9312 ケイヒン 有価証券報告書－第74期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月29日 |
| 【事業年度】 | 第74期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | ケイヒン株式会社 |
| 【英訳名】 | THE KEIHIN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉 山 光 延 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸３丁目４番20号 |
| 【電話番号】 | 03－3456－7825(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 荒 井 正 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ケイヒン株式会社(横浜地区)(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)ケイヒン株式会社(名古屋地区)(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)ケイヒン株式会社(大阪地区)(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)ケイヒン株式会社(神戸地区)(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,352 | 45,465 | 49,552 | 47,702 | 48,159 |
| 経常利益 | (百万円) | 872 | 1,369 | 1,741 | 1,951 | 2,516 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 510 | 1,141 | 1,213 | 1,420 | 1,749 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,151 | 1,380 | 841 | 1,270 | 1,828 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,656 | 16,709 | 17,224 | 18,168 | 19,670 |
| 総資産額 | (百万円) | 42,031 | 42,630 | 41,156 | 41,538 | 42,543 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,397.86 | 2,559.25 | 2,638.10 | 2,782.66 | 3,012.74 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 78.21 | 174.89 | 185.78 | 217.57 | 267.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.2 | 39.2 | 41.9 | 43.7 | 46.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.3 | 7.1 | 7.1 | 8.0 | 9.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 20.3 | 9.5 | 7.4 | 5.2 | 5.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,137 | 3,437 | 3,263 | 3,635 | 3,685 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,179 | 179 | △1,794 | △1,035 | △612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,212 | △2,050 | △2,093 | △1,269 | △1,681 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,715 | 3,272 | 2,598 | 3,930 | 5,307 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 971 | 972 | 963 | 944 | 954 |
| (1,081) | (1,162) | (1,075) | (1,101) | （1,082） | ||
(注) １ 売上高には、消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期末から適用し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,803 | 38,699 | 42,465 | 40,799 | 40,715 |
| 経常利益 | (百万円) | 557 | 594 | 1,087 | 1,267 | 1,389 |
| 当期純利益 | (百万円) | 375 | 392 | 733 | 868 | 958 |
| 資本金 | (百万円) | 5,376 | 5,376 | 5,376 | 5,376 | 5,376 |
| 発行済株式総数 | (株) | 65,364,457 | 6,536,445 | 6,536,445 | 6,536,445 | 6,536,445 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,474 | 14,689 | 14,648 | 14,955 | 15,865 |
| 総資産額 | (百万円) | 37,341 | 37,940 | 36,246 | 36,020 | 36,026 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,216.83 | 2,249.82 | 2,243.58 | 2,290.59 | 2,429.90 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 57.56 | 60.05 | 112.33 | 132.95 | 146.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 38.8 | 38.7 | 40.4 | 41.5 | 44.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.6 | 2.7 | 5.0 | 5.9 | 6.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 27.6 | 27.8 | 12.2 | 8.5 | 9.5 |
| 配当性向 | (％) | 86.8 | 83.3 | 44.5 | 37.6 | 34.0 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用人員) | (名) | 323 | 321 | 312 | 301 | 303 |
| (142) | (154) | (129) | (135) | (111) | ||
| 株主総利回り | (％) | 116.3 | 125.4 | 108.1 | 94.3 | 117.0 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 169 | 1,897[167] | 1,689 | 1,405 | 1,487 |
| 最低株価 | (円) | 125 | 1,606[147] | 1,120 | 920 | 998 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、第71期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第71期末から適用し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1947年12月 | 資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉庫業開業の準備を進める。 |
|---|---|
| 1948年４月 | 倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神奈川県横浜市中区野毛町２－７５に移転。 |
| 1949年９月 | 倉庫証券発行認可。 |
| 1951年３月 | 本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町３－１に移転。 |
| 1955年７月 | 一般港湾運送業を開始。 |
| 1955年８月 | 税関貨物取扱人業を開始。 |
| 1959年６月 | 東京支店を設置。 |
| 1959年12月 | 船舶代理店業を開始。 |
| 1960年２月 | ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1960年３月 | 一般区域貨物自動車運送業を開始。 |
| 1960年４月 | 横浜支店を設置。 |
| 1960年６月 | 本社を神奈川県横浜市中区南仲通４－４３に移転。 |
| 1962年９月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。 |
| 1964年10月 | 大阪支店を設置。 |
| 1965年６月 | 神戸支店を設置。 |
| 1966年３月 | 通運業を開始。 |
| 1968年３月 | 名古屋支店を設置。 |
| 1968年11月 | ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1969年８月 | ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1969年12月 | 大興運輸株式会社(資本金８千万円)を吸収合併。 |
| 1971年８月 | 東京証券取引所の市場第一部に上場。 |
| 1972年12月 | ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1975年６月 | 本社を神奈川県横浜市中区本町４－４３に移転。 |
| 1978年８月 | 本社を現在地に移転。 |
| 1978年９月 | 米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。 |
| 1978年10月 | ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1979年11月 | 海上運送取扱業を開始。 |
| 1983年９月 | ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。 |
| 1984年７月 | 商号をケイヒン株式会社に変更。 |
| 1985年９月 | ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1988年４月 | 利用航空運送業を開始。 |
| 1988年６月 | 台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。(現・持分法適用関連会社) |
| 1989年２月 | シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
| 1989年４月 | ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1989年４月 | ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1990年12月 | ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社) |
| 1992年３月 | オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。 |
| 1992年８月 | 香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会社) |
| 1992年10月 | フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを設立。(現・連結子会社) |
| 2001年11月 | エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連結子会社) |
| 2001年12月 | オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社) |
|---|---|
| 2006年２月 | 上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社) |
| 2013年７月 | ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設立。(現・非連結子会社) |
| 2013年８月 | チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。 |
(注) 連結子会社は、現在の商号を記載しております。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要な業務 | 関係会社 |
|---|---|---|
| 国内物流事業 | 倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数 計 ８社) |
| 国際物流事業 | 国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店 | ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数 計 ９社) |
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ケイヒン配送株式会社(注)３ | 神奈川県横浜市 | 90 | 国内物流事業 | 100.0（29.6) | 当社グループの宅配貨物に係る運送等を行っております。役員の兼任 ４名 |
| ケイヒン陸運株式会社 | 東京都足立区 | 30 | 国内物流事業 | 100.0（75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。役員の兼任 ２名 |
| ケイヒン陸運株式会社 | 愛知県大府市 | 50 | 国内物流事業 | 100.0（75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。役員の兼任 ３名 |
| ケイヒン陸運株式会社(注)３ | 兵庫県神戸市 | 90 | 国内物流事業 | 100.0（80.0) | 当社グループの取扱貨物に係る運送、荷役下請等を行っております。役員の兼任 ４名 |
| ケイヒン海運株式会社 | 神奈川県横浜市 | 10 | 国際物流事業 | 100.0（―) | 当社グループの船舶代理店および通関等を行っております。役員の兼任 ３名 |
| ケイヒン港運株式会社 | 兵庫県神戸市 | 52 | 国際物流事業 | 100.0（75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る港湾運送等を行っております。役員の兼任 ４名 |
| ケイヒン航空株式会社 | 東京都港区 | 50 | 国際物流事業 | 100.0（75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る航空輸送の取次を行っております。役員の兼任 １名 |
| ケイヒンコンテナ急送株式会社 | 東京都品川区 | 30 | 国内物流事業 | 100.0（75.0) | 当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。役員の兼任 １名 |
| オーケーコンテナエキスプレス株式会社 | 神奈川県横浜市 | 20 | 国内物流事業 | 100.0（100.0) | 当社グループの取扱貨物に係る海上コンテナ輸送等を行っております。役員の兼任 なし |
| ダックシステム株式会社 | 神奈川県横浜市 | 10 | 国内物流事業 | 100.0（80.0) | 当社グループの物流情報システム開発等を行っております。また、当社より資金援助を受けております。役員の兼任 ２名 |
| ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド | シンガポール | 千シンガポールドル1,200 | 国際物流事業 | 100.0（―) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 なし |
| ケイヒン エヴェレットフォワーディングカンパニー インク | フィリピン | 千フィリピンペソ8,250 | 国際物流事業 | 100.0（80.0) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 なし |
| エヴェレットスティームシップコーポレーション | フィリピン | 千フィリピンペソ27,454 | 国際物流事業 | 100.0（―) | 当社グループの船舶代理店等を行っております。役員の兼任 ２名 |
| ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド | 香港 | 千香港ドル1,000 | 国際物流事業 | 100.0（―) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 なし |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ケイヒン マルチトランス タイワンカンパニー リミテッド | 台湾 | 千ニュータイワンドル10,000 | 国際物流事業 | 50.0（25.0) | 当社グループの取扱貨物に係る国際輸送等を行っております。役員の兼任 １名 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
３ 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内物流事業 | 569 |
| (1,019) | |
| 国際物流事業 | 324 |
| (57) | |
| 全社（共通） | 61 |
| (6) | |
| 合計 | 954 |
| (1,082) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 303 | 41.4 | 17.6 | 5,848 |
| (111) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内物流事業 | 140 |
| (79) | |
| 国際物流事業 | 103 |
| (26) | |
| 全社（共通） | 60 |
| (6) | |
| 合計 | 303 |
| (111) |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員９８名をもって組織されております。
なお、労使関係は円満で現在(２０２１年３月３１日)懸案事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。
物流業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が明確に見通せない中、サプライチェーンの混乱や、消費低迷により荷動きの回復が遅れること等も考えられ、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況の中、当社は、引続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。
２０２１年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。
（基本方針）
① 国内物流事業の収益力向上
② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
③ グループ経営の基盤強化
（主な事業戦略）
(1) 高機能物流への取組みによる収益力向上
ＡＩやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また国内施設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、ｅコマースの推進や医療・ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。
(2) 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターやトラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。
(3) グループ経営の基盤強化
グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の推進や資格取得支援制度の改定等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。
２０２１年度の連結業績の見通しにつきましては、売上高４４０億円、営業利益２０億円、経常利益２０億円、親会社株主に帰属する当期純利益１４億円を見込んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。
当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。
(2) 感染症・伝染病に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っており、感染防止策を講じつつ全面的な事業継続を前提として取組んでおりますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況や別の伝染病の発生等によっては、事業所の閉鎖や受注抑制等、事業活動に制約が生じる可能性があります。
(3) 人材確保に関するリスク
少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人材を確保することが困難となり、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、トラックドライバーや流通加工等の作業部門における人手不足感が大きく、待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの活用等を通じて人材の確保・育成に努めるとともに、高機能な物流システムの導入等により作業効率の改善を図っております。
(4) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップアンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があります。
また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかかる社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填されるとは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の減損リスク
当社グループが保有する事業用資産（土地・建物等）の時価が大幅に下落し、または当該資産から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に比べて著しく下落した場合には、減損処理が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
事業用資産については、適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し収益向上策を策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。
(6) 繰延税金資産の減額リスク
当社グループの繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。将来獲得し得る課税所得の時期および金額は合理的に見積もっておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制・法令違反に関するリスク
当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これらの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。
(8) 情報システムに関するリスク
当社グループで提供している物流サービスに関する情報システムに障害が発生し適切なサービスが提供できなくなった場合には、損害賠償を請求される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか、インターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入による障害を防止するためのファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともにＩＴ賠償責任保険を付保して、リスクの軽減を図っております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っており、これらの情報の外部漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償請求により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応した情報漏洩に係るセキュリティ保険を付保しております。
(9) 海外事業に関するリスク
当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリスクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してガバナンス強化に努めております。
(10) 為替レートの変動リスク
当社グループの海外進出国・地域における取引においては、収益・費用・資産を含む現地通貨やＵＳドル建て等外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないものとしても、円換算後の価値に影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国際物流事業における取引においても為替予約等の措置は講じておりますが、急激な為替レートの変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内外の経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。
このような環境の中、当社グループにおいては、国内物流事業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、倉庫保管、流通加工、配送の取扱いが増加し、増収増益となり、国際物流事業は、輸出入貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作業の取扱いが減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は４８１億５千９百万円（前期比４億５千６百万円の増収、１.０％増）、国内物流事業の増収効果により、営業利益は２４億２千６百万円（前期比５億２千５百万円の増益、２７.６％増）、経常利益は２５億１千６百万円（前期比５億６千４百万円の増益、２８.９％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は１７億４千９百万円（前期比３億２千８百万円の増益、２３.２％増）となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う巣ごもり需要により、宅配関連商品等の貨物取扱いが増加しました。
倉庫業は、保管残高が増加し、売上高は６８億５百万円（前期比０.６％増）、流通加工業は、取扱いが増加し、売上高は７４億９千１百万円（前期比１７.６％増）、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いは減少しましたが、配送取扱件数が増加し、売上高は１６６億６千２百万円（前期比４.０％増）となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は３１７億９千８百万円（前期比１８億３百万円の増収、６.０％増）、営業利益は３３億１千５百万円（前期比５億３千７百万円の増益、１９.３％増）となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、新型コロナウイルス感染症による海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーン停滞の影響により、貨物取扱いは厳しい状況となりました。
国際運送取扱業は、海運貨物、輸出車両の海上輸送の取扱いが減少し、売上高は１３９億９千８百万円（前期比１０.７％減）、港湾作業は、船内荷役・沿岸荷役とも減少し、売上高は１９億９千４百万円（前期比９.６％減）となりました。
航空運送取扱業は、航空貨物輸送スペースの供給不足から運賃が上昇し、売上高は１３億１千４百万円（前期比６５.７％増）となりました。
以上の結果、国際物流事業の売上高は１７３億８百万円（前期比１３億６千１百万円の減収、７.３％減）、営業利益は６億２千９百万円（前期比２千万円の減益、３.１％減）となりました。
(2）生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 業務の種類 | 売上高 | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | ||
| 国内物流事業 | 倉庫業 | 6,805 | 100.6 |
| 流通加工業 | 7,491 | 117.6 | |
| 陸上運送業 | 16,662 | 104.0 | |
| その他 | 838 | 100.2 | |
| 計 | 31,798 | 106.0 | |
| 国際物流事業 | 国際運送取扱業 | 13,998 | 89.3 |
| 航空運送取扱業 | 1,314 | 165.7 | |
| 港湾作業 | 1,994 | 90.4 | |
| 計 | 17,308 | 92.7 | |
| セグメント間の内部売上高 | △946 | － | |
| 合計 | 48,159 | 101.0 | |
(注) １ 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 売上高（百万円) | 割合（％) | 売上高（百万円) | 割合（％) | |
| 日本生活協同組合連合会 | 7,324 | 15.4 | 8,673 | 18.0 |
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 業務の種類 | 取扱高等 | 前年同期比(％) | |
| 国内物流事業 | 倉庫保管 | 保管残高(数量・月平均) | 133千トン | 100.6 |
| 貨物回転率(数量・月間平均) | 65.1％ | 93.1 | ||
| 倉庫荷役 | 入庫高 | 1,041千トン | 93.7 | |
| 出庫高 | 1,050千トン | 93.8 | ||
| 流通加工業 | 流通加工取扱個数 | 60,848千個 | 113.5 | |
| 陸上運送業 | 陸上運送高 | 1,722千トン | 91.1 | |
| 配送取扱件数 | 11,704千件 | 122.1 | ||
| 国際物流事業 | 国際運送取扱業 | 国際運送取扱高 | 1,683千トン | 91.2 |
| 航空運送取扱業 | 航空運送取扱高 | 3,628トン | 122.5 | |
| 港湾作業 | 港湾作業取扱高 | 2,899千トン | 90.7 | |
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
| 貨物回転率(％) | ＝ | (入庫高＋出庫高)×1/2 | ×100 |
| 月末平均保管残高×12ヶ月 |
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して１０億４百万円増加し４２５億４千３百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減価償却の進捗等により固定資産が６億円減少したものの、現金及び預金や受取手形及び営業未収金の増加等により流動資産が１６億２千２百万円増加したことによるものであります。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億９千７百万円減少し２２８億７千２百万円となりました。この要因は、営業未払金や未払法人税等が増加したものの、借入金が長期、短期合わせて９億９百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して１５億２百万円増加し１９６億７千万円となりました。
総資産の増加及び負債の減少により、自己資本比率は、前連結会計年度末の４３.７％から４６.２％へ改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の３０.４％から２７.１％へ低下しました。
| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 37.2 | 39.2 | 41.9 | 43.7 | 46.2 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 24.7 | 25.5 | 21.8 | 17.7 | 21.5 |
| 借入金依存度（％） | 39.0 | 35.0 | 32.5 | 30.4 | 27.1 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
借入金依存度：借入金残高（社債含む）／総資産
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況
① 各キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが３６億８千５百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが６億１千２百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが１６億８千１百万円の支出となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額（１４百万円の減少）を加え、全体では１３億７千６百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、５３億７百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益２５億７百万円、減価償却費による資金留保１８億５千６百万円等に加え、法人税等の支払による支出６億１千２百万円等により、３６億８千５百万円の収入となりました。前期（３６億３千５百万円の収入）との比較では、４千９百万円の収入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等２億３千２百万円の収入がありましたが、固定資産の取得７億８千８百万円等により、６億１千２百万円の支出となりました。前期（１０億３千５百万円の支出）との比較では、４億２千３百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、社債の償還及び配当金の支払い等により、１６億８千１百万円の支出となりました。前期（１２億６千９百万円の支出）との比較では、４億１千２百万円の支出の増加となりました。
② 資本の財源及び資金の流動性
ａ．資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流システムに係るＩＴ投資等があります。
ｂ．資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金ならびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されていることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
２０２１年３月３１日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
| 区分 | 年度別返済予定額 | |||||
| 合計 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超 | |
| 短期借入金(百万円) | 3,071 | 3,071 | － | － | － | － |
| 長期借入金(百万円) | 4,162 | 1,525 | 1,241 | 914 | 409 | 71 |
| 社債(百万円) | 4,300 | 1,800 | 700 | 1,100 | 700 | － |
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、物流事業を中心に1,077百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事として960百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 国際物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事として67百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 管理部門の資産（全社資産）
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビル等の改修工事として49百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 地区別(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | ― | 事務所 | 1,019 | 0 | 39(2,097) | 24 | 652 | 1,735 | 27(2) |
| 東京地区(東京都江東区ほか所在) | 国内物流事業国際物流事業 | 物流施設等 | 2,993 | 10 | 649(18,979)[21,736] | 5 | 994 | 4,652 | 125(68) |
| 横浜地区(神奈川県横浜市鶴見区ほか所在) | 国内物流事業国際物流事業 | 物流施設等 | 6,609 | 135 | 4,473(68,606)[10,768] | 6 | 61 | 11,287 | 100(37) |
| 名古屋地区(愛知県名古屋市中川区ほか所在) | 国内物流事業 | 物流施設等 | 110 | 0 | －(－)[15,300] | 10 | 8 | 128 | 18(2) |
| 大阪地区(大阪府大阪市北区ほか所在) | 国内物流事業 | 物流施設等 | 58 | 0 | －(－)[16,533] | － | 1 | 59 | 18(0) |
| 神戸地区(兵庫県神戸市中央区ほか所在) | 国内物流事業 | 物流施設等 | 2,249 | 351 | 1,491(21,105)[17,063] | － | 6 | 4,098 | 15(3) |
(注) １ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品278百万円、建設仮勘定54百万円、無形固定資産(借地権等)
1,390百万円であります。
３ 現在休止中の設備はありません。
４ 土地面積の内訳で、( )は所有面積、[ ]は連結子会社以外からの賃借面積であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ケイヒン配送株式会社 | 横浜商品センター(神奈川県横浜市神奈川区) | 国内物流事業 | 物流施設等 | 292 | 74 | － | 115 | 90 | 572 | 88(480) |
(注) １ 横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。
２ 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品82百万円、無形固定資産(ソフトウェア等)7百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得、改修等の概要を示すと次のとおりであります。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定年月 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 提出会社 | 国内物流事業 | 既存設備の改修等 | 828 | － | 自己資金および借入金 | 2021年4月 | 2022年3月 |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,800,000 |
| 合計 | 24,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,536,445 | 6,536,445 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 合計 | 6,536,445 | 6,536,445 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △58,828 | 6,536 | ― | 5,376 | ― | 3,689 |
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行いました。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 17 | 26 | 86 | 37 | 3 | 2,674 | 2,843 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 31,221 | 544 | 16,220 | 1,314 | 6 | 15,951 | 65,256 | 10,845 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 47.85 | 0.83 | 24.86 | 2.01 | 0.01 | 24.44 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式7,352株は、「個人その他」に73単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 662 | 10.14 |
| 京友株式会社 | 神奈川県横浜市中区山下町107－７ | 613 | 9.40 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－12(常代)㈱日本カストディ銀行 | 497 | 7.61 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 482 | 7.39 |
| フィード・ワン株式会社 | 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23－２ | 465 | 7.13 |
| 株式会社横浜銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12(常代)㈱日本カストディ銀行 | 325 | 4.99 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 275 | 4.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 233 | 3.58 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 196 | 3.01 |
| 共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18－６ | 122 | 1.87 |
| 合計 | ― | 3,874 | 59.34 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数662千株は、株主名簿においては同社（信託口）110千株、同社（信託口１）47千株、同社（信託口２）32千株、同社（信託口４）347千株、同社（信託口５）54千株、同社（信託口６）47千株、同社（信託A口）11千株、同社（信託B口）1千株、同社（年金信託口）4千株、同社（年金特金口）3千株および同社（証券投資信託口）3千株に区分して記載されております。
２ 預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から2009年４月21日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2009年４月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から2005年３月25日付にて、預金保険機構が上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託した旨の通知を受けております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 預金保険機構 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 3,376 | 5.16 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 641 | 0.98 |
３ 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 46 | 0.70 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 407 | 6.23 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 30 | 0.47 |
４ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2013年９月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2013年９月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 145 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 2,643 | 4.04 |
| 三菱ＵＦＪ投信株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 81 | 0.12 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 428 | 0.65 |
５ 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都新宿区四谷１丁目６－１であります。
６ 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１であります。
７ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千代田区丸の内１丁目４－５であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,300 | 普通株式 | 7,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,518,300 | 普通株式 | 6,518,300 | 65,183 | ― |
| 普通株式 | 6,518,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,845 | 普通株式 | 10,845 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,845 | ||||
| 発行済株式総数 | 6,536,445 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 65,183 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式52株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ケイヒン株式会社 | 東京都港区海岸３丁目４―20 | 7,300 | － | 7,300 | 0.11 |
| 合計 | ― | 7,300 | － | 7,300 | 0.11 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 27 | 36 |
| 当期間における取得自己株式 | 21 | 29 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ － ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 7,352 | ― | 7,373 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株当たり５０円の配当を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2021年５月24日取締役会決議 | 326 | 50 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さや健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。
・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役１４名で構成され、社外監査役２名を含む３名の監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。
・監査役会は、常勤監査役の野村洋資氏を議長とし、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行っております。
・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
・取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。
・監査役監査を支える人材・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任等により、監査機能の強化が図られております。
・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。
以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。
・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款等の遵守の徹底に努めております。
コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。
・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。
・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。
・当社は社外取締役２名および監査役３名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２５条第１項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
⑤ 取締役の定数に関する定めの内容
当社の取締役は、１７名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
⑦ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容
当社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容
当社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容
当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性17名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 大 津 育 敬 | 1949年７月４日生 | 1978年９月 ケイヒン アメリカ コーポレーション代表取締役社長 1984年４月 当社社長室長 1985年６月 取締役 1986年４月 常務取締役 1989年４月 エヴェレット スティームシップ コーポレーション代表取締役会長 兼 社長（現在） 1989年６月 専務取締役 1991年６月 代表取締役社長 2019年４月 代表取締役会長（現在） | 1978年９月 | ケイヒン アメリカ コーポレーション代表取締役社長 | 1984年４月 | 当社社長室長 | 1985年６月 | 取締役 | 1986年４月 | 常務取締役 | 1989年４月 | エヴェレット スティームシップ コーポレーション代表取締役会長 兼 社長（現在） | 1989年６月 | 専務取締役 | 1991年６月 | 代表取締役社長 | 2019年４月 | 代表取締役会長（現在） | (注)３ | 53,707 |
| 1978年９月 | ケイヒン アメリカ コーポレーション代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 当社社長室長 | ||||||||||||||||||||
| 1985年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1986年４月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | エヴェレット スティームシップ コーポレーション代表取締役会長 兼 社長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 代表取締役会長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 杉 山 光 延 | 1961年６月５日生 | 1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 2008年２月 当社営業統轄部担当部長 2008年６月 取締役 2013年６月 常務取締役 2016年６月 専務取締役 2019年４月 代表取締役社長（現在） | 1985年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | 2008年２月 | 当社営業統轄部担当部長 | 2008年６月 | 取締役 | 2013年６月 | 常務取締役 | 2016年６月 | 専務取締役 | 2019年４月 | 代表取締役社長（現在） | (注)３ | 3,150 | ||||
| 1985年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 当社営業統轄部担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役管理部門担当兼内部統制室長 | 浅 脇 誠 | 1952年11月19日生 | 1976年４月 当社入社 2000年６月 取締役 2013年６月 常務取締役 2017年４月 専務取締役 2017年６月 専務取締役管理部門担当 兼 内部統制室長（現在） | 1976年４月 | 当社入社 | 2000年６月 | 取締役 | 2013年６月 | 常務取締役 | 2017年４月 | 専務取締役 | 2017年６月 | 専務取締役管理部門担当 兼 内部統制室長（現在） | (注)３ | 2,400 | ||||||
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 専務取締役管理部門担当 兼 内部統制室長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役営業部門担当兼宅配統轄部長 | 関 本 篤 弘 | 1958年７月30日生 | 1981年４月 当社入社 2008年６月 取締役 2016年６月 常務取締役 2016年６月 ケイヒン配送株式会社代表取締役社長（現在） 2019年４月 専務取締役営業部門担当 兼 宅配統轄部長（現在） | 1981年４月 | 当社入社 | 2008年６月 | 取締役 | 2016年６月 | 常務取締役 | 2016年６月 | ケイヒン配送株式会社代表取締役社長（現在） | 2019年４月 | 専務取締役営業部門担当 兼 宅配統轄部長（現在） | (注)３ | 3,000 | ||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ケイヒン配送株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 専務取締役営業部門担当 兼 宅配統轄部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役社長室長兼システム統轄部長 | 大 津 英 敬 | 1985年６月21日生 | 2009年４月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社 2015年４月 当社営業統轄部副部長 2016年４月 社長室長 兼 システム統轄部長 2016年６月 取締役 2019年４月 常務取締役社長室長 兼 システム統轄部長（現在） | 2009年４月 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社 | 2015年４月 | 当社営業統轄部副部長 | 2016年４月 | 社長室長 兼 システム統轄部長 | 2016年６月 | 取締役 | 2019年４月 | 常務取締役社長室長 兼 システム統轄部長（現在） | (注)３(注)７ | 1,000 | ||||||
| 2009年４月 | 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社営業統轄部副部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 社長室長 兼 システム統轄部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務取締役社長室長 兼 システム統轄部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役海上・ターミナル営業部長 | 坂 井 賢 敏 | 1958年11月21日生 | 1982年４月 当社入社 2011年６月 ケイヒン海運株式会社代表取締役社長（現在） 2012年６月 取締役 2019年４月 常務取締役海上・ターミナル営業部長（現在） | 1982年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | ケイヒン海運株式会社代表取締役社長（現在） | 2012年６月 | 取締役 | 2019年４月 | 常務取締役海上・ターミナル営業部長（現在） | (注)３ | 3,400 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ケイヒン海運株式会社代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 常務取締役海上・ターミナル営業部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 取締役プロジェクトカーゴ営業部長 | 尾 曲 裕 之 | 1959年１月５日生 | 1980年４月 当社入社 1997年４月 国際横浜営業部海外輸送課長 2000年４月 横浜営業２部海外輸送チームリーダー 2005年４月 国際輸送営業部長 2007年６月 取締役 2010年４月 取締役プロジェクトカーゴ営業部長（現在） | 1980年４月 | 当社入社 | 1997年４月 | 国際横浜営業部海外輸送課長 | 2000年４月 | 横浜営業２部海外輸送チームリーダー | 2005年４月 | 国際輸送営業部長 | 2007年６月 | 取締役 | 2010年４月 | 取締役プロジェクトカーゴ営業部長（現在） | (注)３ | 4,800 | ||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 国際横浜営業部海外輸送課長 | ||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 横浜営業２部海外輸送チームリーダー | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 国際輸送営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 取締役プロジェクトカーゴ営業部長（現在） | ||||||||||||||||||||
| 取締役財務部長 | 荒 井 正 俊 | 1962年５月15日生 | 1985年４月 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 1997年９月 株式会社読売広告社入社 2009年７月 当社営業統轄部担当部長 2010年４月 財務部担当部長 2012年６月 取締役財務部長（現在） | 1985年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | 1997年９月 | 株式会社読売広告社入社 | 2009年７月 | 当社営業統轄部担当部長 | 2010年４月 | 財務部担当部長 | 2012年６月 | 取締役財務部長（現在） | (注)３ | 2,800 | ||||||
| 1985年４月 | 株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | 株式会社読売広告社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 当社営業統轄部担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 財務部担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役財務部長（現在） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役人財開発部長 | 桑 嶋 耕 造 | 1957年４月13日生 | 1980年４月 当社入社 1995年７月 国際事業本部総務部東京管理課副課長 1996年４月 人財開発部人財開発課長 1999年４月 人財開発部人事チームリーダー 2012年６月 取締役人財開発部長（現在） | 1980年４月 | 当社入社 | 1995年７月 | 国際事業本部総務部東京管理課副課長 | 1996年４月 | 人財開発部人財開発課長 | 1999年４月 | 人財開発部人事チームリーダー | 2012年６月 | 取締役人財開発部長（現在） | (注)３ | 1,700 | ||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 国際事業本部総務部東京管理課副課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 人財開発部人財開発課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 人財開発部人事チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役人財開発部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役関西営業部長 | 吉 村 裕 | 1966年４月24日生 | 1990年４月 当社入社 2006年４月 ケイヒン配送株式会社営業本部部長 2008年６月 同 取締役 2012年６月 同 常務取締役 2014年４月 当社宅配営業部副部長 2016年６月 取締役関西営業部長（現在） ケイヒン陸運株式会社（本店 兵庫県神戸市）代表取締役社長（現在） ケイヒン港運株式会社代表取締役社長（現在） | 1990年４月 | 当社入社 | 2006年４月 | ケイヒン配送株式会社営業本部部長 | 2008年６月 | 同 取締役 | 2012年６月 | 同 常務取締役 | 2014年４月 | 当社宅配営業部副部長 | 2016年６月 | 取締役関西営業部長（現在） | ケイヒン陸運株式会社（本店 兵庫県神戸市）代表取締役社長（現在） | ケイヒン港運株式会社代表取締役社長（現在） | (注)３ | 1,400 | ||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | ケイヒン配送株式会社営業本部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同 取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社宅配営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役関西営業部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| ケイヒン陸運株式会社（本店 兵庫県神戸市）代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||||||
| ケイヒン港運株式会社代表取締役社長（現在） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業統轄部長 | 筒 井 章 太 | 1971年２月23日生 | 1993年４月 当社入社 2010年４月 横浜営業１部山下埠頭流通センター長 2014年４月 営業統轄部営業開発チームリーダー 2017年４月 営業統轄部長 2019年６月 取締役営業統轄部長（現在） | 1993年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 横浜営業１部山下埠頭流通センター長 | 2014年４月 | 営業統轄部営業開発チームリーダー | 2017年４月 | 営業統轄部長 | 2019年６月 | 取締役営業統轄部長（現在） | (注)３ | 600 | ||||||||||
| 1993年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 横浜営業１部山下埠頭流通センター長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 営業統轄部営業開発チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 営業統轄部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役営業統轄部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役関東営業部長 | 葉 梨 陽一郎 | 1970年11月23日生 | 1994年４月 当社入社 2008年４月 東京営業部営業チームリーダー 2010年４月 営業統轄部営業開発チームリーダー 2014年４月 関東営業部副部長 2017年４月 関東営業部長 2019年４月 ケイヒン陸運株式会社（本店 東京都足立区）代表取締役社長（現在） 2019年６月 取締役関東営業部長（現在） | 1994年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 東京営業部営業チームリーダー | 2010年４月 | 営業統轄部営業開発チームリーダー | 2014年４月 | 関東営業部副部長 | 2017年４月 | 関東営業部長 | 2019年４月 | ケイヒン陸運株式会社（本店 東京都足立区）代表取締役社長（現在） | 2019年６月 | 取締役関東営業部長（現在） | (注)３ | 3,800 | ||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 東京営業部営業チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 営業統轄部営業開発チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 関東営業部副部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 関東営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ケイヒン陸運株式会社（本店 東京都足立区）代表取締役社長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役関東営業部長（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 酒 井 透 | 1933年７月12日生 | 1953年５月 協同飼料株式会社入社 1993年６月 同 代表取締役社長 2003年６月 同 取締役会長 2006年６月 同 相談役 2011年６月 同 代表取締役相談役 2012年６月 同 代表取締役会長 2014年10月 フィード・ワンホールディングス株式会社取締役特別顧問 2015年６月 当社取締役（現在） 2015年10月 フィード・ワン株式会社取締役特別顧問 2017年６月 同 顧問 | 1953年５月 | 協同飼料株式会社入社 | 1993年６月 | 同 代表取締役社長 | 2003年６月 | 同 取締役会長 | 2006年６月 | 同 相談役 | 2011年６月 | 同 代表取締役相談役 | 2012年６月 | 同 代表取締役会長 | 2014年10月 | フィード・ワンホールディングス株式会社取締役特別顧問 | 2015年６月 | 当社取締役（現在） | 2015年10月 | フィード・ワン株式会社取締役特別顧問 | 2017年６月 | 同 顧問 | (注)３ | 1,200 |
| 1953年５月 | 協同飼料株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1993年６月 | 同 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同 取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同 相談役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同 代表取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同 代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | フィード・ワンホールディングス株式会社取締役特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | フィード・ワン株式会社取締役特別顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同 顧問 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 本 保 芳 明 | 1949年４月20日生 | 1974年４月 運輸省入省 2001年７月 国土交通省大臣官房審議官 2006年４月 日本郵政公社理事・専務執行役員 2008年10月 国土交通省観光庁長官 2010年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）教授 2014年１月 国土交通省観光庁参与（現在） 2015年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）特任教授 2015年６月 当社取締役（現在） 2017年５月 イオンディライト株式会社社外取締役（現在） 2018年４月 首都大学東京（現 東京都立大学）客員教授（現在） | 1974年４月 | 運輸省入省 | 2001年７月 | 国土交通省大臣官房審議官 | 2006年４月 | 日本郵政公社理事・専務執行役員 | 2008年10月 | 国土交通省観光庁長官 | 2010年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学）教授 | 2014年１月 | 国土交通省観光庁参与（現在） | 2015年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学）特任教授 | 2015年６月 | 当社取締役（現在） | 2017年５月 | イオンディライト株式会社社外取締役（現在） | 2018年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学）客員教授（現在） | (注)３ | ― |
| 1974年４月 | 運輸省入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 国土交通省大臣官房審議官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 日本郵政公社理事・専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 国土交通省観光庁長官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学）教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 国土交通省観光庁参与（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学）特任教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | イオンディライト株式会社社外取締役（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 首都大学東京（現 東京都立大学）客員教授（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 野 村 洋 資 | 1955年８月13日生 | 1980年４月 当社入社 1996年４月 管理本部総務部企画情報課長 2000年４月 営業統轄部リーダー 2002年４月 財務部資金チームリーダー 2008年４月 事務センター部長 2015年６月 取締役総務部長 2021年６月 常勤監査役（現在） | 1980年４月 | 当社入社 | 1996年４月 | 管理本部総務部企画情報課長 | 2000年４月 | 営業統轄部リーダー | 2002年４月 | 財務部資金チームリーダー | 2008年４月 | 事務センター部長 | 2015年６月 | 取締役総務部長 | 2021年６月 | 常勤監査役（現在） | (注)４ | 1,900 | ||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 管理本部総務部企画情報課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 営業統轄部リーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 財務部資金チームリーダー | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 事務センター部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常勤監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 杉 野 直 樹 | 1963年８月９日生 | 1986年４月 朝日生命保険相互会社入社 2007年４月 同 財務ユニット財務管理マネージャー 2010年４月 同 特別ファンド運用ユニットゼネラルマネージャー 2012年４月 同 不動産ユニットゼネラルマネージャー 2015年４月 同 不動産部長 2016年４月 同 財務部長 2017年４月 朝日不動産管理株式会社執行役員総務部長 2018年４月 同 常務執行役員総務部長 2020年４月 同 常務執行役員 2020年６月 当社常勤監査役（現在） | 1986年４月 | 朝日生命保険相互会社入社 | 2007年４月 | 同 財務ユニット財務管理マネージャー | 2010年４月 | 同 特別ファンド運用ユニットゼネラルマネージャー | 2012年４月 | 同 不動産ユニットゼネラルマネージャー | 2015年４月 | 同 不動産部長 | 2016年４月 | 同 財務部長 | 2017年４月 | 朝日不動産管理株式会社執行役員総務部長 | 2018年４月 | 同 常務執行役員総務部長 | 2020年４月 | 同 常務執行役員 | 2020年６月 | 当社常勤監査役（現在） | (注)５ | ― |
| 1986年４月 | 朝日生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同 財務ユニット財務管理マネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同 特別ファンド運用ユニットゼネラルマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同 不動産ユニットゼネラルマネージャー | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同 不動産部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同 財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 朝日不動産管理株式会社執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同 常務執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同 常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 森 信 一 | 1955年３月26日生 | 1978年４月 株式会社横浜銀行入行 1995年２月 同 湘南ライフタウン支店長 2002年11月 同 リテール推進部長 2003年２月 同 統括営業本部事務局長 2003年４月 同 リテール企画部長 2004年４月 同 鶴見支店長 2006年８月 同 監査部長 2007年６月 同 常勤監査役 2010年６月 当社監査役（現在） 2011年６月 東亜道路工業株式会社常勤監査役（現在） | 1978年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | 1995年２月 | 同 湘南ライフタウン支店長 | 2002年11月 | 同 リテール推進部長 | 2003年２月 | 同 統括営業本部事務局長 | 2003年４月 | 同 リテール企画部長 | 2004年４月 | 同 鶴見支店長 | 2006年８月 | 同 監査部長 | 2007年６月 | 同 常勤監査役 | 2010年６月 | 当社監査役（現在） | 2011年６月 | 東亜道路工業株式会社常勤監査役（現在） | (注)６ | ― |
| 1978年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 1995年２月 | 同 湘南ライフタウン支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年11月 | 同 リテール推進部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年２月 | 同 統括営業本部事務局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同 リテール企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同 鶴見支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 同 監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 東亜道路工業株式会社常勤監査役（現在） | ||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 84,857 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役酒井透および本保芳明の両氏は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役杉野直樹および監査役森信一の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 常勤監査役野村洋資氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役杉野直樹氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役森信一氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役大津英敬氏は、代表取締役会長大津育敬氏の二親等以内の親族（子）であります。 ② 社外役員の状況
イ 当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である酒井透氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、当社と同社とは相互に株式を保有しております。また、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の１％未満であります。
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。
社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株主であります。
ロ 社外取締役は、会社経営者としての豊富な経験、あるいは国土交通省における長年の経験を有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化に資するものであります。
また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するものであります。
社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役または社外監査役であります。
ハ 社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催しており、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人（１名）が行っております。常勤監査役の野村洋資氏は当社財務部門を含む管理部門の責任者を歴任しており、また、常勤監査役（社外）の杉野直樹氏は金融機関の財務部門における責任者を務めた経験があり、両氏は財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を１２回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 柏岡 裕 | １２回中１２回 |
| 常勤監査役（社外） | 杉野直樹 | ９回中９回 |
| 常勤監査役（社外） | 影山好伸 | ３回中３回 |
| 監 査 役（社外） | 森 信一 | １２回中１１回 |
(注）１ 常勤監査役（社外）の杉野直樹氏の監査役会出席状況は、2020年6月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
２ 常勤監査役（社外）の影山好伸氏の監査役会出席状況は、2020年6月26日退任までに開催された監査役会を対象としております。
監査役監査については、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監査計画に基づく監査を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。また、監査役会については、常勤監査役から活動報告等が行われるとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、年度監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価および再任・不再任等を主な検討事項としており、内部統制室およびその管掌取締役・会計監査人と定期的な会合を通じて情報交換・意見交換を行い年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図り効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室（組織人員：６名）が各事業所に対する業務監査を実施しております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資する体制となっております。
国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が統轄して、外部専門家である太陽有限責任監査法人に実施を委託し、その監査結果は監査役会、当社代表取締役、当該グループ会社代表取締役および「グループ統轄会議」に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
１５年間
ハ 業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成 指定有限責任社員 業務執行社員 海野隆善指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤克宏 公認会計士7名、その他13名
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法、公認会計士法等の法令に定める事由の発生等により、会計監査人の職務の適切な執行に支障をきたすことが認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしているほか、会社法第３４０条の規定により、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任した場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
当社の会計監査人は、当社の監査役会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方針に該当することはなく、専門性、独立性、適切性、品質管理体制および監査報酬を総合的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したため選定いたしました。
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の評価基準に従って、品質管理の状況、独立性、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況、経営者・監査役等とのコミュニケーションの状況について評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | － | 35 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 32 | － | 35 | － |
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYグループ）に属する組織に対する報酬（イを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 1 | － | 1 | － |
| 計 | 1 | － | 1 | － |
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。
取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。
社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役割等を勘案した上で決定するものとし、監査役については、監査役の協議により、役割等を勘案した上で決定しております。
なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。
ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、２０１５年６月２６日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額３億６,０００万円以内（うち社外取締役分２,０００万円以内）、監査役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額７,０００万円以内とし、取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。また、当該決議に係る役員の員数は、取締役は１３名（うち社外取締役２名）、監査役は４名であります。
ハ 当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長の杉山光延氏であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議によって代表取締役社長に一任し、各監査役の報酬等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、監査役の協議に一任するというものであります。
ニ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長杉山光延氏が決定しております。
その権限の内容は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、固定報酬については役位・業績等を勘案した上で、退職慰労金については内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するというものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や経営状況を踏まえた上で、各取締役の公正な評価を行い得る立場にある代表取締役社長に委任することが妥当であると判断したためであり、取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬額等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 300 | 220 | － | 79 | － | 13 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 11 | 9 | － | 2 | － | 1 |
| 社外役員 | 26 | 22 | － | 3 | － | 5 |
（注）退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額85百万円を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
| 総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | 内容 |
|---|---|---|
| 82 | 7 | 使用人兼務取締役の使用人としての給与であります。 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。その区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の発展、継続的な金融取引関係の構築等、事業上の関係強化により、当社の利益拡大および成長に寄与すると判断した株式を保有することとしております。保有の適否については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については、縮減することといたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 18 | 528 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 3,876 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東洋水産株式会社 | 247,650 | 247,650 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 1,151 | 1,292 | |||
| フィード・ワン株式会社 | 1,047,175 | 5,235,878 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 958 | 790 | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 1,549,323 | 1,549,323 | グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 695 | 488 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 350,220 | 350,220 | グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 207 | 141 | |||
| 高周波熱錬株式会社 | 310,800 | 310,800 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 189 | 218 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 41,228 | 41,228 | グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 165 | 108 | |||
| 株式会社酉島製作所 | 130,000 | 130,000 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 112 | 99 | |||
| 日本たばこ産業株式会社 | 50,000 | 50,000 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 106 | 99 | |||
| 株式会社岡三証券グループ | 115,638 | 115,638 | 同社から高品質な営業情報や金融サービスの提供を受け安定的な取引を維持するため保有しております。 | 有 |
| 52 | 39 | |||
| 日本化学産業株式会社 | 31,900 | 31,900 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 40 | 29 | |||
| フジ日本精糖株式会社 | 66,550 | 66,550 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 37 | 33 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 9,233 | 9,233 | グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 35 | 28 | |||
| 六甲バター株式会社 | 20,000 | 20,000 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 33 | 27 | |||
| DIC株式会社 | 11,130 | 11,130 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 31 | 26 | |||
| ホクシン株式会社 | 161,261 | 161,261 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 20 | 18 | |||
| 株式会社稲葉製作所 | 12,000 | 12,000 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 17 | 15 | |||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 2,795 | 2,795 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 9 | 10 | |||
| 東洋埠頭株式会社 | 5,000 | 5,000 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 7 | 6 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 8,400 | 8,400 | グループ金融機関と資金調達等の金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との安定的な取引の維持・強化を図るため保有しております。 | 有 |
| 3 | 2 | |||
| 株式会社ニッキ | 200 | 200 | 同社との物流事業における営業取引関係の維持・強化を図るため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
(注)１.保有の合理性については、個別銘柄毎に当社資本コストを基準に、取引額、配当金等を勘案した定量的な観
点に加え、事業上の関係性や重要性から総合的に検証しております。定量的な保有効果は保有先との機密事
項との判断から記載しておりませんが、当社の取締役会は、上記検証に基づき保有の合理性があると判断し
ております。
２.当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
３.フィードワン株式会社は、効力発生日を2020年10月1日として、2020年9月30日基準日にて5株につき1株の割
合で株式を併合しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制整備のため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,637 | 5,936 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 5,192 | 5,602 | |||||||||
| 電子記録債権 | 234 | 252 | |||||||||
| その他 | 1,048 | 946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,108 | 12,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 47,366 | ※2 47,667 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,334 | △34,235 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 14,032 | 13,432 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,370 | 3,376 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,472 | △2,693 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 898 | 683 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,567 | 2,378 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,156 | △1,933 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 411 | 445 | |||||||||
| 土地 | ※2 6,809 | ※2 6,809 | |||||||||
| リース資産 | 1,173 | 1,334 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △513 | △633 | |||||||||
| リース資産（純額） | 659 | 700 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 30 | 55 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,842 | 22,126 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 977 | 977 | |||||||||
| その他 | 507 | 443 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,484 | 1,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1、※2 4,944 | ※1、※2 5,175 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 248 | 207 | |||||||||
| その他 | 892 | 881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △40 | △39 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,044 | 6,224 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,371 | 29,771 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 58 | 40 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 58 | 40 | |||||||||
| 資産合計 | 41,538 | 42,543 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,141 | 4,310 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 4,372 | ※2 4,597 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 1,800 | |||||||||
| リース債務 | 202 | 218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384 | 527 | |||||||||
| その他 | 1,690 | 1,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,992 | 13,204 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,300 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 3,771 | ※2 2,637 | |||||||||
| リース債務 | 517 | 551 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 36 | 132 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 958 | 1,013 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,431 | 2,476 | |||||||||
| その他 | 361 | 357 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,377 | 9,668 | |||||||||
| 負債合計 | 23,370 | 22,872 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,415 | 4,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,871 | 9,294 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,649 | 19,072 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 874 | 983 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △271 | △324 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △83 | △61 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 518 | 597 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,168 | 19,670 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,538 | 42,543 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,702 | 48,159 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 作業費 | 32,738 | 32,552 | |||||||||
| 人件費 | 5,488 | 5,480 | |||||||||
| 賃借料 | 2,590 | 2,743 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,701 | 1,763 | |||||||||
| その他 | 1,353 | 1,297 | |||||||||
| 売上原価合計 | 43,872 | 43,837 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,830 | 4,321 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 1,929 | ※1 1,895 | |||||||||
| 営業利益 | 1,900 | 2,426 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 199 | 193 | |||||||||
| 受取助成金 | 1 | 30 | |||||||||
| 受取保険金 | 30 | 1 | |||||||||
| その他 | 32 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264 | 252 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 118 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 49 | 40 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 28 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 213 | 162 | |||||||||
| 経常利益 | 1,951 | 2,516 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 0 | ※2 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | ※3 10 | ※3 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 8 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,941 | 2,507 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 583 | 756 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △62 | 1 | |||||||||
| 法人税等合計 | 520 | 758 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,420 | 1,749 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,420 | 1,749 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,420 | 1,749 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △185 | 109 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △52 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 21 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △150 | ※1 79 | |||||||||
| 包括利益 | 1,270 | 1,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,270 | 1,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,376 | 4,415 | 6,777 | △13 | 16,555 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △326 | △326 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,420 | 1,420 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,094 | △0 | 1,093 |
| 当期末残高 | 5,376 | 4,415 | 7,871 | △13 | 17,649 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 1,059 | △278 | △111 | 669 | 17,224 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △326 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 1,420 | |||
| 自己株式の取得 | － | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △185 | 6 | 27 | △150 | △150 |
| 当期変動額合計 | △185 | 6 | 27 | △150 | 943 |
| 当期末残高 | 874 | △271 | △83 | 518 | 18,168 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 5,376 | 4,415 | 7,871 | △13 | 17,649 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △326 | △326 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,749 | 1,749 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,423 | △0 | 1,422 |
| 当期末残高 | 5,376 | 4,415 | 9,294 | △13 | 19,072 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 874 | △271 | △83 | 518 | 18,168 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | △326 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | － | 1,749 | |||
| 自己株式の取得 | － | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 109 | △52 | 21 | 79 | 79 |
| 当期変動額合計 | 109 | △52 | 21 | 79 | 1,502 |
| 当期末残高 | 983 | △324 | △61 | 597 | 19,670 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,941 | 2,507 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,777 | 1,856 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 10 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 6 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △66 | 48 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 74 | 54 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △199 | △193 | |||||||||
| 支払利息 | 118 | 97 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 207 | △427 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △169 | 169 | |||||||||
| その他 | 408 | 73 | |||||||||
| 小計 | 4,106 | 4,195 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 199 | 192 | |||||||||
| 利息の支払額 | △116 | △95 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △554 | △612 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 6 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,635 | 3,685 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △131 | △46 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 93 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △883 | △788 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △0 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 129 | |||||||||
| 投融資による支出 | △28 | △9 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 7 | 9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,035 | △612 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △183 | 980 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △177 | △246 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,150 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,201 | △2,289 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 1,468 | － | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △1,000 | △200 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △325 | △325 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,269 | △1,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △14 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,332 | 1,376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,598 | 3,930 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 3,930 | ※1 5,307 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14社
なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1社
なお、名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー リミテッド
ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー リミテッド
エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社の決算日は、2020年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社
ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
上記連結子会社の決算日は、いずれも2020年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2021年１月１日から2021年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ｂ 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ｂ 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連結子会社は簡便法により期末要支給額の100％を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
有形固定資産 22,126百万円
(うち減損損失の認識の判定対象となったもの 88百万円)
減損損失 －百万円
(2) その他の情報
①算出方法
当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、国際物流事業セグメントに属する連結子会社が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、同社の割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。
減損損失の認識の判定にあたって、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
繰延税金資産 207百万円
繰延税金負債 132百万円
(相殺前の繰延税金資産 769百万円、繰延税金負債 694百万円、うち税務上の繰越欠損金の一部に対し認識している繰延税金資産 30百万円)
(2) その他の情報
①算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
②主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける主要な仮定は、経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率であります。
翌連結会計年度における計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌連結会計年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、将来の課税所得を見積もっております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度における利益剰余金の期首残高に及ぼす影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取助成金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた33百万円は、「受取助成金」1百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた46百万円は、「社債発行費償却」18百万円、「その他」28百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 106百万円 | 101百万円 |
※２ 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 11,044百万円 （ 5,156百万円) | 10,626百万円 （ 4,916百万円) |
| 土地 | 5,836 （ 4,347 ) | 5,836 （ 4,347 ) |
| 投資有価証券 | 691 （ － ) | 954 （ － ) |
| 合計 | 17,572 （ 9,503 ) | 17,418 （ 9,263 ) |
担保に係る債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,127百万円（ －百万円) | 1,414百万円（ －百万円) |
| 長期借入金 | 3,555 （ － ) | 2,513 （ － ) |
| 合計 | 5,683 （ － ) | 3,927 （ － ) |
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 414 | 百万円 | 418 | 百万円 |
| 給与手当 | 358 | 354 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 91 | 92 | ||
| 退職給付費用 | 19 | 23 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － |
| 計 | 0 | 0 |
※３ 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 4百万円 | 4百万円 |
| ソフトウエア | 0 | 3 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 0 |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 0 |
| 計 | 10 | 8 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △295百万円 | 235百万円 |
| 組替調整額 | － | △0 |
| 税効果調整前 | △295 | 235 |
| 税効果額 | 109 | △125 |
| その他有価証券評価差額金 | △185 | 109 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 6百万円 | △52百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 8百万円 | 3百万円 |
| 組替調整額 | 31 | 28 |
| 税効果調整前 | 40 | 31 |
| 税効果額 | △12 | △9 |
| 退職給付に係る調整額 | 27 | 21 |
| その他の包括利益合計 | △150百万円 | 79百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,536,445 | － | － | 6,536,445 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,219 | 106 | － | 7,325 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 106株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年5月22日取締役会 | 普通株式 | 326 | 50.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月28日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月22日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 326 | 50.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,536,445 | － | － | 6,536,445 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 7,325 | 27 | － | 7,352 |
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 27株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月22日取締役会 | 普通株式 | 326 | 50.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月24日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 326 | 50.0 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,637百万円 | 5,936百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △706 | △628 |
| 現金及び現金同等物 | 3,930 | 5,307 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 959百万円 | 872百万円 |
| １年超 | 1,322 | 1,579 |
| 合計 | 2,282 | 2,451 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。運転資金ならびに物流施設の投資・改修については金融機関からの借入金・社債により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うことで、手許流動性を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,637 | 4,637 | － |
| (2) 受取手形及び営業未収金 | 5,192 | 5,192 | － |
| (3) 電子記録債権 | 234 | 234 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,307 | 4,307 | － |
| 資産計 | 14,371 | 14,371 | － |
| (1) 営業未払金 | 4,141 | 4,141 | － |
| (2) 短期借入金 | 2,091 | 2,091 | － |
| (3) 社債 | 4,500 | 4,495 | △4 |
| (4) 長期借入金 | 6,052 | 6,059 | 6 |
| 負債計 | 16,785 | 16,787 | 2 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 5,936 | 5,936 | － |
| (2) 受取手形及び営業未収金 | 5,602 | 5,602 | － |
| (3) 電子記録債権 | 252 | 252 | － |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,544 | 4,544 | － |
| 資産計 | 16,334 | 16,334 | － |
| (1) 営業未払金 | 4,310 | 4,310 | － |
| (2) 短期借入金 | 3,071 | 3,071 | － |
| (3) 社債 | 4,300 | 4,295 | △4 |
| (4) 長期借入金 | 4,162 | 4,166 | 4 |
| 負債計 | 15,845 | 15,844 | △0 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しておりますが、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記のデリバティブ取引を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
| 非上場株式 | 636 | 631 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 (*) | 4,637 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収金 | 5,192 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 234 | － | － | － |
| 合計 | 10,064 | － | － | － |
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超１０年以内 | １０年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 (*) | 5,936 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収金 | 5,602 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 252 | － | － | － |
| 合計 | 11,790 | － | － | － |
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
(注４)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 200 | 1,800 | 700 | 1,100 | 700 | － |
| 長期借入金 | 2,281 | 1,445 | 1,161 | 845 | 318 | － |
| 合計 | 2,481 | 3,245 | 1,861 | 1,945 | 1,018 | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 1,800 | 700 | 1,100 | 700 | － | － |
| 長期借入金 | 1,525 | 1,241 | 914 | 409 | 71 | － |
| 合計 | 3,325 | 1,941 | 2,014 | 1,109 | 71 | － |
(有価証券関係)
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,426 | 1,844 | 1,581 |
| 小計 | 3,426 | 1,844 | 1,581 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 881 | 1,422 | △541 |
| 小計 | 881 | 1,422 | △541 | |
| 合計 | 4,307 | 3,266 | 1,040 | |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,599 | 2,074 | 1,525 |
| 小計 | 3,599 | 2,074 | 1,525 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 944 | 1,193 | △248 |
| 小計 | 944 | 1,193 | △248 | |
| 合計 | 4,544 | 3,268 | 1,277 | |
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | 0 | － |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 104 | 35 | (＊) |
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位:百万円)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち１年超 | 時価 |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 | 長期借入金 | 35 | - | (＊) |
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,483 | 1,419 |
| 勤務費用 | 73 | 71 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △8 | △3 |
| 退職給付の支払額 | △128 | △65 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,419 | 1,422 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,024 | 1,012 |
| 退職給付費用 | 91 | 84 |
| 退職給付の支払額 | △103 | △42 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 1,012 | 1,054 |
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当連結会計年度（2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型の退職給付債務 | 2,431 | 2,476 |
| 退職給付に係る負債 | 2,431 | 2,476 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 73 | 71 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 34 | 31 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △3 | △3 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 91 | 84 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 196 | 184 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 43 | 35 |
| 過去勤務費用 | △3 | △3 |
| 合計 | 40 | 31 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当連結会計年度（2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 151 | 115 |
| 未認識過去勤務費用 | △30 | △27 |
| 合計 | 120 | 88 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.0％ | 0.0％ |
| 予想昇給率 | 3.76％ | 3.76％ |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 774百万円 | 789百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)１ | 221 | 88 |
| 役員退職慰労引当金損金 不算入額 | 302 | 311 |
| 減損損失 | 77 | 75 |
| 未払事業税 | 32 | 41 |
| その他 | 51 | 51 |
| 繰延税金資産小計 | 1,460 | 1,357 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △141 | △57 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △507 | △531 |
| 評価性引当額小計 | △648 | △588 |
| 繰延税金資産合計 | 811 | 769 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △167百万円 | △293百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △347 | △342 |
| その他 | △85 | △58 |
| 繰延税金負債合計 | △600 | △694 |
| 繰延税金資産の純額 | 211 | 74 |
(注)１ 評価性引当額が60百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金の一部を回収可能と判断したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が83百万円減少したことによるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（a) | 10 | 6 | 6 | 17 | 0 | 180 | 221百万円 |
| 評価性引当額 | △10 | △6 | △6 | △12 | △0 | △105 | △141 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 5 | － | 75 | 80 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（a) | 6 | 6 | 14 | 0 | 10 | 50 | 88百万円 |
| 評価性引当額 | △6 | △6 | △10 | △0 | △6 | △26 | △57 |
| 繰延税金資産 | － | － | 3 | － | 3 | 24 | 30 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 0.1 |
| 住民税均等割等 | 1.5 | 1.0 |
| 評価性引当額の増減額 | △5.3 | △2.1 |
| 連結子会社の税率差異 | 0.0 | 0.7 |
| 連結仕訳に係る税効果調整額 | 0.1 | 0.0 |
| 受取配当金益金不算入 | △0.7 | △0.5 |
| その他 | △0.1 | 0.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 | 30.2 |
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,688 | 2,692 |
| 期中増減額 | 4 | △37 | |
| 期末残高 | 2,692 | 2,655 | |
| 期末時価 | 3,057 | 3,152 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用施設等の改修72百万円であり、主な減少は減価償却72百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫等の改修29百万円であり、主な減少は減価償却70百万円であります。
３．時価の算定方法
期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計(注)2 | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 29,159 | 18,543 | 47,702 | － | 47,702 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 835 | 126 | 962 | △962 | － |
| 計 | 29,995 | 18,670 | 48,665 | △962 | 47,702 |
| セグメント利益 | 2,777 | 649 | 3,427 | △1,526 | 1,900 |
| セグメント資産 | 25,449 | 8,627 | 34,077 | 7,461 | 41,538 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,649 | 70 | 1,719 | 57 | 1,777 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 890 | 267 | 1,158 | 46 | 1,204 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,526百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,526百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,461百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△262百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,182百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 合計(注)2 | |||
| 国内物流事業 | 国際物流事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 30,963 | 17,196 | 48,159 | － | 48,159 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 835 | 111 | 946 | △946 | － |
| 計 | 31,798 | 17,308 | 49,106 | △946 | 48,159 |
| セグメント利益 | 3,315 | 629 | 3,944 | △1,518 | 2,426 |
| セグメント資産 | 25,822 | 8,624 | 34,447 | 8,095 | 42,543 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,707 | 91 | 1,799 | 57 | 1,856 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 960 | 67 | 1,028 | 49 | 1,077 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,518百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△1,518百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費用であります。
(2) セグメント資産の調整額8,095百万円には、セグメント間取引消去△1,347百万円、全社部門に対する債権の相殺消去△246百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,690百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、各セグメントに配分していない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本生活協同組合連合会 | 7,324 | 国内物流事業 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90％を超えるため、地域に関する情報の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本生活協同組合連合会 | 8,673 | 国内物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京 友株式会社 | 神奈川県横浜市中区 | 89 | 土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負 | 被所有直接9.41 | 設備の購入 | 設備の購入 | 447 | 未払金 | 210 |
| 設備の修繕保守 | 設備の修繕保守 | 396 | 営業未払金 | 100 | ||||||
| リース債務 | 63 | |||||||||
| 土地建物の賃借 | 土地建物の賃借 | 66 | 差入保証金 | 51 | ||||||
| 事務機器等のリース | 事務機器等のリース | 61 | ||||||||
| 動産賃貸業 | ||||||||||
| リース資産の購入 | リース資産の購入 | 30 | ||||||||
| 不動産の売買、賃貸および管理 | ||||||||||
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京 友株式会社 | 神奈川県横浜市中区 | 89 | 土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負 | 被所有直接9.41 | 設備の購入 | 設備の購入 | 553 | 未払金 | 241 |
| 設備の修繕保守 | 設備の修繕保守 | 391 | 営業未払金 | 110 | ||||||
| リース債務 | 51 | |||||||||
| 土地建物の賃借 | 土地建物の賃借 | 66 | 差入保証金 | 51 | ||||||
| 事務機器等のリース | 事務機器等のリース | 62 | ||||||||
| 動産賃貸業 | ||||||||||
| リース資産の購入 | リース資産の購入 | 7 | ||||||||
| 不動産の売買、賃貸および管理 | ||||||||||
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京 友株式会社 | 神奈川県横浜市中区 | 89 | 土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負 | 被所有直接9.41 | 事務機器等のリース | 事務機器等のリース | 231 | リース債務 | 616 |
| 営業未払金 | 98 | |||||||||
| リース資産の購入 | リース資産の購入 | 220 | 未払金未払費用 | 313 | ||||||
| 設備の修繕保守 | 設備の修繕保守 | 220 | 営業未収金 | 1 | ||||||
| 燃料の購入 | 燃料の購入 | 131 | ||||||||
| 動産賃貸業 | ＥＴＣ使用料の支払い | ＥＴＣ使用料の支払い | 93 | |||||||
| 不動産の売買、賃貸および管理 | 設備の購入 | 設備の購入 | 61 | |||||||
| システム保守収入 | システム保守収入 | 14 | ||||||||
| 土地建物等の賃借 | 土地建物等の賃借 | 9 | ||||||||
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 京 友株式会社 | 神奈川県横浜市中区 | 89 | 土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負 | 被所有直接9.41 | 事務機器等のリース | 事務機器等のリース | 255 | リース債務 | 684 |
| 営業未払金 | 90 | |||||||||
| リース資産の購入 | リース資産の購入 | 230 | 未払金未払費用 | 373 | ||||||
| 設備の修繕保守 | 設備の修繕保守 | 201 | 営業未収金 | 1 | ||||||
| 燃料の購入 | 燃料の購入 | 115 | ||||||||
| 動産賃貸業 | ＥＴＣ使用料の支払い | ＥＴＣ使用料の支払い | 93 | |||||||
| 不動産の売買、賃貸および管理 | 設備の購入 | 設備の購入 | 41 | |||||||
| 土地建物等の賃借 | 土地建物等の賃借 | 13 | ||||||||
| システム保守収入 | システム保守収入 | 11 | ||||||||
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) １ 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,782.66円 | 3,012.74円 |
| １株当たり当期純利益 | 217.57円 | 267.95円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,420 | 1,749 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,420 | 1,749 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,529,158 | 6,529,105 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,168 | 19,670 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ||
| (うち新株予約権) | － | － |
| (うち非支配株主持分) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 18,168 | 19,670 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 6,529,120 | 6,529,093 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ケイヒン株式会社 | 第27回無担保社債 | 2016年９月30日 | 500 | 500(500) | 0.56 | 無担保 | 2021年９月30日 |
| ケイヒン株式会社 | 第28回無担保社債 | 2016年10月31日 | 400 | 400 | 0.18 | 無担保 | 2023年10月31日 |
| ケイヒン株式会社 | 第29回無担保社債 | 2017年３月31日 | 500 | 500(500) | 0.6775 | 無担保 | 2022年３月31日 |
| ケイヒン株式会社 | 第30回無担保社債 | 2017年３月31日 | 600 | 600(600) | 0.22 | 無担保 | 2022年３月31日 |
| ケイヒン株式会社 | 第31回無担保社債 | 2018年３月30日 | 500 | 500 | 0.68 | 無担保 | 2023年３月30日 |
| ケイヒン株式会社 | 第32回無担保社債 | 2018年９月28日 | 500 | 500 | 0.715 | 無担保 | 2023年９月28日 |
| ケイヒン株式会社 | 第33回無担保社債 | 2019年10月31日 | 500 | 500 | 0.15 | 無担保 | 2024年10月31日 |
| ケイヒン株式会社 | 第34回無担保社債 | 2020年２月28日 | 500(100) | 400(100) | 0.07 | 無担保 | 2025年２月28日 |
| ケイヒン株式会社 | 第35回無担保社債 | 2020年３月31日 | 500(100) | 400(100) | 0.43 | 無担保 | 2025年３月31日 |
| 合計 | － | － | 4,500（200) | 4,300（1,800) | － | － | － |
(注) １ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 1,800 | 700 | 1,100 | 700 | － |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,091 | 3,071 | 0.695 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,281 | 1,525 | 1.154 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 202 | 218 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 3,771 | 2,637 | 1.096 | 2022年4月～ 2026年3月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 517 | 551 | － | 2022年4月～ 2028年1月 |
| 合計 | 8,864 | 8,005 | － | － |
(注) １ 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1.241 | 914 | 409 | 71 |
| リース債務 | 173 | 139 | 103 | 76 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 累計期間 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,697 | 23,577 | 36,245 | 48,159 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 721 | 1,206 | 1,884 | 2,507 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 505 | 864 | 1,323 | 1,749 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 77.41 | 132.42 | 202.66 | 267.95 |
| 会計期間 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 77.41 | 55.01 | 70.24 | 65.29 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,004 | 2,328 | |||||||||
| 受取手形 | 12 | 11 | |||||||||
| 営業未収金 | ※2 4,373 | ※2 4,533 | |||||||||
| 電子記録債権 | 234 | 252 | |||||||||
| 貯蔵品 | 18 | 20 | |||||||||
| 前払費用 | 106 | 123 | |||||||||
| 立替金 | ※2 467 | ※2 466 | |||||||||
| 未収入金 | ※2 57 | ※2 24 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※2 209 | ※2 70 | |||||||||
| その他 | 8 | 8 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,490 | 7,837 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※1 13,278 | ※1 12,737 | |||||||||
| 構築物 | 340 | 302 | |||||||||
| 機械及び装置 | 590 | 491 | |||||||||
| 車両運搬具 | 8 | 6 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 266 | 278 | |||||||||
| 土地 | ※1 6,654 | ※1 6,654 | |||||||||
| リース資産 | 57 | 46 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 29 | 54 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,226 | 20,572 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 977 | 977 | |||||||||
| ソフトウエア | 468 | 399 | |||||||||
| その他 | 14 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,459 | 1,390 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 4,005 | ※1 4,404 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,095 | 1,095 | |||||||||
| 長期貸付金 | 287 | 287 | |||||||||
| 差入保証金 | 342 | 342 | |||||||||
| その他 | 84 | 85 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,785 | 6,185 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,471 | 28,148 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 58 | 40 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 58 | 40 | |||||||||
| 資産合計 | 36,020 | 36,026 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | ※2 3,827 | ※2 3,785 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,731 | 3,677 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 2,160 | ※1 1,451 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 200 | 1,800 | |||||||||
| リース債務 | 20 | 18 | |||||||||
| 未払金 | 507 | 451 | |||||||||
| 未払費用 | ※2 133 | ※2 126 | |||||||||
| 未払法人税等 | 253 | 289 | |||||||||
| 預り金 | 205 | 201 | |||||||||
| 前受収益 | 142 | 219 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,182 | 12,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 4,300 | 2,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※1 3,662 | ※1 2,602 | |||||||||
| リース債務 | 43 | 33 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9 | 122 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,299 | 1,333 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 906 | 976 | |||||||||
| 関係会社損失引当金 | 313 | 228 | |||||||||
| その他 | 347 | 343 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,882 | 8,139 | |||||||||
| 負債合計 | 21,065 | 20,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,376 | 5,376 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,689 | 3,689 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 3,689 | 3,689 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 984 | 984 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 787 | 775 | |||||||||
| 別途積立金 | 1,513 | 1,513 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,243 | 2,887 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 5,529 | 6,161 | |||||||||
| 自己株式 | △13 | △13 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,581 | 15,214 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 373 | 650 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 373 | 650 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,955 | 15,865 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,020 | 36,026 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 40,799 | ※1 40,715 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 作業費 | 32,527 | 32,442 | |||||||||
| 人件費 | 2,038 | 2,030 | |||||||||
| 賃借料 | 1,820 | 1,805 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,447 | 1,417 | |||||||||
| 公租公課 | 278 | 274 | |||||||||
| その他 | 349 | 320 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1 38,463 | ※1 38,290 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,335 | 2,425 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1、※2 1,194 | ※1、※2 1,172 | |||||||||
| 営業利益 | 1,140 | 1,253 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 223 | ※1 189 | |||||||||
| 関係会社損失引当金戻入益 | 42 | 85 | |||||||||
| その他 | 47 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 312 | 288 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 114 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 46 | 34 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 6 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 186 | 151 | |||||||||
| 経常利益 | 1,267 | 1,389 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 7 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 8 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,260 | 1,381 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 389 | 432 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △9 | |||||||||
| 法人税等合計 | 391 | 422 | |||||||||
| 当期純利益 | 868 | 958 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,376 | 3,689 | 3,689 | 984 | 799 | 1,513 | 1,689 | 4,987 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | △326 | △326 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | △12 | 12 | － | ||||
| 当期純利益 | － | 868 | 868 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | 553 | 541 |
| 当期末残高 | 5,376 | 3,689 | 3,689 | 984 | 787 | 1,513 | 2,243 | 5,529 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13 | 14,040 | 608 | 608 | 14,648 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △326 | － | △326 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 当期純利益 | 868 | － | 868 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | △234 | △234 | △234 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 541 | △234 | △234 | 306 |
| 当期末残高 | △13 | 14,581 | 373 | 373 | 14,955 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 5,376 | 3,689 | 3,689 | 984 | 787 | 1,513 | 2,243 | 5,529 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | － | △326 | △326 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | △12 | 12 | － | ||||
| 当期純利益 | － | 958 | 958 | |||||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △12 | － | 644 | 632 |
| 当期末残高 | 5,376 | 3,689 | 3,689 | 984 | 775 | 1,513 | 2,887 | 6,161 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13 | 14,581 | 373 | 373 | 14,955 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △326 | － | △326 | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | － | ||
| 当期純利益 | 958 | － | 958 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | － | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 277 | 277 | 277 | |
| 当期変動額合計 | △0 | 632 | 277 | 277 | 909 |
| 当期末残高 | △13 | 15,214 | 650 | 650 | 15,865 |
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
ａ 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理することとしております。
(3) 関係会社損失引当金
関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(3) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。
また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1. 当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金負債 122百万円
(相殺前の繰延税金資産 507百万円 繰延税金負債 629百万円)
2. その他の情報
(1)算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
(2)主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っております。
将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける主要な仮定は、経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率であります。
翌事業年度における計画には、新型コロナウイルス感染症の影響を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響については、翌事業年度において、海外諸国での様々な規制等に伴うサプライチェーンの混乱は続くことが想定されますが、ワクチン接種率が上昇するにつれて荷動きは段階的に回復するものと仮定を置き、将来の課税所得を見積もっております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りについて、ワクチン接種の遅滞、変異株の蔓延等により新型コロナウイルス感染症の影響がさらに拡大した場合等で、消費低迷による荷動きの回復の遅れが生じることにより、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 11,044百万円 （ 5,156百万円) | 10,626百万円 （ 4,916百万円) |
| 土地 | 5,836 （ 4,347 ) | 5,836 （ 4,347 ) |
| 投資有価証券 | 691 （ － ) | 954 （ － ) |
| 合計 | 17,572 （ 9,503 ) | 17,418 （ 9,263 ) |
担保に係る債務
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,127百万円（ －百万円) | 1,414百万円（ －百万円) |
| 長期借入金 | 3,555 （ － ) | 2,513 （ － ) |
| 合計 | 5,683 （ － ) | 3,927 （ － ) |
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 765百万円 | 687百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,145 | 3,246 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,721百万円 | 1,662百万円 |
| 売上原価 | 17,850 | 19,130 |
| 一般管理費 | 0 | － |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 59 | 17 |
※２ 一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 247 | 百万円 | 251 | 百万円 |
| 給与手当 | 240 | 220 | ||
| 福利費 | 133 | 131 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 84 | 85 | ||
| 減価償却費 | 47 | 46 | ||
| 退職給付費用 | 15 | 18 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | － | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) |
| 子会社株式 | 1,085 | 1,085 |
| 関連会社株式 | 9 | 9 |
| 計 | 1,095 | 1,095 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金損金算入 限度超過額 | 397百万円 | 408百万円 |
| 役員退職慰労引当金損金 不算入額 | 277 | 298 |
| 関係会社株式評価損否認 | 212 | 212 |
| 関係会社損失引当損 | 95 | 69 |
| 減損損失 | 68 | 66 |
| 未払事業税 | 21 | 21 |
| 未払事業所税 | 12 | 12 |
| その他 | 16 | 17 |
| 繰延税金資産小計 | 1,101 | 1,106 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △598 | △599 |
| 評価性引当額小計 | △598 | △599 |
| 繰延税金資産合計 | 502 | 507 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △347百万円 | △342百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △164 | △287 |
| その他 | △0 | △0 |
| 繰延税金負債合計 | △512 | △629 |
| 繰延税金負債の純額 | △9 | △122 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.1 |
| 住民税均等割等 | 1.8 | 1.4 |
| 評価性引当額の増減額 | 0.5 | 0.0 |
| 受取配当金益金不算入 | △2.3 | △1.2 |
| その他 | 0.2 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.1 | 30.6 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 13,278 | 463 | 4 | 999 | 12,737 | 30,972 |
| 構築物 | 340 | 9 | － | 46 | 302 | 2,287 | |
| 機械及び装置 | 590 | 4 | － | 104 | 491 | 1,923 | |
| 車両運搬具 | 8 | 3 | 0 | 5 | 6 | 50 | |
| 工具、器具及び備品 | 266 | 119 | 0 | 106 | 278 | 1,192 | |
| 土地 | 6,654 | － | － | － | 6,654 | － | |
| リース資産 | 57 | 7 | － | 18 | 46 | 47 | |
| 建設仮勘定 | 29 | 159 | 134 | － | 54 | － | |
| 計 | 21,226 | 767 | 140 | 1,281 | 20,572 | 36,473 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 977 | － | － | － | 977 | － |
| ソフトウエア | 468 | 117 | 3 | 183 | 399 | 1,384 | |
| その他 | 14 | － | － | － | 14 | 9 | |
| 計 | 1,459 | 117 | 3 | 183 | 1,390 | 1,393 |
(注) 当期中の主な増加
| ・建物 | 横浜地区倉庫改修工事 | 188 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 東京地区倉庫改修工事 | 182 | ||
| ・ソフトウエア | 業務システム改修 | 117 | |
当期中の主な減少
・建設仮勘定 本勘定へ振替 134 百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 31 | 1 | 1 | 31 |
| 役員退職慰労引当金 | 906 | 85 | 16 | 976 |
| 関係会社損失引当金 | 313 | 13 | 98 | 228 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | （特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.keihin.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第73期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第74期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月11日関東財務局長に提出。
第74期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月10日関東財務局長に提出。
第74期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年６月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２９日
ケ イ ヒ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、２０２１年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を２２,１２６百万円保有している。このうち減損損失の認識の判定対象となった有形固定資産は８８百万円である。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、国際物流事業セグメントに属する連結子会社が保有する資産について、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行っている。しかしながら、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判断している。資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っている。割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測である。将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な仮定は、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損の認識の判定において、主として以下の監査手続を実施した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・割引前将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測等の仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経営者と議論するとともに、取締役会で承認された収支計画との整合性を検討した。・割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される収支計画に含まれる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性とを比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。・過年度における収支計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。 |
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、２０２１年３月３１日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を２０７百万円、繰延税金負債を１３２百万円計上している(相殺前の繰延税金資産７６９百万円、繰延税金負債６９４百万円、うち税務上の繰越欠損金の一部に対し認識している繰延税金資産３０百万円)。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の経営計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断において、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りの前提となる事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測等の仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経営者と議論するとともに、取締役会で承認された経営計画との整合性を検討した。・将来の課税所得の見積りの基礎として利用される経営計画に含まれる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性とを比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。・過年度における経営計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。・経営計画が策定されている期間を超えている期間についての成長率について、利用可能な外部データを入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイヒン株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケイヒン株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２９日
ケ イ ヒ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 海 野 隆 善 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 克 宏 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているケイヒン株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第７４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ケイヒン株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、２０２１年３月３１日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を５０７百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、基本方針及び事業戦略をもとに策定され、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づいて行っている。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり経営計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測並びに将来計画後の成長率である。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の経営計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断において、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。・将来の課税所得の見積りの前提となる事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測等の仮定について、新型コロナウイルス感染症の影響を含め、経営者と議論するとともに、取締役会で承認された経営計画との整合性を検討した。・将来の課税所得の見積りの基礎として利用される経営計画に含まれる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データを閲覧した。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性とを比較した。さらに、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。・過年度における経営計画と実績を比較することにより、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。・経営計画が策定されている期間を超えている期間についての成長率について、利用可能な外部データを入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。