3166 ＯＣＨＩホールディングス 有価証券報告書－第11期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第11期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | ＯＣＨＩホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OCHI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 越 智 通 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)732－8959(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 白 石 直 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区那の津三丁目12番20号 |
| 【電話番号】 | (092)711－9173(直通) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務部長 白 石 直 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 90,952 | 95,028 | 104,671 | 104,219 | 101,842 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,090 | 2,065 | 2,130 | 2,264 | 2,198 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,380 | 1,361 | 1,384 | 1,426 | 1,793 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,536 | 1,506 | 1,152 | 1,304 | 2,108 |
| 純資産額 | (百万円) | 12,735 | 13,777 | 14,409 | 15,385 | 17,147 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,984 | 47,367 | 53,555 | 52,666 | 56,905 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 951.52 | 1,039.83 | 1,104.16 | 1,178.89 | 1,314.08 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 103.40 | 102.17 | 104.94 | 109.59 | 137.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.63 | 29.02 | 26.85 | 29.15 | 30.07 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.46 | 10.30 | 9.84 | 9.60 | 11.05 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.33 | 13.87 | 11.25 | 13.80 | 9.57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,700 | 2,321 | 1,808 | 3,157 | 2,193 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △338 | △252 | △3,013 | △447 | 877 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,017 | △1,531 | 946 | △1,439 | △541 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 6,631 | 7,168 | 6,910 | 8,181 | 10,711 |
| 従業員数 | (名) | 1,040 | 1,087 | 1,258 | 1,260 | 1,295 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | 第10期 | 第11期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 1,009 | 1,042 | 1,322 | 1,674 | 1,846 |
| 経常利益 | (百万円) | 579 | 541 | 791 | 1,132 | 1,309 |
| 当期純利益 | (百万円) | 581 | 551 | 789 | 1,103 | 1,288 |
| 資本金 | (百万円) | 400 | 400 | 400 | 400 | 400 |
| 発行済株式総数 | (株) | 13,610,970 | 13,610,970 | 13,610,970 | 13,610,970 | 13,610,970 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,383 | 6,475 | 6,742 | 7,516 | 8,464 |
| 総資産額 | (百万円) | 8,890 | 8,738 | 12,334 | 12,382 | 14,219 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 478.13 | 489.79 | 517.79 | 577.24 | 650.07 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 19.00 | 20.00 | 24.00 | 26.00 | 30.00 |
| (9.00) | (10.00) | (12.00) | (13.00) | (13.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 43.58 | 41.35 | 59.84 | 84.76 | 98.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.80 | 74.11 | 54.66 | 60.70 | 59.53 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.38 | 8.57 | 11.94 | 15.48 | 16.13 |
| 株価収益率 | (倍) | 29.26 | 34.27 | 19.74 | 17.84 | 13.32 |
| 配当性向 | (％) | 43.60 | 48.37 | 40.11 | 30.67 | 30.31 |
| 従業員数 | (名) | 7 | 7 | 13 | 16 | 17 |
| 株主総利回り | (％) | 128.12 | 144.16 | 123.17 | 158.51 | 142.28 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.69) | (132.89) | (126.20) | (114.20) | (162.32) |
| 最高株価 | (円) | 1,465 | 1,539 | 1,646 | 1,597 | 1,990 |
| 最低株価 | (円) | 926 | 1,235 | 986 | 1,022 | 1,179 |
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第９期の期首から適用しております。
４ 第７期より、株式給付信託(ＢＢＴ)を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
５ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2010年10月 | 越智産業㈱(連結子会社)の単独株式移転により当社設立、同時に福岡証券取引所に株式上場 |
| 2010年12月 | ㈱松井(連結子会社)が㈱東神建材を吸収合併 |
| 2011年１月 | 会社分割により越智産業㈱(連結子会社)の子会社管理事業を当社に移転 |
| 2011年１月 | ヨドプレ㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化 |
| 2011年３月 | 越智産業㈱(連結子会社)がハウステクノ㈱を吸収合併 |
| 2012年３月 | 越智産業㈱(連結子会社)が中西産業㈱を吸収合併 |
| 2013年３月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱ソーケン(連結子会社)を設立 |
| 2013年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 2014年４月 | ㈱ホームコア(連結子会社)が㈱ホームコアテクノを吸収合併 |
| 2014年11月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2014年12月 | ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2015年10月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱新建を吸収合併 |
| 2015年11月 | 越智産業㈱(連結子会社)が坂口建材㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化 |
| 2016年５月 | ヨドプレ㈱(連結子会社)が㈱西日本プレカットセンター(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2016年10月 | 太平商工㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2018年２月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱丸滝(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2018年４月 | 越智産業㈱(連結子会社)が㈱タケモク(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2018年５月 | 愛媛プレカット㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2018年８月 | 太陽産業㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
| 2019年４月 | 西日本フレーミング㈱(連結子会社)が西日本クラフト㈱を吸収合併 |
| 2020年７月 | ㈱アイエムテック(連結子会社)及び長豊建設㈱(連結子会社)の株式を取得し、子会社化 |
当社は、2010年10月１日に越智産業㈱の単独株式移転により、持株会社として設立されました。2010年９月30日までの越智産業㈱の沿革は以下のとおりであります。
1955年に越智産業㈱の前取締役相談役 越智文哉(2009年９月８日逝去に伴い退任)が、福岡市博多区大博町において個人営業の越智商店を創業、木材及び合板等の建築材料の販売を始めました。その後、1958年に業容のさらなる拡張を図るため、個人営業から株式会社へ改組し、㈱越智商店を設立しました。
以後の主な変遷は次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1958年10月 | 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、㈱越智商店設立、資本金100万円 |
| 1970年６月 | 福岡市中央区那の津４丁目に本社移転、同時に商号を越智産業㈱に変更 |
| 1974年５月 | 福岡市中央区那の津３丁目に本社を移転 |
| 1988年３月 | 北九州地区の営業力強化のため、ムライ住宅産業㈱(現㈱ホームコア(連結子会社))を子会社化 |
| 1994年４月 | 鹿児島地区の営業力強化のため、子会社ハウステクノ㈱を設立 |
| 1996年２月 | 福岡証券取引所に株式上場 |
| 1996年12月 | 住宅のリフォーム工事及びその関連商品の販売を目的とした子会社ウィンテリア㈱を設立 |
| 1999年５月 | 日本ベニア㈱(現ジューテックホールディングス㈱)及び㈱クワザワとの３社間で業務提携(ネストグループ) |
| 2000年11月 | 小林㈱との均等出資により、共同仕入れの合弁会社㈱ウエストハウザー(連結子会社)を設立 |
| 2001年12月 | 中部ホームサービス㈱と業務提携 |
| 2002年12月 | 西日本フレーミング㈱(連結子会社)の株式を追加取得し、子会社化 |
| 2003年３月 | 南九州地区の営業力強化のため、㈲トーソー(現㈱トーソー(連結子会社))を子会社化 |
| 2003年９月 | 四国地区の営業力強化のため、子会社㈱タカクラマテリアル販売(現香川営業所)を設立 |
| 2005年４月 | 大分及び福岡地区の営業力強化のため、九州ダイナ㈱(㈱ホームコアテクノ)を子会社化 |
| 2006年６月 | ㈱新建(旧ウィンテリア㈱)が㈱新建より営業を譲り受け |
| 2006年６月 | 愛知、神奈川及び長野地区への営業展開のため、㈱セブン東神を子会社化、同時に商号を㈱東神建材に変更 |
| 2007年４月 | 島根地区の営業力強化のため、丸共建材㈱(連結子会社)を子会社化 |
| 2007年５月 | 滋賀地区への営業展開のため、㈱中西保太郎商店及び中西産業㈱を子会社化 |
| 2008年８月 | 北海道地区への営業展開のため、㈱松井(連結子会社)及び㈱松井旭川(西日本クラフト㈱に商号変更)を子会社化 |
| 2009年９月 | 西日本クラフト㈱が鈴木木材工業㈱より、西日本フレーミング㈱(連結子会社)が伊万里外材㈱より営業を譲り受け、木造軸組プレカット事業に参入 |
| 2010年３月 | 中西産業㈱が㈱中西保太郎商店を吸収合併 |
| 2010年９月 | 福岡証券取引所での株式の上場廃止 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ＯＣＨIホールディングス㈱(当社)及び連結子会社21社により構成されております。主たる事業として、建材事業を営んでいるほか、環境アメニティ事業、加工事業、エンジニアリング事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの主な事業内容、当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 建材事業
主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
(2) 環境アメニティ事業
業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
(3) 加工事業
主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
(4) エンジニアリング事業
商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
(5) その他
産業資材の販売を行なっております。
企業グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
2021年３月31日現在
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 越智産業㈱ (注) ２、９ | 福岡市中央区 | 100 | 建材事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任７名資金の借入 |
| ㈱ホームコア | 北九州市小倉北区 | 14 | 建材事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名 |
| ㈱トーソー (注) ２ | 熊本県上益城郡 | 80 | 建材事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名資金の貸付・借入 |
| 丸共建材㈱ | 島根県益田市 | 10 | 建材事業 | 100(100) | ─ | 当社による経営指導役員の兼任２名資金の貸付 |
| ㈱ソーケン | 鹿児島県鹿児島市 | 10 | 建材事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入 |
| 坂口建材㈱ | 佐賀県佐賀市 | 10 | 建材事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名 |
| ㈱丸滝 (注) ２ | 長野県駒ヶ根市 | 60 | 建材事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導役員の兼任３名資金の借入 |
| ㈱タケモク | 大分県竹田市 | 10 | 建材事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名資金の借入 |
| ㈱ウエストハウザー (注) ４ | 広島市南区 | 30 | 建材事業 | 50(50) | ― | 役員の兼任２名 |
| ㈱松井 (注) ２ | 札幌市厚別区 | 30 | 環境アメニティ事業 | 100 | ─ | 当社による経営指導役員の兼任２名資金の借入 |
| 太陽産業㈱ (注) ２ | 仙台市宮城野区 | 50 | 環境アメニティ事業 | 100 | ─ | 当社による経営指導役員の兼任１名資金の借入 |
| 西日本フレーミング㈱ (注) ２ | 福岡県飯塚市 | 50 | 加工事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名 |
| ヨドプレ㈱ (注) ２ | 兵庫県加西市 | 45 | 加工事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名 |
| ㈱西日本プレカットセンター (注) ８ | 広島県尾道市 | 10 | 加工事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導役員の兼任１名 |
| 愛媛プレカット㈱ | 愛媛県松山市 | 10 | 加工事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名資金の借入 |
| ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱ （注）２ | 岐阜県可児市 | 80 | エンジニアリング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任３名資金の貸付 |
| ㈱アイエムテック （注）６ | 広島市西区 | 20 | エンジニアリング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 長豊建設㈱ （注）７ | 長野県飯田市 | 21 | エンジニアリング事業 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名資金の貸付 |
| ㈱クリーンイイダ （注）７ | 長野県飯田市 | 7 | エンジニアリング事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導 |
| ㈲ＣＫＫ （注）７ | 長野県飯田市 | 3 | エンジニアリング事業 | 100(100) | ― | 当社による経営指導 |
| 太平商工㈱ （注）２ | 東京都千代田区 | 50 | その他 | 100 | ― | 当社による経営指導役員の兼任２名資金の借入 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 「議決権の所有割合」欄の( )内は内書きで、間接所有割合であります。
６ 2020年７月９日付で当社が㈱アイエムテックの株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社としております。
７ 2020年７月16日付で当社が長豊建設㈱の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社の㈱クリーンイイダ、㈲ＣＫＫを新たに連結子会社としております。
８ ㈱西日本プレカットセンターは、2021年５月１日付でヨドプレ㈱(連結子会社)を存続会社とする合併をしたことにより消滅しております。
９ 越智産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 57,602百万円 ④ 純資産額 5,571百万円
② 経常利益 807百万円 ⑤ 総資産額 28,999百万円
③ 当期純利益 1,010百万円
なお、連結相殺消去後の売上高は、51,817百万円であります。
上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2021年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 建材事業 | 634 |
| 環境アメニティ事業 | 130 |
| 加工事業 | 344 |
| エンジニアリング事業 | 129 |
| その他 | 41 |
| 全社(共通) | 17 |
| 合計 | 1,295 |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
(2021年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 17 | 54.6 | 10.3 | 7,613,188 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 全社(共通) | 17 |
| 合計 | 17 |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。なお、上記従業員の他、使用人兼務取締役が４名おります。
２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、使用人兼務取締役を含めて算定しております。
３ 当社は、2010年10月１日付で越智産業㈱の単独株式移転により設立されたため、平均勤続年数の算定にあたっては、越智産業㈱における勤続年数を通算しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、持続的に成長し企業価値の向上を図るため、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで、「安心・安全で持続可能な社会インフラを創造するＯＣＨＩグループ」を目指しております。
(2) 経営環境
わが国経済は、全体としては持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは不透明な状況となっております。また、住宅関連業界におきましては、在宅時間の増加に伴うリフォーム・リノベーション需要の拡大や戸建住宅への選好の高まりが見られますが、一方で世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続くことも予想されます。当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、若干の減少を見込んでおります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループといたしましては、社内外を問わず新型コロナウイルスの感染拡大防止を図り、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいります。
2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画においては、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進することにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・高収益体質の確立
・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
＜高収益体質の確立＞
建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称する。）におきましては、営業地域ごとに両事業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の取り込みに努めてまいります。
環境アメニティ事業、エンジニアリング事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称する。）におきましては、既存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の販売先や商材の開拓、グループ会社相互の連携強化を行なってまいります。
引き続き、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、並びに、物流費をはじめとした販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。
＜Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大＞
これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、Ｍ＆Ａにより事業ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。
＜コーポレート・ガバナンス及び内部管理の強化＞
持株会社の組織・機能の充実・強化等により、コーポレート・ガバナンス及び内部管理を強化してまいります。
＜次世代を背負う人材の育成＞
女性活躍推進を含む多様な人材の登用、働き方改革による労働生産性の向上、次世代経営人材の育成等を推進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 特に重要なリスク
① 住宅市場の動向
当社グループは、建材事業及び加工事業において住宅関連資材の販売を行なっており、その販売は新設住宅着工戸数の変動等の住宅市場の動向に左右されます。景気低迷、税制及び住宅関連政策の変更等で住宅関連資材の需要が減少した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、住宅関連資材の需要減少の影響を軽減するために、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能・高付加価値商品の販売、リフォーム・リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等を推進しております。また、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質とするために、建材事業、加工事業以外の非住建分野における事業ポートフォリオの拡大に努めております。
② 取引先に対する信用リスク
当社グループは、取引先に対して売上債権等について信用供与を行なっておりますが、取引先には建材・材木販売店や工務店等の中小企業が多く含まれております。特に景気後退期には、当社グループの取引先が売上不振、不良債権の発生、取引金融機関の対応変化等により支払不能に陥り、当社グループの債権が貸倒れとなる懸念が高まります。債権の貸倒れによる損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、実際の債権の貸倒れがこれを超過した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、持株会社である当社がグループ各社の与信管理を一元的に行なうなど、管理を徹底しております。
③ 世界的な木材の供給不足と価格高騰に関するリスク
今般、米国や中国における木材需要の高まりやコンテナ不足等から、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が発生し、輸入木材への依存度が高い我が国においては木材不足が深刻化しつつあります。木材不足により新設住宅着工戸数が大幅に減少した場合や、取引先の損益や資金繰りが悪化し信用リスクが顕現化した場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、木材や合板等の商品の確保と適正な価格での販売に努めるとともに、経営環境の変化に対しては「① 住宅市場の動向」及び「② 取引先に対する信用リスク」に記載のとおりの対応を行なってまいります。
④ 企業買収等に関するリスク
当社グループは、Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大を経営戦略の一つとしております。Ｍ＆Ａを実施する際には、対象企業の財務内容、法的な問題点等についてデューデリジェンスを行なうことや、投資額、投資効果等を慎重に検討すること等により、事前にリスクを回避するように努めております。
しかしながら、その後の市況の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができなかった場合には、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害、感染症等に関するリスク
地震や風水害等の自然災害により当社グループの事務所、工場等が被災した場合や、感染症の大規模な流行が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。また、建材メーカー等の工場に自然災害による被災や感染症による操業停止が発生した場合には、仕入商品の品不足または仕入価格の高騰等により、当社グループの事業活動に支障を来たす可能性があります。さらに、サプライチェーンが寸断した場合には、復旧まで商品を供給できない可能性があります。事業継続計画（ＢＣＰ）の策定等の対策は講じておりますが、これによって自然災害や感染症流行による被害を完全には回避できず、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、感染が急激に拡大した場合には、当社グループの事業活動に直接、支障を来たすほか、住宅の新築やリフォーム工事が中止・延期されることとなり、当社グループの経営成績等の状況に特に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社グループといたしましては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底、在宅勤務、時差出勤、テレビ会議やウェブ会議の活用等による事業運営を行なっております。
(2) 重要なリスク
① 他社との競合
当社グループは、建材、環境アメニティ、加工、エンジニアリング、その他の５つの事業を行なっておりますが、それぞれの事業において競合会社が存在しております。当社グループといたしましては、顧客のニーズに合った、また、環境の変化に対応した商品・サービスを提供することにより、他社との競合に耐えうる事業基盤の構築に努めております。
しかしながら、異業種からの新規参入による競合激化や、競合会社によるМ＆Ａ、資本提携等を通じた寡占化が発生した場合には、当社グループが顧客を失う、もしくは顧客の維持・確保のため販売価格の引下げを余儀なくされ、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 公的規制に関するリスク
当社グループが事業活動を行なう上では、建設業等の許認可、廃棄物の処理規制、租税、介護保険等に関する法令等の様々な規制が存在します。当社グループにおきましては、コンプライアンス経営を重視し、法令遵守の徹底に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合には、事業認可の取消や事業活動への制約を受けることになり、当社グループの経営成績等の状況や社会的信用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の制定等が行なわれた場合には、事業活動への制約を受け、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報システムに関するリスク
当社グループは、販売管理システム、会計システム、人事管理システム等の情報システムや通信ネットワークを使用しております。当社グループといたしましては、システムトラブルの発生を防ぐため、セキュリティの強化、データセンターへのサーバーの設置、クラウドサービスの利用等の対策を行なっております。
しかしながら、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、自然災害等によって、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざん等の事態が発生した場合には、商品・サービス提供の中断、業務処理の遅延や混乱を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループにおきましては、業務の効率化に向けて、建材事業に共通した新しい販売管理システムの導入を開始しております。同システムは販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムであります。旧システムから新システムへの移行を一斉ではなく段階的に行なうことで、新システムに不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減することとしております。当連結会計年度におきましては、越智産業㈱の営業所を４グループに分けて導入を行なったほか、㈱ソーケン及び坂口建材㈱に導入を行なっております。今後、建材事業の他のグループ会社に順次、導入してまいります。
④ 減損損失のリスク
当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。
しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保及び育成
当社グループの事業には、専門的な知識、様々な実務経験、建設に関する資格等を有する人材が不可欠であります。当社グループといたしましては、優秀な新卒者の採用及び育成や即戦力の中途採用に注力しており、併せて、女性活躍推進を含む多様な人材の登用、次世代経営人材の育成等を推進しております。
しかしながら、採用環境の変化等により必要な人材の採用及び育成が十分にできない場合や、重要な役割を果たしている人材が多数流出した場合には、事業活動に支障を来たし、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による二度にわたる緊急事態宣言で、経済活動は停滞し、厳しい状況で推移しました。一度目の緊急事態宣言の解除後には国内の経済活動も再開し、景気持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許さない状況が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前期比8.1％減の81万２千戸となりました。また、当社グループの主なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比8.6％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
2020年７月には、マンションやオフィスビル等の内装工事を行なう㈱アイエムテック(広島市)を、また、公共事業の土木工事を行なう長豊建設㈱(長野県飯田市)をそれぞれ新たに子会社化し、建材事業・加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大を図ることにより、住宅需要の変化に影響を受けにくい企業体質の確立に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、101,842百万円(前期比2.3％減)となりました。利益面につきましては、営業利益は1,943百万円(前期比4.6％減)、経常利益は2,198百万円(前期比2.9％減)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益590百万円を計上したことなどにより、1,793百万円(前期比25.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
＜建材事業＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止としましたが、これに替わるイベントとして、商品説明のライブ配信とウェブ商談を組み合わせた「ＬＩＶＥ商談会」を2021年１月に開催いたしました。また、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
第３四半期連結会計期間以降は、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要が拡大したことに加えて、新築受注が好調なビルダーもありましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、当事業の売上高は67,986百万円(前期比2.6％減)となりました。営業利益につきましては、売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、1,376百万円(前期比4.2％増)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、前期に小中学校への空調設備の設置が好調であった反動により、空調機器の販売・設置工事の売上が減少しました。一方、ホームセンター、ドラッグストア等への販売においては、政府による外出自粛要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品や季節家電の販売も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は15,045百万円(前期比3.5％増)となりました。営業利益につきましては、空調機器の販売・設置工事の売上が減少したことが影響し、224百万円(前期比1.7％減)となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は13,455百万円(前期比13.0％減)、営業利益は704百万円(前期比15.6％減)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に㈱アイエムテック及び長豊建設㈱を新たに子会社化し、中国地区及び中部地区において住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野の強化を図ってまいりました。また、ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の建設工事においては、大型物件が前期に比べ増加しました。
この結果、当事業の売上高は、2,829百万円(前期比121.7％増)、営業利益は127百万円(前期比23.8％増)となりました。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分しております。
新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、当事業の売上高は2,961百万円(前期比15.1％減)、営業利益は27百万円(前期比61.7％減)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は前連結会計年度と比べ3,996百万円(11.8％)増加し、37,848百万円となりました。「受取手形及び売掛金」が499百万円、「その他」が354百万円それぞれ減少しましたが、「現金及び預金」が2,547百万円、「未成工事支出金」が2,186百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ241百万円(1.3％)増加し、19,056百万円となりました。「投資不動産(純額)」が576百万円減少しましたが、「投資有価証券」が459百万円、「のれん」が188百万円、「繰延税金資産」が182百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
流動負債は前連結会計年度と比べ2,197百万円(6.7％)増加し、34,887百万円となりました。「支払手形及び買掛金」が990百万円減少しましたが、「その他」が1,541百万円、「電子記録債務」が1,233百万円、「未払法人税等」が265百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ279百万円(6.0％)増加し、4,869百万円となりました。「リース債務」が156百万円、「社債」が100百万円それぞれ減少しましたが、「役員退職慰労引当金」が226百万円、「繰延税金負債」が117百万円、「長期借入金」が109百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度と比べ1,762百万円(11.5％)増加し、17,147百万円となりました。「利益剰余金」が1,446百万円、「その他有価証券評価差額金」が274百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ2,529百万円(30.9％)増加し、10,711百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,193百万円(前連結会計年度は3,157百万円)となりました。これは主として、「たな卸資産の増加額」が957百万円、「法人税等の支払額」が933百万円、「固定資産売却益」が590百万円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,849百万円、「減価償却費」が783百万円、「その他の流動負債の増加額」が773百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、877百万円(前連結会計年度は△447百万円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が880百万円であった一方で、「投資不動産の売却による収入」が1,246百万円、「無形固定資産の売却による収入」が446百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△541百万円(前連結会計年度は△1,439百万円)となりました。これは主として、「長期借入れによる収入」が1,500百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が1,401百万円、「配当金の支払額」が346百万円であったことによるものであります。
④ 受注及び販売の実績
第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
なお、受注及び販売の実績については、変更後の区分方法により作成しております。
ａ 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 建材事業 | 7,767 | 5.1 | 1,617 | 54.5 |
| 環境アメニティ事業 | 1,589 | 17.6 | 163 | △48.0 |
| 加工事業 | 11,341 | △14.5 | 822 | △15.6 |
| エンジニアリング事業 | 3,170 | 129.1 | 4,733 | 450.8 |
| 合計 | 23,868 | 2.1 | 7,337 | 129.6 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 建材事業 | 67,704 | △2.6 |
| 環境アメニティ事業 | 15,044 | 3.5 |
| 加工事業 | 13,313 | △13.6 |
| エンジニアリング事業 | 2,819 | 120.9 |
| その他 | 2,961 | △15.1 |
| 合計 | 101,842 | △2.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、新設住宅着工戸数の減少の影響等により、売上高は、101,842百万円(前期比2.3％減)となりました。当連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与分を除けば3.4％の減収となります。また、営業利益は、売上総利益率が前期比0.2％向上したものの、Ｍ＆Ａ関連費用や建材事業の基幹システム更改に係る費用が増加し、1,943百万円(前期比4.6％減)となりました。Ｍ＆Ａによる影響を除けば、2.5％の減益となります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、自己資本比率は前連結会計年度と比べ1.0％上昇し、30.1％となりました。
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
第３四半期連結会計期間以降は、事業環境の好転で売上が回復したものの、新設住宅着工戸数の減少の影響は大きく、売上高は67,986百万円(前期比2.6％減)となりました。
営業利益につきましては、前期比で基幹システム更改に係る費用140百万円が増加したものの、売上総利益率の向上や販売費及び一般管理費の圧縮に努めた結果、1,376百万円(前期比4.2％増)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
＜加工事業＞
建材事業と同様に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、売上高は13,455百万円(前期比13.0％減)となりました。
営業利益につきましては、材料費の減少を主因として売上総利益率が向上し、また、販売運賃等の販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高の減少により、704百万円(前期比15.6％減)となりました。
＜エンジニアリング事業＞
売上高につきましては、ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の建設工事における大型物件の増加、及び、当連結会計年度に実施したＭ＆Ａの寄与1,130百万円により、2,829百万円(前期比121.7％増)となりました。
営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用127百万円が発生し、Ｍ＆Ａによる影響は純額で△42百万円となったことから、127百万円(前期比23.8％増)となりました。
＜その他＞
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、その結果として、手元流動性比率は前連結会計年度と比べ0.32ヶ月上昇し、1.26ヶ月となりました。
ｂ 資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮することを基本としております。
成長戦略に伴うＭ＆Ａや設備投資のための所要資金につきましては、グループ内での営業活動による自己資金及び金融機関からの借入等で調達しております。なお、当連結会計年度末においては、借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,147百万円となっており、一方、現金及び現金同等物の残高は10,711百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結財務諸表作成時点において過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行なっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により見積りに一定の不確実性が存在しますが、連結財務諸表作成時点における利用可能な情報・事実に基づいて最善の見積りを行なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は321百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び投資不動産への投資額を含んでおります。
(1) 建材事業
当連結会計年度において、基幹システムの構築費、既存設備の改修など、総額146百万円の設備投資を行ないました。
(2) 環境アメニティ事業
当連結会計年度において、既存設備の改修費など、総額31百万円の設備投資を行ないました。
(3) 加工事業
当連結会計年度において、プレカット加工機の取得費、フォークリフトの取得費など、総額114百万円の設備投資を行ないました。
(4) エンジニアリング事業
当連結会計年度において、ソフトウエアの取得費など、総額10百万円の設備投資を行ないました。
(5) その他
当連結会計年度において、既存設備の改修など、総額16百万円の設備投資を行ないました。
(6) 全社(共通)
当連結会計年度の設備投資額は、テレビ会議システムの取得費など、総額1百万円の設備投資を行ないました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(2021年３月31日現在)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(福岡市中央区) | 全社(共通) | 子会社管理機能 | ― | ― | ― | ― | 43 | 43 | 17 |
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「ソフトウエア」であります。
(2) 国内子会社
(2021年３月31日現在)
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 越智産業㈱ | 本社(福岡市 中央区)他21営業所 | 建材事業 | 事務所・倉庫 | 903 | 0 | 3,796(128,876.72) | 350 | 140 | 5,191 | 359 |
| ㈱ホームコア | 本社(北九州市 小倉北区)他４営業所 | 建材事業 | 事務所・倉庫 | 71 | 2 | 643(8,839.42) | 8 | 12 | 737 | 106 |
| ㈱トーソー | 本社(熊本県 上益城郡)他３営業所 | 建材事業 | 事務所・倉庫 | 40 | 9 | 211(5,957.14) | 5 | 0 | 268 | 78 |
| 丸共建材㈱ | 本社(島根県 益田市)他１営業所 | 建材事業 | 事務所・倉庫 | 20 | 0 | 161(9,409.21) | 4 | 0 | 186 | 24 |
| 坂口建材㈱ | 本社(佐賀県 佐賀市) | 建材事業 | 事務所・倉庫 | 4 | 3 | 97(3,052.82) | ― | 0 | 104 | 12 |
| ㈱松井 | 本社(札幌市 厚別区)他３営業所 | 環境アメニティ事業 | 事務所・倉庫 | 76 | 2 | 638(11,660.78) | 101 | 0 | 820 | 63 |
| 太陽産業㈱ | 本社(仙台市 宮城野区)他８営業所 | 環境アメニティ事業 | 事務所・倉庫 | 171 | 6 | 262(5,315.35) | ― | 14 | 454 | 67 |
| 西日本フレーミング㈱ | 本社(福岡県 飯塚市)他２工場 | 加工事業 | 事務所・倉庫 | 137 | 247 | 133(26,780.67) | 26 | 35 | 580 | 123 |
| ヨドプレ㈱ | 本社(兵庫県 加西市) | 加工事業 | 事務所・倉庫 | 704 | 315 | 479(57418.00) | ― | 23 | 1,523 | 146 |
| 愛媛プレカット㈱ | 本社(愛媛県) 松山市) | 加工事業 | 事務所・倉庫 | 183 | 31 | 500(19,080.46) | 97 | 5 | 818 | 59 |
| ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱ | 本社(岐阜県 可児市)他１支店 | エンジニアリング事業 | 事務所・倉庫 | 1,062 | 0 | 307(10,062.93) | ― | 8 | 1,378 | 52 |
| 長豊建設㈱ | 本社(長野県 飯田市)他２店舗 | エンジニアリング事業 | 事務所・店舗 | 41 | 17 | 43(3,037.24) | ― | 7 | 110 | 61 |
(注) 帳簿価額の「その他」は、「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」、「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,610,970 | 13,610,970 | 東京証券取引所（市場第一部） 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,610,970 | 13,610,970 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014年９月１日(注) | 4,536,990 | 13,610,970 | ― | 400 | ― | ― |
(注) 株式分割(１：1.5)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
(2021年３月31日現在)
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 27 | 15 | 146 | 18 | 30 | 9,176 | 9,412 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 20,037 | 291 | 45,617 | 318 | 32 | 69,526 | 135,821 | 28,870 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 14.75 | 0.21 | 33.59 | 0.23 | 0.02 | 51.20 | 100.00 | ― |
(注) １ 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式1,161単元は、「金融機関」に含まれております。
２ 自己株式473,948株は、「個人その他」に4,739単元、「単元未満株式の状況」に48株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
(2021年３月31日現在)
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 越 智 八千代 | 福岡市博多区 | 2,367 | 18.02 |
| 越 智 通 広 | 福岡市博多区 | 1,371 | 10.44 |
| オチワークサービス株式会社 | 福岡市博多区大博町11－30 | 1,105 | 8.41 |
| ＳＭＢ建材株式会社 | 東京都港区虎ノ門２丁目２－１ | 491 | 3.74 |
| 伊藤忠建材株式会社 | 東京都中央区日本橋本町２丁目７－１ | 423 | 3.23 |
| 住友林業株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３－２ | 414 | 3.16 |
| 吉野石膏株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１新東京ビル内 | 300 | 2.28 |
| ＯＣＨＩホールディングス社員持株会 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 250 | 1.91 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 216 | 1.65 |
| 永大産業株式会社 | 大阪市住之江区平林南２丁目10－60 | 211 | 1.61 |
| 計 | ― | 7,153 | 54.45 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式473千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2021年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 473,900 | 普通株式 | 473,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 473,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 131,082 | ― | ||
| 13,108,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 28,870 | 普通株式 | 28,870 | ― | ― |
| 普通株式 | 28,870 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,610,970 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 131,082 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株(議決権1,161個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,161個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
(2021年３月31日現在)
| 所有者の氏名または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ＯＣＨＩホールディングス株式会社 | 福岡市中央区那の津３丁目12－20 | 473,900 | ― | 473,900 | 3.48 |
| 計 | ― | 473,900 | ― | 473,900 | 3.48 |
(注) 株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株は、上記自己保有株式数には含まれておりませんが、連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
＜制度の仕組み＞
① 当社は、本制度の導入に際し、「役員株式給付規則」を制定します。
② 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規則」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規則」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
２．取締役等に取得させる予定の株式の総数
116,100株
３．株式給付信託(ＢＢＴ)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、「役員株式給付規則」に定める受益要件を満たした者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 50 | 63,950 |
| 当期間における取得自己株式 | 50 | 65,250 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行なった取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 473,948 | ─ | 473,998 | ─ |
(注) １ 信託が所有する当社株式116,100株は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中長期的な株主価値の向上を図る観点から、Ｍ＆Ａ等の成長戦略及び財務の健全性強化のための内部留保の積上げと、株主の皆様への利益還元の拡充とのバランスを考慮した資本政策を行ないます。また、当社は、安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを基本方針とし、連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指すものとします。
この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり17円としております。この結果、当期の配当金は中間配当金13円と合計しますと１株当たり30円となり、連結配当性向は21.8％となっております。
当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2020年11月４日取締役会決議 | 170 | 13 |
| 2021年５月26日取締役会決議 | 223 | 17 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に基づく経営を行なうため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。
・株主の権利を尊重し、平等性を確保します。
・株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーとの信頼関係を構築します。
・会社情報を適時適切に開示し、透明性を確保します。
・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・株主との建設的な対話を促進します。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、企業統治の体制として以下の機関を設置しております。
＜取締役会＞
取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、経営の意思決定及び業務執行の監督を行なっております。
＜監査等委員会＞
監査等委員会は、原則として毎月１回、また必要に応じて随時開催し、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議への出席等を通じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。
＜指名諮問委員会＞
指名諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の選解任に関する株主総会議案、及び、代表取締役、社長執行役員、その他の執行役員の選定・解職について審議し、取締役会に提言しております。
＜報酬諮問委員会＞
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言しております。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言しております。
＜ガバナンス委員会＞
ガバナンス委員会は、取締役会の諮問機関として設置され、必要に応じて随時開催し、取締役等の指名・報酬に関する事項を除く、コーポレート・ガバナンスに関する特に重要な事項について審議し、取締役会に提言しております。
＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役の諮問機関として設置され、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項を審議しております。
＜リスクマネジメント委員会＞
リスクマネジメント委員会は、組織横断的かつ包括的なリスク管理を行なうために設置しております。同委員会は、原則として毎月１回開催し、個別リスクに対する管理状況の把握やリスクの未然防止に関する指導・監督を行なっております。
設置する機関の長（◎）及びその他の構成員（〇）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名諮問委員会 | 報酬諮問委員会 | ガバナンス委員会 | 経営会議 | リスクマネジメント委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 越 智 通 広 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | 〇 | ||
| 取締役執行役員木材・建材部長 | 越 智 通 信 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 取締役執行役員人事部長 | 酒 匂 利 夫 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 取締役執行役員総合管理部長 | 土 生 清 文 | 〇 | 〇 | ○ | ◎ | |||
| 社外取締役 | 江 藤 洋 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 社外取締役 | 山 本 智 子 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||
| 社外取締役常勤監査等委員 | 松 本 英 治 | 〇 | ◎ | 〇 | 〇 | |||
| 社外取締役監査等委員 | 久 留 和 夫 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 社外取締役監査等委員 | 濵 田 弥 亜 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員産業資材部長 | 渡 部 日 出 雄 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員内部統制部長 | 藤 田 信 一 郎 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 総務部長 | 松 尾 浩 昭 | 〇 | 〇 | |||||
| 執行役員 財務部長 | 白 石 直 之 | 〇 | 〇 | |||||
| 経営企画部長 | 田 中 翔 基 | ◎ | 〇 | |||||
| 環境アメニティ事業部長 | 中 本 壽 宏 | 〇 | 〇 | |||||
| 内部監査室長 | 山 城 興 治 郎 | 〇 | 〇 |
なお、監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役へ委任することにより、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性を向上させるとともに、取締役会での議決権を有する監査等委員が業務執行の適法性及び妥当性の監査を担うことで、取締役会の監督機能の実効性を高めることができるなど、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、「監査等委員会の職務の執行のため必要な事項」及び「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」（以下、内部統制システムと総称する。）を整備することを目的として、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しております。
内部統制システム構築の基本方針の概要、及び、内部統制システムの運用状況の概要は以下のとおりであります。
ａ 内部統制システム構築の基本方針の概要
＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・取締役総数の３分の１以上を独立社外取締役とし、取締役会による業務執行の監督機能を高めます。
・経営理念、企業理念、行動理念、及び、倫理基準を制定し、企業倫理の確立を図ります。
・コンプライアンス規則を制定し、コンプライアンス教育・研修を継続的に実施し、コンプライアンスの徹底に努めます。
・内部通報制度を導入するとともに、法令・定款等の違反行為が発生した場合には、迅速に情報を把握し、適切に対応します。
・内部監査室を設置し、内部管理体制の適切性、有効性を検証します。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録その他の重要な情報については、法令及び文書管理規則その他の社内規程に基づき、適切に作成、保存または廃棄します。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・リスク管理の統括及びコンプライアンスの推進を含む管理業務の統括のため、総合管理部を設置します。
・リスクマネジメント基本規則を制定し、潜在的なリスクを未然に防止するとともに、緊急事態が発生した場合には、当該規則に従い迅速かつ適切に対応します。
・組織横断的なリスクマネジメント委員会を設置し、リスクに対する管理状況の把握や未然防止に関する指導・監督を行ないます。
＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
・取締役会は、法令及び取締役会規則等に従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行の決定を代表取締役、その他の業務執行取締役及び執行役員に委任します。
＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞
・グループ会社管理規則を制定し、当該規則に基づき、重要な承認事項については子会社から当社へ所定の承認を求めることとし、また、重要な報告事項については子会社を所管する各事業部から当社の取締役会等に報告することとします。
・リスクマネジメント基本規則に基づき、総合管理部及びリスクマネジメント委員会が、当社グループにおけるリスクを総括的に管理します。
・子会社を所管する各事業部が経営情報の一元的な把握を図るとともに、子会社が必要とする支援・指導を行ないます。
・当社の倫理基準及び内部通報制度を子会社に共通して適用します。
＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞
・監査等委員会による監査の実効性を高めるために、補助使用人に対する監査等委員会の指示権を明確にするとともに、当社グループ内からの監査等委員会への報告体制を整備し、さらに必要な監査費用の請求・支払に応じます。
・監査等委員会に報告を行なった者に対して不利な取扱いを行なわないものとします。
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告します。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
・財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行ないます。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
・反社会的勢力を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。
・反社会的勢力に対応する際には、必要に応じて、警察等の外部専門機関と緊密に連携します。
ｂ 内部統制システム構築の運用状況の概要
＜取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制＞
・総合管理部を中心として、法令違反行為の有無の調査、防止策の提案、法令遵守に係る必要な指導や啓蒙活動を実施しております。
・当社グループの全ての役員及び使用人に「ＯＣＨＩグループ倫理基準」の携帯カードを配付し、倫理基準の内容に加えて、内部通報窓口として「越智ホットライン」及び顧問弁護士の窓口を明記し、周知徹底を図っております。
・人事部主管の教育体系にコンプライアンス研修を組込み、実施しております。また、重要な子会社の所長会議などで、担当取締役からコンプライアンスに関する注意喚起を行なっております。
＜取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制＞
・取締役会等の重要な会議の議事録、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等、各種契約書、その他職務の執行に係る重要文書を、法令及び文書管理規則に従い、適切に保管及び管理を行なっております。
＜損失の危険の管理に関する規程その他の体制＞
・月１回、リスクマネジメント委員会を開催し、当社グループのリスク管理を徹底し、併せて、コンプライアンスに関する事案の報告と対策を協議しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されております。
＜取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制＞
・業務執行の機動性を高めるために、執行役員制度を導入しております。
＜当社グループにおける業務の適正を確保するための体制＞
・当社の取締役または使用人が子会社の取締役、監査役を兼務することにより、監査・監督機能を強化しております。
・内部監査室が年間計画に従って、当社及び重要な子会社に対し内部監査を実施しております。
＜監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制＞
・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、その際に、必要に応じて、会計監査人と課題・問題点等について情報交換を行なっております。
・内部監査室は、監査等委員会の直属とし、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告しております。
・監査等委員会は、内部通報の内容及び対応状況等について必要な報告を受けております。
＜財務報告の信頼性を確保するための体制＞
・当社グループの財務報告の信頼性と適正性を確保するため、当社及び子会社に関連の諸規定を整備させ、また、当社及び重要な子会社に対し、金融商品取引法に基づき財務報告に係る内部統制（全社統制、業務処理統制、ＩＴ全般統制）の整備、運用及び評価を継続的に実施しております。
＜反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況＞
・当社グループは、反社会的勢力による経営活動への関与や当該勢力が及ぼす被害を防止する観点から、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携により反社会的勢力の排除に向けて取り組んでおります。
・総務部長を責任者として、反社会的勢力に関する情報を収集・管理し、反社会的勢力に該当するかの確認を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、当社の監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長執行役員 | 越 智 通 広 | 1957年３月８日生 | 1979年４月 ㈱福岡銀行入行 1987年６月 越智産業㈱入社 1989年７月 同社取締役経理部長 1991年６月 同社代表取締役社長(現任) 2010年10月 当社代表取締役社長 2015年12月 当社代表取締役社長社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役社長執行役員(現任) | 1979年４月 | ㈱福岡銀行入行 | 1987年６月 | 越智産業㈱入社 | 1989年７月 | 同社取締役経理部長 | 1991年６月 | 同社代表取締役社長(現任) | 2010年10月 | 当社代表取締役社長 | 2015年12月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 | 2021年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) | (注)２ | 1,371 | ||||||||||||||||||
| 1979年４月 | ㈱福岡銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年６月 | 越智産業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年７月 | 同社取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年６月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員木材・建材部長 | 越 智 通 信 | 1962年８月12日生 | 1986年４月 エッソ石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社 1990年４月 越智産業㈱入社 2006年６月 同社取締役営業統括グループ副グループ長 2007年４月 同社取締役営業統括グループ長 2009年４月 同社取締役経営企画室、内部監査室担当 2009年９月 同社取締役関係会社統括グループ、経営企画室、内部監査室担当 2010年10月 同社取締役総務グループ担当 2010年10月 当社取締役経営企画部長 2013年６月 越智産業㈱取締役業務グループ担当 2014年３月 同社取締役経営企画グループ長 2014年４月 同社取締役常務執行役員グループ会社統括(現任) 2014年４月 当社取締役建材事業部長 2015年12月 当社取締役執行役員建材事業部長 2018年４月 当社取締役執行役員木材・建材部長 2020年７月 当社取締役執行役員木材・建材部長兼エンジニアリング事業部長 2020年10月 当社取締役執行役員木材・建材部長(現任) | 1986年４月 | エッソ石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社 | 1990年４月 | 越智産業㈱入社 | 2006年６月 | 同社取締役営業統括グループ副グループ長 | 2007年４月 | 同社取締役営業統括グループ長 | 2009年４月 | 同社取締役経営企画室、内部監査室担当 | 2009年９月 | 同社取締役関係会社統括グループ、経営企画室、内部監査室担当 | 2010年10月 | 同社取締役総務グループ担当 | 2010年10月 | 当社取締役経営企画部長 | 2013年６月 | 越智産業㈱取締役業務グループ担当 | 2014年３月 | 同社取締役経営企画グループ長 | 2014年４月 | 同社取締役常務執行役員グループ会社統括(現任) | 2014年４月 | 当社取締役建材事業部長 | 2015年12月 | 当社取締役執行役員建材事業部長 | 2018年４月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長 | 2020年７月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長兼エンジニアリング事業部長 | 2020年10月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長(現任) | (注)２ | 81 |
| 1986年４月 | エッソ石油㈱(現ＥＮＥＯＳ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年４月 | 越智産業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役営業統括グループ副グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社取締役営業統括グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役経営企画室、内部監査室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | 同社取締役関係会社統括グループ、経営企画室、内部監査室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同社取締役総務グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 越智産業㈱取締役業務グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 同社取締役経営企画グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社取締役常務執行役員グループ会社統括(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社取締役建材事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社取締役執行役員建材事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長兼エンジニアリング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社取締役執行役員木材・建材部長(現任) |
| 取締役執行役員人事部長 | 酒 匂 利 夫 | 1957年９月25日生 | 1981年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2007年７月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)業務監査部参事役 2009年２月 越智産業㈱入社 2009年７月 同社執行役員人事・総務グループ長 2010年10月 同社執行役員人事グループ長 2010年10月 当社取締役人事部長 2013年６月 越智産業㈱取締役人事グループ長(現任) 2014年４月 当社取締役人事・総務部長 2015年６月 当社取締役人事部長 2015年12月 当社取締役執行役員人事・総務部長 2018年８月 当社取締役執行役員人事部長(現任) | 1981年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 2007年７月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)業務監査部参事役 | 2009年２月 | 越智産業㈱入社 | 2009年７月 | 同社執行役員人事・総務グループ長 | 2010年10月 | 同社執行役員人事グループ長 | 2010年10月 | 当社取締役人事部長 | 2013年６月 | 越智産業㈱取締役人事グループ長(現任) | 2014年４月 | 当社取締役人事・総務部長 | 2015年６月 | 当社取締役人事部長 | 2015年12月 | 当社取締役執行役員人事・総務部長 | 2018年８月 | 当社取締役執行役員人事部長(現任) | (注)２ | 5 |
| 1981年４月 | ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)業務監査部参事役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 越智産業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同社執行役員人事・総務グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同社執行役員人事グループ長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社取締役人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 越智産業㈱取締役人事グループ長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社取締役人事・総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社取締役執行役員人事・総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 当社取締役執行役員人事部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 総合管理部長 | 土 生 清 文 | 1958年２月16日生 | 1980年４月 ㈱福岡銀行入行 2008年６月 同行監査部長 2010年４月 同行リスク管理部長 2011年４月 同行常勤監査役 2015年６月 当社取締役経営企画部長 2015年12月 当社取締役執行役員経営企画部長 2016年６月 越智産業㈱監査役 2019年６月 同社取締役 2021年４月 同社取締役リスク管理グループ長(現任) 2021年４月 当社取締役執行役員総合管理部長(現任) | 1980年４月 | ㈱福岡銀行入行 | 2008年６月 | 同行監査部長 | 2010年４月 | 同行リスク管理部長 | 2011年４月 | 同行常勤監査役 | 2015年６月 | 当社取締役経営企画部長 | 2015年12月 | 当社取締役執行役員経営企画部長 | 2016年６月 | 越智産業㈱監査役 | 2019年６月 | 同社取締役 | 2021年４月 | 同社取締役リスク管理グループ長(現任) | 2021年４月 | 当社取締役執行役員総合管理部長(現任) | (注)２ | 1 |
| 1980年４月 | ㈱福岡銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同行監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同行リスク管理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同行常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社取締役執行役員経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 越智産業㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役リスク管理グループ長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役執行役員総合管理部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 江 藤 洋 | 1949年10月５日生 | 1974年４月 南九州コカ・コーラボトリング㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)入社 1991年８月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年６月 トーマツコンサルティング(福岡)㈱代表取締役社長 2009年10月 トーマツコンサルティング㈱西日本代表取締役社長 2010年10月 デロイトトーマツコンサルティング㈱専務執行役員西日本オフィス統括パートナー 2012年２月 江藤中小企業診断士事務所開設(現任) 2014年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役(現任) | 1974年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)入社 | 1991年８月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | 2007年６月 | トーマツコンサルティング(福岡)㈱代表取締役社長 | 2009年10月 | トーマツコンサルティング㈱西日本代表取締役社長 | 2010年10月 | デロイトトーマツコンサルティング㈱専務執行役員西日本オフィス統括パートナー | 2012年２月 | 江藤中小企業診断士事務所開設(現任) | 2014年６月 | 当社監査役 | 2016年６月 | 当社取締役(現任) | (注)２ | － | ||||
| 1974年４月 | 南九州コカ・コーラボトリング㈱(現コカ・コーラボトラーズジャパン㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1991年８月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | トーマツコンサルティング(福岡)㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | トーマツコンサルティング㈱西日本代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | デロイトトーマツコンサルティング㈱専務執行役員西日本オフィス統括パートナー | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | 江藤中小企業診断士事務所開設(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(現任) |
| 取締役 | 山 本 智 子 | 1954年１月１日生 | 1981年４月 弁護士登録 坂口法律事務所入所 1984年１月 坂口・山本法律事務所開設 1995年４月 山本法律事務所開設 2018年６月 当社取締役(現任) 2020年４月 ＴＭＩ総合法律事務所福岡オフィスカウンセル(現任) | 1981年４月 | 弁護士登録 坂口法律事務所入所 | 1984年１月 | 坂口・山本法律事務所開設 | 1995年４月 | 山本法律事務所開設 | 2018年６月 | 当社取締役(現任) | 2020年４月 | ＴＭＩ総合法律事務所福岡オフィスカウンセル(現任) | (注)２ | － | ||||||
| 1981年４月 | 弁護士登録 坂口法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 1984年１月 | 坂口・山本法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 山本法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ＴＭＩ総合法律事務所福岡オフィスカウンセル(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 松 本 英 治 | 1958年６月12日生 | 1982年４月 ㈱福岡銀行入行 2010年４月 同行監査部長 2012年４月 同行融資統括部長 2013年６月 ふくおか債権回収㈱代表取締役社長 2018年４月 同社顧問 2018年６月 当社監査役 2019年６月 越智産業㈱監査役(現任) 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1982年４月 | ㈱福岡銀行入行 | 2010年４月 | 同行監査部長 | 2012年４月 | 同行融資統括部長 | 2013年６月 | ふくおか債権回収㈱代表取締役社長 | 2018年４月 | 同社顧問 | 2018年６月 | 当社監査役 | 2019年６月 | 越智産業㈱監査役(現任) | 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － |
| 1982年４月 | ㈱福岡銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同行監査部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行融資統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ふくおか債権回収㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 越智産業㈱監査役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 久 留 和 夫 | 1950年３月６日生 | 1977年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 1981年８月 公認会計士登録 1991年５月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 2014年７月 久留公認会計士事務所開設(現任) 2016年６月 当社監査役 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1977年10月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 | 1981年８月 | 公認会計士登録 | 1991年５月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 | 2014年７月 | 久留公認会計士事務所開設(現任) | 2016年６月 | 当社監査役 | 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － | ||||
| 1977年10月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 1981年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 1991年５月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 | ||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 久留公認会計士事務所開設(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 濵 田 弥 亜 | 1981年１月31日生 | 2004年12月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2009年２月 公認会計士登録 2017年10月 濵田弥亜公認会計士事務所開設(現任) 2018年１月 税理士登録 2018年１月 濵田弥亜税理士事務所開設 2019年２月 ㈱ビジネスタイズ代表取締役(現任) 2019年６月 税理士法人マインド・アーキテクト代表社員(現任) 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2004年12月 | 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | 2009年２月 | 公認会計士登録 | 2017年10月 | 濵田弥亜公認会計士事務所開設(現任) | 2018年１月 | 税理士登録 | 2018年１月 | 濵田弥亜税理士事務所開設 | 2019年２月 | ㈱ビジネスタイズ代表取締役(現任) | 2019年６月 | 税理士法人マインド・アーキテクト代表社員(現任) | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － |
| 2004年12月 | 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 濵田弥亜公認会計士事務所開設(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 濵田弥亜税理士事務所開設 | ||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | ㈱ビジネスタイズ代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 税理士法人マインド・アーキテクト代表社員(現任) | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 1,458 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役江藤洋、山本智子、松本英治、久留和夫及び濵田弥亜は社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 取締役越智通信は、代表取締役越智通広の実弟であります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||
| 柴 田 良 智 | 1956年11月３日生 | 1982年10月 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京中央事務所入所 1986年７月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 1986年９月 公認会計士登録 1995年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 2016年10月 柴田公認会計士事務所開設(現任) 2019年６月 ㈱ピエトロ常勤監査役(現任) | 1982年10月 | 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京中央事務所入所 | 1986年７月 | サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 | 1986年９月 | 公認会計士登録 | 1995年６月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 | 2016年10月 | 柴田公認会計士事務所開設(現任) | 2019年６月 | ㈱ピエトロ常勤監査役(現任) | － |
| 1982年10月 | 新和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)東京中央事務所入所 | ||||||||||||||
| 1986年７月 | サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)福岡事務所入所 | ||||||||||||||
| 1986年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||
| 1995年６月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)社員 | ||||||||||||||
| 2016年10月 | 柴田公認会計士事務所開設(現任) | ||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ピエトロ常勤監査役(現任) |
② 社外役員の状況
当社は、様々な分野における優れた見識、能力及び豊富な経験とともに、高い人格と倫理観を有している者を社外取締役として選任しております。現在、当社の社外取締役は５名で、業務執行に対する監督機能を発揮していただいております。このうち３名の監査等委員である社外取締役は監督機能に加えて監査機能を発揮していただいております。
ａ 社外取締役の選任理由及び当社との関係
江藤洋氏は、中小企業診断士として、経営戦略の立案等のコンサルティング業務に長年、従事してきた経験から、企業経営に関する豊富な知識と幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
山本智子氏は、弁護士として、企業法務、Ｍ＆Ａに精通しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
松本英治氏は、金融及び会社経営における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、常勤の監査等委員である社外取締役として就任いただいております。同氏は、当社グループの主要取引銀行である㈱福岡銀行の監査部長、融資統括部長を歴任しておりますが、2013年６月に退社しております。なお、同行は、当社の普通株式を「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおり保有しております。
久留和夫氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と長年の監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏と当社グループとの間には利害関係はありません。
濵田弥亜氏は、公認会計士として、財務及び会計に関する高度な専門知識と監査業務の経験を有しており、取締役の職務の執行に対して客観的な立場から監査・監督するとともに、経営全般に関する助言を受けることができるものと判断し、監査等委員である社外取締役として就任いただいております。なお、同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の新日本有限責任監査法人に所属しておりましたが、2017年９月に退所しております。
ｂ 社外取締役の独立性を判断するための基準
当社は、以下のとおり、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めております。したがって、本基準を満たす社外取締役江藤洋、山本智子、松本英治、久留和夫及び濵田弥亜の各氏を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
「社外取締役の独立性に関する基準」
| 当社における社外取締役のうち、現在または過去３年間において、以下の各項目のいずれにも該当しない者は、独立性を有する者と判断します。１ 当社グループを主要な取引先とする者（直近の事業年度における当該取引先の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超える者）またはその業務執行者２ 当社グループの主要な取引先（直近の事業年度における当社グループの連結売上高に占める当該取引先への売上高の割合が２％を超える者）またはその業務執行者３ 当社グループの主要な借入先（直近の事業年度末における連結ベースでの借入残高が上位３位以内の借入先）またはその業務執行者４ 当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者）５ 当社グループの会計監査人またはその社員等６ 当社の大株主（直近の事業年度末における議決権所有割合５％以上の株主）またはその業務執行者７ 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）８ 当社グループとの間で役員を相互に派遣している会社の業務執行者９ 次に掲げるいずれかの者（重要でない者を除く。）の配偶者または二親等以内の親族(1) 上記１から８に該当する者(2) 当社グループの取締役、監査役、執行役員または使用人10 当社の社外役員としての通算の在任期間が10年を超える者 |
|---|
③ 社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監査または監督と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。
・監査等委員である取締役及び社外取締役は、会計監査人から監査計画の説明、四半期レビュー報告及び監査報告を受け、並びに、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の監査報告書への記載に関する課題の共有を受け、会計監査人と情報交換を行なっております。
・内部監査室は、監査等委員会の直属としております。
・会計監査人は、定期的に内部監査室長との意見交換会を開催し、内部監査部門との連携を確保しております。同様に、会計監査人は、内部統制部門の各部長とも意見交換会を開催しております。
・経営会議、リスクマネジメント委員会等の重要な会議には、常勤の監査等委員、内部監査室長が出席し、監査・監督機能を発揮しております。なお、議事要旨については、取締役会で担当取締役から報告されております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、監査等委員会で策定した監査の方針・計画に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行を監査しております。監査の実効性を確保するため、監査等委員である社外取締役の松本英治氏を常勤の監査等委員に選定しております。また、監査等委員である社外取締役の久留和夫及び濵田弥亜の両氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 松 本 英 治 | 15 | 15 |
| 藤 田 信 一 郎 | 15 | 15 |
| 久 留 和 夫 | 15 | 15 |
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針・計画の策定、グループ会社の内部統制の状況、会計監査人の監査の相当性、監査報告書の作成等であります。
常勤の監査等委員の活動としては、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、社内各部署の監査、グループ会社への往査や棚卸立会い等の調査、会計監査人の監査への立会い等を行なっております。なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、グループ会社への往査や会計監査人の監査への立会い等の一部は実施を見合わせましたが、テレビ会議やウェブ会議を活用し、グループ会社の取締役会、会計監査人の監査結果報告会等に出席することで代替的な対応を行なっております。
非常勤の監査等委員の活動としては、取締役会、会計監査人による監査の計画・結果の報告会、代表取締役や他の社外取締役との意見交換会等に出席し、専門的な知見に基づき、必要な意見の表明や質問を行なっております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査につきましては、内部管理体制の適切性、有効性を検証するため、内部監査室に３名のスタッフを配置し、年間計画に従って当社グループに対して監査を実施し、その監査結果を監査等委員会及び代表取締役に報告するとともに、改善指導を継続的に実施しております。なお、監査等委員会による監査と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、グループ会社への往査の一部は実施を見合わせましたが、事前に資料を収集し、電話や電子メールで質問を行なうなどの方法で代替的な監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
1992年以降
ｃ 業務を執行した公認会計士
宮本 義三
飛田 貴史
なお、継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等10名、その他12名であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。
以下の監査等委員会による監査法人の評価を踏まえて、EY新日本有限責任監査法人の会計監査人への再任が適切と判断しております。
ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行なっております。この評価におきましては、監査法人を適切に評価するための基準を策定し、欠格事由や解任事由がないこと、品質管理体制が適正であること、独立性と専門性を有していること、第三者による品質管理レビュー等の結果に重大な指摘がないこと等について確認を行なっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 41 | ― | 42 | ― |
| 連結子会社 | 9 | ― | 9 | ― |
| 計 | 50 | ― | 51 | ― |
当社における非監査業務の内容は、合意された手続業務についての対価であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、特段監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査公認会計士より提示される監査計画をもとに、監査日数、監査内容等の妥当性を勘案し決定しております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役会の諮問を受けた報酬諮問委員会が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）の原案を審議し、その審議結果を尊重して2021年２月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
ｂ 決定方針の内容の概要
決定方針の内容の概要につきましては、以下のとおりであります。
イ 取締役の報酬の構成
当社の取締役の報酬は、基本報酬である固定報酬と、業績連動報酬である業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」により構成することとします。その支給割合の決定の方針は、代表取締役については１：0.15を、その他の業務執行取締役については１：0.30をそれぞれ目安とすることとします。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役については、職務の性質を踏まえ固定報酬のみとします。
ロ 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、世間水準、経営内容、従業員給与等とのバランスを考慮して決定するものとします。また、その決定方法については、次のとおりとします。
・報酬諮問委員会が、上記の方針に基づき、取締役の報酬総額に関する株主総会議案、個人別の報酬等の額、その他の取締役の報酬に関する事項について審議し、取締役会に提言します。なお、監査等委員である取締役に関する事項については、監査等委員会に提言します。
・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、取締役会が報酬諮問委員会の審議結果を尊重して決定します。なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬等の額については、報酬諮問委員会の審議結果を参考にして監査等委員である取締役の協議により決定します。
(注) 当事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬等の額の決定過程で、取締役会での決議及び報酬諮問委員会の審議をそれぞれ２回行なっております。
ハ 業績連動報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」とします。本制度は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員を対象とし、当該役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当該役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とします。
業績連動報酬に係る指標については、明確で客観的な指標である、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益としており、これらの目標指標の達成状況に応じて役位別に算出されたポイントを付与し、当該役員の退任時に、付与したポイント数に応じた数の当社株式を給付します。
(注) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、連結営業利益2,185百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,478百万円で、実績は、連結営業利益1,943百万円で未達成、親会社株主に帰属する当期純利益1,793百万円で達成であります。
ｃ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な審議検討を行なっているため、取締役会も基本的にその審議結果を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ｄ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会において、年額150百万円以内（うち社外取締役分は15百万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）。第９期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、取締役が９名（うち、社外取締役は３名）であります。また、監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、第９期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。第９期定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名であります。
金銭報酬とは別枠で、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」の導入を決議しております。また、2021年６月24日開催の第11期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対して、連続する５事業年度で120百万円を上限とする金銭を原資として、信託を通じて86,000株を上限とする当社株式を取得し、取締役会が定める役員株式給付規則に基づき、退任時に当社株式を給付すること、並びに、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に付与される１事業年度当たりのポイント数（給付時に１ポイント当たり当社株式１株に換算されます。）の合計は10,000ポイントを上限とすることを決議しております。第11期定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の員数は４名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 53 | 45 | 7 | ― | 7 | 6 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 9 | 9 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 18 | 18 | ― | ― | ― | 5 |
(注) １ 上記の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 業績連動報酬等は、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式および当社株式を退任時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当事業年度に費用計上した株式報酬相当額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」とし、その他の政策保有を目的とする投資株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。
② 越智産業㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である越智産業㈱については以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社（提出会社）の上場株式の政策保有に関する方針は次のとおりであります。
・当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、政策保有を行ないます。取締役会は毎年、個別の政策保有株式について保有目的、保有額、保有に伴う便益やリスク等を精査し、保有の適否を検証します。なお、保有の妥当性が認められない政策保有株式については売却を進めます。
上記の方針に基づき、当社の取締役会において、2021年３月末時点で当社及びその連結子会社が保有する政策保有株式について保有の適否を検証しております。この結果、保有の妥当性が認められない一部の政策保有株式について売却を進めております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 20 |
| 非上場株式以外の株式 | 36 | 1,365 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 16 | 取引関係を強化するため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ＴＯＴＯ㈱ | 37,783 | 36,675 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 有 |
| 256 | 131 | |||
| 住友林業㈱ | 54,032 | 52,612 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 有 |
| 128 | 72 | |||
| 積水化学工業㈱ | 58,336 | 57,048 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 無 |
| 123 | 81 | |||
| ㈱シノケングループ | 96,000 | 96,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 無 |
| 121 | 72 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 68,372 | 66,504 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 有 |
| 113 | 110 | |||
| 永大産業㈱ | 308,000 | 308,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 91 | 85 | |||
| ㈱オリバー | 29,000 | 29,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 84 | 93 | |||
| リックス㈱ | 48,600 | 48,600 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 75 | 76 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 32,429 | 32,429 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 有 |
| 68 | 46 | |||
| ＡＧＣ㈱ | 10,990 | 10,614 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 無 |
| 50 | 28 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 97,795 | 97,795 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 有 |
| 46 | 40 | |||
| ㈱キムラ | 78,000 | 78,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 42 | 34 | |||
| 大倉工業㈱ | 11,981 | 11,981 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 24 | 18 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 26,610 | 26,610 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 有 |
| 21 | 16 | |||
| ㈱ナフコ | 9,000 | 9,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 無 |
| 19 | 8 | |||
| クリナップ㈱ | 30,666 | 28,583 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 有 |
| 16 | 15 | |||
| 三協立山㈱ | 13,140 | 12,433 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 有 |
| 10 | 12 | |||
| ㈱ノーリツ | 5,691 | 5,174 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 有 |
| 10 | 6 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 12,500 | 12,500 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 無 |
| 8 | 5 | |||
| 南海プライウッド㈱ | 1,430 | 1,430 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 7 | 7 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 10,000 | 10,000 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 有 |
| 7 | 6 | |||
| ㈱グリーンクロス | 6,000 | 6,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 6 | 4 | |||
| ㈱スペースバリューホールディングス | 7,076 | 7,053 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 無 |
| 5 | 2 | |||
| 東建コーポレーション㈱ | 300 | 300 | 保有目的：取引関係を強化するため | 無 |
| 3 | 2 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 2,000 | 20,000 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 有 |
| 3 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱伊予銀行 | 4,461 | 4,461 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 有 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱ウッドワン | 2,224 | 2,224 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 5,621 | 5,621 | 保有目的：取引の円滑化を図るため | 有 |
| 2 | 1 | |||
| 大建工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 2 | 1 | |||
| 大東建託㈱ | 142 | 129 | 保有目的及び株式数が増加した理由：取引関係を強化するため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ユアサ商事㈱ | 405 | 405 | 保有目的：取引関係を強化するため | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 1,000 | 1,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 無 |
| 1 | 0 | |||
| 日本製紙㈱ | 500 | 500 | 保有目的：取引関係を強化するため | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 双日㈱ | 1,960 | 1,960 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| フクビ化学工業㈱ | 1,000 | 1,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ニチハ㈱ | 100 | 100 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 0 | 0 | |||
| ㈱トクヤマ | ― | 1,440 | 保有目的：取引関係を強化するため | 無 |
| ― | 3 |
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
３ 当社の株式の保有の「有」には、銘柄が持株会社である場合の傘下会社による保有が含まれております。
４ ㈱ひろぎんホールディングスは、2020年10月１日付で㈱広島銀行の単独株式移転により設立されております。
５ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行なっております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
「② 越智産業㈱における株式の保有状況」の当該項目に記載のとおりであります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 20 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 20 |
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 菊水化学工業㈱ | 50,000 | 50,000 | 保有目的：取引関係を強化するため | 有 |
| 20 | 18 |
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は「イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための取り組みを行なっております。
(1) 「連結財務諸表規則」等の会計基準及びその他の関係諸法令の内容を適切に把握し、かつ、その改正に迅速に対
応しうる体制(人員及び会計システム)を整備する一方で、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人主催の
研修等を通じての情報収集、また、これに基づく社内研修を随時実施しております。
(2) 当社グループ内共通の経理処理マニュアルを整備しており、グループ会社経理責任者研修会の定期的な実施によ
り、適切な内容理解の徹底と目的意識の統一に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,184 | 10,731 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,908 | 18,408 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,886 | 2,154 | |||||||||
| 商品 | 3,288 | 3,129 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 594 | 2,781 | |||||||||
| その他 | 1,025 | 670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △28 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,851 | 37,848 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,589 | 3,468 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 817 | 664 | |||||||||
| 土地 | 7,301 | 7,409 | |||||||||
| リース資産（純額） | 214 | 179 | |||||||||
| 建設仮勘定 | － | 33 | |||||||||
| その他（純額） | 71 | 69 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 11,994 | ※1 11,824 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 538 | 726 | |||||||||
| リース資産 | 540 | 435 | |||||||||
| その他 | 343 | 375 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,422 | 1,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,331 | 1,791 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 116 | 299 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 170 | 239 | |||||||||
| 差入保証金 | 839 | 900 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | ※1 2,855 | ※1 2,278 | |||||||||
| その他 | 107 | 201 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △17 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,398 | 5,694 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,815 | 19,056 | |||||||||
| 資産合計 | 52,666 | 56,905 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,636 | 12,645 | |||||||||
| 電子記録債務 | 13,596 | 14,830 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,018 | 3,053 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | － | 100 | |||||||||
| リース債務 | 187 | 191 | |||||||||
| 未払法人税等 | 405 | 671 | |||||||||
| 未払消費税等 | 360 | 313 | |||||||||
| 賞与引当金 | 493 | 548 | |||||||||
| その他 | 991 | 2,533 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,690 | 34,887 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 100 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 2,253 | 2,362 | |||||||||
| リース債務 | 596 | 440 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 558 | 675 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 188 | 414 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46 | 56 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 433 | 498 | |||||||||
| その他 | 414 | 421 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,590 | 4,869 | |||||||||
| 負債合計 | 37,280 | 39,757 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400 | 400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 997 | 997 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,309 | 15,755 | |||||||||
| 自己株式 | △579 | △579 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,127 | 16,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | 545 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △47 | △8 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 223 | 536 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 35 | 37 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,385 | 17,147 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,666 | 56,905 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 104,219 | 101,842 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 91,116 | ※1 88,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,102 | 13,082 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売運賃 | 1,858 | 1,792 | |||||||||
| 給料及び手当 | 4,038 | 3,993 | |||||||||
| 賞与 | 432 | 432 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 407 | 438 | |||||||||
| 退職給付費用 | 153 | 169 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 19 | 21 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10 | 10 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | － | |||||||||
| 減価償却費 | 234 | 335 | |||||||||
| のれん償却額 | 108 | 141 | |||||||||
| その他 | 3,794 | 3,805 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,065 | 11,139 | |||||||||
| 営業利益 | 2,036 | 1,943 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 38 | |||||||||
| 仕入割引 | 149 | 129 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 186 | 173 | |||||||||
| 太陽光売電収入 | 77 | 82 | |||||||||
| 協賛金収入 | 4 | 6 | |||||||||
| 雑収入 | 125 | 182 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 594 | 618 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28 | 28 | |||||||||
| 売上割引 | 241 | 238 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 49 | 40 | |||||||||
| 雑損失 | 46 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 366 | 363 | |||||||||
| 経常利益 | 2,264 | 2,198 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 7 | ※2 590 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 6 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | 124 | |||||||||
| 特別利益合計 | 15 | 721 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※3 3 | ※3 1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 44 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※4 12 | ※4 69 | |||||||||
| 特別損失合計 | 61 | 70 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,218 | 2,849 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 854 | 1,174 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65 | △120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 789 | 1,054 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,429 | 1,795 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,426 | 1,793 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,429 | 1,795 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △109 | 274 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △16 | 39 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △125 | ※1 313 | |||||||||
| 包括利益 | 1,304 | 2,108 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,301 | 2,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 2 | 2 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 400 | 997 | 13,210 | △579 | 14,028 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △328 | △328 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,426 | 1,426 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,098 | △0 | 1,098 |
| 当期末残高 | 400 | 997 | 14,309 | △579 | 15,127 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 379 | △31 | 348 | 32 | 14,409 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △328 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,426 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △109 | △16 | △125 | 2 | △122 |
| 当期変動額合計 | △109 | △16 | △125 | 2 | 975 |
| 当期末残高 | 270 | △47 | 223 | 35 | 15,385 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 400 | 997 | 14,309 | △579 | 15,127 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △346 | △346 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,793 | 1,793 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,446 | △0 | 1,446 |
| 当期末残高 | 400 | 997 | 15,755 | △579 | 16,573 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 270 | △47 | 223 | 35 | 15,385 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △346 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,793 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 274 | 39 | 313 | 2 | 315 |
| 当期変動額合計 | 274 | 39 | 313 | 2 | 1,762 |
| 当期末残高 | 545 | △8 | 536 | 37 | 17,147 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,218 | 2,849 | |||||||||
| 減価償却費 | 744 | 783 | |||||||||
| 減損損失 | 12 | 69 | |||||||||
| のれん償却額 | 108 | 141 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △19 | △13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | 34 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9 | △8 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 10 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7 | 17 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52 | △43 | |||||||||
| 支払利息 | 28 | 28 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △7 | △590 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 44 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △6 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | － | △124 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,897 | 336 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 61 | △957 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 57 | △82 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 151 | △36 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,153 | 33 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 217 | △99 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △197 | 773 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △3 | △3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 小計 | 4,103 | 3,110 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52 | 43 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △969 | △933 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,157 | 2,193 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1 | △12 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 0 | 10 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 16 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △239 | △176 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △2 | － | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △318 | △182 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | － | 446 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △78 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 119 | 115 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △880 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | － | 353 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 2 | 1 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資不動産の売却による収入 | 12 | 1,246 | |||||||||
| その他 | 37 | 7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △447 | 877 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 380 | △120 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,398 | △1,401 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △86 | △173 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △6 | △0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △328 | △346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,439 | △541 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,270 | 2,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,910 | 8,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 8,181 | ※1 10,711 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 21社
連結子会社の名称
越智産業㈱
㈱ホームコア
㈱トーソー
丸共建材㈱
㈱ソーケン
坂口建材㈱
㈱丸滝
㈱タケモク
㈱ウエストハウザー
㈱松井
太陽産業㈱
西日本フレーミング㈱
ヨドプレ㈱
㈱西日本プレカットセンター
愛媛プレカット㈱
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱
㈱アイエムテック
長豊建設㈱
㈱クリーンイイダ
㈲ＣＫＫ
太平商工㈱
当連結会計年度において、当社が㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の株式を取得したため、同２社及び長豊建設㈱の子会社２社を新たに連結の範囲に含めております。 ２ 持分法の適用に関する事項
関連会社がないため、該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱タケモクの決算日は12月31日、㈱丸滝及びＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱の決算日は２月28日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
㈱アイエムテック、長豊建設㈱、㈱クリーンイイダ、㈲ＣＫＫについては、２月28日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
ａ 商品
主として移動平均法による原価法
ｂ 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
主な耐用年数
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、顧客関連資産については、効果のおよぶ期間(８年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 投資不動産
主として定率法
主な耐用年数 ４～50年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
ａ 一般債権
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
ｂ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(５～10年)にわたり均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2016年６月28日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下、「本制度」という。）を導入しております。また、2019年６月25日開催の第９期定時株主総会決議に基づき、本制度の対象を取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規則に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
取締役等に対し給付する当社株式等については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い（実務対応報告第30号 2015年３月26日）」に準じて会計処理を行なっております。
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は119百万円、株式数は116,100株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 有形固定資産 | 7,405 | 百万円 | 8,153 | 百万円 |
| 投資不動産 | 834 | 百万円 | 706 | 百万円 |
２ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 1 | 百万円 | ― | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 63 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 電子記録債権割引高 | 28 | 百万円 | ― | |
３ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 5百万円 | 11百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 0百万円 |
| 電子記録債務 | ― | 0百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | △1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
| 投資不動産 | 4百万円 | 589百万円 |
| 計 | 7百万円 | 590百万円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | ― |
| その他(工具、器具及び備品等) | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 3百万円 | 1百万円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品、リース資産他 | 東京都品川区 | 10 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 山形県山形市 | 1 |
| 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 京都府宇治市 | 0 |
| 事業用資産 | 電話加入権他 | 広島県福山市 | 0 |
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、工具、器具及び備品８百万円、リース資産２百万円、建物及び構築物１百万円、電話加入権０百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、いずれの資産も売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 事業用資産 | のれん、機械装置及び運搬具 | 広島県尾道市 | 51 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物、工具、器具及び備品 | 長野県飯田市 | 14 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具、建物及び構築物他 | 熊本県八代市 | 2 |
当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、のれん46百万円、建物及び構築物14百万円、機械装置及び運搬具６百万円、工具、器具及び備品１百万円であります。
なお、長野県飯田市及び熊本県八代市の事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、売却価額を見込むことはできないため、備忘価額により評価しております。また、広島県尾道市の事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △202百万円 | 424百万円 |
| 組替調整額 | 36百万円 | △6百万円 |
| 税効果調整前 | △165百万円 | 417百万円 |
| 税効果額 | 56百万円 | △142百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △109百万円 | 274百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | ||
| 当期発生額 | △31百万円 | 47百万円 |
| 組替調整額 | 6百万円 | 12百万円 |
| 税効果調整前 | △24百万円 | 59百万円 |
| 税効果額 | 8百万円 | △20百万円 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △16百万円 | 39百万円 |
| その他の包括利益合計 | △125百万円 | 313百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,610,970 | ― | ― | 13,610,970 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 589,948 | 50 | ― | 589,998 |
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月28日取締役会 | 普通株式 | 157 | 12 | 2019年３月31日 | 2019年６月10日 |
| 2019年11月５日取締役会 | 普通株式 | 170 | 13 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
(注) １ 2019年５月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2019年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 170 | 13 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 |
(注) 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 13,610,970 | ― | ― | 13,610,970 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 589,998 | 50 | ― | 590,048 |
(注) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式116,100株が含まれております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 50株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 170 | 13 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 |
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 170 | 13 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
(注) １ 2020年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 2020年11月４日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 223 | 17 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 |
(注) 2021年５月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)の信託財産として信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,184百万円 | 10,731百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △3百万円 | △20百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,181百万円 | 10,711百万円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,470百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,053百万円 |
| のれん | 375百万円 |
| 流動負債 | △1,221百万円 |
| 固定負債 | △457百万円 |
| 負ののれん | △124百万円 |
| 株式の取得価額 | 2,096百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,215百万円 |
| 差引：取得のための支出 | 880百万円 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
プレカット加工システム(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、フォークリフト及び営業用車両(機械装置及び運搬具)であります。
無形固定資産
主として、販売管理システム(ソフトウエア)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性及び流動性の高い預金等に限定して行なっており、資金調達については、運転資金、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金ともに金融機関からの借入(当座借越・証書借入)を基本として行なっております。
なお、デリバティブは行なわない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する取引先(得意先、仕入先、金融機関等)の発行する株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、主として３ヶ月以内に支払期日が到来します。借入金は運転資金(主として短期)、設備投資資金及びＭ＆Ａ資金(長期)に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規則に従い取引先ごとの回収期日管理及び債権残高管理を行なうとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券の市場価格の変動リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行なっております。借入金の金利変動リスクに関しては、短期借入金については市場金利の動向を常に注視し、借入期間の決定を行ない、また、長期借入金については金利の固定(主として５年)を実施することにより管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元の流動性の維持等により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注) ２をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,184 | 8,184 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 18,908 | 18,908 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,886 | 1,886 | ― |
| (4) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,232 | 1,232 | ― |
| 資産 計 | 30,211 | 30,211 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 13,636 | 13,636 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 13,596 | 13,596 | ― |
| (3) 短期借入金 | 3,018 | 3,018 | 0 |
| (4) 長期借入金 | 2,253 | 2,255 | 2 |
| 負債 計 | 32,504 | 32,506 | 2 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 10,731 | 10,731 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 18,408 | 18,408 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 2,154 | 2,154 | ― |
| (4) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,672 | 1,672 | ― |
| 資産 計 | 32,967 | 32,967 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,645 | 12,645 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 14,830 | 14,830 | ― |
| (3) 短期借入金 | 3,053 | 3,053 | △0 |
| (4) 長期借入金 | 2,362 | 2,361 | △0 |
| 負債 計 | 32,891 | 32,890 | △0 |
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 短期借入金
一年内に返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 44 | 46 |
| 組合出資金 | 54 | 72 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,184 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 18,908 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,886 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 28,979 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,731 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 18,408 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,154 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 31,295 | ― | ― | ― |
４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,018 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 1,037 | 771 | 331 | 38 | 73 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,053 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | ― | 1,098 | 661 | 348 | 213 | 39 |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 996 | 513 | 482 |
| 小計 | 996 | 513 | 482 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 236 | 307 | △71 |
| 小計 | 236 | 307 | △71 |
| 合計 | 1,232 | 820 | 411 |
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額99百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,550 | 695 | 854 |
| 小計 | 1,550 | 695 | 854 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 122 | 147 | △25 |
| 小計 | 122 | 147 | △25 |
| 合計 | 1,672 | 843 | 828 |
(注) 非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額119百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 15 | 1 | ― |
| 債券 | 50 | 6 | ― |
| 合計 | 65 | 8 | ― |
（注）上表の債券の「売却額」は償還額であり、「売却益」は償還益であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計(百万円) | 売却損の合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 13 | 4 | ― |
| 債券 | 101 | 2 | ― |
| 合計 | 115 | 6 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について44百万円（その他有価証券の株式44百万円）減損処理を行なっております。
当連結会計年度において、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行なっております。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職給付制度を採用しておりません。また、当社及び一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金及び確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度による退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 513百万円 | 519百万円 | |
| 勤務費用 | 41百万円 | 40百万円 | |
| 利息費用 | 0百万円 | 0百万円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 5百万円 | △7百万円 | |
| 退職給付の支払額 | △41百万円 | △46百万円 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 519百万円 | 506百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 653百万円 | 630百万円 | |
| 期待運用収益 | 13百万円 | 12百万円 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △26百万円 | 39百万円 | |
| 事業主からの拠出額 | 31百万円 | 30百万円 | |
| 退職給付の支払額 | △41百万円 | △46百万円 | |
| 年金資産の期末残高 | 630百万円 | 666百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当連結会計年度（2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 519百万円 | 506百万円 |
| 年金資産 | △630百万円 | △666百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △111百万円 | △160百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △111百万円 | △160百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △111百万円 | △160百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 勤務費用 | 41百万円 | 40百万円 | |
| 利息費用 | 0百万円 | 0百万円 | |
| 期待運用収益 | △13百万円 | △12百万円 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6百万円 | 12百万円 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 35百万円 | 40百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 24百万円 | △59百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当連結会計年度（2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 72百万円 | 13百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当連結会計年度（2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 債券 | 51％ | 28％ | |
| 株式 | 11％ | 34％ | |
| 一般勘定 | 32％ | 29％ | |
| その他 | 6％ | 9％ | |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 割引率 | 0.2％ | 0.2％ | |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ | |
| 予想昇給率 | 0.9％ | 0.9％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 426百万円 | 433百万円 | |
| 新規連結に伴う増加額 | ― | 47百万円 | |
| 退職給付費用 | 44百万円 | 55百万円 | |
| 退職給付の支払額 | △33百万円 | △35百万円 | |
| 制度への拠出額 | △4百万円 | △3百万円 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 433百万円 | 498百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当連結会計年度（2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 98百万円 | 105百万円 |
| 年金資産 | △157百万円 | △184百万円 |
| △58百万円 | △79百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 433百万円 | 498百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 375百万円 | 419百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 433百万円 | 498百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △58百万円 | △79百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 375百万円 | 419百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 73百万円 当連結会計年度 59百万円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度83百万円、当連結会計年度90百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 168百万円 | 185百万円 | |
| 未払事業税 | 38百万円 | 58百万円 | |
| 未払事業所税 | 10百万円 | 10百万円 | |
| 未払社会保険料 | 24百万円 | 27百万円 | |
| たな卸資産評価損 | 9百万円 | 9百万円 | |
| 繰越欠損金 | 0百万円 | 11百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 148百万円 | 245百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 79百万円 | 78百万円 | |
| 役員株式給付引当金 | 14百万円 | 17百万円 | |
| 有形固定資産等 | 103百万円 | 104百万円 | |
| 有価証券評価損 | 4百万円 | 4百万円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 5百万円 | 5百万円 | |
| 減損損失 | 207百万円 | 208百万円 | |
| その他 | 101百万円 | 165百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 916百万円 | 1,131百万円 | |
| 評価性引当額 | △562百万円 | △667百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 354百万円 | 463百万円 | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △237百万円 | △164百万円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 116百万円 | 299百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
|---|---|---|---|
| 固定資産圧縮記帳積立金 | △180百万円 | △171百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △155百万円 | △297百万円 | |
| 全面時価評価法による評価差額 | △384百万円 | △285百万円 | |
| 特別償却準備金 | △15百万円 | △1百万円 | |
| その他 | △59百万円 | △83百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △795百万円 | △840百万円 | |
| 繰延税金資産との相殺額 | 237百万円 | 164百万円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △558百万円 | △675百万円 | |
| 差引：繰延税金負債純額 | △441百万円 | △376百万円 |
(注) 評価性引当額が105百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式の取得により新たに㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び長豊建設㈱の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の時価評価を行なったことによるものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1％ | 0.4％ | |
| 住民税均等割 | 0.7％ | 0.6％ | |
| 評価性引当額の増減 | △0.1％ | 3.7％ | |
| のれん償却額 | 1.5％ | 1.5％ | |
| 負ののれん発生益 | ― | △1.3％ | |
| その他 | 2.0％ | 1.7％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.6％ | 37.0％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、株式会社アイエムテック（以下「アイエムテック」といいます。）の自己株式を除く発行済株式の全てを取得し当社の連結子会社とすることについて決議し、2020年７月９日付で同社の株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエムテック
事業の内容 内装工事業
② 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得したアイエムテックは、広島市に本社を置き、主としてマンションやオフィスビル等の内装工事を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、アイエムテックを子会社化することで、中国地方における事業拡大を図るとともに、当社の建材事業や加工事業と連携しグループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
③ 企業結合日
2020年７月９日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年６月１日から2021年２月28日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,200百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,200百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 58百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
375百万円
② 発生原因
アイエムテックの今後の事業展開によって期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,129百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 158百万円 |
| 資産合計 | 1,288百万円 |
| 流動負債 | 290百万円 |
| 固定負債 | 173百万円 |
| 負債合計 | 463百万円 |
(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸住宅等(土地を含む。)を所有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は183百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は184百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,480百万円 | 3,478百万円 |
| 期中増減額 | △1百万円 | △576百万円 | |
| 期末残高 | 3,478百万円 | 2,902百万円 | |
| 期末時価 | 4,368百万円 | 3,909百万円 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(31百万円)、事業用資産からの振替(14百万円)であり、減少は、減価償却費(39百万円)、不動産売却(８百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加は、新規連結に伴う不動産取得(125百万円)であり、減少は、不動産売却(656百万円)、減価償却費(47百万円)であります。
３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額(指標等を用いて調整を行なったものを含む。)であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」、「エンジニアリング事業」及び「その他事業」の５事業に取り組んでおり、以下の４事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第２四半期連結会計期間において、エンジニアリング事業部を新設したことにより、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントとしております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 69,510 | 14,537 | 15,405 | 1,276 | 100,730 | 3,489 | － | 104,219 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 257 | 0 | 65 | － | 324 | 0 | △324 | － |
| 計 | 69,768 | 14,537 | 15,471 | 1,276 | 101,054 | 3,489 | △324 | 104,219 |
| セグメント利益 | 1,320 | 228 | 835 | 103 | 2,486 | 71 | △521 | 2,036 |
| セグメント資産 | 29,639 | 7,656 | 8,283 | 1,651 | 47,230 | 1,576 | 3,859 | 52,666 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 133 | 63 | 448 | 39 | 685 | 4 | 5 | 696 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 309 | 116 | 204 | 6 | 637 | 28 | 12 | 678 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△521百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,859百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,855百万円、親会社の資産1,062百万円、その他の調整額△58百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12百万円には、親会社の資産に係る増加額11百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額1百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 67,704 | 15,044 | 13,313 | 2,819 | 98,881 | 2,961 | － | 101,842 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 281 | 1 | 142 | 9 | 435 | 0 | △435 | － |
| 計 | 67,986 | 15,045 | 13,455 | 2,829 | 99,316 | 2,961 | △435 | 101,842 |
| セグメント利益 | 1,376 | 224 | 704 | 127 | 2,433 | 27 | △517 | 1,943 |
| セグメント資産 | 30,465 | 7,910 | 7,841 | 6,279 | 52,496 | 1,553 | 2,854 | 56,905 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 213 | 71 | 384 | 50 | 720 | 7 | 13 | 741 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 146 | 31 | 114 | 10 | 303 | 16 | 1 | 321 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△517百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△516百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,854百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,278百万円、親会社の資産675百万円、その他の調整額△99百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円には、親会社の資産に係る増加額0百万円、各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 1 | 11 | ― | ― | 12 | ― | ― | 12 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 2 | ― | 51 | 14 | 69 | ― | ― | 69 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | 4 | 51 | 23 | 16 | 96 | 12 | ― | 108 |
| 当期末残高 | 1 | 421 | 96 | ― | 520 | 18 | ― | 538 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 全社・消去 | 合計 | |||||
| 建材事業 | 環境アメニティ事業 | 加工事業 | エンジニアリング事業 | 計 | ||||
| (のれん) | ||||||||
| 当期償却額 | 1 | 51 | 19 | 56 | 128 | 12 | ― | 141 |
| 当期末残高 | ― | 370 | 30 | 319 | 720 | 6 | ― | 726 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
2020年７月16日付で当社が長豊建設㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社といたしました。 これに伴い、「エンジニアリング事業」において124百万円の負ののれん発生益を計上しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,178円89銭 | 1,314円08銭 |
| １株当たり当期純利益 | 109円59銭 | 137円71銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度116,100株、当連結会計年度116,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末116,100株、当連結会計年度末116,100株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 15,385 | 17,147 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 35 | 37 |
| 非支配株主持分 | ||
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 15,350 | 17,110 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 13,610,970 | 13,610,970 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 589,998 | 590,048 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 13,020,972 | 13,020,922 |
４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,426 | 1,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,426 | 1,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,020,993 | 13,020,922 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 越智産業㈱ | 第２回無担保社債 | 2017年３月24日 | 100 | 100(100) | 0.324 | 無担保社債 | 2022年３月24日 |
| 合計 | ― | ― | 100 | 100(100) | ― | ― | ― |
(注) １「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 100 | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,795 | 1,675 | 0.300 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,223 | 1,377 | 0.461 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 187 | 191 | 0.795 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,253 | 2,362 | 0.411 | 2022年４月～ 2027年４月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 596 | 440 | 0.795 | 2022年５月～ 2029年１月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,054 | 6,047 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務のうち、所有権移転外ファイナンス・リースについては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の算定には含めておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,098 | 661 | 348 | 213 |
| リース債務 | 140 | 135 | 128 | 21 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,018 | 47,774 | 76,328 | 101,842 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 329 | 1,362 | 2,263 | 2,849 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 205 | 841 | 1,422 | 1,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 15.76 | 64.63 | 109.29 | 137.71 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 15.76 | 48.87 | 44.66 | 28.43 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 183 | 234 | |||||||||
| 前払費用 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 130 | 130 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 198 | 234 | |||||||||
| その他 | 505 | 12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,018 | 612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 工具、器具及び備品 | 12 | 13 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6 | △8 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 50 | 39 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50 | 39 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 92 | 112 | |||||||||
| 関係会社株式 | 11,120 | 13,353 | |||||||||
| 長期前払費用 | 0 | 0 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29 | 32 | |||||||||
| 投資不動産 | 78 | 78 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △18 | △19 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 60 | 59 | |||||||||
| その他 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,307 | 13,562 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,364 | 13,606 | |||||||||
| 資産合計 | 12,382 | 14,219 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 100 | － | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 2,352 | 3,062 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 660 | 885 | |||||||||
| 未払金 | 104 | 6 | |||||||||
| 未払費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9 | 6 | |||||||||
| 未払消費税等 | 51 | － | |||||||||
| 預り金 | 3 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16 | 15 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,301 | 3,981 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,475 | 1,670 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 46 | 56 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 42 | 44 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,564 | 1,772 | |||||||||
| 負債合計 | 4,866 | 5,754 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 400 | 400 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| その他資本剰余金 | 4,311 | 4,311 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 4,311 | 4,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 100 | 100 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,293 | 4,240 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 3,393 | 4,340 | |||||||||
| 自己株式 | △586 | △586 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,518 | 8,465 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2 | △1 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,516 | 8,464 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,382 | 14,219 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 経営指導料 | ※1 606 | ※1 605 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 1,067 | ※1 1,241 | |||||||||
| 営業収益合計 | 1,674 | 1,846 | |||||||||
| 営業費用 | |||||||||||
| 広告宣伝費 | 9 | 8 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 19 | 6 | |||||||||
| 車両費 | 0 | 0 | |||||||||
| 給料及び手当 | 175 | 176 | |||||||||
| 役員報酬 | 77 | 74 | |||||||||
| 賞与 | 17 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16 | 15 | |||||||||
| 退職給付費用 | 0 | 1 | |||||||||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 10 | 10 | |||||||||
| 法定福利費 | 23 | 25 | |||||||||
| 福利厚生費 | 1 | 3 | |||||||||
| 教育研修費 | 0 | 0 | |||||||||
| 交際費 | 14 | 13 | |||||||||
| 通信費 | 1 | 1 | |||||||||
| 事務用品費 | 0 | 0 | |||||||||
| 消耗品費 | 0 | 0 | |||||||||
| 水道光熱費 | 0 | 0 | |||||||||
| 地代家賃 | 4 | 4 | |||||||||
| 図書費 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険料 | 5 | 5 | |||||||||
| 租税公課 | 4 | 5 | |||||||||
| 減価償却費 | 5 | 13 | |||||||||
| 諸会費 | 0 | 0 | |||||||||
| 業務委託料 | 62 | 58 | |||||||||
| 雑費 | 68 | 71 | |||||||||
| 営業費用合計 | 522 | 516 | |||||||||
| 営業利益 | 1,151 | 1,330 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※2 1 | ※2 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4 | 4 | |||||||||
| 雑収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7 | 6 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※3 22 | ※3 24 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2 | 2 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 27 | |||||||||
| 経常利益 | 1,132 | 1,309 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,132 | 1,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 26 | 24 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △3 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28 | 20 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,103 | 1,288 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 400 | 4,311 | 4,311 | 100 | 2,518 | 2,618 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △328 | △328 | ||||
| 当期純利益 | 1,103 | 1,103 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 775 | 775 |
| 当期末残高 | 400 | 4,311 | 4,311 | 100 | 3,293 | 3,393 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △585 | 6,743 | △1 | △1 | 6,742 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △328 | △328 | |||
| 当期純利益 | 1,103 | 1,103 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △1 | △1 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 775 | △1 | △1 | 774 |
| 当期末残高 | △586 | 7,518 | △2 | △2 | 7,516 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 400 | 4,311 | 4,311 | 100 | 3,293 | 3,393 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △341 | △341 | ||||
| 当期純利益 | 1,288 | 1,288 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | 947 | 947 |
| 当期末残高 | 400 | 4,311 | 4,311 | 100 | 4,240 | 4,340 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △586 | 7,518 | △2 | △2 | 7,516 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △341 | △341 | |||
| 当期純利益 | 1,288 | 1,288 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1 | 1 | 1 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 947 | 1 | 1 | 948 |
| 当期末残高 | △586 | 8,465 | △1 | △1 | 8,464 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
主な耐用年数
工具、器具及び備品 ２～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 投資不動産
定率法
主な耐用年数 30年
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 役員株式給付引当金
役員株式給付規則に基づく当社の取締役等への当社株式の給付に備えるため、事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に係る営業収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 経営指導料 | 606百万円 | 605百万円 |
| 受取配当金 | 1,067百万円 | 1,241百万円 |
※２ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取利息 | 1百万円 | 0百万円 |
※３ 関係会社に係る営業外費用は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 11百万円 | 12百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額11,120百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額13,353百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 4百万円 | 4百万円 | |
| 減価償却超過額 | 15百万円 | 12百万円 | |
| 役員株式給付引当金 | 14百万円 | 17百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1百万円 | 0百万円 | |
| その他 | 15百万円 | 13百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 50百万円 | 48百万円 | |
| 評価性引当額 | △20百万円 | △15百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 30百万円 | 33百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他 | △1百万円 | △1百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △1百万円 | △1百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 29百万円 | 32百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4％ | 0.3％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.6％ | △28.8％ |
| 住民税均等割 | 0.1％ | 0.1％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.2％ | △0.4％ |
| その他 | 0.0％ | 0.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.5％ | 1.6％ |
(企業結合等関係)
取得による企業結合
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額または償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 工具、器具及び備品 | 12 | 0 | ― | 13 | 8 | 2 | 4 |
| 有形固定資産計 | 12 | 0 | ― | 13 | 8 | 2 | 4 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 146 | ― | ― | 146 | 107 | 11 | 39 |
| 無形固定資産計 | 146 | ― | ― | 146 | 107 | 11 | 39 |
| 投資不動産 | 78 | ― | ― | 78 | 19 | 1 | 59 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 16 | 15 | 16 | ― | 15 |
| 役員株式給付引当金 | 46 | 10 | ― | ― | 56 |
| 退職給付引当金 | 0 | 0 | ― | ― | 0 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。なお、当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。https://www.ochiholdings.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待(1) 対象株主 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上保有の株主(2) 優待内容 一律2,000円相当のＱＵＯカードを贈呈 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
第10期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日福岡財務支局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
第10期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日福岡財務支局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第11期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月５日福岡財務支局長に提出
第11期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月５日福岡財務支局長に提出
第11期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月５日福岡財務支局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき2020年６月25日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づき2020年７月２日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づき2021年６月25日福岡財務支局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日福岡財務支局長に提出
2020年６月25日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 | ㊞ |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 越智産業㈱の販売管理システム稼働に関する検討 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度に連結グループの主要子会社である越智産業㈱において新しい販売管理システム（以下「システム」という。）を稼働させている。システムの変更は不具合等が発生した場合の事業活動への影響を軽減させるために、当連結会計年度の期首より同社の営業所を４グループに分けて段階的に行っている。これに伴い、同社ではシステムへのデータの移行及び関連する業務プロセスの変更を行っている。当連結会計年度の連結売上高101,842百万円のうち、越智産業㈱の新旧システムを経由して計上される売上高は51,817百万円と連結売上高の50.9%を占め、その金額的重要性は高い。システムは同社の販売管理に加え、仕入及び原価管理、在庫管理、債権債務管理までの幅広い業務を対象とする基幹システムである。システムが適切に稼働しない場合には、システムから得られる財務情報の信頼性が失われ、連結財務諸表の関連する勘定科目及び開示に誤謬が発生する可能性がある。当監査法人は、(1)新旧システム間のデータ移行の検証、(2)システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価について、慎重な検討が必要と判断した。以上のことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、IT専門家と連携して、越智産業㈱のシステムの稼働に関して主として以下の監査手続を実施した。(1)新旧システム間のデータ移行の検証（内部統制の検証）新旧システム間のデータ移行（各種マスタ、受注残データ、在庫データ等）の信頼性を確保するために会社が整備及び運用した以下の内部統制を評価した。①データ移行に関する「システム移行計画書」に対する適切な責任者による承認手続②データが網羅的かつ正確に移行されたことを検証する手続③システムの稼働開始に関する適切な責任者による承認手続（移行データの検証）旧システムの売掛金、買掛金、商品等のデータが新システムに網羅的かつ正確に移行されていることを新旧システムのデータの照合により検討した。(2)システムに関連する業務プロセスの内部統制の評価①IT全般統制（変更管理、アクセス管理、運用管理、委託先管理に係る内部統制）の整備及び運用状況の有効性について評価した。②変更後の業務プロセスの内部統制が誤謬の発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを評価するため、経営管理者等への質問及び証憑の閲覧等により検討した。③変更後の業務プロセスの内部統制が期中を通じて有効に運用されているかを評価するため、抽出したサンプルについて、経営管理者等への質問及び証憑の閲覧等により検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＯＣＨＩホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
ＯＣＨＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 義 三 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 飛 田 貴 史 | ㊞ |
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＣＨＩホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＣＨＩホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全てての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。