 不動産賃貸事業 合計
    649,520 － 649,520

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (イ）連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

      前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    種類 会社等の 名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社 大同 特殊鋼㈱ 名古屋市東区 37,172 特殊鋼の 製造・販売 所有 　 直接 0.0% 　被所有 　 直接10.0% 　 〔23.8%〕 製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入   役員の転籍５人 製品の 販売 735,573 売掛金 77,366
    電子記録 債権 262,572
    製品の仕入・原材料の購入 3,425,076 買掛金 263,223

    　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件および取引条件の決定方針等

    １．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    ２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    ３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔　〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。

      当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    種類 会社等の 名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社 大同 特殊鋼㈱ 名古屋市東区 37,172 特殊鋼の 製造・販売 所有 　 直接 0.0% 　被所有 　 直接10.0% 　 〔23.8%〕 製品の販売ならびに製品の仕入・原材料の購入   役員の転籍５人 製品の 販売 551,700 売掛金 64,989
    電子記録 債権 162,843
    製品の仕入・原材料の購入 2,796,754 買掛金 465,474

    　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件および取引条件の決定方針等

    １．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    ２．製品の仕入・原材料の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    ３．議決権の所有（被所有）割合欄の〔　〕内は、管理有価証券信託として、信託銀行に委託されている割合であります。

    　 （ロ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

        前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    種類 会社等の 名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社の子会社 大同興業㈱ 名古屋市東区 1,511 商社 － 製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入   役員の兼任１人 製品の販売 1,922,178 売掛金 138,276
    製品の仕入・原材料の購入 864,497 買掛金 89,235
    製造設備の購入 46,037 未払金 －

    　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件および取引条件の決定方針等

    １．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    ２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

        当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    種類 会社等の 名称 所在地 資本金 (百万円) 事業の内容 議決権の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 （千円）
    その他の関係会社の子会社 大同興業㈱ 名古屋市東区 1,511 商社 － 製品の販売ならびに製品の仕入・原材料、および製造設備の購入   役員の兼任１人 製品の販売 1,496,158 売掛金 207,708
    製品の仕入・原材料の購入 913,620 買掛金 134,635
    製造設備の購入 75,210 未払金 41,415

    　（注）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

    取引条件および取引条件の決定方針等

    １．製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    ２．製品の仕入・原材料および製造設備の購入については、市場価格等を考慮し、価格交渉の上、合理的に決定しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

      前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

        連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

      当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

        連結子会社と関連当事者との取引金額が少額であり、重要性が低いため記載を省略しております。

    （１株当たり情報）
    区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額（円） 3,132.31 3,209.66
    １株当たり当期純利益（円） 193.88 56.73
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

    　（注）　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） 1,459,682 427,113
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,459,682 427,113
    普通株式の期中平均株式数（株） 7,528,954 7,528,929
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定のリース債務 1,144 1,614 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 381 4,417 － 2022年～2025年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 1,525 6,032 － －

      （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。

    ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
    １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円）
    リース債務 1,232 1,232 1,232 719
    【資産除去債務明細表】

    　該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（千円） 3,616,367 7,212,828 11,309,104 16,186,968
    税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 253,844 552,229 980,141 837,857
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 162,154 389,570 688,516 427,113
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 21.54 51.74 91.45 56.73
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） 21.54 30.21 39.71 △34.72

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,504,628 3,196,148
    受取手形 82,770 74,397
    電子記録債権 ※１ 1,068,447 ※１ 854,565
    売掛金 ※１ 2,196,555 ※１ 2,447,857
    有価証券 300,000 405,980
    商品及び製品 361,790 555,065
    仕掛品 934,930 1,116,309
    原材料及び貯蔵品 806,301 735,543
    前払費用 4,670 5,868
    その他 ※１ 27,938 ※１ 100,870
    貸倒引当金 △337 △342
    流動資産合計 9,287,696 9,492,263
    固定資産
    有形固定資産
    建物 429,287 653,021
    構築物 74,246 68,283
    機械及び装置 1,778,384 ※３ 1,926,984
    車両運搬具 7,534 6,286
    工具、器具及び備品 80,732 ※３ 76,781
    土地 965,116 965,116
    建設仮勘定 603,782 901,254
    その他（純額） 1,412 5,490
    有形固定資産合計 3,940,497 4,603,219
    無形固定資産
    ソフトウエア 76,272 59,433
    その他 21,601 574
    無形固定資産合計 97,873 60,007
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,005,277 2,093,069
    関係会社株式 2,631,067 1,642,027
    出資金 593 593
    長期前払費用 19,665 16,704
    従業員長期貸付金 1,274 1,123
    関係会社長期貸付金 601,200 566,400
    繰延税金資産 131,415 43,198
    その他 41,437 39,886
    貸倒引当金 △2,863 △687
    投資その他の資産合計 5,429,067 4,402,314
    固定資産合計 9,467,438 9,065,541
    資産合計 18,755,134 18,557,805
    負債の部
    流動負債
    支払手形 42,808 42,206
    買掛金 ※１ 1,238,459 ※１ 1,387,694
    未払金 167,026 421,442
    未払費用 ※１ 171,555 ※１ 191,070
    未払法人税等 93,796 106,687
    預り金 13,524 14,014
    前受金 61,109 39,051
    前受収益 6,833 7,759
    賞与引当金 278,823 286,939
    役員賞与引当金 8,500 3,870
    設備関係支払手形 79,364 3,230
    その他 71,722 1,614
    流動負債合計 2,233,523 2,505,581
    固定負債
    その他 24,955 28,992
    固定負債合計 24,955 28,992
    負債合計 2,258,479 2,534,573
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 827,500 827,500
    資本剰余金
    資本準備金 560,772 560,772
    自己株式処分差益 220 220
    資本剰余金合計 560,993 560,993
    利益剰余金
    利益準備金 73,690 73,690
    その他利益剰余金
    土地圧縮積立金 22,198 22,198
    別途積立金 10,810,000 10,810,000
    繰越利益剰余金 3,917,073 3,298,647
    利益剰余金合計 14,822,962 14,204,536
    自己株式 △18,316 △18,316
    株主資本合計 16,193,139 15,574,713
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 303,515 448,518
    評価・換算差額等合計 303,515 448,518
    純資産合計 16,496,655 16,023,231
    負債純資産合計 18,755,134 18,557,805
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 ※１ 16,410,395 ※１ 13,223,805
    売上原価 ※１ 13,823,318 ※１ 11,053,021
    売上総利益 2,587,076 2,170,784
    販売費及び一般管理費 ※２ 1,456,465 ※２ 1,347,929
    営業利益 1,130,610 822,855
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 102,091 ※１ 104,062
    その他 ※１ 61,476 ※１ 153,809
    営業外収益合計 163,568 257,872
    営業外費用
    売上割引 10,629 8,439
    為替差損 27,488 －
    その他 39,206 10,063
    営業外費用合計 77,323 18,503
    経常利益 1,216,854 1,062,224
    特別利益
    投資有価証券売却益 23,697 －
    補助金収入 － 17,000
    特別利益合計 23,697 17,000
    特別損失
    関係会社株式評価損 － 1,282,670
    固定資産圧縮損 － 16,569
    特別損失合計 － 1,299,239
    税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,240,551 △220,015
    法人税、住民税及び事業税 262,443 221,759
    法人税等調整額 43,089 26,072
    法人税等合計 305,532 247,831
    当期純利益又は当期純損失（△） 935,018 △467,847
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 自己株式処分差益 利益準備金 その他利益剰余金
    土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,170,278
    当期変動額
    剰余金の配当 △188,223
    当期純利益又は当期純損失（△） 935,018
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － 746,795
    当期末残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,917,073
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 △18,272 15,446,389 356,319 15,802,708
    当期変動額
    剰余金の配当 △188,223 △188,223
    当期純利益又は当期純損失（△） 935,018 935,018
    自己株式の取得 △44 △44 △44
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △52,803 △52,803
    当期変動額合計 △44 746,750 △52,803 693,946
    当期末残高 △18,316 16,193,139 303,515 16,496,655

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 自己株式処分差益 利益準備金 その他利益剰余金
    土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,917,073
    当期変動額
    剰余金の配当 △150,578
    当期純利益又は当期純損失（△） △467,847
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － △618,426
    当期末残高 827,500 560,772 220 73,690 22,198 10,810,000 3,298,647
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 △18,316 16,193,139 303,515 16,496,655
    当期変動額
    剰余金の配当 △150,578 △150,578
    当期純利益又は当期純損失（△） △467,847 △467,847
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 145,002 145,002
    当期変動額合計 － △618,426 145,002 △473,423
    当期末残高 △18,316 15,574,713 448,518 16,023,231
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準および評価方法

    (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券

    　償却原価法（定額法）によっております。

    子会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

    その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法によっております。

    (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

    　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    (2) 無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法によっております。

    　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

    (3) リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    ３．引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    (3) 役員賞与引当金

    　役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

    ４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    消費税等の会計処理

    　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

    当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

    １．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）

    ⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

    　特殊鋼事業セグメントに含まれる熱処理事業については継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行っております。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額594,580千円（有形固定資産586,388千円、無形固定資産8,192千円）を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

    ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　⑴の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）」の内容と同一であります。

    ２．関係会社株式の評価

    ⑴当事業年度の財務諸表に計上した金額

    　特殊鋼事業セグメントに含まれるインド事業について減損損失を計上したことで、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（連結子会社、以下「TSI」といいます。）株式の実質価額の低下が生じていることから、関係会社株式評価損の計上の要否について検討を行っております。検討の結果、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断し、関係会社株式評価損1,282,670千円を計上しております。

    ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。

    　TSIは、多額の固定資産を保有しており、かつ、減損の兆候があると判断していることから、減損損失に関する判断が株式の実質価額に重要な影響を及ぼしております。減損損失の認識の要否判定および回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、中期事業計画を基礎としており、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を主要な仮定として織り込んでおります。また、新型コロナウイルス感染症拡大が業績に与える影響は、2021年３月期第２四半期会計期間を底として緩やかに回復すると仮定しております。

    　こうした施策の効果の予測は将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    関係会社株式（TSI）の帳簿価額417,284千円

    （表示方法の変更）

    （貸借対照表）

    　前事業年度まで独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた2,052千円は、「その他」として組替えております。

    （損益計算書）

    　前事業年度まで独立掲記しておりました「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「減価償却費」に表示していた8,514千円は、「その他」として組替えております。

    　前事業年度まで独立掲記しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた14,111千円は、「その他」として組替えております。

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権債務
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 412,857千円 354,764千円
    短期金銭債務 276,900千円 474,016千円

    　２　保証債務

    　　　次のとおり連結子会社の預り敷金債務に対して債務保証を行っております。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    東特エステートサービス㈱ 1,800,000千円 1,800,000千円

    ※３　圧縮記帳

    固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    機械装置 －千円 14,491千円
    工具、器具及び備品 －千円 2,077千円
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 1,909,514千円 3,588,333千円 31,544千円 1,222,266千円 2,929,885千円 21,262千円

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度19%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度81%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    発送運賃及び荷造費 360,674千円 260,826千円
    給料及び手当 358,563千円 376,464千円
    賞与引当金繰入額 69,166千円 77,487千円
    役員賞与引当金繰入額 8,500千円 3,870千円
    減価償却費 18,531千円 22,014千円
    （有価証券関係）

    　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は2,627,587千円、当事業年度の貸借対照表計上額は1,636,917千円）は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    関係会社株式評価損 371,260千円 756,061千円
    減損損失 99,928千円 82,037千円
    賞与引当金 83,646千円 86,081千円
    たな卸資産評価損 43,553千円 34,612千円
    その他 50,831千円 49,120千円
    繰延税金資産小計 649,221千円 1,007,914千円
    評価性引当額 △378,214千円 △762,979千円
    繰延税金資産合計 271,007千円 244,934千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 130,078千円 192,222千円
    土地圧縮積立金 9,513千円 9,513千円
    繰延税金負債合計 139,592千円 201,736千円
    繰延税金資産（負債）の純額 131,415千円 43,198千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.0％ －％
    （調整）
    法人税等の税額控除 △4.7％ －％
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6％ －％
    過年度法人税等 －％ －％
    住民税均等割 0.5％ －％
    その他 0.4％ －％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.6％ －％

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：千円）
    区分 資産の 種類 当期首 残高 当 期 増加額 当 期 減少額 当 期 償却額 当期末 残高 減価償却累 計額
    有形固定資産
    建物 429,287 258,025 － 34,290 653,021 1,143,932
    構築物 74,246 4,279 － 10,242 68,283 446,648
    機械及び装置 1,778,384 404,994 14,617 241,777 1,926,984 5,574,661
    車両運搬具 7,534 1,680 － 2,928 6,286 42,043
    工具、器具及び備品 80,732 24,980 2,077 26,854 76,781 364,845
    土地 965,116 － － － 965,116 －
    建設仮勘定 603,782 997,036 699,564 － 901,254 －
    その他 1,412 5,604 － 1,526 5,490 5,411
    計 3,940,497 1,696,600 716,259 317,619 4,603,219 7,577,543
    無形固定資産
    ソフトウエア 76,272 29,154 － 45,992 59,433 －
    その他 21,601 9,085 29,154 958 574 －
    計 97,873 38,240 29,154 46,951 60,007 －
    投資その他の資産
    長期前払費用 19,665 2,016 － 4,978 16,704 －
    計 19,665 2,016 － 4,978 16,704 －

    　（注）１　当期減少額の主なものは次のとおりです。

    　　　　　　　機械及び装置　14,491千円、工具、器具及び備品　2,077千円（圧縮記帳による減少額）

    　　　　２　当期増加額の主なものは次のとおりです。

    　　建物　　　　　　　真空溶解棟　　　　　　　　　　　　　　　　 203,784千円

    　　機械及び装置　　　ＥＰＭＡ（電子プローブマイクロアナリシス）  85,082千円

    　　機械及び装置　　　センタレスグラインダー　２台　　　　　　　  56,524千円

    　　機械及び装置　　　引抜加工機改造　　　　　　　　　　　　　　  47,609千円

    　　建物　　　　　　　大型空調機　４台　　　　　　　　　　　　　  47,003千円

    【引当金明細表】

    （単位：千円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 3,200 399 2,569 1,030
    賞与引当金 278,823 286,939 278,823 286,939
    役員賞与引当金 8,500 3,870 8,500 3,870

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店
    株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行います。 公告掲載ＵＲＬ http://www.tohokusteel.com ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載をいたします。
    株主に対する特典 なし

    （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
    株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書およびその添付資料、有価証券報告書の確認書

    事業年度　第121期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月29日東北財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書およびその添付書類

    　事業年度　第121期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月29日東北財務局長に提出。

    (3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

    第122期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月７日東北財務局長に提出。

    第122期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日東北財務局長に提出。

    　第122期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日東北財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    2020年７月３日東北財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2021年３月30日東北財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

    (5）訂正臨時報告書

    2020年10月14日東北財務局長に提出

    　2020年７月３日東北財務局長に提出した臨時報告書に係る訂正臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月25日
    東北特殊鋼株式会社
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    仙台事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神宮 厚彦 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 成田 孝行 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの固定資産の減損処理に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    東北特殊鋼株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産10,307,156千円及び無形固定資産72,219千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否（インド事業）」に記載されているとおり、このうち65,056千円は、当連結会計年度に減損損失649,520千円を計上した特殊鋼事業セグメントに含まれる、鋼材事業を営むインド子会社TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（以下「TSI」）に関するものである。 　固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 　TSIは、主要需要先であるインド自動車産業の大幅な販売落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、顧客からの受注が減少し、継続的に営業損失を計上しており、業績が当初計画を大きく下回って推移している。こうした状況を踏まえて、当連結会計年度において減損の兆候があると判断された結果、減損損失の認識の要否の判定が行われており、さらに、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで減損損失が計上されている。この回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことで算定されている。 　当該認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われるが、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を前提としている。販売見込に対する今後の需要予測は外部環境に左右され、効率化の効果予測にも高い不確実性を伴うことから、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、TSIの固定資産の減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、TSIの固定資産の減損損失の認識の要否判定及び減損損失の測定に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。   （1）内部統制の評価 　将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定であるインド自動車市場の再成長について、信頼性の高い外部予測と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。   （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるTSIの事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。   ・今後のTSI鋼材事業の将来動向について、外部調査機関が公表しているインド自動車市場の需要予測に照らして、責任者が設定した仮定の合理性を評価した。 ・販売数量の増加予測について、販売施策の内容を把握し、連結グループにおける過去の販売実績に係る資料を閲覧した。 ・事業効率化によって予想される製造コストの抑制について、歩留改善に係る過去の実績と比較し、実行可能性を評価した。また、改善施策について実務担当者に質問したうえで、関連する積算資料を閲覧した。 ・人件費の増加予測について、外部機関が公表しているインド賃金上昇率実績に照らして、責任者に質問をするとともに、回答の合理性を評価した。
    熱処理事業の固定資産の減損損失の認識の要否判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    東北特殊鋼株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産10,307,156千円及び無形固定資産72,219千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）」に記載されているとおり、このうち594,580千円は、特殊鋼事業セグメントに含まれる、熱処理事業に関するものであり、その金額は連結総資産の1.9%を占めている。 　固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 　熱処理事業は、米中貿易摩擦の影響によって顧客からの受注が減少し、継続的に営業損益がマイナスとなっている。このため、当連結会計年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 　当該認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われるが、事業計画の策定は、顧客の生産計画及び過去の受注実績に基づく売上高の回復、維持や人員計画に基づく人件費減少、効率化による製造コストの増加抑制を前提としている。今後の需要予測は外部環境に左右され、効率化の効果予測にも高い不確実性を伴うことから、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、熱処理事業の固定資産の減損損失の認識の要否判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、熱処理事業の固定資産の減損損失の認識の要否判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。   （1）内部統制の評価 　将来キャッシュ・フローの見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、事業計画に含まれる主要な仮定である顧客需要について、信頼性の高い外部情報と整合しない不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。   （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる熱処理事業の事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。   ・受注見込みについて、販売施策の内容を把握し、過去の類似施策による受注維持実績に基づく分析を行った。また、外部からの受注情報との整合性を検証した。 ・人事施策及び効率化施策について、実施している内容及び効果に関する資料を閲覧し、今後の実行可能性について分析を行った。 ・原価抑制に関する積算資料を閲覧した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北特殊鋼株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、東北特殊鋼株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月25日
    東北特殊鋼株式会社
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    仙台事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 神宮 厚彦 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 成田 孝行 印

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北特殊鋼株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北特殊鋼株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDに対する投資持分の評価損計上の要否の判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    東北特殊鋼株式会社の貸借対照表には、関係会社株式1,642,027千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価」に記載されているとおり、この中には、当事業年度に関係会社株式評価損1,282,670千円を計上した鋼材事業を営む非上場のインド子会社であるTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITED（以下「TSI」）に対する投資の残高417,284千円が含まれている。 　非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。TSIは、多額の固定資産を保有しているため、関連する減損損失を認識した場合、同社の財政状態が悪化することで実質価額が著しく低下する可能性がある。 　TSIの財務諸表上で、固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 　TSIは、主要需要先であるインド自動車産業の大幅な販売落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、顧客からの受注が減少し、継続的に営業損失を計上しており、業績が当初計画を大きく下回って推移している。こうした状況を踏まえて、当連結会計年度において減損の兆候があると判断され、減損損失の認識の要否の判定が行われており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することで、減損損失が計上されている。この回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことで算定されている。 　当該認識の要否の判定及び減損損失の測定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、投資先子会社の事業計画を基礎として行われるが、インド自動車市場の需要予測に基づく売上高成長や事業効率化による製造コストの抑制、賃金実態調査に基づく人件費上昇を前提としている。販売見込に対する今後の需要予測は外部環境に左右され、効率化の効果予測にも高い不確実性を伴うことから、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、TSIに対する投資持分の評価損計上の要否の判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDの固定資産の減損処理に用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。   　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。
    熱処理事業の固定資産の減損損失の認識の要否判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    東北特殊鋼株式会社の財務諸表において、有形固定資産4,603,219千円及び無形固定資産60,007千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損損失の認識の要否（熱処理事業）」に記載されているとおり、このうち594,580千円は、特殊鋼事業セグメントに含まれる、熱処理事業に関するものであり、その金額は総資産の3.2%を占めている。 　固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 　熱処理事業は、米中貿易摩擦の影響によって、顧客からの受注が減少し、継続的に営業損益がマイナスとなっている。このため、当事業年度において減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の要否の判定が行われている。 　当該認識の要否の判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が策定した事業計画を基礎として行われるが、事業計画の策定は、顧客の生産計画及び過去の受注実績に基づく売上高の回復、維持や人員計画に基づく人件費減少、効率化による製造コストの増加抑制を前提としている。今後の需要予測は外部環境に左右され、効率化の効果予測にも高い不確実性を伴うことから、これらの経営者の判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、熱処理事業の固定資産の減損損失の認識の要否判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「熱処理事業の固定資産の減損損失の認識の要否判定の過程で用いられた将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。   　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。