2117 ウェルネオシュガー 有価証券報告書－第10期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第10期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 日新製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Nissin Sugar Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 亮 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６８）１２９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大場 健司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（３６６８）１２９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 大場 健司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 国際財務報告基準 | |||
| 第８期 | 第９期 | 第10期 | ||
| 決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上収益 | (百万円) | 47,829 | 47,809 | 43,767 |
| 税引前利益 | (百万円) | 3,585 | 3,168 | 2,430 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | (百万円) | 2,561 | 2,173 | 1,132 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 2,522 | 1,395 | 1,939 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 48,181 | 48,039 | 48,543 |
| 資産合計 | (百万円) | 64,267 | 60,798 | 61,316 |
| １株当たり親会社所有者 帰属持分 | (円) | 2,182.25 | 2,175.84 | 2,197.84 |
| 基本的１株当たり当期利益 | (円) | 116.01 | 98.43 | 51.29 |
| 希薄化後 １株当たり当期利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 75.0 | 79.0 | 79.2 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | 5.4 | 4.5 | 2.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.4 | 20.3 | 35.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,814 | 3,972 | 3,319 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,607 | △2,185 | △482 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,386 | △2,505 | △2,398 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 8,803 | 8,085 | 8,524 |
| 従業員数 | (人) | 484 | 497 | 496 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (154) | (142) | (143) | |
（注）１．第９期（2020年３月期）より国際財務報告基準（以下、「ＩＦＲＳ」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しています。日本基準にて重要性が乏しいため、非連結子会社としていた日新サービス株式会社をＩＦＲＳでは連結範囲に含めています。
２．売上収益には消費税等は含まれていません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
| 回次 | 日本基準 | ||||
| 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | ||
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,942 | 48,802 | 48,755 | 48,423 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,073 | 2,568 | 3,410 | 3,728 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,554 | 1,874 | 2,336 | 262 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,849 | 2,230 | 2,174 | △364 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,190 | 50,830 | 51,188 | 49,299 |
| 総資産額 | (百万円) | 58,057 | 59,738 | 62,235 | 58,125 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,273.12 | 2,302.13 | 2,318.42 | 2,232.92 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 115.69 | 84.90 | 105.80 | 11.91 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.4 | 85.1 | 82.2 | 84.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 3.7 | 4.6 | 0.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 16.2 | 24.7 | 19.1 | 167.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,894 | 3,710 | 4,250 | 3,092 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,406 | △1,948 | △3,620 | △2,130 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,069 | △2,979 | △1,864 | △1,635 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 10,921 | 9,704 | 8,470 | 7,797 |
| 従業員数 | (人) | 337 | 439 | 480 | 492 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (123) | (139) | (154) | (142) | |
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第８期（2019年３月期）の期首から適用しており、第６期（2017年３月期）以降の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。
４．第９期（2020年３月期）の日本基準に基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
５．第９期（2020年３月期）において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期（2019年３月期）に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,421 | 44,888 | 43,446 | 42,187 | 39,825 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,647 | 2,456 | 3,007 | 3,552 | 3,131 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 2,251 | 1,827 | 2,203 | △100 | 1,697 |
| 資本金 | (百万円) | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 | 7,000 |
| 発行済株式総数 | (百株) | 226,738 | 226,738 | 226,738 | 226,738 | 226,738 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,566 | 50,023 | 50,593 | 48,694 | 49,365 |
| 総資産額 | (百万円) | 56,948 | 57,743 | 60,224 | 56,257 | 57,477 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,244.87 | 2,265.61 | 2,291.50 | 2,205.49 | 2,235.04 |
| １株当たり配当額 | (円) | 70.00 | 70.00 | 70.00 | 66.00 | 66.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (33.00) | (35.00) | (36.00) | (35.00) | (33.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 101.96 | 82.79 | 99.80 | △4.56 | 76.86 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 87.0 | 86.6 | 84.0 | 86.6 | 85.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.6 | 3.7 | 4.4 | － | 3.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 18.4 | 25.3 | 20.3 | － | 23.8 |
| 配当性向 | (％) | 68.7 | 84.6 | 70.1 | － | 85.9 |
| 従業員数 | (人) | 234 | 235 | 241 | 246 | 252 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (2) | (2) | (2) | (－) | (－) | |
| 株主総利回り | (％) | 141.2 | 162.3 | 162.2 | 165.3 | 158.1 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 2,059 | 2,323 | 2,396 | 2,175 | 2,032 |
| 最低株価 | (円) | 1,295 | 1,765 | 1,905 | 1,645 | 1,727 |
（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第６期（2017年３月期）から第８期（2019年３月期）および第10期（2021年３月期）は潜在株式が存在しないため、第９期（2020年３月期）は１株当たり当期純損失（△）であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第８期（2019年３月期）の期首から適用しており、第６期（2017年３月期）以降の主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。
４．第９期（2020年３月期）の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載していません。
５．第９期（2020年３月期）の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。
６．最高株価および最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
７．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
２【沿革】
| 年次 | 沿革 |
| 2011年５月 | 日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成 |
| ６月 | 両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議 |
| 10月 | 当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場） |
| 2012年３月 2013年４月 2014年７月 ９月 2015年１月 ３月 ４月 11月 2017年10月 2019年２月 10月 2020年４月 | 2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結 2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更 2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結 2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議 本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議 株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立 株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併 日新カップ株式会社を吸収合併 東京証券取引所市場第一部に指定 ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化） 株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得 王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割により承継 株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を株式会社日新ウエルネスに変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社７社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。
当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一です。
（砂糖その他食品事業）
当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。製品の包装材料は主に日新サービス株式会社（連結子会社）より仕入れています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。
また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。
（健康産業事業）
株式会社日新ウエルネス（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しています。
なお、2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は株式会社エヌエーシーシステム
（連結子会社）を吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。
（倉庫事業）
ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 (注)１ | 議決権の所有割合又は被所有割合 (％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | |||||
| 新豊食品㈱ | 千葉市 美浜区 | 90 | 砂糖その他 食品事業 | 100.0 | 当社製品の包装・加工、役員の兼任・派遣 |
| ツキオカフィルム製薬㈱ | 岐阜県 各務原市 | 30 | 同上 | 100.0 | 資金融資、役員の派遣 |
| 日新サービス㈱ | 東京都 中央区 | 90 | 同上 | 100.0 | 包装材料の仕入、役員の兼任・派遣 |
| ㈱日新ウエルネス (注)２ | 東京都 中央区 | 90 | 健康産業事業 | 100.0 | 資金融資、役員の兼任・派遣 |
| ニューポート産業㈱ (注)３ | 千葉市 美浜区 | 900 | 倉庫事業 | 100.0 | 不動産の賃貸、役員の兼任・派遣 |
| (持分法適用会社) | |||||
| 新東日本製糖㈱ | 千葉市 美浜区 | 6,174 | 砂糖その他 食品事業 | 50.0 | 当社製品の製造、役員の兼任・派遣 |
| 新光糖業㈱ | 大阪市 城東区 | 300 | 同上 | 50.0 | 役員の派遣 |
| 新中糖産業㈱ (注)４ | 沖縄県 中頭郡 西原町 | 457 | 同上 | 28.9 | 役員の派遣 |
| (その他の関係会社) | |||||
| 住友商事㈱ (注)４ | 東京都 千代田区 | 219,781 | 総合商社 | 被所有 37.7 | 原材料・商品の仕入、役員の受入れ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。
２．2020年４月１日付で㈱ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は㈱エヌエーシーシステム（連結子会社）を吸収合併し、商号を「㈱日新ウエルネス」に変更しています。
３．特定子会社に該当しています。
４．有価証券報告書の提出会社です。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 砂糖その他食品事業 | 379 | (68) |
| 健康産業事業 | 73 | (75) |
| 倉庫事業 | 44 | (－) |
| 合計 | 496 | (143) |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
（２）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 252 | (－) | 43.9 | 19.4 | 7,302,867 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 砂糖その他食品事業 | 252 | (－) |
| 合計 | 252 | (－) |
（注）１．従業員数は就業人員です。
２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。
（３）労働組合の状況
当連結会社従業員のうち、40名が日新製糖労働組合に所属しています。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としております。
・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。
・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。
・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。
（２）資本政策の基本的な方針
当社の資本政策は、以下の４点により構成しております。
①中長期的なＲＯＥ向上
当社は、親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上収益利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善してまいります。
②安定性の上に業績連動を加味した株主還元
株主還元については、親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。
③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準
長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。
④財務レバレッジの向上と安定性のバランス
成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。
当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、以下の経営戦略を実行しております。
・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。
・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬株式会社や自社技術を起点とした国内外における新たな事業展開を推進します。
・健康産業事業においては、時代のニーズに合わせた多様な展開を推進します。
・以上の取り組みを支えるため、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとし、生産性向上、リスク管理、ＣＳＲの各分野における経営基盤の強化に注力してまいります。
また、目標とする経営指標につきましては、上記のとおり、ＲＯＥを中核的な指標と捉えております。
なお、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。
当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した業績を感染症拡大前の水準まで回復させ、その過程でアフターコロナを見据え、対応すべき課題を見極め、アフターコロナにおける新常態の構築、精製糖事業を中心とする事業基盤強化等に可及的速やかに対応する事に取り組んでまいります。
（４）経営環境および優先的に対処すべき課題
当社を取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、世界経済はかつてない危機に見舞われ、その収束はいまだに不透明な状況で、2021年度も新型コロナウイルス感染症拡大が事業活動に及ぼす影響は、依然不確定要素が多い状況にあります。
このような状況で、まずは全社員一丸となって、各事業のセグメントにおいて、コロナ禍以前の収益レベルへの早期回復に努めてまいります。そして、コロナ収束後の事業環境の変化を適切に捉え、ガバナンス体制の強化、既存事業の成長、事業領域の拡大に向けた検討を着実に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。
精製糖事業におきましては、国内砂糖消費量は漸減傾向が続き、特に2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響が続くものと想定され、更なる消費の落ち込みは避けられない厳しい環境が見込まれます。こうした状況のもと、当社は、生活必需品である砂糖を消費者の皆様に安定供給し、社会的責任を果たすことを最優先として取り組んでまいります。また、2021年４月に主要精製糖会社グループによる経営統合があり、今後、業界再編の動きが更に加速していくことが予想される中、この動きに適切に対応するため、同事業における経営効率・経営品質の向上に努めてまいります。
その他食品事業におきましては、子会社のツキオカフィルム製薬株式会社において、新型コロナウイルス感染症による消費減退の影響を受けたものの、箔押事業、食用純金箔事業、フィルム事業それぞれにおいて新規顧客の獲得に努め、フィルム事業では新たな用途開発により、業績の回復・向上に努めてまいります。また、当社の機能性商材としてオーラルケア分野で期待の持てるサイクロデキストラン（ＣＩ）の取り組みも更に前進させてまいります。
健康産業事業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による営業の自粛により、極めて大きい影響を受けており、またコロナ収束後も、業績が回復するまでには一定の時間を要するものと見込まれます。こうした状況のもと、感染防止策を徹底し、コロナ禍におけるお客様の健康維持増進に貢献し、安全・安心ニーズに合わせた適切なサービスを提供するとともに、コロナ収束後の新常態を見据えた店舗運営体制を新たに構築し、早期の業績回復を目指してまいります。
倉庫事業におきましては、輸入合板の取り扱いが新型コロナウイルス感染症の影響を若干受けたものの、冷蔵倉庫は安定した在庫水準を保っております。今後も物流需要に的確に応え、取り扱いを増やしてまいります。
以上の取り組みを支える経営基盤の強化につきましては、社員が会社とともに成長する風土と体制づくりを深化させ、特に人材育成、業務の効率化、生産性向上、リスク管理、ＣＳＲの各分野の強化に注力してまいります。
また、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響により、先行き不透明な事業環境下にあり、コロナ禍以前の事業水準への回復を最優先とし、コロナ収束後の新たな事業環境を見据えた上で、公表させていただく予定です。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
当社グループは、リスク管理の基本方針および管理体制を「リスク管理規程」において定め、その基本方針および管理体制に基づき、執行役員社長をリスク管理の最高責任者とし、リスク管理担当執行役員を委員長とするリスク管理委員会で管理を行っております。また、リスクが顕在化した場合でも、経営への影響を最小限に食い止めるべく対応してまいります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものです。
①精製糖への依存と精製糖消費量減少・農業政策等に関するもの
当社グループは、売上収益の約９割を砂糖その他食品事業によっており、その主力製品は精製糖です。そのため業績は、精製糖業界を取り巻く環境の変化を受けやすい構造にあります。精製糖業界は、「砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律」等の適用を受けており、政府の農業政策および国際経済協定の影響を受けます。また、国内の精製糖消費量は、減少傾向にあります。当社は政府の農業政策に関する情報に対し随時慎重に対応を進め、原価低減に努めるとともに、精製糖事業以外の事業領域へ進出し、精製糖事業への依存度を低下させてまいりますが、政府の農業政策の変更および精製糖消費量減少の進行は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②新規事業領域への進出に関するもの
当社グループは、既存事業において堅実にキャッシュ・フローを創出しつつ、成長への投資を行うことを通じ、変化する事業環境に対応し、ステークホルダーへの信頼に永続的に応えるよう努めております。しかし、投資には不確実性があることから、当社においては投資審査委員会、経営会議および取締役会において、慎重に審査を実施しておりますものの、事業環境の変化その他の理由により、所期の利益をあげられない可能性があり、その場合には固定資産、のれんまたは投資の減損損失の計上を行い、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全に関するもの
当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、食品の安全性向上のため品質保証体制を確立し、品質不良を発生させない仕組みを構築しております。しかし、特に近年の食品業界においては、食の安全に関わる問題が数多く発生しており、当社グループの取組みの想定を超える、予測できない原因により品質問題が発生するリスクは完全に排除できないため、製品不良による製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④医薬品の安全に関するもの
当社グループのツキオカフィルム製薬株式会社は、医薬品事業を営んでおり、製品の安全性には万全を期しておりますものの、何らかの原因で製品の安全性、品質および副作用に懸念が発生した場合、製品回収、損害賠償の発生、社会的評価の毀損等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤原料の高騰に関するもの
精製糖の原料である輸入粗糖は、海外原糖相場と為替相場の影響を受けて価格が変動します。製品の販売価格は、これらの相場に従って変動する傾向にありますが、価格競争、世界的な需給バランスの変動、投機的な相場変動による価格高騰等により、原料価格の上昇の一部または全部を製品価格に転嫁できない状態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害・感染症等に関するもの
当社グループは、災害や事故に備えたリスク管理を実施しております。従業員の安全・健康を経営の基盤ととらえ、法令を遵守し、安全で働きやすい環境を整えるべく活動を行うとともに、地震・台風等の災害に備えたＢＣＰ訓練を定期的に実施しております。しかし、電力・ガス・水等のライフラインに問題が生じた場合には、生産や物流機能に支障が生じ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な感染症の蔓延による、砂糖その他食品事業における消費低迷や、サプライチェーンの混乱、健康産業事業における店舗の一時閉鎖や利用客減少による影響、ならびに従業員や取引先への感染等による事業活動全般への影響が、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦情報システムに関するもの
当社グループは、生産、販売、管理等の情報をコンピュータにより管理しております。情報セキュリティの確保としては、経済産業省のサイバーセキュリティ経営ガイドラインに沿って計画的に、サイバー攻撃に強いシステム導入を行うとともに、外部への社内情報の漏洩が生じないように施策を実施しています。しかし、当社グループの取組みの想定を超える事態が発生し、情報システムの障害により、外部へ社内情報が流出する事態が生じた場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成しています。
連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針および見積りについての詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」および同「４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
（２）経営成績の状況・分析
①事業全体の状況・分析
当連結会計年度におけるわが国の経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、社会・経済活動が停滞し、極めて厳しい状況で推移しました。2020年５月の緊急事態宣言の解除後は、経済活動が段階的に再開され、一時景気の持ち直しの動きがみられたものの、2020年11月下旬以降感染症が再拡大し、2021年１月には２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染症収束の目処は立っておらず、引き続き予断を許さない状況となっています。
| 2021年３月期 （百万円） | 2020年３月期 （百万円） | 増減率（％） | |
| 売上収益 | 43,767 | 47,809 | △8.5 |
| 売上原価 販売費及び一般管理費 | 35,021 6,227 | 37,725 6,444 | △7.2 △3.4 |
| 営業利益 | 2,206 | 2,858 | △22.8 |
| 金融収益 金融費用 持分法による投資利益 | 89 72 206 | 167 86 228 | △46.6 △16.1 △9.5 |
| 税引前利益 | 2,430 | 3,168 | △23.3 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 1,132 | 2,173 | △47.9 |
事業全体の経営成績の分析は以下のとおりです。報告セグメントごとの分析については②セグメントごとの状況・分析をご覧ください。
（売上収益）
売上収益は、砂糖その他食品事業においてコロナ禍による需要減少により減収となり、健康産業事業において緊急事態宣言に伴う休業および会員数の減少により減収となったことから、前期比8.5％減の43,767百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、エネルギーコストの下落や経費削減等により、前期比7.2％減の35,021百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費削減等により、前期比3.4％減の6,227百万円となりました。
（営業利益）
営業利益は、健康産業事業において、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失346百万円を計上したこともあり、前期比22.8％減の2,206百万円となりました。
（金融収益、金融費用、持分法による投資利益）
金融収益は、受取配当金の減少等により、前期比46.6％減の89百万円となりました。
金融費用は、前期比16.1％減の72百万円となりました。
持分法による投資利益は、前期比9.5％減の206百万円となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
親会社の所有者に帰属する当期利益は、健康産業事業において、税効果会計における回収可能性の見直しを実施したこと等により税負担率が増加したこともあり、前期比47.9％減の1,132百万円となりました。
②セグメントごとの状況・分析
（百万円、％）
| 事業全体 | 内訳（報告セグメント） | |||
| 砂糖その他 食品事業 | 健康産業事業 | 倉庫事業 | ||
| 売上収益 対前期増減率 （構成比） | 43,767 △8.5 （100） | 40,327 △6.3 （92.1） | 2,008 △38.1 （4.6） | 1,432 △6.6 （3.3） |
| セグメント利益又は 損失(△) 対前期増減率 （構成比） | 2,206 △22.8 （100） | 2,919 △5.7 （132.3） | △972 － （△44.1） | 258 △23.5 （11.7） |
（注）セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
[砂糖その他食品事業]
海外原糖市況につきましては、１ポンド当たり10.39セントで始まり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた世界的な先行き不透明感に伴うリスク回避姿勢等から、４月下旬には今期安値となる9.05セントまで値を下げました。その後、主要生産国であるブラジルやタイの干ばつ懸念による供給面の不透明感、さらには世界的コンテナ不足による海上運賃の上昇など物流面の懸念等から上昇基調に転じ、２月下旬には今期高値となる18.94セントまで値を上げました。３月に入ると、海上運賃の高騰による輸入国での買い控えや、欧州・ブラジルを中心とした新型コロナウイルス感染症再拡大等の外部環境の不透明感から値を下げて14.77セントで当期を終了しました。
海外原糖市況（ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限））
日付 セント/ポンド 円/kg 為替（円/ドル）
始 値 2020年４月１日 10.39 24.87 108.59
高 値 2021年２月23日 18.94 44.47 106.50
安 値 2020年４月28日 9.05 21.61 108.30
終 値 2021年３月31日 14.77 36.37 111.71
（注）１ポンドは約0.4536㎏として換算し、為替は当日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公表ＴＴＳによっています。
なお、２月23日は東京外国為替市場が休場のため、２月22日の三菱ＵＦＪ銀行直物為替公ＴＴＳによっています。
一方、国内精糖市況（日本経済新聞掲載、東京）につきましては、上白糖１kg当たり187～188円で始まり、ニューヨーク市場粗糖先物相場の上昇を受け、３月下旬に192～193円と５円上昇し当期を終了しました。
このような状況のもと、主力の砂糖につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、巣ごもり需要が増加したものの、インバウンド需要の減少や出張・観光の自粛等により、土産菓子および外食関係の需要が大きく落ち込み、全体の出荷量は前期を大きく下回りました。一方、このような状況においても、当社独自製品である家庭用製品のきび砂糖は好調に推移しました。
ツキオカフィルム製薬株式会社の売上収益につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、フィルム事業においてフィルム石鹸等の売上が増加しましたが、箔押事業・食用純金箔事業におけるインバウンド需要・土産物需要が減少したことなどにより、前期を下回りました。
以上の結果、砂糖その他食品事業合計の売上収益は40,327百万円（前期比6.3％減）、セグメント利益は2,919百万円（同5.7％減）となりました。
[健康産業事業]
健康産業事業におきましては、総合フィットネスクラブ７店舗、女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ５店舗およびコンパクトジム18店舗を関東地方において運営しています。政府の緊急事態宣言を受け、2020年４月上旬から５月末まで休業しましたが、６月より感染防止策を徹底して営業を再開しました。しかし、11月下旬以降感染症が再拡大し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出された影響もあり、会員数減少に歯止めがかからず、売上収益は前期を大きく下回る2,008百万円（前期比38.1％減）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の長期化を受け、固定資産の評価において各店舗の将来の利益計画の見直しを行った結果、減損損失346百万円（前期は843百万円）を計上しました。以上の結果、セグメント損失は972百万円（前期はセグメント損失576百万円）となりました。
[倉庫事業]
倉庫事業におきましては、冷蔵倉庫は順調に推移したものの、港湾運送は海外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、輸入品の取扱量が減少したことにより、売上収益は1,432百万円（前期比6.6％減）、セグメント利益は258百万円（同23.5％減）となりました。
なお、各セグメントに関する他の情報は、「（３）財政状態 ②セグメントごとの状況」および「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に記載のとおりです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前期比（％） |
| 砂糖その他食品事業（百万円） | 25,199 | 95.2 |
（注）１．金額は製造原価によっており、内部取引額を除いています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
生産は原則として見込み生産であり、少量の受託加工を除き受注生産は行っていません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前期比（％） |
| 砂糖その他食品事業（百万円） | 40,327 | 93.7 |
| 健康産業事業（百万円） | 2,008 | 61.9 |
| 倉庫事業（百万円） | 1,432 | 93.4 |
| 合計（百万円） | 43,767 | 91.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 住商フーズ㈱ | 9,411 | 19.7 | 8,634 | 19.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
④中期経営計画の達成状況
当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えております。2020年３月期以降の次期中期経営計画に関しましては、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や収束後の新しい生活様式等不確定要素が多く、適正かつ合理的な情報収集が困難な状況にあります。このような状況で次期中期経営計画を公表することは、株主・投資家をはじめとする関係者の皆さまを混乱させてしまう可能性があると判断し、公表を延期することといたしました。
また、従来目標としておりました2024年度ＲＯＥ８％達成につきましては、次期中期経営計画の策定にあわせて見直し、改めて公表することといたします。
当社グループとして、まずは、新型コロナウイルス感染症拡大により悪化した業績を感染症拡大前の水準まで回復させ、その過程でアフターコロナを見据え、対応すべき課題を見極め、アフターコロナにおける新常態の構築、精製糖事業を中心とする事業基盤強化等に可及的速やかに対応する事に取り組んでまいります。
（３）財政状態
①事業全体の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は25,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ932百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が439百万円、営業債権及びその他の債権が200百万円、その他の金融資産が128百万円、棚卸資産が164百万円それぞれ増加したことによるものです。非流動資産は35,763百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少しました。これは主に有形固定資産が552百万円、使用権資産が637百万円それぞれ減少した一方で、退職給付に係る資産が467百万円、その他の非流動資産が326百万円それぞれ増加したことによるものです。
この結果、資産合計は61,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ517百万円増加しました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は8,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ105百万円増加しました。これは主に営業債務及びその他の債務が419百万円増加した一方で、未払法人所得税等が322百万円減少したことによるものです。非流動負債は4,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。これは主にリース負債が732百万円減少した一方で、繰延税金負債が640百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は12,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計は48,543百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益1,132百万円および配当金の支払による減少1,413百万円、保有株式の株価上昇等によるその他の資本の構成要素の増加413百万円、確定給付制度の再測定による増加361百万円によるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は79.2％（前連結会計年度末比0.2ポイント増）となりました。
②セグメントごとの状況
[砂糖その他食品事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に現金及び現金同等物、退職給付に係る資産、その他の非流動資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ合計で1,357百万円増加し、53,713百万円となりました。
[健康産業事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、主に使用権資産、繰延税金資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ870百万円減少し、4,553百万円となりました。
[倉庫事業]
当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、3,065百万円となりました。
（４）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より439百万円増加し、8,524百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,319百万円の収入となりました。
主なものは、税引前利益2,430百万円、減価償却費及び償却費1,664百万円、減損損失346百万円、持分法による投資利益△206百万円、法人所得税の支払額△990百万円、ならびに棚卸資産の増加、営業債権及びその他の債権の増加、営業債務及びその他の債務の増加、その他の増減による78百万円です。
なお、前年同期は3,972百万円の収入であり、主なものは、税引前利益3,168百万円、減価償却費及び償却費1,788百万円、減損損失1,047百万円、持分法による投資利益△228百万円、法人所得税の支払額△1,291百万円、ならびに棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少、営業債務及びその他の債務の減少、その他の増減による△519百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、482百万円の支出となりました。
主なものは、定期預金の純減額940百万円、余資の運用である有価証券の純増額△1,000百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△610百万円、タイの砂糖製造販売大手 Kaset Thai International Sugar Corporation Public Company Limited（カセタイ）の持株会社株式の譲渡等の投資の売却、償還による収入494百万円、その他（事業用地の取得等）△314百万円です。
なお、前年同期は2,185百万円の支出であり、主なものは、今福工場（大阪市城東区）のきび砂糖生産設備等の有形固定資産及び無形資産の取得による支出△1,506百万円、王子製糖株式会社の砂糖事業を会社分割の形式で承継したことに伴い発生した吸収分割による支出△691百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,398百万円の支出となりました。
主なものは、リース負債の返済による支出△982百万円、配当金の支払額△1,415百万円です。
なお、前年同期は2,505百万円の支出であり、主なものは、リース負債の返済による支出△978百万円、配当金の支払額△1,526百万円です。
（５）資金需要および資金の調達・使途
①資金需要
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要です。
運転資金需要として、製品を製造するための原材料の仕入・製造費・商品の仕入・販売費及び一般管理費等、設備資金需要として、砂糖生産設備等の経常的更新費用および業務関連システム等のＩＴ投資にかかるものが含まれます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けている健康産業事業においては、運転資金ならびに、感染拡大防止のための館内設備の強化および時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を見据えた設備資金の需要が増大しています。
②資金の調達・使途
当社グループは運転資金につきましては、上記健康産業事業の資金需要も含め、短期借入金と自己資金により充当しており、設備資金につきましては、自己資金により充当しています。
また、国内金融機関において合計2,000百万円のコミットメントラインを設定しており、流動性の補完にも対応可能となっています。
４【経営上の重要な契約等】
精製糖等の共同生産に関する合弁契約
当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。
５【研究開発活動】
当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発活動を行っています。
当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の新規機能性の研究を推進する一方、沖縄ラボにてオーラルケア素材や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質サイクロデキストラン（ＣＩ）の研究開発を行っており、2021年５月より製造販売を開始しました。
また、ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。
これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、共同研究という形で積極的に大学等の研究機関と連携を深めています。
なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は124百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、総額1,253百万円の設備投資を実施しました。
砂糖その他食品事業においては、832百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、今福工場（大阪市城東区）の経年劣化等による設備更新196百万円、当工場隣地土地等の取得290百万円、本社（東京都中央区）および千葉工場（千葉市美浜区）のシステム関連投資135百万円です。
健康産業事業においては、355百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、店舗賃貸借契約更新261百万円です。
倉庫事業においては、65百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。
提出会社
| 2021年３月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (人) | ||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 (百万円) (面積千㎡) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | ||||
| 千葉工場 (千葉市美浜区) | 砂糖その他 食品事業 | 物流センター 砂糖包装加工工場 研究開発棟 | 1,447 | 84 | 303 （33） | 117 | 1,952 | 26 |
| 今福工場 (大阪市城東区) | 砂糖その他 食品事業 | 生産設備他 | 848 | 1,707 | 2,435 （21） | 548 | 5,538 | 64 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、使用権資産、その他の非流動資産ならびに無形資産であり、建設仮勘定とソフトウエア仮勘定を含めています。
なお、金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員には、臨時雇用者はおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
経常的な設備の更新および更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月25日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,673,883 | 22,673,883 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 22,673,883 | 22,673,883 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2016年３月１日 （注） | 15,115,922 | 22,673,883 | － | 7,000 | － | 1,750 |
（注）発行済株式総数の増加は、2016年３月１日付の株式分割（１株を３株に分割）によるものです。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | 1 | 26 | 20 | 167 | 62 | 10 | 11,088 | 11,374 | － |
| 所有株式数 （単元） | 134 | 42,701 | 5,306 | 102,947 | 21,476 | 27 | 53,571 | 226,162 | 57,683 |
| 所有株式数 の割合（％） | 0.06 | 18.88 | 2.35 | 45.52 | 9.50 | 0.01 | 23.69 | 100 | － |
（注）自己株式586,823株は、「個人その他」に5,868単元および「単元未満株式の状況」に23株含まれています。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２－３－２ | 82,962 | 37.56 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB （東京都新宿区新宿６－27－30） | 11,612 | 5.26 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,636 | 4.82 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 7,396 | 3.35 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２－11－３ | 6,702 | 3.03 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 6,000 | 2.72 |
| ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11－５ | 3,996 | 1.81 |
| むさし証券株式会社 | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13 | 3,063 | 1.39 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30） | 3,036 | 1.37 |
| 平野 孝憲 | 愛知県名古屋市中村区 | 2,935 | 1.33 |
| 計 | － | 138,339 | 62.63 |
（注）１．当社は、自己株式を5,868百株保有していますが、上記大株主からは除外しています。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）および日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式です。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 586,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,029,400 | 220,294 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,683 | － | － |
| 発行済株式総数 | 22,673,883 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 220,294 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれています。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 日新製糖株式会社 | 東京都中央区 日本橋小網町14－１ | 586,800 | － | 586,800 | 2.59 |
| 計 | － | 586,800 | － | 586,800 | 2.59 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 329 | 609,579 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数 (株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数 (株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 8,700 | 15,825,300 | － | － |
| 保有自己株式数 | 586,823 | － | 586,823 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡しによる株式数は含めていません。
３【配当政策】
当社は、「資本政策の基本的な方針」において、中長期的に親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）向上を図り、成長投資と株主還元の充実を両立させることとしています。利益配分については、連結配当性向（ＤＰＲ）60％、または親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％のいずれか大きい額を基準に配当を行います。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当期の配当金については、上記方針に基づき年間配当金は１株につき66円とし、期末配当金は、2020年12月に実施した中間配当金33円を差し引いた、同じく33円としました。
算定式の詳細は以下に記載のとおりです。
[１株当たり年間配当金額の算定式]
連結配当性向（ＤＰＲ）60％基準
期末基本的１株当たり連結当期利益51.28円の60％＝31円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準
期末１株当たり親会社所有者帰属持分2,197.84円の３％＝66円（１円未満切上げ）
親会社所有者帰属持分配当率（ＤＯＥ）３％基準66円の方が大きいため、66円を１株当たり年間配当金額としました。
この結果、当期の配当性向（連結）は128.7％となりました。
内部留保金につきましては、食品関連分野の事業領域拡大、生産性向上のための設備投資および健康産業事業における多様な店舗展開の推進、ならびにリスク管理等のためのＩＴ投資などに有効活用し、企業価値向上に努めます。
当社は、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年11月９日 | 728 | 33 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年６月25日 | 728 | 33 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等のステークホルダーから信頼、支持され続けるためには、中長期的な企業価値の向上に努めるとともに、社会的な責任を果たし、持続的な成長、発展を遂げていくことが重要であると認識し、これを実現するために、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組むことを基本方針としています。
持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図るためには、公正で透明性の高い経営を実践するとともに、保有する経営資源を有効に活用し、経営環境の変化に迅速に対応し果断な意思決定ができる組織体制を構築、維持することが重要であると考え、次に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
ⅰ 株主の権利および平等性を確保する。
ⅱ ステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
ⅲ 会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
ⅳ 取締役、監査役、独立役員のそれぞれの役割および責務を認識し、その実効化を図る。
ⅴ 中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
当社は、上記の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスコードの主旨・精神を十分踏まえたうえで、最適なコーポレート・ガバナンスを実現するための指針として、「コーポレート・ガバナンス指針」を制定しています。
なお、「コーポレート・ガバナンス指針」は、当社ウェブサイトに掲載しています。
（https://www.nissin-sugar.co.jp/ir/management/governance.html）
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要および当該体制を採用する理由
a．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を分離することにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定と効率的な業務執行を推進するため、執行役員制度を導入しています。
［取締役・取締役会］
取締役会は、2021年３月31日現在６名で構成し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役等の職務の執行を監督するため、原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。
構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一（議長）
代表取締役社長 大久保 亮
取 締 役 三枝 恵
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 池原 元宏
社 外 取 締 役 南 勝之
［監査役・監査役会］
監査役制度を採用しており、監査役は、取締役等の職務の執行を監査しています。また、監査役会を設置しています。
なお、監査役・監査役会について、「（３）監査の状況 ①監査役監査の状況」にその概要を記載しています。
構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。
常 勤 監 査 役 川口 多津雄（議長）
社 外 監 査 役 延増 拓郎
社 外 監 査 役 和田 正夫
［執行役員］
2021年３月31日現在取締役会で選任された執行役員11名（2021年６月25日現在10名）が取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示のもと、業務を執行しています。
構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。
執行役員社長 大久保 亮
専務執行役員 森永 剛司
専務執行役員 飯塚 裕之
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 三枝 恵
［経営会議］
経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行うため、原則として週１回開催しています。
構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一
代表取締役社長 大久保 亮（議長）
以上２名の他、各担当執行役員が適宜出席します。
［指名・報酬等検討委員会］
取締役候補者の選定および取締役報酬決定における客観性および透明性を確保するため、独立社外取締役および代表取締役で構成する「指名・報酬等検討委員会」を設置し、取締役会に付議する取締役等の指名および報酬等に関する答申案を審議しています。
構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。
代表取締役会長 樋口 洋一
代表取締役社長 大久保 亮（委員長）
社 外 取 締 役 飯塚 佳都子
社 外 取 締 役 池原 元宏
［コンプライアンス委員会］
コンプライアンス委員会を設置し、適宜開催することによりコンプライアンスの徹底を図っています。
なお、コンプライアンスを含む内部統制について、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 a．内部統制システムの整備状況」にその概要を記載しています。
構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。
専務執行役員 飯塚 裕之（委員長）
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 三枝 恵
［リスク管理委員会］
リスク管理委員会を設置し、適宜開催することにより当社経営を取り巻く様々なリスクに対応しています。リスク管理体制については、「③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備状況」にその概要を記載しています。
構成員（2021年６月25日現在）は以下のとおりです。
専務執行役員 飯塚 裕之（委員長）
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
執行役員 三枝 恵
［内部監査室］
内部統制システムの有効性と妥当性を確保するため、各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め同規程に基づき、内部監査を実施しており、「（３）監査の状況 ②内部監査の状況」にてその概要を記載しています。
コーポレート・ガバナンスの体制の概要図（2021年６月25日現在）
b．現状のガバナンス体制を採用する理由
当社は、上記のとおり、取締役・取締役会と監査役・監査役会を中心とした体制を構築しています。
取締役会において経営の重要な事項の審議・決定、職務執行状況の監督を行い、監査役会において代表取締役社長および業務執行取締役の職務の執行を監査することにより、経営監視機能の充実を図っています。
さらに、取締役のうち３名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。
以上により、客観性・中立性が確保された実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現できるものと判断し、現在の体制を採用しています。
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
a．内部統制システムの整備状況
当社は、コンプライアンスやリスク管理を最重要テーマとし、会社法および会社法施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を次のとおり取締役会で決議し、同基本方針に沿って内部統制システムを整備しています。
１）取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制の基礎として、「行動規範・行動指針」および「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確立を図る。また、内部監査により、コンプライアンスの状況の監査を行う。
法令違反その他コンプライアンスに反する行為に対する内部通報体制を確立するため、「内部通報取扱規程」を定め、同規程に基づきその運営を行う。
取締役による職務執行の監督機能を向上させるため、執行役員制度を採用し執行機能と監督機能の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役等の職務執行に係る文書その他の情報については、「文書取扱規程」を定め、同規程に基づき適切かつ確実に保存・管理するとともに取締役および監査役等が必要に応じて閲覧できる体制を確立する。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理体制の基礎となる「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を確立する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止策を講じる体制を確立する。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、法律で定められた事項および経営に関する重要事項について審議する取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針および代表取締役の指示の下、業務を執行する。社長の意思決定を支援する機関として経営会議を設置し、経営に係る重要事項の事前協議、業務執行に係る重要事項の協議・報告を行う。経営会議は、原則として週１回開催する。
取締役会の決定に基づく職務執行については、「組織規程」「業務分掌規程」および「職務権限規程」において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定め、同職務執行が円滑かつ効率的に行われるようにする。
職務の合理化およびＩＴの活用を通じて職務の効率化を推進する。
５）次に掲げる体制その他の当社およびその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」を定め、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させる体制を確立する。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「関係会社管理規程」を定め、各社のリスクに関する情報の報告をさせるとともに、当社リスク管理委員会等において子会社のリスクに関する事項も含め網羅的・統括的に管理する体制を確立する。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループの経営の適正かつ効率的な運営に資するため、子会社の管理の基本方針および運用方針を定める。
同方針に沿って、子会社の事業内容、規模等に応じた適正なガバナンス体制および内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて、取締役等の職務執行が効率的に行われているかをチェックし、必要に応じて改善等を指示する体制を確立する。
・子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
「行動規範・行動指針」に基づき、子会社の取締役等および使用人が社会的な要請に応え、適法かつ公正な職務執行を行う体制を構築させる。
子会社に事業内容、規模等に応じたコンプライアンス体制を構築させるとともに、当社の内部通報体制あるいは内部監査体制等のコンプライアンス体制に、子会社を組み込むことにより統括的に管理する体制を確立する。
・その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
子会社の業務の適正性を確保するため、当社役員または使用人を子会社役員として派遣または兼任させるとともに、当社内部監査室による定期的な監査を実施する。
６）内部統制システムの有効性と妥当性を確保するための体制
各業務から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、同規程に基づき、内部監査を実施することにより当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する体制を確立する。
７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項および監査役のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフを１名以上置くこととし、監査役室の専従スタッフへの業務指示および評価は監査役が行い、専従スタッフの人事については監査役会の同意を得たうえで行う。
８）当社の取締役等および使用人が監査役に報告するための体制ならびに子会社の取締役、監査役等および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
定期的に業務執行状況を報告するとともに、法定の取締役報告義務（会社法第357条「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実」）に加え、当社および子会社の経営および業務執行に重要な影響を及ぼす事項、内部監査実施状況、内部通報状況等について速やかに報告する体制を確立する。
「内部通報取扱規程」に、当社グループの取締役等および使用人が当社相談窓口に通報を行うことができる旨ならびに当社相談窓口が通報を受けた場合には監査役に報告する旨を定める。
９）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報取扱規程」に、当社監査役に通報した者に対して、当該通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行ってはならない旨を定める。
10）監査役の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、取締役会、経営会議、その他重要な会議に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、必要に応じて取締役等または使用人に対して説明を求め、関係資料を閲覧することができる体制を確立する。あわせて、代表取締役や会計監査人等との定期的な会合を通じて緊密な連携を図る体制を確立する。
12）財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するための体制の基礎となる、「財務報告に係る内部統制の整備および評価」基準を定め、同基準に基づき、財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、内部統制の有効性と妥当性を評価するために内部監査を定期的に実施する。
13）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および体制
社会的な秩序を維持、尊重し、必要な場合には法的な措置を前提として、暴力団やブラックジャーナリズム等の反社会的な勢力に対しては、屈することなく毅然とした態度で対決する旨を「行動規範・行動指針」に定め、対応責任部署を明確にし、対応マニュアルの作成、情報の一元管理を行い、不当要求行為等があった場合、即時に組織としての対応を行えるようにするとともに、平素から警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携を深め、情報収集に努める。また、株主、役員等、使用人、取引先等が反社会的勢力と関係があるかどうかについて、通常必要と思われる注意を払うとともに、反社会的勢力と関係があるとは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、相手方が反社会的勢力と関係があると判明した時点あるいは反社会的勢力と関係があるとの疑いが生じた時点で、速やかに関係を解消する。
取締役等および使用人に対し、適宜情報提供を行い、また研修等を実施して、周知徹底を図る。
b．リスク管理体制の整備状況
企業経営を取り巻く様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定め、全社横断的なリスク管理のためのリスク管理委員会を設置し、個々のリスクについての管理担当部を定め、同規程に則ったリスク管理体制を整備しています。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする危機緊急対策本部を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに再発防止策を講じることとしています。リスク管理委員会を適宜開催し、種々のリスク発生を未然に防止する策等を検討しています。
c．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、子会社各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社内部監査室による監査等を通じて各社内部統制システムが適正かチェックし、必要に応じて改善等を指示しているほか、当社役員および使用人を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。加えて、各社の業績に関する事項を定期的に報告させるとともに経営および業務執行に係る重要事項について適宜報告させています。
d．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。
１）当該保険契約の被保険者の範囲
・当社および当社のすべての子会社のすべての取締役、監査役および執行役員
・当社から当社子会社以外の非上場会社に、取締役として出向する者および監査役として出向する者
２）当該保険契約の内容の概要
被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を当該保険契約により保険会社が補填するもので、１年毎に契約更新をしています。なお、保険料全体の10％にあたる額を当社取締役および監査役が負担しています。
当該保険契約によって被保険者である役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととしています。
ｆ．取締役の定数および取締役の選任決議要件に関する定款の定め
当社は、取締役の定数を16名以内とする旨、ならびに、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらない旨を、定款で定めています。
ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした定款の定め
１）自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２）中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、毎年９月30日を基準日として、取締役会決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
３）業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役の責任免除
当社は、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するため、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等であるものを除く取締役および監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めています。
ｈ．株主総会の特別決議要件の変更に関する定款の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めています。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 ＣＥＯ | 樋 口 洋 一 | 1953年８月６日生 | 1976年４月 住友商事株式会社入社 2002年５月 同社糖質部長 ６月 新光製糖株式会社監査役 2004年６月 同社取締役 2008年６月 同社代表取締役社長 〃 新光糖業株式会社代表取締役社長 2011年10月 日新製糖株式会社取締役 〃 当社代表取締役社長 2014年４月 日新カップ株式会社代表取締役社長 2015年４月 2019年４月 当社代表取締役社長執行役員社長 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任） | 1976年４月 | 住友商事株式会社入社 | 2002年５月 | 同社糖質部長 | ６月 | 新光製糖株式会社監査役 | 2004年６月 | 同社取締役 | 2008年６月 | 同社代表取締役社長 | 〃 | 新光糖業株式会社代表取締役社長 | 2011年10月 | 日新製糖株式会社取締役 | 〃 | 当社代表取締役社長 | 2014年４月 | 日新カップ株式会社代表取締役社長 | 2015年４月 2019年４月 | 当社代表取締役社長執行役員社長 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任） | （注）３ | 248 | ||
| 1976年４月 | 住友商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 同社糖質部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| ６月 | 新光製糖株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 新光糖業株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 日新製糖株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 日新カップ株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 2019年４月 | 当社代表取締役社長執行役員社長 当社代表取締役会長 ＣＥＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 ＣＯＯ | 大久保 亮 | 1955年６月８日生 | 1981年４月 日新製糖株式会社入社 2005年６月 同社総合企画部長 2011年６月 同社取締役 2013年４月 当社総合企画部長 ６月 当社取締役 2015年４月 当社取締役執行役員 2017年６月 2019年６月 2021年４月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任） | 1981年４月 | 日新製糖株式会社入社 | 2005年６月 | 同社総合企画部長 | 2011年６月 | 同社取締役 | 2013年４月 | 当社総合企画部長 | ６月 | 当社取締役 | 2015年４月 | 当社取締役執行役員 | 2017年６月 2019年６月 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任） | （注）３ | 80 | ||||||||
| 1981年４月 | 日新製糖株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社総合企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| ６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2019年６月 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長 ＣＯＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 営業本部長 | 三 枝 恵 | 1964年９月６日生 | 1987年４月 永新不動産株式会社（現：東新トレーディング株式会社）入社 1990年３月 日新製糖株式会社転籍 2016年２月 当社営業本部営業第一部長 2019年４月 当社執行役員営業本部営業第一部長 ６月 当社執行役員営業本部副本部長 2020年４月 当社執行役員営業本部長 2021年６月 当社取締役執行役員営業本部長（現任） | 1987年４月 | 永新不動産株式会社（現：東新トレーディング株式会社）入社 | 1990年３月 | 日新製糖株式会社転籍 | 2016年２月 | 当社営業本部営業第一部長 | 2019年４月 | 当社執行役員営業本部営業第一部長 | ６月 | 当社執行役員営業本部副本部長 | 2020年４月 | 当社執行役員営業本部長 | 2021年６月 | 当社取締役執行役員営業本部長（現任） | （注）３ | 6 | ||||||||
| 1987年４月 | 永新不動産株式会社（現：東新トレーディング株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 日新製糖株式会社転籍 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年２月 | 当社営業本部営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役員営業本部営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| ６月 | 当社執行役員営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役執行役員営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯 塚 佳都子 | 1964年12月24日生 | 1987年４月 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1998年４月 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 2013年４月 同法律事務所パートナー（現任） 2015年６月 当社取締役（現任） 2016年６月 ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年２月 株式会社キユーソー流通システム社外監査役（現任） | 1987年４月 | 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 1998年４月 | 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 | 2013年４月 | 同法律事務所パートナー（現任） | 2015年６月 | 当社取締役（現任） | 2016年６月 | ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2017年２月 | 株式会社キユーソー流通システム社外監査役（現任） | （注）３ | － | ||||||||||
| 1987年４月 | 株式会社三菱銀行（現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録 平川・佐藤・小林法律事務所（現：シティユーワ法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ユシロ化学工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 株式会社キユーソー流通システム社外監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 池 原 元 宏 | 1974年９月９日生 | 2000年４月 弁護士登録 柳田野村法律事務所（現：柳田国際法律事務所）入所 2006年10月 シティユーワ法律事務所入所 2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録 2009年９月 野村綜合法律事務所入所 2014年１月 同法律事務所パートナー（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） | 2000年４月 | 弁護士登録 柳田野村法律事務所（現：柳田国際法律事務所）入所 | 2006年10月 | シティユーワ法律事務所入所 | 2007年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | 2009年９月 | 野村綜合法律事務所入所 | 2014年１月 | 同法律事務所パートナー（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － | ||||||||
| 2000年４月 | 弁護士登録 柳田野村法律事務所（現：柳田国際法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | シティユーワ法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ニューヨーク州弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 野村綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 同法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 南 勝 之 | 1970年12月26日生 | 1994年４月 住友商事株式会社入社 2017年12月 Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向 Chairman & Executive Director 2021年４月 住友商事株式会社食料事業第二部長（現任） ６月 当社取締役（現任） | 1994年４月 | 住友商事株式会社入社 | 2017年12月 | Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向 Chairman & Executive Director | 2021年４月 | 住友商事株式会社食料事業第二部長（現任） | ６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － | ||||||||||||
| 1994年４月 | 住友商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | Emerald Grain Pty Ltd（豪州）出向 Chairman & Executive Director | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 住友商事株式会社食料事業第二部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| ６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 川 口 多津雄 | 1953年12月15日生 | 1976年４月 日新製糖株式会社入社 2002年７月 同社財務部長 2003年６月 同社取締役 2011年６月 同社常務取締役 2013年４月 当社財務部長 ６月 当社常務取締役 〃 当社余暇開発本部長 2015年４月 当社取締役常務執行役員 2017年６月 2019年６月 当社取締役専務執行役員 当社常勤監査役（現任） | 1976年４月 | 日新製糖株式会社入社 | 2002年７月 | 同社財務部長 | 2003年６月 | 同社取締役 | 2011年６月 | 同社常務取締役 | 2013年４月 | 当社財務部長 | ６月 | 当社常務取締役 | 〃 | 当社余暇開発本部長 | 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員 | 2017年６月 2019年６月 | 当社取締役専務執行役員 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | 88 | ||
| 1976年４月 | 日新製糖株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年７月 | 同社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社財務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| ６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 〃 | 当社余暇開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 2019年６月 | 当社取締役専務執行役員 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 延 増 拓 郎 | 1971年９月１日生 | 2000年９月 弁護士登録 10月 原山法律事務所入所 2003年４月 石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所 2011年６月 日新製糖株式会社監査役 10月 当社監査役（現任） 2013年１月 2018年４月 石嵜・山中総合法律事務所パートナー 同法律事務所代表パートナー（現任） | 2000年９月 | 弁護士登録 | 10月 | 原山法律事務所入所 | 2003年４月 | 石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所 | 2011年６月 | 日新製糖株式会社監査役 | 10月 | 当社監査役（現任） | 2013年１月 2018年４月 | 石嵜・山中総合法律事務所パートナー 同法律事務所代表パートナー（現任） | （注）４ | － | ||||||||
| 2000年９月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 10月 | 原山法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 石嵜信憲法律事務所（現：石嵜・山中総合法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 日新製糖株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 10月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 2018年４月 | 石嵜・山中総合法律事務所パートナー 同法律事務所代表パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 和 田 正 夫 | 1951年10月２日生 | 1977年11月 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 1982年３月 公認会計士登録 2005年７月 あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） 2012年７月 和田公認会計士事務所代表（現任） 2014年６月 一般財団法人国土計画協会監事（現任） 2015年６月 当社監査役（現任） 2017年６月 オルガノ株式会社社外監査役（現任） | 1977年11月 | 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 | 1982年３月 | 公認会計士登録 | 2005年７月 | あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） | 2012年７月 | 和田公認会計士事務所代表（現任） | 2014年６月 | 一般財団法人国土計画協会監事（現任） | 2015年６月 | 当社監査役（現任） | 2017年６月 | オルガノ株式会社社外監査役（現任） | （注）４ | － | ||||||
| 1977年11月 | 監査法人朝日会計社（現：有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1982年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | あずさ監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）代表社員（パートナー） | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 和田公認会計士事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 一般財団法人国土計画協会監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | オルガノ株式会社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 422 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役飯塚佳都子、取締役池原元宏および取締役南勝之は、社外取締役です。
２．監査役延増拓郎および監査役和田正夫は、社外監査役です。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間です。
４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。
５．当社は、経営における意思決定および監督機能と業務執行機能を明確に分離することにより、コーポレート
・ガバナンスの更なる強化を図るとともに、従前にまして迅速かつ効率的な業務執行を推進することを目的
に執行役員制度を導入しています。
執行役員は次の８名です(取締役兼任者を除く)。
専務執行役員 森永 剛司
専務執行役員 飯塚 裕之
常務執行役員 砂坂 静則
常務執行役員 柴田 弥
執行役員 佐々木 洋治
執行役員 山口 康雄
執行役員 中村 泰之
執行役員 飯倉 聡
②社外役員の状況
イ．社外取締役および社外監査役員数
当社の社外役員は、社外取締役３名、社外監査役２名の合計５名です。
ロ．社外取締役および社外監査役の選任状況ならびに企業統治において果たす機能および役割
社外取締役飯塚佳都子氏は、シティユーワ法律事務所パートナーであり、主に企業法務を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役会の実効性向上に貢献するものと考えています。また、同氏には、指名・報酬等検討委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
社外取締役池原元宏氏は、野村綜合法律事務所パートナーであり、アメリカのロースクールでＭ＆Ａ、独占禁止法を主として専攻された経歴を持ち、企業買収提携、知的財産法、国際取引等を専門としています。同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、法律専門家として、公正かつ客観的に独自の立場から取締役としての職務を行う能力・見識を持ち合わせているため、当社の適法性確保のためきわめて有益であり、取締役会の実効性向上に貢献するものと考えています。また、同氏には、指名・報酬等検討委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与いただきます。
社外取締役南勝之氏（2021年６月25日就任）は、総合商社でのグローバルなビジネス経験を通して、幅広い経験と見識を有しており、公正かつ客観的見地より、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと考えています。また、同氏は、企業経営者の経験を活かし、当社グループ事業の経営や事業戦略に対する適切な助言や実効性の高い監督が期待できると考えています。
社外監査役延増拓郎氏は、石嵜・山中総合法律事務所代表パートナーであり、弁護士としての豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的に独自の立場から監査を行う能力・見識を持ち、当社の適法性確保のため、きわめて有益であり、監査体制の強化およびコーポレート・ガバナンスの拡充に結びつくものと考えています。
社外監査役和田正夫氏は、和田公認会計士事務所代表であり、公認会計士としての財務および会計に関する豊富な経験および知見を有しており、かかる知見を活かし、監査体制の一層の充実に結びつくものと考えています。
ハ．社外取締役および社外監査役との当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏および社外監査役和田正夫氏は、当社と人的・資本的・取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役延増拓郎氏は、当社が顧問契約を締結している弁護士事務所の一つである「石嵜・山中総合法律事務所」に所属する弁護士でありますが、当社が同事務所に支払っている顧問料が僅少であることおよび同氏が同事務所において当社の担当として関与したことがなく今後も当社案件に関与することがないことから独立性を確保しているものと考えています。
社外取締役南勝之氏は、住友商事株式会社の従業員であり、当社と同社との間には製品販売等の取引関係、ならびに同社が当社の議決権の37.7％を所有する資本関係があります。
ニ．社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針内容
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定め、社外取締役および社外監査役が基準のいずれの項目にも該当しない場合、当該社外取締役および社外監査役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しています。
なお、同基準に基づき社外取締役飯塚佳都子氏、社外取締役池原元宏氏、社外監査役延増拓郎氏および社外監査役和田正夫氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
［社外役員の独立性基準］
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役または社外監査役（以下「社外役員」という。）の独立性基準を以下に定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
１．当社および当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）または過去10年間（ただし、過去10年内のいずれかのときにおいて当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者（※２）またはその業務執行者
３．当社グループの主要な取引先（※３）またはその業務執行者
４．当社グループから役員報酬以外に多額（※４）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）
５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者
６．当社グループから一定額を超える寄附または助成（※５）を受けている者（当該寄附または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）
７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関（※６）またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
８．当社グループの主要株主（※７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者
10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
11．過去３年間において上記２．から10．に該当していた者
12．上記１．から11．に該当する者（重要な地位にある者（※８）に限る）の近親者等（※９）
（※１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含む。監査役は含まれない。
（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品またはサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社および子会社ならびに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※３）当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額を超える者をいう。
（※４）多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（１）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去３事業年度平均で、年間１千万円を超えるとき。
（２）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、直近事業年度における当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるとき。
ただし、当該２％を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間１千万円を超えるときは多額とみなす。
（※５）一定額を超える寄附または助成とは、過去３事業年度の平均で年間１千万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附または助成をいう。
（※６）主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
（※７）主要株主とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上保有する株主をいう。
（※８）重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事および監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（※９）近親者等とは、配偶者および二親等内の親族をいう。
③社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならび
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに監査役会、会計監査人の各種報告を受けたうえ、代表取締役等との十分な議論を踏まえて監督を行っています。
社外監査役は、内部監査室、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部ならびに会計監査人の各種報告を受けたうえ、監査役会での常勤監査役との十分な議論を踏まえて監査を行っています。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、2021年６月25日現在常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されています。
常勤監査役川口多津雄氏は、22年間当社の経理業務を担当し、社外監査役和田正夫氏は、公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。また、社外監査役延増拓郎氏は弁護士資格を持ち、法律に関する高度な専門性を有するなど、各監査役は企業経営に関する高い見識を有しています。
当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 監査役会への出席状況 |
| 常勤監査役 | 川口 多津雄 | 在任期間中の開催回数16回に対し出席回数16回 |
| 社外監査役 | 延増 拓郎 | 在任期間中の開催回数16回に対し出席回数16回 |
| 社外監査役 | 和田 正夫 | 在任期間中の開催回数16回に対し出席回数16回 |
監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、会計監査人の監査の方法および結果の相当性の検証、監査報告書の作成等です。さらに会計監査人の評価、再任および選解任の検討を毎期行っています。
また、監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、社長との意見交換、執行役員等へのヒアリング、内部統制部門からの報告受領およびグループ各社の往査を行い、業務や財産状況の調査をはじめ、取締役等の職務執行を監査しています。特に、常勤監査役は、重要な決裁書類等の閲覧を含む上述の事項を継続的・日常的に行っています。
なお、監査役による監査が円滑に行われるよう監査役室を設け、専従スタッフとして財務・会計等の専門分野で実務経験のあるスタッフ１名を任命することによって、監査役の機能強化に資する体制を整備しています。
②内部監査の状況
内部監査室は、2021年６月25日現在４名で構成しており、毎期年間監査計画に基づき、当社各部門および子会社に対する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に係る監査を含む内部監査を実施し、監査結果を社長および監査役会に適宜報告しています。
③内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査室は、内部監査の実施内容とその結果について、適宜、監査役（会）に報告を行うことにより、監査役との連携を図っています。監査役と会計監査人は、監査計画（年次）および会計監査結果報告（四半期・期末決算毎）などの会議を定例的に開催するほか、必要に応じて情報交換を行っています。
また、内部統制部門である総合企画部、総務部および財務部は、内部監査室、監査役および会計監査人と必要に応じて情報交換を行い、内部統制の強化に取り組んでいます。
④会計監査の状況
イ．監査法人の名称
東陽監査法人
ロ．継続監査期間
2021年３月期以降
ハ．業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐山 正則
指定社員 業務執行社員 井澤 浩昭
指定社員 業務執行社員 大島 充史
（注）同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置をとっています。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名です。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の概要、品質管理体制、独立性や監査の実施体制、監査報酬見積額等を選定基準項目として選定を行っています。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。
ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チームの独立性や職業的専門性、監査計画の内容、監査報酬等の水準、監査役・経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、不正リスク等を評価基準として評価しています。
ト．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しています。
第９期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（連結・個別）EY新日本有限責任監査法人
第10期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（連結・個別）東陽監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
１. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(１) 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
(２) 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
２. 当該異動の年月日
2020年６月25日
３. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1972年10月１日
４. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
５. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2020年６月25日開催予定の第９回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。当社では2011年10月の経営統合以前の旧日新製糖株式会社時を含め1973年３月期以降、同監査法人（前身を含む）を長年にわたり選任してきましたが、近年は監査報酬が増加傾向にあること等から、改めて当社の会計監査人の評価および選定基準に従って、同法人を含む複数の監査法人を対象として検討してきました。
その結果、東陽監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性および品質管理体制等を有していることならびに監査報酬が当社の事業規模に適していると判断したためです。
６. 上記５.の理由及び経緯に対する意見
(１) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
(２) 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ています。
⑤監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 72 | 4 | 46 | － |
| 連結子会社 | 4 | － | 4 | － |
| 計 | 77 | 4 | 50 | － |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、ＩＦＲＳに関するアドバイザリー業務です。
（当連結会計年度）
上記報酬以外に、EY新日本有限責任監査法人に対して、2020年３月期の追加監査報酬等４百万円を支払っています。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 3 | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | 3 | － | － |
（前連結会計年度）
EY税理士法人に対して支払っている非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容、監査日数により適切な報酬額を検討したうえで決定しています。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、同会で定めた「会計監査人の評価および選定基準」に基づき、監査報酬の水準および内容の適切性を協議したうえで、会社法第399条第１項の同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役の個人別報酬等の決定方針
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、独立社外取締役および代表取締役で構成する任意の指名・報酬等検討委員会（以下、「指名・報酬等検討委員会」という。）へ諮問し、答申を受けています。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していること、指名・報酬等検討委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
（取締役の報酬に関する基本方針）
取締役の報酬は、その役割と責務および当社の業績等を勘案して決定するものとし、株主との価値共有、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した体系としています。また、報酬の水準は、外部専門機関の調査データを活用し、同業他社や我が国における同程度の規模の主要企業の水準等を勘案し、業績に見合った水準としています。
（取締役の報酬体系）
取締役（社外取締役を除く）と社外取締役の報酬体系は、別体系としています。取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬で構成し、社外取締役の報酬は、固定報酬のみとしています。
・固定報酬
固定報酬の決定にあたり、その月額について、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の報酬額を基準に、指名・報酬等検討委員会において、業績のほか当社従業員給与水準との格差や他企業の役員報酬水準を勘案したうえで答申案を策定します。その答申案に基づき、取締役会にて、株主総会で承認された報酬総額の限度内で固定報酬の総額を決議します。そのうえで、個人別の固定報酬額を、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役（最高経営責任者）が、指名・報酬等検討委員会の答申案に基づき決定し、その額について毎月支給しています。
・譲渡制限付株式報酬
当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、非金銭報酬として、いわゆる事前交付型の譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報酬等検討委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式です。当該株式は株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬等検討委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てます。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間としています。
・固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合
個人別の取締役（社外取締役を除く）の報酬における、固定報酬と譲渡制限付株式報酬の構成割合は、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の構成割合を基準に、指名・報酬等検討委員会が答申案を策定し、これに基づき、取締役会の決議によりその決定を委任された当社代表取締役（最高経営責任者）が決定しています。
ロ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長樋口洋一（最高経営責任者）に対し各取締役の固定報酬の額について、決定を委任しています。委任した理由は、執行役員を兼任しない取締役が、各取締役の報酬等の決定を行うことにより、透明性・客観性を担保するためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、指名・報酬等検討委員会の答申案に基づき決定しています。
ハ．監査役の報酬
固定報酬のみとし、指名・報酬等検討委員会において答申案を策定し、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、監査役会の協議により決定しています。
ニ．役員の報酬等に関する指名・報酬等検討委員会の活動
当事業年度は６回開催しており、その主な審議・検討事項は以下のとおりです。
・役員退職慰労金制度廃止および譲渡制限付株式報酬制度導入に関する事項
・役員改選に伴う役員選解任に関する事項
・役員改選に伴う退職慰労金支給および役員報酬額改定に関する事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 固定報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 役員退職慰労 引当金繰入額 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 133 | 117 | 11 | 4 | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 17 | 17 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 32 | 32 | － | － | 5 |
（注）1．取締役の報酬限度額（譲渡制限付株式報酬を除く）は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額25百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名です。
2．監査役の報酬限度額は、2012年６月27日開催の第１回定時株主総会において月額４百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち社外監査役は２名）です。
3．2020年５月27日開催の取締役会において、取締役の役員退職慰労金制度（社外取締役および監査役は当該制度の対象外）を2020年６月25日開催の第９回定時株主総会終結の時をもって廃止することを決定しました。これに伴い、第９回定時株主総会において、同定時株主総会後も引き続き在任する取締役（社外取締役を除く）３名に対し、それぞれ就任時から同定時株主総会終結の時までの在任期間を対象とし、当社における所定の基準に従い総額97.3百万円の退職慰労金を打ち切り支給することを決議いただいております。
4．2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されました。取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭報酬債権とし、その総額は年額41百万円以内と決議いただいております。また、各事業年度において取締役（社外取締役を除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の総数の上限は32,000株です。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は３名）です。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合をいう。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と認められる場合に政策保有を行いますが、保有意義の薄れてきた銘柄については、発行会社との対話を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めます。
政策保有株式は、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証します。
b．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 12 | 444 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 1,929 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 10 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 1 | 493 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ブルドックソース㈱ | 301 | 300 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 813 | 331 | |||
| ㈱ヤクルト本社 | 96 | 95 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 539 | 610 | |||
| 森永製菓㈱ | 25 | 25 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 102 | 114 | |||
| キーコーヒー㈱ | 46 | 45 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 97 | 105 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 21 | 20 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 94 | 74 | |||
| 山崎製パン㈱ | 52 | 52 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 有 |
| 93 | 117 | |||
| ユアサ・フナショク㈱ | 20 | 20 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 有 |
| 61 | 62 | |||
| ㈱マルイチ産商 | 31 | 29 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 32 | 26 | |||
| 日本マクドナルドホールディングス㈱ | 6 | 6 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 31 | 29 | |||
| 三井物産㈱ | 10 | 10 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 23 | 15 | |||
| ㈱ヤマザワ | 7 | 7 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 12 | 11 | |||
| 丸紅㈱ | 10 | 10 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 9 | 5 | |||
| ㈱ダスキン | 2 | 2 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 (持株数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 | 無 |
| 6 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果(注) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| アルビス㈱ | 1 | 1 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱ドトール・日レスホールディングス | 1 | 1 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| イオン㈱ | 0 | 0 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| ユナイテッド・スーパーマーケット・ ホールディングス㈱ | 2 | 2 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| 鳥越製粉㈱ | 1 | 1 | (保有目的)砂糖その他食品事業における得意先との取引関係円滑化 | 無 |
| 0 | 0 |
（注）定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難であるため、記載していません。
なお、保有の合理性を検証した方法は以下のとおりです。
配当金、取引利益および株価の変動という保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 5 | 348 | 5 | 348 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 650 | 10 | 524 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 6 | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | － | 296 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載していません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」という。）に準拠して作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みおよびＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下のとおりです。
(1）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構および監査法人等が主催するセミナー等に参加すること等によって、専門知識の蓄積に努めています。
(2）ＩＦＲＳの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針および会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 8,35 | 8,085 | 8,524 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,35 | 4,309 | 4,510 | |
| その他の金融資産 | 10,35 | 6,067 | 6,195 | |
| 棚卸資産 | 11 | 5,898 | 6,062 | |
| その他の流動資産 | 12 | 259 | 260 | |
| 流動資産合計 | 24,620 | 25,553 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 13,15 | 11,985 | 11,432 | |
| 使用権資産 | 15,19 | 3,150 | 2,512 | |
| のれん | 14,15 | 2,515 | 2,515 | |
| 無形資産 | 14,15 | 255 | 323 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 16 | 11,545 | 11,728 | |
| その他の金融資産 | 10,35 | 5,840 | 5,869 | |
| 退職給付に係る資産 | 22 | 242 | 710 | |
| 繰延税金資産 | 17 | 467 | 168 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 9,35 | 2 | 2 | |
| その他の非流動資産 | 12,15 | 172 | 498 | |
| 非流動資産合計 | 36,177 | 35,763 | ||
| 資産合計 | 60,798 | 61,316 |
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金 | 18,35 | 1,300 | 1,300 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 20,35 | 3,151 | 3,571 | |
| リース負債 | 18,35 | 955 | 967 | |
| その他の金融負債 | 21,35 | 35 | 31 | |
| 未払法人所得税等 | 616 | 293 | ||
| その他の流動負債 | 24 | 1,992 | 1,991 | |
| 流動負債合計 | 8,051 | 8,156 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,35 | 0 | 0 | |
| リース負債 | 18,35 | 3,612 | 2,880 | |
| その他の金融負債 | 21,35 | 139 | 113 | |
| 退職給付に係る負債 | 22 | 296 | 307 | |
| 引当金 | 23 | 399 | 413 | |
| 繰延税金負債 | 17 | 222 | 863 | |
| その他の非流動負債 | 24 | 36 | 37 | |
| 非流動負債合計 | 4,707 | 4,615 | ||
| 負債合計 | 12,758 | 12,772 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 25 | 7,000 | 7,000 | |
| 資本剰余金 | 25 | 11,596 | 11,603 | |
| 自己株式 | 25 | △300 | △296 | |
| その他の資本の構成要素 | 25 | 361 | 1,405 | |
| 利益剰余金 | 25 | 29,382 | 28,830 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 48,039 | 48,543 | ||
| 資本合計 | 48,039 | 48,543 | ||
| 負債及び資本合計 | 60,798 | 61,316 |
②【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 売上収益 | 6,27 | 47,809 | 43,767 | |
| 売上原価 | 11 | 37,725 | 35,021 | |
| 売上総利益 | 10,083 | 8,746 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 28 | 6,444 | 6,227 | |
| その他の収益 | 29 | 329 | 76 | |
| その他の費用 | 15,29 | 1,110 | 389 | |
| 営業利益 | 6 | 2,858 | 2,206 | |
| 金融収益 | 30 | 167 | 89 | |
| 金融費用 | 30 | 86 | 72 | |
| 持分法による投資利益 | 16 | 228 | 206 | |
| 税引前利益 | 3,168 | 2,430 | ||
| 法人所得税費用 | 17 | 995 | 1,297 | |
| 当期利益 | 2,173 | 1,132 | ||
| 当期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 2,173 | 1,132 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 当期利益 | 2,173 | 1,132 | ||
| １株当たり当期利益 | ||||
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 32 | 98.43 | 51.29 |
③【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 当期利益 | 2,173 | 1,132 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産 | 31 | △620 | 413 | |
| 確定給付制度の再測定 | 31 | △173 | 361 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 | 16,31 | △0 | △0 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 合計 | △794 | 775 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 31 | 16 | 31 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 | 16 | 31 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △777 | 806 | ||
| 当期包括利益 | 1,395 | 1,939 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,395 | 1,939 | ||
| 非支配持分 | － | － | ||
| 当期包括利益 | 1,395 | 1,939 |
④【連結持分変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | |||||||||
| 2019年４月１日時点の残高 | 7,000 | 11,596 | △299 | 2 | 965 | |||||
| 当期利益 | － | － | － | － | － | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 16 | △620 | |||||
| 当期包括利益合計 | － | － | － | 16 | △620 | |||||
| 自己株式の取得 | 25 | － | － | △0 | － | － | ||||
| 配当金 | 26 | － | － | － | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | 34 | － | － | － | － | － | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | 11 | |||||
| 非金融資産への振替 | － | － | － | △13 | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △0 | △13 | 11 | |||||
| 2020年３月31日時点の残高 | 7,000 | 11,596 | △300 | 5 | 356 | |||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | ||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | |||||||||
| 2019年４月１日時点の残高 | － | 967 | 28,917 | 48,181 | 48,181 | |||||
| 当期利益 | － | － | 2,173 | 2,173 | 2,173 | |||||
| その他の包括利益 | △173 | △777 | － | △777 | △777 | |||||
| 当期包括利益合計 | △173 | △777 | 2,173 | 1,395 | 1,395 | |||||
| 自己株式の取得 | 25 | － | － | － | △0 | △0 | ||||
| 配当金 | 26 | － | － | △1,523 | △1,523 | △1,523 | ||||
| 株式報酬取引 | 34 | － | － | － | － | － | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 173 | 185 | △185 | － | － | |||||
| 非金融資産への振替 | － | △13 | － | △13 | △13 | |||||
| 所有者との取引額合計 | 173 | 171 | △1,708 | △1,537 | △1,537 | |||||
| 2020年３月31日時点の残高 | － | 361 | 29,382 | 48,039 | 48,039 | |||||
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| キャッシュ・ フロー・ ヘッジ | その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産 | |||||||||
| 2020年４月１日時点の残高 | 7,000 | 11,596 | △300 | 5 | 356 | |||||
| 当期利益 | － | － | － | － | － | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | 31 | 413 | |||||
| 当期包括利益合計 | － | － | － | 31 | 413 | |||||
| 自己株式の取得 | 25 | － | － | △0 | － | － | ||||
| 配当金 | 26 | － | － | － | － | － | ||||
| 株式報酬取引 | 34 | － | 7 | 4 | － | － | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | － | 632 | |||||
| 非金融資産への振替 | － | － | － | △32 | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | 7 | 3 | △32 | 632 | |||||
| 2021年３月31日時点の残高 | 7,000 | 11,603 | △296 | 3 | 1,401 | |||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 合計 | ||||||||
| その他の資本の構成要素 | 利益剰余金 | 合計 | ||||||||
| 確定給付制度 の再測定 | 合計 | |||||||||
| 2020年４月１日時点の残高 | － | 361 | 29,382 | 48,039 | 48,039 | |||||
| 当期利益 | － | － | 1,132 | 1,132 | 1,132 | |||||
| その他の包括利益 | 361 | 806 | － | 806 | 806 | |||||
| 当期包括利益合計 | 361 | 806 | 1,132 | 1,939 | 1,939 | |||||
| 自己株式の取得 | 25 | － | － | － | △0 | △0 | ||||
| 配当金 | 26 | － | － | △1,413 | △1,413 | △1,413 | ||||
| 株式報酬取引 | 34 | － | － | － | 11 | 11 | ||||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △361 | 270 | △270 | － | － | |||||
| 非金融資産への振替 | － | △32 | － | △32 | △32 | |||||
| 所有者との取引額合計 | △361 | 237 | △1,683 | △1,434 | △1,434 | |||||
| 2021年３月31日時点の残高 | － | 1,405 | 28,830 | 48,543 | 48,543 | |||||
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 3,168 | 2,430 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 1,788 | 1,664 | ||
| 減損損失 | 1,047 | 346 | ||
| 金融収益 | △167 | △89 | ||
| 金融費用 | 86 | 72 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △228 | △206 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 138 | △162 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 1,248 | △214 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △1,454 | 372 | ||
| その他 | △452 | 83 | ||
| 小計 | 5,175 | 4,295 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 171 | 85 | ||
| 利息の支払額 | △83 | △70 | ||
| 法人所得税の支払額 | △1,291 | △990 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,972 | 3,319 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | － | 940 | ||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | － | △1,000 | ||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | － | 30 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △1,506 | △610 | ||
| 有形固定資産の除却による支出 | △23 | △7 | ||
| 投資の取得による支出 | △14 | △14 | ||
| 投資の売却、償還による収入 | 50 | 494 | ||
| 吸収分割による支出 | 7,33 | △691 | － | |
| その他 | △1 | △314 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,185 | △482 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| リース負債の返済による支出 | 33 | △978 | △982 | |
| 配当金の支払額 | △1,526 | △1,415 | ||
| その他 | △0 | △0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,505 | △2,398 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △718 | 439 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,803 | 8,085 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 8 | 8,085 | 8,524 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
日新製糖株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業です。その登記されている本社および主要な事業所の住所は当社ウェブサイト（URL https://www.nissin-sugar.co.jp/）で開示しています。当社の連結財務諸表は、2021年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、「当社グループ」という。）、ならびに当社の関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）ＩＦＲＳに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。
本連結財務諸表は、2021年６月25日に代表取締役社長 大久保 亮によって承認されています。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3）機能通貨および表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。
(4）会計方針の変更
（ＩＦＲＳ第16号「リース」の改訂の適用）
当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳ第16号「リース」の改訂（「COVID-19に関連した賃料減免」）（2020年５月公表）、(「2021年6月30日より後のCOVID-19に関連した賃料減免」)（2021年３月公表）を早期適用しています。
本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症（以下、「COVID-19」という。）の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手は、当該賃料減免をＩＦＲＳ第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を選択することができるとされています。
実務上の便法が適用されるのは、COVID-19の直接的な結果として生じる賃料減免であり、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合です。
・リース料の変更により生じる当該リースの改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるかまたはそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2022年６月30日以前に到来するリース料にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
当社グループは、上記条件を満たすすべての賃料減免について本便法を適用しています。
本便法の適用により、当連結会計年度における税引前利益が60百万円増加しています。
３．重要な会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しています。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。当社グループ間の債権債務残高および内部取引高、ならびに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務および営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定しています。
関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる関連会社への投資が含まれています。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上および営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。
当社グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。
連結財務諸表には、他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能であるため、決算日の異なる共同支配企業への投資が含まれています。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。移転された対価、被取得企業の非支配持分および以前所有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計額が、識別可能な純資産の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しています。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、測定期間）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で１年間です。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。
被取得企業における識別可能な資産および負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しています。
・繰延税金資産・負債および従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業が借手である使用権資産およびリース負債
(3）外貨換算
外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しています。
期末日における外貨建貨幣性資産および負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しています。
公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産および負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。
換算または決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、すべての金融資産を当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）に分類しています。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しています。
すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しています。
(a）償却原価で測定する金融資産
当社グループは以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
・契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払のみのキャッシュ・フローが生じる。
償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＰＬ金融資産）
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、ＦＶＴＰＬ金融資産に分類しています。ＦＶＴＰＬ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および売却損益は金融損益として認識しています。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（ＦＶＴＯＣＩ金融資産）
当社グループは、原則として資本性金融商品をＦＶＴＯＣＩ金融資産に指定しています。
ＦＶＴＯＣＩ金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動および認識の中止に係る利得または損失をその他の包括利益において認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、当該ＦＶＴＯＣＩ金融資産の認識の中止に伴い、利益剰余金に振り替えています。ＦＶＴＯＣＩの資本性金融資産に係る受取配当金については純損益で認識しています。
（ⅱ）金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。
当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。
なお、上記にかかわらず、重大な金融要素を含んでいない営業債権等は、貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しています。
予想信用損失は、信用情報の変化や債権の期日経過情報等を反映する方法で見積っています。
（ⅲ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しています。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しています。
② 金融負債
（ⅰ）当初認識および測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しています。この分類は、当初認識時に決定しています。
すべての金融負債は公正価値で当初測定していますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しています。
（ⅱ）事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しています。
(a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しています。
(b）償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法による償却原価で測定しています。
実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得および損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しています。
金融保証契約は当初認識後、以下のいずれかの高い方の金額で測定しています。
・決算日現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額
・当初測定額から償却累計額を控除した額
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった時に、金融負債の認識を中止しています。
③ 金融資産および金融負債の表示
金融資産および金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しています。
④ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替リスクをヘッジするために、為替予約を利用しています。為替予約取引は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しています。
為替予約の公正価値変動額は連結損益計算書において純損益として認識しています。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分はその他の包括利益として認識しています。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係ならびにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的および戦略について、公式に指定および文書化を行っています。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目または取引ならびにヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法などを含んでいます。これらのヘッジは、公正価値またはキャッシュ・フローの変動を相殺する上で非常に有効であることが見込まれますが、ヘッジ指定を受けたすべての財務報告期間にわたって実際に有効であったか否かを判断するために、継続的に評価しています。
為替予約をキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しており、為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ有効部分は、その他の資本の構成要素に含めています。キャッシュ・フロー・ヘッジの残高は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす期間と同一期間において、その他の包括利益から控除し、ヘッジ対象と同一の項目で純損益に振り替えています。為替予約の公正価値の変動のうちヘッジ非有効部分は、即時に純損益で認識しています。
ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。
ヘッジ指定を取り消した場合、またはヘッジ手段が消滅、終了または行使となった場合、もしくはヘッジ会計に適格ではなくなった場合には、ヘッジ会計を中止しています。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しています。正味実現可能価額は、通常の事業過程における棚卸資産の見積販売価額から、完成までに要する見積原価および見積販売費用を控除した額です。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定しています。
(7）有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去および土地の原状回復費用、および資産計上すべき借入コストが含まれています。
土地および建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上しています。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりです。
・建物及び構築物 ２～60年
・機械装置及び運搬具 ２～17年
・工具器具及び備品 ２～20年
なお、見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(8）のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しています。
当初認識後ののれんの償却は行わず、毎期および減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しています。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識しています。なお、その後の戻入れは行っていません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
(9）無形資産（のれんを除く）
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。
無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。なお、耐用年数を確定できない無形資産はありません。
・ソフトウエア ５年
・商標権 10年
・顧客関連資産 ８年
なお、見積耐用年数、残存価額および償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。
(10）リース
当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値で測定しています。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。
リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたって、定額法で認識しています。
(11）非金融資産の減損
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎期末に見積っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しています。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しています。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しています。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しています。
のれんに関連する減損損失は戻入れていません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を評価しています。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れています。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費および償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻入れています。
(12）従業員給付
① 退職後給付
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値および関連する当期勤務費用ならびに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。
確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。
確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付制度資産の純額を次のいずれか低い方で測定しています。
・当該確定給付制度の積立超過額
・資産上限額（アセット・シーリング）
② 短期従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しています。
賞与については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しています。
有給休暇（永年勤続休暇含む）については、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に負債として認識しています。
(13）株式に基づく報酬
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象とした持分決済型の株式に基づく報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
受領したサービスの対価は、当社株式の付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、対応する金額を資本の増加として認識しています。
(14）引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いています。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しています。
(15）収益
当社グループは、ＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しています。
当社グループは、通常の商取引において提供される商品の販売、サービスおよびその他の販売に係る収益を以下の５ステップアプローチに基づき、認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する。
収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、本人代理人の判定に関する基準は以下のとおりです。
製品および商品販売に係る収益
製品および商品の販売については、引き渡し時点において、顧客が当該製品や商品に対する支配を獲得、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務を充足したことにより、当社グループが顧客に対して支払う対価であるリベート等の一部について、売上収益から控除しています。
サービスおよびその他の販売に係る収益
サービスおよびその他の販売に係る収益には、健康産業事業における会費収入、倉庫事業における入出庫保管料、受託加工などの収益が含まれています。顧客へ移転する事を約束したサービスの識別を行い、個別に会計処理される履行義務を識別し、履行義務が要件を満たす場合に限り、その基礎となるサービスの履行義務の充足を一時点または一定期間にわたり認識しています。
収益の本人代理人の判定
当社グループは、通常の商取引において、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益を顧客から受け取る対価の総額（グロス）で認識するか、または顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額（ネット）で認識するかを判断しています。ただし、グロスまたはネット、いずれの方法で認識した場合でも、営業利益および当期利益に影響はありません。
収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財またはサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち、「本人」）に該当するか、それらの財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち、「代理人」）に該当するかを基準としています。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて収益をグロスで認識しています。当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、または充足するにつれて、特定された財またはサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬または手数料の金額にて収益をネットで認識しています。
ある取引において当社グループが本人に該当し、その結果、当該取引に係る収益をグロスで認識するための判断要素として、次の指標を考慮しています。
・当社グループが、特定された財またはサービスを提供する約束の履行に対する主たる責任を有している。
・特定された財またはサービスが顧客に移転される前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。
・特定された財またはサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。
(16）金融収益および金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で認識しています。
金融費用は、主として支払利息、為替差損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動等から構成されています。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しています。
(17）政府補助金
政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。
政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。
(18）法人所得税
法人所得税費用は、当期税金および繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または資本に直接認識される項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定に使用する税率および税法は、期末日までに制定または実質的に制定されているものです。
繰延税金は、期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除に対して認識しています。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を計上していません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しています。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。
繰延税金資産および負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率および税法によって測定しています。
繰延税金資産および負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
(19）１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。
(20）セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分および業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしています。
(21）売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産および資産グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産および処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しています。
(22）自己株式
自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、その他の資本剰余金として認識しています。
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」および「退職給付に係る負債の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「退職給付に係る資産の増減額」に表示していた45百万円および「退職給付に係る負債の増減額」に表示していた20百万円は、「その他」として組み替えています。
４．重要な会計上の見積り及び判断
ＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産の減損テストの仮定を見直しています。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、国内の経済活動が徐々に改善するものの、一定程度影響を受けると仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、のれんおよび無形資産について、減損テストを実施しています。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率および長期成長率等について一定の仮定を設定しています。減損の判定は、社内における評価を行い、経営者が必要と判断する場合は第三者による評価を利用しています。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「15．非金融資産の減損」に記載しています。
② 確定給付制度債務の測定
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しています。これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定および関連する感応度については、注記「22．従業員給付」に記載しています。
③ 引当金
当社グループは、資産除去債務を引当金として連結財政状態計算書に計上しています。引当金は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
計上している引当金の性質および金額については、注記「23．引当金」に記載しています。
④ 法人所得税
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容および金額については、注記「17．法人所得税」に記載しています。
⑤ 金融商品の公正価値
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いています。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、注記「35.金融商品」に記載しています。
⑥ 偶発事象
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。
偶発事象の内容については、注記「39．偶発負債」に記載しています。
５．未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた基準書および解釈指針のうち、当社グループが早期適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
６．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「砂糖その他食品事業」、「健康産業事業」、「倉庫事業」を報告セグメントとしています。
「砂糖その他食品事業」においては、主に砂糖の製造・販売を中心として、甘味料やその他の食品の販売を行っています。また、「健康産業事業」においては、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、「スポーツクラブ・エンターテインメントＡ－１」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」ならびにコンパクトジム「ＤＯ ＳＭＡＲＴ（ドゥ・スマート）」、「Ａ－１ ＥＸＰＲＥＳＳ」、「Ａ－１ Ｌｉｇｈｔ ＧＹＭ 24」を運営しており、「倉庫事業」においては、主に冷蔵倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場価格を勘案して決定しています。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||||
| 砂糖その他食品 | 健康産業 | 倉庫 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 43,032 | 3,244 | 1,532 | 47,809 | － | 47,809 | |||||
| セグメント間収益 | 8 | 7 | 27 | 43 | △43 | － | |||||
| 合計 | 43,041 | 3,251 | 1,560 | 47,853 | △43 | 47,809 | |||||
| セグメント利益 又は損失(△)（注）１ | 3,096 | △576 | 338 | 2,858 | － | 2,858 | |||||
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 167 | |||||
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 86 | |||||
| 持分法による投資利益 | － | － | － | － | － | 228 | |||||
| 税引前利益 | － | － | － | － | － | 3,168 | |||||
| セグメント資産 | 52,356 | 5,424 | 3,029 | 60,809 | △10 | 60,798 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 852 | 795 | 140 | 1,788 | － | 1,788 | |||||
| 減損損失 | 203 | 843 | － | 1,047 | － | 1,047 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 11,545 | － | － | 11,545 | － | 11,545 | |||||
| 資本的支出 | 1,552 | 682 | 152 | 2,386 | － | 2,386 | |||||
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ | 連結 | |||||||||
| 砂糖その他食品 | 健康産業 | 倉庫 | 計 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 40,327 | 2,008 | 1,432 | 43,767 | － | 43,767 | |||||
| セグメント間収益 | 17 | 5 | 109 | 131 | △131 | － | |||||
| 合計 | 40,344 | 2,013 | 1,541 | 43,899 | △131 | 43,767 | |||||
| セグメント利益 又は損失(△)（注）１ | 2,919 | △972 | 258 | 2,206 | － | 2,206 | |||||
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 89 | |||||
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 72 | |||||
| 持分法による投資利益 | － | － | － | － | － | 206 | |||||
| 税引前利益 | － | － | － | － | － | 2,430 | |||||
| セグメント資産 | 53,713 | 4,553 | 3,065 | 61,333 | △16 | 61,316 | |||||
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 919 | 592 | 151 | 1,664 | － | 1,664 | |||||
| 減損損失 | － | 346 | － | 346 | － | 346 | |||||
| 持分法で会計処理されている投資 | 11,728 | － | － | 11,728 | － | 11,728 | |||||
| 資本的支出 | 832 | 355 | 65 | 1,253 | － | 1,253 | |||||
（注）１．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しています。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の相殺消去です。
(3）製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスの区分が、報告セグメントと同一であるため記載を省略しています。
(4）地域別に関する情報
外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しています。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しています。
(5）主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10％以上を占める顧客グループは住友商事グループであり、前連結会計年度において9,982百万円(砂糖その他食品事業セグメント)、当連結会計年度において9,218百万円(砂糖その他食品事業セグメント)です。
７．企業結合
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 王子製糖株式会社
事業の内容 砂糖事業（砂糖の製造ならびに販売）
② 取得日
2019年10月１日
③ 企業結合を行った主な理由
当社精製糖事業の基盤強化を図るため
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする会社分割
王子製糖株式会社を分割会社、当社を承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値(現金) | 691 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 83 |
| 繰延税金資産 | 198 |
| 営業債務及びその他の債務 | △42 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 240 |
| のれん | 450 |
認識したのれんの主な内容は、企業結合による砂糖その他食品事業拡大により期待される将来の超過収益力です。
なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
（3）取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用は５百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
（4）取得に伴うキャッシュ・フロー
| （単位：百万円） | |
| 金額 | |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 691 |
| 取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | － |
| 吸収分割による支出 | 691 |
（5）業績に与える影響
上記の企業結合に係る取得日以降の損益情報および企業結合が2019年４月１日であった場合のプロフォーマ情報については、売上収益および当期利益に与える影響が相対的に僅少であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
８．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 8,085 | 8,524 | |
| 短期投資 | － | － | |
| 合計 | 8,085 | 8,524 |
現金及び預金に、３ヵ月以内の定期預金を含めて表示しています。また、連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しています。
９．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 4,247 | 4,440 | |
| 未収入金 | 67 | 74 | |
| 貸倒引当金 | △2 | △1 | |
| 合計 | 4,311 | 4,513 | |
| 流動資産 | 4,309 | 4,510 | |
| 非流動資産 | 2 | 2 | |
| 合計 | 4,311 | 4,513 |
（注）営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。
10．その他の金融資産
(1）その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 97 | 102 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | 4,719 | 4,834 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | 7,090 | 7,128 | |
| 合計 | 11,907 | 12,065 | |
| 流動資産 | 6,067 | 6,195 | |
| 非流動資産 | 5,840 | 5,869 | |
| 合計 | 11,907 | 12,065 |
(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄および公正価値等は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 銘柄 | 百万円 | 百万円 | |
| ブルドックソース株式会社 | 331 | 813 | |
| むさし証券株式会社 | 797 | 740 | |
| 株式会社ヤクルト本社 | 610 | 539 | |
| ３Ｓホールディング株式会社 | 466 | － |
(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、資産の効率化や取引関係の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却することにより、認識を中止しています。
各連結会計年度における売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積利得または損失は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||||
| 公正価値 | 累積利得または損失 | 公正価値 | 累積利得または損失 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 24 | △17 | 493 | △910 | |||
（注） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識されていた累積利得または損失を利益剰余金に振り替えています。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失（税引後）は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ△11百万円および△632百万円です。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||||
| 当期中に認識の中止を行った投資 | 期末日現在で保有している投資 | 当期中に認識の中止を行った投資 | 期末日現在で保有している投資 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 0 | 145 | － | 62 | |||
11．棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 商品及び製品 | 3,213 | 2,996 | |
| 仕掛品 | 589 | 524 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,095 | 2,541 | |
| 合計 | 5,898 | 6,062 |
費用として認識した棚卸資産の金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 費用として認識し売上原価に含めている 棚卸資産の金額 | 32,150 | 30,294 | |
| 棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額） | 26 | △33 |
(注)棚卸資産の評価減は、連結損益計算書の「売上原価」に計上しています。
12．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 前払費用 | 269 | 335 | |
| その他 | 162 | 423 | |
| 合計 | 432 | 758 | |
| 流動資産 | 259 | 260 | |
| 非流動資産 | 172 | 498 | |
| 合計 | 432 | 758 |
13．有形固定資産
(1）増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 建設仮勘定 | その他有形 固定資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年４月１日 | 4,999 | 13,314 | 13,832 | 276 | 1,085 | 33,509 | |||||
| 取得 | － | 464 | 828 | 1,183 | 243 | 2,719 | |||||
| 売却又は処分 | － | △29 | △172 | △0 | △36 | △238 | |||||
| 科目振替 | － | － | △0 | △1,329 | － | △1,329 | |||||
| 2020年３月31日 | 4,999 | 13,749 | 14,488 | 129 | 1,292 | 34,660 | |||||
| 取得 | － | 63 | 283 | 510 | 168 | 1,025 | |||||
| 売却又は処分 | △10 | △10 | △94 | － | △55 | △172 | |||||
| 科目振替 | － | － | △18 | △514 | － | △532 | |||||
| 2021年３月31日 | 4,989 | 13,802 | 14,658 | 125 | 1,405 | 34,981 |
減価償却累計額および減損損失累計額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 建設仮勘定 | その他有形 固定資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年４月１日 | － | 9,541 | 11,296 | － | 816 | 21,655 | |||||
| 減価償却費 | － | 300 | 464 | － | 97 | 862 | |||||
| 減損損失 | 137 | 170 | 14 | － | 61 | 383 | |||||
| 売却又は処分 | － | △25 | △165 | － | △35 | △226 | |||||
| 2020年３月31日 | 137 | 9,986 | 11,611 | － | 940 | 22,674 | |||||
| 減価償却費 | － | 293 | 507 | － | 100 | 901 | |||||
| 減損損失 | － | 79 | 0 | － | 31 | 110 | |||||
| 売却又は処分 | － | △ 8 | △ 78 | － | △ 52 | △ 139 | |||||
| 2021年３月31日 | 137 | 10,350 | 12,040 | － | 1,020 | 23,548 |
（注） 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
| 土地 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 建設仮勘定 | その他有形 固定資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2019年４月１日 | 4,999 | 3,772 | 2,535 | 276 | 269 | 11,854 | |||||
| 2020年３月31日 | 4,862 | 3,763 | 2,877 | 129 | 352 | 11,985 | |||||
| 2021年３月31日 | 4,852 | 3,451 | 2,618 | 125 | 385 | 11,432 |
(2）担保提供資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、該当事項はありません。
(3）コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。
14．のれん及び無形資産
(1）増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりです。
取得原価
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年４月１日 | 2,065 | 338 | 122 | 460 | |||
| 取得 | － | 111 | 39 | 150 | |||
| 企業結合による取得 | 450 | － | － | － | |||
| 売却又は処分 | － | △3 | － | △3 | |||
| その他 | － | － | △44 | △44 | |||
| 2020年３月31日 | 2,515 | 446 | 116 | 563 | |||
| 取得 | － | 143 | 145 | 288 | |||
| 企業結合による取得 | － | － | － | － | |||
| 売却又は処分 | － | △6 | － | △6 | |||
| その他 | － | － | △142 | △142 | |||
| 2021年３月31日 | 2,515 | 582 | 119 | 702 | |||
償却累計額および減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年４月１日 | － | 233 | 13 | 247 | |||
| 償却費 | － | 48 | 10 | 58 | |||
| 減損損失 | － | 4 | － | 4 | |||
| 売却又は処分 | － | △3 | － | △3 | |||
| 2020年３月31日 | － | 283 | 24 | 307 | |||
| 償却費 | － | 67 | 10 | 77 | |||
| 減損損失 | － | 0 | － | 0 | |||
| 売却又は処分 | － | △6 | － | △6 | |||
| 2021年３月31日 | － | 344 | 34 | 379 | |||
（注） 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれています。
帳簿価額
| のれん | 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | その他 | 合計 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年４月１日 | 2,065 | 104 | 108 | 212 | |||
| 2020年３月31日 | 2,515 | 163 | 92 | 255 | |||
| 2021年３月31日 | 2,515 | 238 | 85 | 323 | |||
(2）コミットメント
無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38．コミットメント」に記載しています。
15．非金融資産の減損
(1）減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っています。
減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||||
| 砂糖その他食品 | 健康産業 | 健康産業 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 137 | － | － | |||
| 建物及び構築物 | 37 | 132 | 79 | |||
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 7 | 0 | |||
| その他有形固定資産 | 19 | 42 | 31 | |||
| 使用権資産 | － | 657 | 233 | |||
| 無形資産 | ||||||
| ソフトウエア | 2 | 2 | 0 | |||
| その他の非流動資産 | － | 1 | 1 | |||
| 合計 | 203 | 843 | 346 | |||
(砂糖その他食品事業)
前連結会計年度において、ツキオカフィルム製薬㈱のフィルム事業において、将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額203百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値を使用しており、公正価値の測定はマーケットアプローチによるものです。当該回収可能額の算定に使用した公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に該当します。
当連結会計年度において、減損損失の発生はありません。
(健康産業事業)
前連結会計年度において、㈱ドゥ・スポーツプラザおよび㈱エヌエーシーシステムにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額843百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト4.9％～5.9％により現在価値に割引いて算定しています。
当連結会計年度において、㈱日新ウエルネスにおいて、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け将来の利益計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額346百万円を減損損失として認識しました。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト5.9％～6.0％により現在価値に割引いて算定しています。
2020年４月１日付で㈱ドゥ・スポーツプラザは㈱エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を「㈱日新ウエルネス」に変更しています。
(2）のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期および減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しています。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 砂糖その他食品事業 | 1,789 | 1,789 | |
| 健康産業事業 | 726 | 726 | |
| 合計 | 2,515 | 2,515 |
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、ツキオカフィルム製薬株式会社（砂糖その他食品事業）1,338百万円（前連結会計年度1,338百万円）、株式会社日新ウエルネス（健康産業事業）726百万円、（前連結会計年度 株式会社エヌエーシーシステム 726百万円）、王子製糖株式会社（砂糖その他食品事業）450百万円（前連結会計年度450百万円）です。
使用価値は、経営者が承認した今後５年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定しています。使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、過去の経験を反映させ、外部機関により公表されている業界成長率等も勘案し策定しています。事業計画が対象としている期間を超える期間については、継続価値の算定をしています。キャッシュ・フローの見積にあたって、成長率は０％を用いています。また、継続価値の見積における成長率も０％を用いています。
当該資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 砂糖その他食品事業 | ||
| ツキオカフィルム製薬㈱ | 9.1％ | 8.9％ |
| 王子製糖㈱ | 5.8％ | 6.7％ |
| 健康産業事業 | ||
| ㈱エヌエーシーシステム | 5.3％ | －％ |
| ㈱日新ウエルネス | －％ | 5.9％ |
前連結会計年度および当連結会計年度において、回収可能価額は資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っています。回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しています。
16．持分法で会計処理されている投資
(1）共同支配企業に対する投資
① 重要な共同支配企業
当社グループの持分法適用会社である新東日本製糖㈱は重要な共同支配企業に該当します。
当社グループは、同社に対し、当社製品である精製糖等の製造委託を行っています。
所有持分割合は以下のとおりです。
| 名称 | 主要な事業の内容 | 所在地 | 持分割合 | |||||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||||||
| ％ | ％ | |||||||
| 新東日本製糖㈱ | 精製糖等の製造 | 日本 | 50.0 | 50.0 | ||||
新東日本製糖㈱の要約財務諸表および当該共同支配企業に対する持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。
なお、当該要約財務諸表は、当社グループの会計方針に基づき、同社の財務諸表に調整を加え作成しています。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 流動資産 | 3,953 | 4,351 | |
| 非流動資産 | 17,109 | 17,184 | |
| 資産合計 | 21,062 | 21,536 | |
| 流動負債 | 1,267 | 1,600 | |
| 非流動負債 | 3,020 | 2,970 | |
| 負債合計 | 4,288 | 4,570 | |
| 資本合計 | 16,774 | 16,965 | |
| 資本合計のうち当社グループの持分 | 8,387 | 8,482 | |
| のれん相当額及び連結調整 | 165 | 165 | |
| 投資の帳簿価額 | 8,553 | 8,648 | |
| 上記に含まれる重要な項目： | |||
| 現金及び現金同等物 | 2,967 | 3,468 | |
| 流動金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く） | 77 | 78 | |
| 非流動金融負債（営業債務及びその他の債務並びに引当金を除く） | 201 | 135 |
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 売上収益 | 6,939 | 6,457 | |
| 当期利益 | 259 | 191 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 当期包括利益合計 | 259 | 191 | |
| 当社グループの持分 | |||
| 当期利益 | 129 | 95 | |
| その他の包括利益 | － | － | |
| 当期包括利益合計 | 129 | 95 | |
| 当社グループが受け取った配当金 | － | － | |
| 上記に含まれる重要な項目： | |||
| 減価償却費及び償却費 | 1,160 | 1,146 | |
| 金融収益 | 0 | 0 | |
| 金融費用 | － | － | |
| 法人所得税費用 | 124 | 95 |
② 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額 | 2,238 | 2,310 |
個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | 58 | 72 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | － | － | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 58 | 72 |
(2）関連会社に対する投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額合計 | 754 | 769 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益に対する持分取込額 | 40 | 37 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △0 | △0 | |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 40 | 36 |
17．法人所得税
(1）繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 2019年４月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 | 2020年３月31日 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 従業員給付 | 180 | 6 | － | － | 186 | ||||
| 固定資産 | 305 | 40 | － | 198 | 544 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 92 | △17 | － | － | 74 | ||||
| 税務上の繰越欠損金 | 36 | 35 | － | － | 71 | ||||
| その他 | 231 | △46 | 1 | － | 186 | ||||
| 合計 | 845 | 18 | 1 | 198 | 1,064 | ||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 固定資産 | △496 | 32 | － | － | △463 | ||||
| 退職給付に係る資産 | △164 | 13 | 76 | － | △74 | ||||
| その他の金融資産 | △474 | △1 | 270 | － | △205 | ||||
| その他 | △75 | △1 | － | － | △77 | ||||
| 合計 | △1,210 | 42 | 347 | － | △820 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 2020年４月１日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 2021年３月31日 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 従業員給付 | 186 | 1 | － | 188 | |||
| 固定資産 | 544 | △299 | － | 245 | |||
| 退職給付に係る負債 | 74 | △9 | － | 65 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 71 | △46 | － | 25 | |||
| その他 | 186 | 2 | － | 189 | |||
| 合計 | 1,064 | △351 | － | 713 | |||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 固定資産 | △463 | 20 | － | △442 | |||
| 退職給付に係る資産 | △74 | 16 | △159 | △217 | |||
| その他の金融資産 | △205 | △278 | △181 | △665 | |||
| その他 | △77 | △5 | － | △82 | |||
| 合計 | △820 | △246 | △341 | △1,408 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金および将来減算一時差異は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 63 | 424 | |
| 将来減算一時差異 | 1,437 | 1,725 | |
| 合計 | 1,500 | 2,150 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| １年目 | － | － | |
| ２年目 | － | － | |
| ３年目 | 2 | 25 | |
| ４年目 | 40 | － | |
| ５年目以降 | 20 | 399 | |
| 合計 | 63 | 424 |
(2）法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 1,056 | 699 | |
| 繰延税金費用 | △61 | 597 | |
| 合計 | 995 | 1,297 |
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| ％ | ％ | ||
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 0.7 | 0.5 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 3.4 | 26.8 | |
| 持分法による投資損益 | △2.2 | △2.3 | |
| その他 | △1.1 | △2.2 | |
| 平均実際負担税率 | 31.4 | 53.4 |
18．借入金等
借入金およびリース負債の内訳は以下のとおりです。
なお、担保に供している資産はありません。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | 平均利率 | 返済期限 | ||||
| 百万円 | 百万円 | ％ | |||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | 0.78 | － | |||
| 短期リース負債 | 955 | 967 | 1.14 | － | |||
| 長期リース負債 | 3,612 | 2,880 | 1.35 | 2022年～ 2030年 | |||
| 合計 | 5,868 | 5,148 | － | － | |||
| 流動負債 | 2,255 | 2,267 | － | － | |||
| 非流動負債 | 3,612 | 2,880 | － | － | |||
| 合計 | 5,868 | 5,148 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．短期借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
19．リース
当社グループは、借手として、主として健康産業事業における建物及び構築物を賃借しています。重要な購入選択権、エスカレーション条項およびリース契約によって課された制限（配当、追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。
(1）リース費用に関する定量開示
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 使用権資産の減価償却費 | |||
| 建物及び構築物 | 780 | 603 | |
| 機械装置及び運搬具 | 48 | 48 | |
| その他有形固定資産 | 32 | 28 | |
| 無形資産 | 4 | 3 | |
| 小計 | 866 | 684 | |
| リース負債の金融費用 | 71 | 57 | |
| 短期リース費用 | 16 | 23 | |
| 少額資産のリース費用 | 59 | 60 | |
| リース負債の測定に含めていない 変動リース料 | 7 | 0 | |
| 新型コロナウイルスによる賃料減免額 | － | △ 60 | |
| リース費用合計 | 1,020 | 765 | |
| リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 | 1,131 | 1,071 |
(2）その他の定量開示
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 使用権資産の取得 | 438 | 294 |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 使用権資産の帳簿価額 | |||
| 建物及び構築物 | 2,882 | 2,325 | |
| 機械装置及び運搬具 | 163 | 126 | |
| その他有形固定資産 | 92 | 53 | |
| 無形資産 | 11 | 5 | |
| 合計 | 3,150 | 2,512 |
リース負債の満期分析については、注記「35．金融商品（４）流動性リスク管理」に記載しています。
(3）変動リース料に関する追加の開示
当社グループの健康産業事業が借手となっている建物及び構築物のリースの一部は、店舗から生じる売上金額に連動する変動リース料条項を含んでいます。変動リース料条項は貸手側が規定した契約内容に基づいています。
変動リース料条項については、一定の売上収益を超えた分に対して一定の料率を掛けるものや、一定の売上高の段階ごとに坪単価が変動するもの等があります。
健康産業事業の固定および変動リース料の要約は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 固定支払 | 変動支払 | 支払合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 健康産業事業 | 795 | 7 | 802 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 固定支払 | 変動支払 | 支払合計 | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 健康産業事業 | 749 | 0 | 750 |
20．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,566 | 3,066 | |
| 未払金 | 585 | 505 | |
| 合計 | 3,151 | 3,571 | |
| 流動負債 | 3,151 | 3,571 | |
| 非流動負債 | 0 | 0 | |
| 合計 | 3,151 | 3,571 |
（注）営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
21．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 預り金 | 35 | 31 | |
| 受入保証金 | 139 | 113 | |
| 合計 | 174 | 145 | |
| 流動負債 | 35 | 31 | |
| 非流動負債 | 139 | 113 | |
| 合計 | 174 | 145 |
（注）預り金、受入保証金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。
22．従業員給付
(1）確定給付制度
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を採用しており、ポイント制に基づいた退職一時金または年金を支給しています。積立型の退職給付制度は、厚生労働省の所管のもと、確定給付企業年金法に従って運営されています。当制度には法律に従って最低積立要件が設けられており、制度に積立不足が存在する場合には、定められた期間内に掛金の追加拠出を行い最低積立要件を満たすことが要求されます。
また、制度資産の運用においては、受益者への年金給付を確実に行うために、年金資産運用方針の下、中長期的観点からリスクを勘案し、必要とされる総合収益を確保することを目的に運用しています。当該運用は当社人事部が主管し、複数の運用機関を選定のうえ、定期的に運用実績や運用方針について総合的に評価・モニタリングを実施しています。
なお、当社グループの確定給付制度は、主として投資リスクおよび数理計算上のリスクに晒されています。
投資リスクは、制度資産の運用利回りが制度資産の割引率を下回った場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。数理計算上のリスクは、割引率や死亡率等が変動し、確定給付制度債務の現在価値が増加した場合、積立状況が悪化することにより資本が減少するリスクです。
① 確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上した確定給付負債および資産の純額との関係は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 3,351 | 3,127 | |
| 制度資産の公正価値 | △3,553 | △4,171 | |
| アセット・シーリングの影響 | － | 347 | |
| 小計 | △202 | △696 | |
| 非積立型の確定給付制度債務の現在価値 | 255 | 293 | |
| 確定給付制度債務および制度資産の純額 | 53 | △402 | |
| 連結財政状態計算書上の金額 | |||
| 退職給付に係る負債 | 296 | 307 | |
| 退職給付に係る資産 | △242 | △710 | |
| 連結財政状態計算書に計上した確定給付負債 および資産の純額 | 53 | △402 |
② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 3,617 | 3,606 | |
| 当期勤務費用 | 203 | 182 | |
| 利息費用 | 11 | 13 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | 3 | △0 | |
| 財務上の仮定の変化により生じた 数理計算上の差異 | △28 | △14 | |
| 実績の修正により生じた数理計算上の差異 | △1 | △70 | |
| 給付支払額 | △197 | △297 | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 3,606 | 3,420 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において8.9年、当連結会計年度において9.1年です。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 3,804 | 3,553 | |
| 利息収益 | 13 | 15 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | △277 | 784 | |
| 事業主からの拠出金 | 104 | 101 | |
| 給付支払額 | △92 | △282 | |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 3,553 | 4,171 |
当社グループは、翌連結会計年度（2022年３月期）に99百万円の掛金を拠出する予定です。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||||||||||
| 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | 活発な市場価格のある資産 | 活発な市場価格のない資産 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 国内株式 | 718 | － | 718 | 939 | － | 939 | |||||
| 外国株式 | 696 | － | 696 | 989 | － | 989 | |||||
| 国内債券 | 955 | － | 955 | 1,066 | － | 1,066 | |||||
| 外国債券 | 419 | － | 419 | 423 | － | 423 | |||||
| 生保一般勘定 | － | 565 | 565 | － | 547 | 547 | |||||
| その他 | － | 197 | 197 | － | 204 | 204 | |||||
| 合計 | 2,790 | 763 | 3,553 | 3,419 | 752 | 4,171 | |||||
上記の債券および株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しています。
⑤ アセット・シーリングの影響の調整表
アセット・シーリングの影響の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| アセット・シーリングの影響の期首残高 | － | － | |
| 利息収益 | － | － | |
| 再測定 | |||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | － | 347 | |
| アセット・シーリングの影響の期末残高 | － | 347 |
⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| ％ | ％ | ||
| 割引率 | 0.4 | 0.5 |
⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5％上昇した場合 | △125 | △119 | |
| 割引率が0.5％低下した場合 | 135 | 129 |
(2）従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 賃金および給与・賞与等 | 4,941 | 4,772 | |
| 退職給付費用 | 208 | 191 | |
| その他の従業員給付費用 | 0 | 12 | |
| 合計 | 5,151 | 4,976 |
23．引当金
引当金の内訳および増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 380 | 399 | |
| 期中増加額 | 15 | － | |
| 割引計算の期間利息費用 | 2 | 2 | |
| 目的使用による減少 | － | － | |
| 戻入による減少 | － | － | |
| その他（注） | － | 11 | |
| 期末残高 | 399 | 413 |
（注）引当金のその他は、主に将来の原状回復費用の見積を変更したことによる増加です。
当社グループは、資産除去債務を引当金として処理しており、当社グループが使用する事務所・店舗等に対する原状回復義務に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額により測定しています。これらの資産除去債務に関する支出は、主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれており、将来の事業計画等により影響を受けます。
24．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 未払消費税等 | 89 | 133 | |
| 未払賞与 | 372 | 351 | |
| 未払有給休暇 | 232 | 272 | |
| 未払費用 | 1,090 | 1,114 | |
| 契約負債 | 206 | 119 | |
| その他 | 36 | 37 | |
| 合計 | 2,029 | 2,029 | |
| 流動負債 | 1,992 | 1,991 | |
| 非流動負債 | 36 | 37 | |
| 合計 | 2,029 | 2,029 |
25．資本及びその他の資本項目
(1）資本金および資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数および資本金等の残高の増減は以下のとおりです。
| 授権株式数 | 発行済株式総数 | 資本金 | 資本剰余金 | ||||
| 株 | 株 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 前連結会計年度期首（2019年４月１日） | 90,000,000 | 22,673,883 | 7,000 | 11,596 | |||
| 期中増減 | － | － | － | － | |||
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 90,000,000 | 22,673,883 | 7,000 | 11,596 | |||
| 期中増減 | － | － | － | 7 | |||
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | 90,000,000 | 22,673,883 | 7,000 | 11,603 |
（注） 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(2）自己株式
自己株式数および残高の増減は以下のとおりです。
| 株式数 | 金額 | ||
| 株 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首（2019年４月１日） | 594,935 | △299 | |
| 期中増減 | 259 | △0 | |
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 595,194 | △300 | |
| 期中増減 | △8,371 | 3 | |
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | 586,823 | △296 |
（注） 期中増減は、譲渡制限付株式報酬としての処分△8,700株（当連結会計年度）および、単元未満株式の買取請求によるもの259株（前連結会計年度）、329株（当連結会計年度）です。
(3）利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(4）その他の資本の構成要素の内容および目的
①キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分です。
②その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額です。
③確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益（利息収益に含まれる金額を除く）およびアセット・シーリングの影響（利息収益に含まれる金額を除く）の変動額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えています。
26．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2019年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 750 | 34 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | |||||
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 772 | 35 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 684 | 31 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | |||||
| 2020年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 728 | 33 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2020年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 684 | 31 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2021年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 728 | 33 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
27．売上収益
(1）収益の分解
分解した収益については、注記「６．セグメント情報」に記載しています。
砂糖その他食品事業
砂糖をはじめとした甘味料やその他食品等の販売取引については、製品および商品を取引先に引き渡した時点で、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。なお一部契約内容から代理人取引に該当すると判断される取引については純額表示を行っています。
健康産業事業
運営するスポーツクラブ等において、会員に対して種別等に応じた利用機会を提供することを履行義務としています。会費等については時の経過に基づき、また各種利用料については利用に応じて履行義務が充足されると判断しており、したがって会費については契約期間にわたって収益認識し、各種利用料については利用状況に応じて月の収益として認識しています。
なお、取引の対価は概ね各月において履行義務の充足前に前受けする形、もしくは履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
倉庫事業
倉庫を運営し、取引先の指示に基づき、保管、入庫、出庫、配送、港湾荷役等のサービスを提供することを履行義務としています。保管については時の経過に基づき、その他業務については業務完了に基づいて履行義務が充足されると判断しており、したがって保管料については契約期間にわたって収益認識し、その他の対価について各業務量に応じて月の収益として認識しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に受領しています。
(2）契約残高
顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 2019年４月１日 | 2020年３月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 5,391 | 4,247 | |
| 契約負債 | 145 | 206 |
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、145百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 2020年４月１日 | 2021年３月31日 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 4,247 | 4,440 | |
| 契約負債 | 206 | 119 |
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、206百万円です。また、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
28．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品保管料および製品運賃 | 1,854 | 1,814 | |
| 従業員給付費用 | 2,660 | 2,628 | |
| 減価償却費及び償却費 | 319 | 350 | |
| その他 | 1,609 | 1,433 | |
| 合計 | 6,444 | 6,227 |
一般管理費には、研究開発費が134百万円（前連結会計年度）、124百万円（当連結会計年度）含まれています。
29．その他の収益及び費用
その他の収益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1 | |
| 補助金収入 | － | 45 | |
| リース負債再測定益 | 280 | － | |
| その他 | 48 | 29 | |
| 合計 | 329 | 76 |
（注）補助金収入は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金等によるものです。
その他の費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除却損 | 32 | 30 | |
| 減損損失 | 1,047 | 346 | |
| 支払手数料 | 12 | 11 | |
| その他 | 18 | 0 | |
| 合計 | 1,110 | 389 |
30．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 11 | 11 | |
| 退職給付に係る資産 | 2 | 1 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | 146 | 62 | |
| 為替差益 | 5 | 8 | |
| その他 | 1 | 4 | |
| 合計 | 167 | 89 |
金融費用の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 15 | 14 | |
| リース負債 | 71 | 57 | |
| その他 | － | 0 | |
| 合計 | 86 | 72 |
31．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額および純損益への組替調整額、ならびに税効果の影響は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △894 | － | △894 | 273 | △620 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | △250 | － | △250 | 76 | △173 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | － | △0 | － | △0 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △1,144 | － | △1,144 | 350 | △794 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 24 | － | 24 | △7 | 16 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 24 | － | 24 | △7 | 16 | ||||
| 合計 | △1,120 | － | △1,120 | 342 | △777 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 595 | － | 595 | △182 | 413 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 521 | － | 521 | △159 | 361 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △0 | － | △0 | － | △0 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 1,116 | － | 1,116 | △341 | 775 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 45 | － | 45 | △13 | 31 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 45 | － | 45 | △13 | 31 | ||||
| 合計 | 1,162 | － | 1,162 | △355 | 806 |
32．１株当たり利益
基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 2,173 | 1,132 | |
| 加重平均普通株式数（株） | 22,078,828 | 22,083,928 | |
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 98.43 | 51.29 |
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
33．キャッシュ・フロー情報
(1)事業の取得による支出
吸収分割による支配獲得時の資産および負債の主な内訳ならびに支払対価と取得による収支の関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支配獲得時の資産の内訳 | |||
| 流動資産 | 83 | － | |
| 非流動資産 | 198 | － | |
| 支配獲得時の負債の内訳 | |||
| 流動負債 | 42 | － | |
| 非流動負債 | － | － |
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 現金による支払対価 | △691 | － | ||
| 支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 | － | － | ||
| 吸収分割による支出 | △691 | － |
(2）財務活動に係る負債の変動
財務活動に関する負債の増減は以下のとおりです。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 2019年４月１日 | キャッシュ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2020年３月31日 | ||||||
| 新規リース | その他 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 短期借入金 | 1,300 | － | － | － | 1,300 | ||||
| リース負債 | 5,505 | △978 | 424 | △383 | 4,568 | ||||
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 2020年４月１日 | キャッシュ・フローを 伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2021年３月31日 | ||||||
| 新規リース | その他 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 短期借入金 | 1,300 | － | － | － | 1,300 | ||||
| リース負債 | 4,568 | △982 | 280 | △18 | 3,848 | ||||
34．株式に基づく報酬
譲渡制限付株式報酬制度
当社の株式価値と取締役（社外取締役を除く）の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。
譲渡制限付株式報酬額は、毎年、経営に対する責任・関与の度合いにより定めた役位別の年間報酬基礎額とその発行または処分に関する取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎に、指名・報酬等検討委員会において、会社の経営状況を勘案したうえで検討し、株主総会で承認された譲渡制限付株式報酬総額の限度内で、取締役会の決議により決定しています。
また、割り当てる株式は、一定の譲渡制限期間および当社による無償取得事項等の定めに服する当社普通株式です。当該株式は株主総会で承認された譲渡制限付株式総数を上限に、決定した譲渡制限付株式報酬額を上記株価で除した数の株式を、指名・報酬等検討委員会において検討したうえで、取締役会の決議により割り当てます。なお、取締役（社外取締役を除く）は、当社と譲渡制限付株式割当契約を締結し、当社に対して金銭報酬の債権全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。譲渡制限の期間は、譲渡制限付株式の交付を受ける日から当社の取締役の地位を退任する（退任と同時に再任する場合を除く。）日までの期間としています。
譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しており、当連結会計年度において計上した費用は11百万円です。
付与日の公正価値は、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度に付与した譲渡制限付株式の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 付与日 | － | 2020年８月４日 |
| 付与数（株） | － | 8,700 |
| 付与日の公正価値（円） | － | 1,819 |
35．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理を行っています。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ＲＯＥです。
当社グループのＲＯＥは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| ＲＯＥ (注） | 4.5％ | 2.3％ |
(注）親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
当社グループは、財務指標のモニタリングを経営者が行っています。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2）財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。
また、当社グループは、デリバティブ取引を仕入部門における粗糖の将来の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3）信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。
当社グループは、与信管理規程に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有していません。
連結財務諸表に表示している金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値です。
当社グループは、営業債権に対し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を設定しています。
債権について、その全部または一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断した場合には債務不履行とみなしています。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財政的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断した場合には、信用減損が発生しているものと判定しています。
貸倒引当金の増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 1 | 2 | |
| 期中増加額 | 10 | 4 | |
| 期中減少額（目的使用） | △5 | － | |
| 期中減少額（戻入れ） | △3 | △5 | |
| その他の増減 | － | － | |
| 期末残高 | 2 | 1 |
(4）流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しています。
金融負債の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,151 | 3,151 | 3,151 | 0 | － | － | － | － | |||||||
| その他の金融負債（流動） | 35 | 35 | 35 | － | － | － | － | － | |||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | － | － | － | － | － | |||||||
| 短期リース負債 | 955 | 1,012 | 1,012 | － | － | － | － | － | |||||||
| 長期リース負債 | 3,612 | 3,744 | － | 949 | 810 | 544 | 493 | 946 | |||||||
| その他の金融負債（非流動） | 139 | 139 | － | － | － | － | － | 139 | |||||||
| 合計 | 9,194 | 9,383 | 5,499 | 949 | 810 | 544 | 493 | 1,085 |
（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・フロー | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 3,571 | 3,571 | 3,571 | 0 | － | － | － | － | |||||||
| その他の金融負債（流動） | 31 | 31 | 31 | － | － | － | － | － | |||||||
| 短期借入金 | 1,300 | 1,300 | 1,300 | － | － | － | － | － | |||||||
| 短期リース負債 | 967 | 1,013 | 1,013 | － | － | － | － | － | |||||||
| 長期リース負債 | 2,880 | 2,969 | － | 884 | 596 | 513 | 468 | 506 | |||||||
| その他の金融負債（非流動） | 113 | 113 | － | － | － | － | － | 113 | |||||||
| 合計 | 8,865 | 9,000 | 5,916 | 884 | 596 | 513 | 468 | 620 |
（注）その他の金融負債（非流動）は、営業取引の継続中は原則として返済を予定していない受入保証金であるため、「５年超」に区分しています。
報告日現在におけるコミットメントラインの総額および借入未実行残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| コミットメントライン総額 | 2,000 | 2,000 | |
| 借入実行残高 | － | － | |
| 差引額 | 2,000 | 2,000 |
(5）為替リスク管理
当社グループは、海外からの原料糖等の仕入取引について、為替変動の影響を受けるリスクがあります。外貨建債務の為替変動リスクや確実に発生すると見込まれる予定取引による外貨建仕入債務に対しては、原則として先物為替予約を利用し、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しています。
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定しているヘッジ手段の詳細は以下のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 契約額 | うち１年超 | 平均レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 円/米ドル | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 為替予約取引 | 639 | － | 108.34 | 7 | － | その他の金融資産 | |||||
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 契約額 | うち１年超 | 平均レート | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書上の表示科目 | |||||||
| 資産 | 負債 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 円/米ドル | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 為替リスク | |||||||||||
| 為替予約取引 | 219 | － | 108.96 | 5 | － | その他の金融資産 | |||||
当社グループにおける、為替変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、為替変動に対する影響は軽微です。
(6）金利リスク管理
当社グループは、金融機関からの借入等により資金調達しているため、金利変動リスクに晒されています。
金利変動リスクのある変動金利の借入金は、短期借入金のみのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微です。
(7）市場価格の変動リスク管理
当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されていますが、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管理をしています。株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、株価変動に対する純損益への影響はありません。
なお、期末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益（税効果控除前）に与える影響は以下のとおりです。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としています。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の包括利益（税効果控除前） | △209 | △264 |
(8）金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務、借入金、その他の金融負債）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値については外部機関の評価または観察可能な価格を直接あるいは間接に参照して算出する方法と修正純資産方式とを銘柄ごとに適用して算定しています。
（ヘッジ会計を適用していないデリバティブ）
デリバティブ資産およびデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、または為替レートおよび金利等の観察可能なインプットに基づき算定しています。
② 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の３つに区分しています。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、または間接的に使用して算定された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期連結会計期間末日において認識しています。
各連結会計年度における金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、次のとおりです。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 66 | 30 | 97 | |||
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 2,099 | 466 | 2,145 | 4,711 | |||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産 | － | 7 | － | 7 | |||
| 合計 | 2,099 | 540 | 2,176 | 4,816 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産： | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | － | 70 | 31 | 102 | |||
| その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する金融資産 | |||||||
| 株式及び出資金 | 2,649 | － | 2,179 | 4,828 | |||
| ヘッジ会計を適用している デリバティブ金融資産 | － | 5 | － | 5 | |||
| 合計 | 2,649 | 76 | 2,211 | 4,936 |
③評価プロセス
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が、公正価値を測定しています。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しています。
レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法および純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しています。
レベル３に分類した金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
なお、各連結会計年度において、レベル１、２および３の間の移動はありません。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 2,274 | 2,176 | |
| 利得及び損失合計 | △84 | 33 | |
| 純損益(注）１ | 1 | △0 | |
| その他の包括利益(注）２ | △86 | 33 | |
| 購入 | 5 | 2 | |
| 売却 | △18 | △1 | |
| 期末残高 | 2,176 | 2,211 |
（注）１．連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれています。
２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。
36．重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。
| 名称 | 所在地 | 報告セグメント | 議決権の所有割合 （％） | |||
| 新豊食品株式会社 | 日本 | 砂糖その他食品事業 | 100.0 | |||
| ツキオカフィルム製薬株式会社 | 日本 | 砂糖その他食品事業 | 100.0 | |||
| 日新サービス株式会社 | 日本 | 砂糖その他食品事業 | 100.0 | |||
| 株式会社日新ウエルネス | 日本 | 健康産業事業 | 100.0 | |||
| ニューポート産業株式会社 | 日本 | 倉庫事業 | 100.0 | |||
2020年４月１日付で株式会社ドゥ・スポーツプラザは株式会社エヌエーシーシステムを吸収合併し、商号を「株式会社日新ウエルネス」に変更しました。
37．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 共同支配企業 | 新東日本製糖㈱ | 精製糖等の製造委託 | 3,971 | 502 | ||||
| 重要な影響力を有する企業 | 住友商事㈱ | 原材料の購入 | 3,637 | 0 | ||||
| 重要な影響力を有する企業 | 住商フーズ㈱ | 商品・製品の販売 | 9,411 | 303 |
（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。
２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格、および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。
３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 共同支配企業 | 新東日本製糖㈱ | 精製糖等の製造委託 | 3,719 | 446 | ||||
| 重要な影響力を有する企業 | 住友商事㈱ | 原材料の購入 | 3,169 | 2 | ||||
| 重要な影響力を有する企業 | 住商フーズ㈱ | 商品・製品の販売 | 8,634 | 354 |
（注）１．債権に貸倒引当金は設定していません。
２．精製糖等の製造委託料については、当社製品の市場価格から算定した価格、および新東日本製糖㈱から提示された総原価を検討の上、決定しています。
３．原材料の仕入については、市場価格を勘案して決定しています。
４．商品・製品の販売価格その他の取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 短期従業員給付 | 194 | 166 | |
| 退職後給付 | 18 | 3 | |
| 株式に基づく報酬 | － | 11 | |
| 合計 | 213 | 182 |
38．コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産の取得 | 60 | 48 | |
| 無形資産の取得 | 122 | 25 | |
| 投資不動産の取得 | 279 | － | |
| 合計 | 461 | 74 |
39．偶発負債
当社グループにおいて、重要な偶発負債はありません。
40．後発事象
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上収益（百万円） | 10,558 | 20,975 | 33,230 | 43,767 |
| 税引前四半期利益又は 税引前利益（百万円） | 673 | 1,193 | 2,212 | 2,430 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円） | 252 | 462 | 985 | 1,132 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益（円） | 11.43 | 20.96 | 44.63 | 51.29 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| 基本的１株当たり 四半期利益（円） | 11.43 | 9.53 | 23.67 | 6.66 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,599 | 9,027 |
| 売掛金 | ※１ 3,294 | ※１ 3,509 |
| 有価証券 | 3,600 | 4,700 |
| 商品及び製品 | 3,211 | 2,988 |
| 仕掛品 | 530 | 459 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,922 | 2,362 |
| 前払費用 | ※１ 97 | ※１ 107 |
| 関係会社短期貸付金 | 453 | 100 |
| その他 | ※１ 91 | ※１ 62 |
| 流動資産合計 | 22,800 | 23,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,487 | 2,371 |
| 構築物 | 126 | 118 |
| 機械及び装置 | 1,814 | 1,712 |
| 車両運搬具 | 14 | 7 |
| 工具、器具及び備品 | 119 | 162 |
| 土地 | 7,491 | 7,809 |
| リース資産 | 75 | 56 |
| 建設仮勘定 | 123 | 112 |
| 有形固定資産合計 | 12,253 | 12,350 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 91 | 154 |
| のれん | 428 | 383 |
| その他 | 19 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 539 | 555 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,402 | 3,373 |
| 関係会社株式 | 14,234 | 13,474 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,250 | 3,514 |
| 前払年金費用 | 513 | 607 |
| その他 | ※１ 273 | ※１ 293 |
| 貸倒引当金 | △10 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 20,663 | 21,252 |
| 固定資産合計 | 33,456 | 34,158 |
| 資産合計 | 56,257 | 57,477 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 2,189 | ※１ 2,764 |
| 短期借入金 | ※１ 1,521 | ※１ 1,588 |
| リース債務 | 15 | 15 |
| 未払金 | 156 | 169 |
| 未払費用 | ※１ 872 | ※１ 847 |
| 未払法人税等 | 518 | 228 |
| 賞与引当金 | 276 | 265 |
| その他 | ※１ 87 | ※１ 107 |
| 流動負債合計 | 5,637 | 5,987 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 44 | 29 |
| 繰延税金負債 | 458 | 689 |
| 役員退職慰労引当金 | 93 | - |
| 資産除去債務 | 202 | 202 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,077 | 1,077 |
| その他 | 48 | 125 |
| 固定負債合計 | 1,925 | 2,124 |
| 負債合計 | 7,563 | 8,111 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,000 | 7,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,750 | 1,750 |
| その他資本剰余金 | 22,568 | 22,579 |
| 資本剰余金合計 | 24,318 | 24,329 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 14,855 | 15,139 |
| 利益剰余金合計 | 14,855 | 15,139 |
| 自己株式 | △300 | △296 |
| 株主資本合計 | 45,873 | 46,172 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 624 | 997 |
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | 3 |
| 土地再評価差額金 | 2,191 | 2,191 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,821 | 3,193 |
| 純資産合計 | 48,694 | 49,365 |
| 負債純資産合計 | 56,257 | 57,477 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 42,187 | ※１ 39,825 |
| 売上原価 | ※１ 31,866 | ※１ 29,988 |
| 売上総利益 | 10,321 | 9,836 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 6,963 | ※２ 6,880 |
| 営業利益 | 3,357 | 2,955 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 26 | ※１ 32 |
| 受取配当金 | ※１ 163 | ※１ 135 |
| その他 | 32 | 32 |
| 営業外収益合計 | 222 | 199 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 11 | ※１ 11 |
| 支払手数料 | 12 | 11 |
| その他 | 3 | 0 |
| 営業外費用合計 | 26 | 24 |
| 経常利益 | 3,552 | 3,131 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 0 | ※１ 1 |
| 投資有価証券売却益 | 0 | 27 |
| 特別利益合計 | 0 | 28 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 24 | 23 |
| 投資有価証券売却損 | 0 | － |
| 投資有価証券評価損 | 938 | － |
| 関係会社株式評価損 | 1,649 | 763 |
| 特別損失合計 | 2,612 | 787 |
| 税引前当期純利益 | 941 | 2,373 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 924 | 600 |
| 法人税等調整額 | 117 | 75 |
| 法人税等合計 | 1,042 | 675 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △100 | 1,697 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 1,750 | 22,568 | 24,318 | 16,479 | △299 | 47,497 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,523 | － | △1,523 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | △100 | － | △100 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,624 | △0 | △1,624 |
| 当期末残高 | 7,000 | 1,750 | 22,568 | 24,318 | 14,855 | △300 | 45,873 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 902 | 2 | 2,191 | 3,096 | 50,593 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,523 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | △100 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △0 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △278 | 3 | － | △274 | △274 |
| 当期変動額合計 | △278 | 3 | － | △274 | △1,899 |
| 当期末残高 | 624 | 5 | 2,191 | 2,821 | 48,694 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,000 | 1,750 | 22,568 | 24,318 | 14,855 | △300 | 45,873 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,413 | － | △1,413 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | 1,697 | － | 1,697 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △0 | △0 |
| 株式報酬取引 | － | － | 11 | 11 | － | 4 | 15 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － |
| 当期変動額合計 | － | － | 11 | 11 | 283 | 3 | 299 |
| 当期末残高 | 7,000 | 1,750 | 22,579 | 24,329 | 15,139 | △296 | 46,172 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 624 | 5 | 2,191 | 2,821 | 48,694 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | － | △1,413 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | － | － | － | － | 1,697 |
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | △0 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | 15 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 373 | △1 | － | 371 | 371 |
| 当期変動額合計 | 373 | △1 | － | 371 | 671 |
| 当期末残高 | 997 | 3 | 2,191 | 3,193 | 49,365 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（１）有価証券
イ．満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ロ．子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
ハ．その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（２）デリバティブ取引
時価法
（３）たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ２～50年
機械及び装置 ２～13年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
（３）退職給付引当金または前払年金費用
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金または前払年金費用として計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
（２）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…商品先物取引、為替予約取引
ヘッジ対象…粗糖仕入、外貨建金銭債権債務
③ヘッジ方針
当社の業務分掌規程に基づき、粗糖相場の変動および為替相場の変動によるリスクをヘッジしています。なお、粗糖相場の変動リスクに対するヘッジ取引については、取締役会規程および職務権限規程において取引権限の限度等を定めています。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略しています。
（３）消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（４）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
（５）のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っています。
（重要な会計上の見積り）
重要な会計上の見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響も踏まえ、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
新型コロナウイルス感染症による影響については、国内の経済活動が徐々に改善するものの、一定程度影響を受けると仮定し将来キャッシュ・フローを算定しています。
経営者が行った財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
１．関係会社投融資の評価
関係会社に対する投資について、対象会社の財政状態の悪化もしくは超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をしたうえで評価差額を「関係会社株式評価損」として計上しています。また、関係会社に対する融資についても回収可能性を検討し、回収不能見込額を「貸倒引当金」として計上しています。
実質価額の算定や回復可能性および融資の回収可能性の判断は、主として将来の不確実性を伴う関係会社の事業計画の合理性に関する経営者の判断に影響を受け、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
子会社の㈱日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、同事業は新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛や休会者の増加など極めて大きな影響を受けています。その結果、投資について実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから、備忘価額まで減額し「関係会社株式評価損」763百万円を特別損失に計上しています。
当事業年度の貸借対照表に計上した金額は以下のとおりです。
関係会社短期貸付金 100百万円
関係会社長期貸付金 3,514百万円
関係会社株式 13,474百万円
２．退職給付引当金または前払年金費用の測定
当社は、確定給付型の退職給付制度を有しています。確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されています。数理計算上の仮定には、割引率、退職率および死亡率等の様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の貸借対照表に「前払年金費用」として計上した金額は607百万円です。
３．資産除去債務の測定
資産除去債務は、期末日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づいて計上しています。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定していますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の貸借対照表に「資産除去債務」として計上した金額は202百万円です。
４．繰延税金資産および繰延税金負債の測定
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期および金額を合理的に見積り、金額を算定しています。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度の貸借対照表に「繰延税金負債」として計上した金額は689百万円です。
５．偶発事象
偶発事象は、期末日におけるすべての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示します。当事業年度の保証債務として注記した金額は48百万円です。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、（重要な会計上の見積り）に関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）および米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）においてはＩＦＲＳ第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、ＩＦＲＳ第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年６月25日開催の第９回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給（支給は各取締役の退任時）を決議しました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上していました97百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 短期金銭債権 短期金銭債務 長期金銭債権 | 141百万円 1,161 3 | 163百万円 1,145 3 |
２ 保証債務
子会社の仕入債務について、保証を行っています。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 日新サービス㈱ | 31百万円 | 48百万円 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| コミットメントの総額 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 2,000 | 2,000 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引高 | 1,558百万円 9,549 107 | 1,505百万円 8,657 108 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度50％、当事業年度50％です。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 運賃及び保管料 | 2,137百万円 | 2,090百万円 |
| 販売促進費 | 870 | 930 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 4 |
| 従業員給与 | 1,067 | 1,057 |
| 賞与引当金繰入額 | 212 | 204 |
| 退職給付費用 | △86 | 2 |
| 減価償却費 | 140 | 151 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,758百万円、関連会社株式10,699百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,521百万円、関連会社株式10,699百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 投資有価証券等評価損 | 336百万円 | 49百万円 | |
| 関係会社株式評価損 | 504 | 738 | |
| 賞与引当金 | 84 | 81 | |
| 役員退職慰労引当金 | 28 | ― | |
| 減価償却超過額 | 36 | 35 | |
| 資産除去債務 | 61 | 61 | |
| 資産調整勘定 | 178 | 139 | |
| その他 | 201 | 222 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,433 | 1,327 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △965 | △913 | |
| 評価性引当額小計 (注)２ | △965 | △913 | |
| 繰延税金資産合計 | 468 | 414 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 合併受入資産評価差額 | △436 | △436 | |
| その他有価証券評価差額金 | △276 | △432 | |
| 前払年金費用 | △157 | △185 | |
| その他 | △56 | △49 | |
| 繰延税金負債合計 | △926 | △1,104 | |
| 繰延税金資産の純額 | △458 | △689 |
（注）１.上記のほか、前事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。当事業年度は、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が1,077百万円あります。
２.評価性引当額の変動の主な内容は、投資有価証券等評価損に係る評価性引当額の認容による減少および関係会社株式評価損否認に係る評価性引当額の増加です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |||
| 法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 | 30.6% △2.6% 80.1% 2.6% | 法定実効税率 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 評価性引当額の増減 その他 | 30.6% △1.1% △2.2% 1.2% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 110.7% | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.5% | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 2,487 | 37 | 0 | 152 | 2,371 | 2,745 |
| 構築物 | 126 | 8 | 0 | 15 | 118 | 786 | |
| 機械及び装置 | 1,814 | 209 | 13 | 297 | 1,712 | 9,555 | |
| 車両運搬具 | 14 | 3 | 6 | 4 | 7 | 12 | |
| 工具、器具及び備品 | 119 | 86 | 1 | 42 | 162 | 481 | |
| 土地 | 7,491 (3,522) | 317 | － | － | 7,809 (3,522) | － | |
| リース資産 | 75 | － | － | 19 | 56 | 133 | |
| 建設仮勘定 | 123 | 722 | 733 | － | 112 | － | |
| 計 | 12,253 | 1,385 | 756 | 531 | 12,350 | 13,715 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 91 | 111 | 0 | 48 | 154 | 161 |
| のれん | 428 | － | － | 45 | 383 | 67 | |
| その他 | 19 | 115 | 116 | 0 | 18 | 5 | |
| 計 | 539 | 226 | 116 | 94 | 555 | 235 |
（注）１．「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に今福工場の経年劣化等による設備更新165百万円です。
２．「土地」の「当期増加額」は、今福工場隣地土地取得317百万円です。
３．「ソフトウエア」の「当期増加額」は、本社および千葉工場のシステム関連投資111百万円です。
４．「土地」の「当期首残高」および「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額です。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 10 | － | 0 | 9 |
| 賞与引当金 | 276 | 265 | 276 | 265 |
| 役員退職慰労引当金 | 93 | 4 | 97 | － |
（注）「役員退職慰労引当金」に計上していました97百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めています。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.nissin-sugar.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上保有の株主に、1,000円相当の自社製品を贈呈いたします。 また、保有期間３年以上の株主には、2,000円相当の自社製品を贈呈いたします。なお、保有期間３年以上とは、毎年３月31日現在において、当社の株主名簿に同一株主番号で３年以上継続して記載または記録されている株主（同一の株主番号で100株以上を、３月31日現在、９月30日現在の株主名簿に、７回以上継続して記載または記録されている株主）といたします。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第９期) （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第10期第１四半期) （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月13日関東財務局長に提出
(第10期第２四半期) （自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(第10期第３四半期) （自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2021年３月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年９月29日関東財務局長に提出
2020年６月26日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月25日 | |||
| 日新製糖株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 東 陽 監 査 法 人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐山 正則 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 浩昭 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 充史 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、日新製糖株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 健康産業事業における店舗の固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は当連結会計年度において、主に新型コロナウイルス感染症の影響を受け、健康産業事業における将来の事業計画の見直しを行った結果、投資の回収が見込まれなくなったため、連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、店舗の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、346百万円の減損損失を計上している。 会社は、店舗の固定資産の回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定している。将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、店舗別の会員数及び利用料収入など経営者による予測や、新型コロナウイルス感染症が業績に与える程度についての仮定に基づいており、その見積りに不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、健康産業事業における固定資産の使用価値の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、健康産業事業における店舗の固定資産の減損に係る使用価値の見積りの合理性の評価のため、主に以下の監査手続を実施した。 ・店舗別の将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する資産の残存耐用年数と比較し、その合理性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる店舗別事業計画に考慮されている新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染症発生前の会員数まで戻る時期等について、経営者と議論した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会承認済みの店舗別事業計画数値との整合を確認した。 ・店舗別事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである店舗別の会員数及び利用料収入について、過去実績と比較した趨勢分析及び利用可能な内部及び外部データとの比較を行った。 ・使用価値の算定に用いられた店舗別の割引率について、利用可能な外部データと比較して、基礎データの信頼性を評価した。 |
| 健康産業事業におけるのれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記「15.非金融資産の減損」に記載のとおり、会社は2021年３月31日現在、2,515百万円ののれんを計上している。のれんには、2019年に健康産業事業を営む旧株式会社エヌエーシーシステムを完全子会社化したことに伴い発生したのれん726百万円が含まれている。当該のれんが属する資金生成単位は完全子会社化した時点で旧株式会社エヌエーシーシステムが保有していた店舗である。 会社は減損テストを実施するにあたり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定している。 当連結会計年度において、健康産業事業が主に新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、会社は将来の事業計画の見直しを行っている。のれんの減損テストの実施にあたり、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りは、店舗別の会員数及び利用料収入など経営者による予測や、新型コロナウイルス感染症が業績に与える程度についての仮定に基づいており、その見積りに不確実性は高い。 以上から、当監査法人は、上記のれんの減損テストにあたり、使用価値の見積りが当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した健康産業事業におけるのれんの減損テストを検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に考慮されている新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染症発生前の会員数まで戻る時期等について、経営者と議論した。 ・将来キャッシュ・フローについては、取締役会承認済みの事業計画数値との整合を確認した。 ・事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである店舗別の会員数及び利用料収入について、過去実績と比較した趨勢分析及び利用可能な内部及び外部データとの比較を行った。 ・使用価値の算定に用いられた割引率について、利用可能な外部データと比較して、基礎データの信頼性を評価した。 |
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日新製糖株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日新製糖株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月25日 | |||
| 日新製糖株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| 東 陽 監 査 法 人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐山 正則 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井澤 浩昭 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 大島 充史 ㊞ |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日新製糖株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日新製糖株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 健康産業事業を営む子会社に対する貸付金の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 子会社の株式会社日新ウエルネスは、健康産業事業を営んでおり、同事業は新型コロナウイルス感染症拡大により、営業自粛や休会者の増加など極めて大きな影響を受けている。この結果、投資については実質価額に著しい低下が認められ、かつ十分な回復可能性がないと判断したことから当事業年度に備忘価額まで減損処理を行っている。 また、会社は2021年３月31日現在、株式会社日新ウエルネスに対し1,914百万円の融資を行っている。当該貸付金の回収可能性は株式会社日新ウエルネスの将来の事業計画及び返済計画に依拠するが、新型コロナウイルス感染症の影響により、これらの計画における見積りの不確実性は高く、その実行可能性の検討に慎重な対応が求められる。 以上から、当監査法人は株式会社日新ウエルネスに対する貸付金の評価について、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社日新ウエルネスに対する貸付金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社日新ウエルネスへの貸付金の回収可能性の評価に用いられた、同子会社の事業計画に考慮されている新型コロナウイルス感染症の収束時期及び感染症発生前の会員数まで戻る時期等について、経営者と議論した。 ・株式会社日新ウエルネスの事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである店舗別の会員数及び利用料収入について、過去実績と比較した趨勢分析及び利用可能な内部及び外部データとの比較を行った。 ・株式会社日新ウエルネスの将来の返済計画が事業計画等を基礎として作成されていることを確かめた。 |
その他の事項
会社の2020年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |