8766 東京海上ホールディングス 有価証券報告書－第19期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第19期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 東京海上ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokio Marine Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 小宮 暁 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6212-3333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6212-3333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務コンプライアンス部文書グループリーダー 松浦 健二郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 経常収益 | (百万円) | 5,232,602 | 5,399,115 | 5,476,720 | 5,465,432 | 5,461,195 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 3,480,478 | 3,564,747 | 3,587,400 | 3,598,396 | 3,606,548 |
| 経常利益 | (百万円) | 387,659 | 344,939 | 416,330 | 363,945 | 266,735 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 273,856 | 284,183 | 274,579 | 259,763 | 161,801 |
| 包括利益 | (百万円) | 169,603 | 500,528 | 42,871 | 2,737 | 465,071 |
| 純資産額 | (百万円) | 3,569,760 | 3,835,536 | 3,603,741 | 3,426,675 | 3,722,780 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,607,603 | 22,929,935 | 22,531,402 | 25,253,966 | 25,765,368 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,722.15 | 5,245.40 | 5,058.66 | 4,832.05 | 5,285.10 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 363.52 | 382.83 | 383.01 | 369.74 | 232.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 363.19 | 382.47 | 382.69 | 369.45 | 231.97 |
| 自己資本比率 | (％) | 15.67 | 16.59 | 15.86 | 13.35 | 14.22 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.79 | 7.74 | 7.44 | 7.48 | 4.60 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.92 | 12.37 | 14.00 | 13.39 | 22.68 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 941,621 | 916,025 | 945,437 | 997,623 | 1,177,873 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,455,621 | △359,669 | △566,757 | △2,546,411 | △731,010 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 365,396 | △631,662 | △379,067 | 1,543,105 | △512,967 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 1,108,907 | 1,028,747 | 1,023,342 | 1,021,167 | 924,687 |
| 従業員数 | (人) | 38,842 | 39,191 | 40,848 | 41,101 | 43,257 |
（注）従業員数は、就業人員数です。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期 | 第19期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 84,702 | 227,510 | 299,837 | 207,867 | 189,917 |
| 経常利益 | (百万円) | 74,502 | 215,378 | 281,967 | 185,693 | 169,547 |
| 当期純利益 | (百万円) | 68,666 | 203,486 | 278,374 | 185,892 | 169,204 |
| 資本金 | (百万円) | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 | 150,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 753,024 | 748,024 | 710,000 | 702,000 | 697,500 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,434,077 | 2,399,182 | 2,403,369 | 2,384,250 | 2,367,748 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,436,616 | 2,401,883 | 2,409,066 | 2,389,910 | 2,373,229 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,241.89 | 3,303.72 | 3,398.01 | 3,412.81 | 3,411.88 |
| １株当たり配当額 | (円) | 140.00 | 160.00 | 250.00 | 225.00 | 235.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (67.50) | (80.00) | (160.00) | (130.00) | (135.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 91.15 | 274.12 | 388.30 | 264.59 | 242.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 91.06 | 273.86 | 387.98 | 264.38 | 242.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 99.80 | 99.78 | 99.66 | 99.66 | 99.67 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.80 | 8.43 | 11.60 | 7.77 | 7.13 |
| 株価収益率 | (倍) | 51.52 | 17.27 | 13.81 | 18.71 | 21.69 |
| 配当性向 | (％) | 153.59 | 58.37 | 64.38 | 85.04 | 96.81 |
| 従業員数 | (人) | 587 | 642 | 706 | 752 | 811 |
| 株主総利回り | (％) | 128 | 133 | 158 | 152 | 169 |
| (比較指標：TOPIX（配当込）) | (％) | (115) | (133) | (126) | (114) | (162) |
| 最高株価 | (円) | 5,441.00 | 5,517.00 | 5,737.00 | 6,317.00 | 5,746.00 |
| 最低株価 | (円) | 3,063.00 | 4,192.00 | 4,689.00 | 4,167.00 | 4,368.00 |
（注）１．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２．第17期の１株当たり配当額のうち、70.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
３．第18期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
４．第19期の１株当たり配当額のうち、35.00円は資本水準調整のための一時的な配当です。
５．従業員数は、就業人員数です。
６．株主総利回りは、配当を当社株式に再投資して得られる損益を含めて算定しております。
７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。
２【沿革】
| 2001年９月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。 |
| 2001年12月 | 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。 |
| 2002年４月 | 当社を設立した。 東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場。米国ナスダックにADRを上場。 |
| 2003年10月 | 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。 |
| 2004年２月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年４月に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。 |
| 2004年10月 | 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。 |
| 2006年４月 | 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年９月に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。 |
| 2007年７月 2008年７月 2014年10月 | 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。 株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。 当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社267社および関連会社26社により構成されており、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業および金融・一般事業を営んでおります。
また、当社は特定上場会社等です。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2021年３月31日現在の事業の系統図は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
| 2021年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 |
| （連結子会社） | |||||
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区 | 101,994 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等10人 |
| 日新火災海上保険株式会社 | 東京都千代田区 | 20,389 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等１人 |
| イーデザイン損害保険株式会社 | 東京都新宿区 | 29,303 | 国内損害保険事業 | 95.2 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等２人 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 東京都千代田区 | 55,000 | 国内生命保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等１人 |
| 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 横浜市西区 | 895 | 国内損害保険事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等２人 |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区 | 2,000 | 金融・一般事業 | 100.0 | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等４人 |
| Tokio Marine North America, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等７人 |
| Philadelphia Consolidated Holding Corp. | 米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等５人 |
| Delphi Financial Group, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等５人 |
| HCC Insurance Holdings, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 1 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等４人 |
| Privilege Underwriters, Inc. | 米国・デラウェア州・ウィルミントン | 0 千米ドル | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等３人 |
| Tokio Marine Kiln Group Limited | 英国・ロンドン | 1,010 千英ポンド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等３人 |
| Tokio Marine AsiaPte. Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 1,250,971 千シンガポールドル 542,000 千タイバーツ 5,000,000 千南アフリカランド | 海外保険事業 | 100.0 (100.0) | 役員の兼任等４人 |
| Tokio Marine Life Insurance Singapore Ltd. | シンガポール・ シンガポール | 36,000 千シンガポールドル | 海外保険事業 | 85.7 (85.7) | － |
| Tokio Marine Seguradora S.A. | ブラジル・ サンパウロ | 2,236,833 千ブラジルレアル | 海外保険事業 | 98.5 (98.5) | 経営管理契約を締結しております。 役員の兼任等３人 |
| その他160社 |
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 (％) | 関係内容 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| IFFCO-TOKIO General Insurance Company Limited | インド・ ニューデリー | 2,742,183 千インドルピー | 海外保険事業 | 49.0 (49.0) | 役員の兼任等２人 |
| その他６社 |
（注）１．重要性の観点から記載する対象会社の見直しを行っております。
２．主要な事業の内容には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
３．上記関係会社のうち、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社、イーデザイン損害保険株式会社、東京海上日動あんしん生命保険株式会社、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.およびTokio Marine Seguradora S.A.は、特定子会社に該当いたします。また、連結子会社のその他160社に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、Tokio Marine HCC Insurance Holdings (International) LimitedおよびHCC International Insurance Company PLCであります。
４．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、東京海上日動火災保険株式会社であります。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６．東京海上日動火災保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は有価証券報告書を提出しているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．東京海上日動あんしん生命保険株式会社の経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社はセグメント情報の国内生命保険事業セグメントの経常収益（セグメント間の内部経常収益を含む）に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 国内損害保険事業 | 20,540 |
| 国内生命保険事業 | 2,244 |
| 海外保険事業 | 17,811 |
| 金融・一般事業 | 2,662 |
| 合計 | 43,257 |
（注）従業員数は、就業人員数です。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 811 | 43.7 | 18.1 | 12,926,734 |
（注）１．当社従業員はその大部分が子会社からの出向者であり、平均勤続年数は、出向者の各子会社における勤続年数を通算しております。
２．従業員数は、就業人員数です。
３．平均年間給与には、賞与および基準外賃金を含めております。
| 2021年３月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 国内損害保険事業 | 700 |
| 海外保険事業 | 102 |
| 金融・一般事業 | 9 |
| 合計 | 811 |
（注）従業員数は、就業人員数です。
(3）労働組合の状況
東京海上ホールディングス労働組合 146名
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
① 経営理念
当社は、東京海上グループの全役職員が共有する経営理念を策定しており、その内容は次のとおりです。
＜東京海上グループ経営理念＞
東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。
○お客様に最高品質の商品・サービスを提供し、安心と安全をひろげます。
○株主の負託に応え、収益性・成長性・健全性を備えた事業をグローバルに展開します。
○社員一人ひとりが創造性を発揮できる自由闊達な企業風土を築きます。
○良き企業市民として公正な経営を貫き、広く社会の発展に貢献します。
② 東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～
2021年度からスタートした３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ～100年後もGood Companyをめざして～」という長期ビジョンに向けて実現する姿として「ステークホルダーとのWin-Win」「グローカル×シナジー」「成長と安定的な高収益の実現」を定め、経営を支える基盤をベースに「２＋１の成長戦略」に取り組みます。
③ 目標とする経営指標等
東京海上グループは、グループ全体の業績を示す経営指標として、企業価値を的確に把握しその拡大に努める観点から、修正純利益と修正ROEを掲げており、2021年度からスタートした「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」では、「修正純利益の年平均成長率３～７％」（2020年度補正ベース（自然災害の影響を平年並みとし、新型コロナウイルスおよび為替変動の影響を控除したもの）の実績を基準とした数値）、「修正ROE12％程度」を達成することをめざしております。
2020年度の修正純利益および修正ROEは、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては、それぞれ3,320億円、9.9％を見込んでおりましたが、その実績はそれぞれ3,361億円、9.7％となりました。なお、2021年度より、透明性や比較可能性向上の観点から修正純利益および修正ROEの定義を一部変更しており、新定義ベースの2020年度の修正純利益、修正ROEの実績はそれぞれ3,996億円、11.3％となります。
2021年度の修正純利益および修正ROEは、新型コロナウイルスの影響の反動を見込むことを主因として、本有価証券報告書提出日現在においては、それぞれ4,240億円、10.8％を見込んでおります。
なお、2021年度以降の修正純利益および修正ROEは、次の方法で算出いたします。
・修正純利益*1
修正純利益＝連結当期純利益*2＋異常危険準備金繰入額*3＋危険準備金繰入額*3＋価格変動準備金繰入額*3＋自然災害責任準備金*4繰入額*3,5＋初年度収支残の影響額*5－ALM*6債券・金利スワップ取引に関する売却・評価損益－事業投資に係る株式・固定資産に関する売却損益・評価損＋のれん・その他無形固定資産償却額－その他特別損益・評価性引当等
・修正純資産*1,7
修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金＋危険準備金＋価格変動準備金＋自然災害責任準備金*4,5＋初年度収支残*5－のれん・その他無形固定資産
・修正ROE
修正ROE＝修正純利益÷修正純資産
*1 各調整額は税引後です。
*2 連結財務諸表上の「親会社株主に帰属する当期純利益」です。
*3 戻入の場合はマイナスとなります。
*4 大規模自然災害リスクに対応した火災保険の未経過保険料です。
*5 2021年度より追加したものです。
*6 ALMとは、資産・負債の総合管理をいいます。ALMの負債時価変動見合いとして除外いたします。
*7 平均残高ベースで算出しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
人口動態の変化、自動運転技術・AI等のテクノロジーの進化、気候変動といった中長期的な環境変化に加え、足下では新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけとする人々の行動様式や産業構造の変化も重なり、事業環境は不確実性を増しています。
こうした状況のなか、東京海上グループは、2021年度からの３か年計画「東京海上グループ中期経営計画2023～成長への変革と挑戦～」を開始しました。「世界のお客様に“あんしん”をお届けし、成長し続けるグローバル保険グループ」という長期ビジョンの実現に向け、急激に変化するお客様のニーズに的確に対応する「新しいマーケット×新しいアプローチ」と、保険料率の適正化やデジタル活用を通じた業務効率化等による「保険本業の収益力強化」を取組みの両輪としつつ、次の成長ステージに向けた事業投資を加えた「２＋１の成長戦略」を積極的に推進してまいります。
サステナブルな社会の実現に向けた取組みをさらに発展させるべく、「未来世代」をステークホルダーとして明確に位置付けるとともに、当社の事業のパーパス（存在意義）を起点に、「災害レジリエンスの向上」、「気候変動対策の推進」、「健やかで心豊かな生活の支援」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・浸透」を中長期の主要課題として設定いたしました。2021年度より新たに設置したサステナビリティ委員会にて、これらの課題解決に向けた取組みを一層推進しつつ、事業活動と社会課題解決を循環させながら、企業価値の向上とグループの成長をめざしてまいります。
国内損害保険事業では、東京海上日動は、「新たなマーケットの創造」、「保険本業の収益力強化」、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」等の課題に重点的に取り組んでまいります。また、保険商品の提供やリスクコンサルティング等を通じてお客様のカーボン・ニュートラルの実現や脱炭素社会への移行に向けた取組みを支援する専門組織を立ち上げます。これらの取組みを通じ、不確実な事業環境下でも安定的に利益を創出できる態勢を構築しつつ、社会課題の解決を通じてお客様に選ばれ、持続的に成長する会社をめざしてまいります。
国内生命保険事業では、あんしん生命は、シニア、ヘルスケア、資産形成という３つの領域にフォーカスし、各領域において独自性のある商品を最適な販売チャネルを通じてお客様にお届けすることで、人生100年時代の社会課題の解決に向けて貢献してまいります。
これらの事業の成長を支えるデータ戦略の推進を目的として、本年７月にグループのデータ戦略の中核を担う東京海上ディーアール社が始動します。同社とグループの保険会社が連携し、ヘルスケア、モビリティ、防災・減災等の領域におけるデータを駆使した新たな保険商品の開発や、グループが有するリスクの分析や事故・疾病の兆しの検知・予防に関するノウハウを活かしたリスクソリューション等の開発・展開を加速してまいります。
海外保険事業では、既存事業の収益性を維持・向上するとともに、機会を捉えた戦略的M&Aにより、持続的かつ安定的に利益を拡大し、さらなるリスク分散を図ります。また、グループ各社の独自性を活かしたシナジーの追求にも、引き続き取り組んでまいります。
資産運用では、国内外のグループ会社と連携しながら、資産と負債の総合管理（ALM）を軸としたグローバルな運用態勢の強化に引き続き努めてまいります。今後の世界経済や金融市場の変化を注視しつつ、運用資産の多様化とリスク分散を進めることによって、長期・安定的な運用収益の確保と健全な財務基盤の維持に取り組んでまいります。
株主還元につきましては、配当を基本とする方針としており、持続的な成長と利益水準の向上を通じた配当の充実を図ってまいります。
東京海上グループは、「お客様の信頼をあらゆる活動の原点におく」という経営理念を掲げ、健全性と透明性の高いガバナンス体制を基盤に、収益性と成長性を兼ね備えた企業グループとしてさらに発展していくため、グループを挙げて業務に邁進してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グル－プは、中期経営計画を推進していくための経営基盤として「リスクベース経営（ERM*1)」に取り組んでおります。具体的には、「リスク」・「資本」・「利益」の関係を常に意識し、リスク対比での「資本の十分性」や「高い収益性」を実現することにより、企業価値の持続的な拡大をめざしております。「資本の十分性」に関しては、AA格相当の資本を維持する方針としており、「高い収益性」に関しては、資本コスト*2（７％）を上回る資本効率を実現し、中長期的に12％程度のROEをめざしております。
当社はリスクベース経営（ERM）を基軸とし、健全性を維持しつつ、デジタル戦略によるビジネスモデル変革や保険本業の収益力向上およびグループシナジーの取組み等により「成長と安定的な高収益」を実現するとともに、生みだされた利益・資本を、事業投資や株主還元の充実といった「資本の有効活用」に振り向け、それを次のさらなる成長に繋げることをめざしております。
*1 ERM ：Enterprise Risk Management
*2 資本コスト：投資家が投資先企業に期待する収益率のことをいいます。
当社グループでは、CAPM法（資本資産評価モデル）により算出しており、成果指標の策定や事業投資の判断に活用しております。
また、当社グループは、リスク軽減・回避等を目的とした従来型のリスク管理にとどまらず、リスクを定性・定量の両面のアプローチから網羅的に把握したうえで、これらのリスク情報を有効に活用し、当社グループ全体の「リスク」・「資本」・「利益」を適切にコントロールしております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
（１）定性的リスク管理
定性的リスク管理においては、環境変化等により新たに現れてくる「エマージングリスク」*3を含めたあらゆるリスクを網羅的に把握して経営に報告する態勢としており、グループを取り巻くリスクについて随時経営レベルで論議を行っております。
こうして把握したリスクについて、経済的損失額や発生頻度といった要素だけでなく、業務継続性やレピュテーションの要素も加え、総合的に評価を行い、グループ全体またはグループ会社の財務の健全性、業務継続性等に極めて大きな影響を及ぼすリスクを「重要なリスク」として特定しております。
*3 エマージングリスク：環境変化等により新たに現れてくるリスクであって従来リスクとして認識されていなかったもの、あるいは、リスクの程度が著しく高まったもの。
○エマージングリスクの洗出しと重要なリスクの特定プロセス
○重要なリスクの主な想定シナリオ
| 重要なリスク | 主な想定シナリオ | |
| １ | 国内外の経済危機、金融・資本市場の混乱 | ① リーマンショック級の世界金融危機が発生し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ② 地政学リスクの顕在化等により金融・資本市場の混乱が生じ、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 |
| ２ | 日本国債への信認毀損 | ① 政府の信用力低下により日本国債が暴落し、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 |
| ３ | 巨大地震 | ① 首都直下地震の発生により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ② 南海トラフ等の海溝型巨大地震により、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 |
| ４ | 巨大風水災 | ① 日本で巨大台風や集中豪雨による大規模な風水災害が発生し、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。 ② 同一年度に複数の巨大ハリケーンが米国東海岸に上陸し、多額の保険金支払が発生する。 |
| ５ | 火山噴火 | ① 富士山の大規模噴火による多量の降灰により、広範囲で交通網寸断、停電、通信障害等が発生し、首都機能が麻痺する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 |
| ６ | パンデミック | ① 新たな感染症の蔓延により多くの人が亡くなり、多額の保険金支払が発生する。また、当社グループの事業継続に重大な影響が生じるほか、当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 ② 現在の新型コロナウイルスの感染の状況が数年間継続し、世界経済が低迷する。当社グループ保有資産の価値が大幅に下落する。 |
| ７ | 革新的新技術による産業構造の転換 | ① コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車等の普及により、自動車保険を中心に収益が減少する。 ② 異業種の企業が保険業界に新規参入し、個人マーケットを中心に当社グループの営業基盤を侵食することで、収益が減少する。 ③ 当社グループがデジタルトランスフォーメーションやwith/afterコロナ時代の環境変化への対応の遅れから競争優位性を失い、収益が減少する。 |
| ８ | サイバーリスク | ① サイバー攻撃により当社グループのシステムや販売チャネルのシステムで障害が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 ② 顧客企業においてサイバー攻撃による被害が急増し、多額の保険金支払が発生する。 |
| ９ | テロ・暴動 | ① 当社グループの重要拠点近くで大規模なテロや暴動が発生し、当社グループの事業継続に重大な影響が生じる。 |
| 10 | コンダクトリスク | ① 当社グループや保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 |
| 11 | 法令・規制への抵触 | ① 当社グループの取引きが国内外の法令・規制に抵触し、監督当局に対して多額の課徴金や和解金の支払いを余儀なくされる。また、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。 |
（２）定量的リスク管理
定量的リスク管理においては、格付の維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で資本が十分な水準にあることを多角的に検証しております。
具体的には、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95％バリューアットリスク（VaR）*4で定量評価し、実質純資産*5をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ（ESR）の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等も総合的に勘案して資本政策を決定しております。
当社グループのESRのターゲットレンジは100～140％ですが、2021年３月末時点におけるESRは127％となり、資本が十分な水準にあることを確認しております。
また、定性的リスク管理において特定した「重要なリスク」のうち、経済的損失が極めて大きいと想定されるシナリオおよび複数の重要なリスクが同時期に発現するシナリオに基づくストレステストを実施することにより、事業継続および破綻回避の検証を行い、資本の十分性および資金の流動性に問題がないことを確認しております。
*4 バリューアットリスク（VaR）：将来の一定期間のうちに、一定の確率の範囲内で被る可能性のある最大損失額のことをいいます。99.95％VaRとは、今後１年間の損失が99.95％の確率でその額以内に収まる金額水準です。
*5 実質純資産 ：財務会計上の連結純資産に、異常危険準備金の加算やのれんの控除等の調整を加えて算出します。
（３）BCPの策定
重大な災害が発生した場合においても、重要業務を継続し早期復旧を図るため、災害に関するBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）を策定するとともに、定期的に訓練を実施するなどし、備えております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済およびわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による大きな落ち込みの後、経済活動の再開に伴い持ち直しの動きが見られましたが、感染が再拡大したため厳しい状況が続きました。一方、主要各国では景気の後退に対応した大規模な財政・金融政策がとられたことで、市場環境は改善し、株価は大きく上昇しました。
このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に国内外で事業展開を行った結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は、以下のとおりとなりました。
連結総資産は、前連結会計年度末に比べて5,114億円増加し、25兆7,653億円となりました。
保険引受収益4兆6,699億円、資産運用収益6,614億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて42億円減少し、5兆4,611億円となりました。一方、保険引受費用4兆1,853億円、資産運用費用795億円、営業費及び一般管理費9,009億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて929億円増加し、5兆1,944億円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて979億円減少し、1,618億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、前連結会計年度に比べて494億円増加し、3,361億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて215億円減少し、2兆7,609億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ）保険引受業務
イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 466,568 | 16.88 | 11.93 | 490,423 | 17.80 | 5.11 |
| 海上保険 | 71,519 | 2.59 | 5.70 | 67,958 | 2.47 | △4.98 |
| 傷害保険 | 265,036 | 9.59 | 2.36 | 239,033 | 8.68 | △9.81 |
| 自動車保険 | 1,200,041 | 43.42 | 1.29 | 1,230,897 | 44.68 | 2.57 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 281,885 | 10.20 | △0.43 | 238,263 | 8.65 | △15.48 |
| その他 | 478,778 | 17.32 | 2.85 | 488,379 | 17.73 | 2.01 |
| 合計 | 2,763,830 | 100.00 | 3.25 | 2,754,954 | 100.00 | △0.32 |
| （うち収入積立保険料） | (77,041) | (2.79) | (△4.41) | (65,122) | (2.36) | (△15.47) |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
ロ）正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 345,980 | 14.25 | 14.17 | 376,596 | 15.42 | 8.85 |
| 海上保険 | 65,307 | 2.69 | 4.12 | 61,430 | 2.52 | △5.94 |
| 傷害保険 | 185,527 | 7.64 | 2.93 | 167,171 | 6.85 | △9.89 |
| 自動車保険 | 1,195,587 | 49.24 | 1.32 | 1,226,102 | 50.21 | 2.55 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 294,319 | 12.12 | 2.14 | 253,271 | 10.37 | △13.95 |
| その他 | 341,176 | 14.05 | 4.53 | 357,517 | 14.64 | 4.79 |
| 合計 | 2,427,899 | 100.00 | 3.73 | 2,442,089 | 100.00 | 0.58 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ）正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 284,835 | 19.53 | △13.95 | 226,471 | 17.74 | △20.49 |
| 海上保険 | 44,061 | 3.02 | 10.36 | 38,029 | 2.98 | △13.69 |
| 傷害保険 | 88,836 | 6.09 | 5.99 | 80,738 | 6.32 | △9.12 |
| 自動車保険 | 661,751 | 45.38 | 0.85 | 588,748 | 46.11 | △11.03 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 203,048 | 13.92 | △5.65 | 186,933 | 14.64 | △7.94 |
| その他 | 175,645 | 12.05 | 9.26 | 156,011 | 12.22 | △11.18 |
| 合計 | 1,458,179 | 100.00 | △1.93 | 1,276,931 | 100.00 | △12.43 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 預貯金 | 440,558 | 6.10 | 392,707 | 5.21 |
| 買現先勘定 | 999 | 0.01 | 999 | 0.01 |
| 買入金銭債権 | 139,299 | 1.93 | 89,215 | 1.18 |
| 金銭の信託 | 2,103 | 0.03 | 2,378 | 0.03 |
| 有価証券 | 5,209,652 | 72.10 | 5,594,582 | 74.16 |
| 貸付金 | 296,835 | 4.11 | 350,273 | 4.64 |
| 土地・建物 | 211,708 | 2.93 | 211,548 | 2.80 |
| 運用資産計 | 6,301,158 | 87.20 | 6,641,706 | 88.04 |
| 総資産 | 7,225,925 | 100.00 | 7,544,109 | 100.00 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）有価証券
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国債 | 1,449,805 | 27.83 | 1,348,321 | 24.10 |
| 地方債 | 100,225 | 1.92 | 93,812 | 1.68 |
| 社債 | 725,812 | 13.93 | 658,394 | 11.77 |
| 株式 | 2,005,071 | 38.49 | 2,511,381 | 44.89 |
| 外国証券 | 900,607 | 17.29 | 954,534 | 17.06 |
| その他の証券 | 28,129 | 0.54 | 28,138 | 0.50 |
| 合計 | 5,209,652 | 100.00 | 5,594,582 | 100.00 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 収入金額 （百万円） | 平均運用額 （百万円） | 年利回り （％） | 収入金額 （百万円） | 平均運用額 （百万円） | 年利回り （％） | |
| 預貯金 | 181 | 450,822 | 0.04 | 158 | 467,224 | 0.03 |
| コールローン | － | 8 | 0.00 | － | 2 | 0.00 |
| 買現先勘定 | 0 | 1,526 | 0.01 | 2 | 8,782 | 0.03 |
| 買入金銭債権 | 105 | 227,160 | 0.05 | 149 | 193,010 | 0.08 |
| 金銭の信託 | － | 2,005 | 0.00 | － | 2,003 | 0.00 |
| 有価証券 | 121,663 | 3,917,028 | 3.11 | 109,147 | 3,630,470 | 3.01 |
| 貸付金 | 7,607 | 257,923 | 2.95 | 9,139 | 316,775 | 2.89 |
| 土地・建物 | 8,532 | 213,296 | 4.00 | 8,321 | 213,988 | 3.89 |
| 小計 | 138,091 | 5,069,771 | 2.72 | 126,918 | 4,832,258 | 2.63 |
| その他 | 783 | － | － | 625 | － | － |
| 合計 | 138,874 | － | － | 127,544 | － | － |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 資産運用損益 (実現ベース) （百万円） | 平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円） | 年利回り （％） | 資産運用損益 (実現ベース) （百万円） | 平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円） | 年利回り （％） | |
| 預貯金 | 1,122 | 450,822 | 0.25 | 2,586 | 467,224 | 0.55 |
| コールローン | － | 8 | 0.00 | － | 2 | 0.00 |
| 買現先勘定 | 0 | 1,526 | 0.01 | 2 | 8,782 | 0.03 |
| 買入金銭債権 | 105 | 227,160 | 0.05 | 149 | 193,010 | 0.08 |
| 金銭の信託 | △50 | 2,005 | △2.52 | 277 | 2,003 | 13.85 |
| 有価証券 | 205,836 | 3,917,028 | 5.25 | 194,405 | 3,630,470 | 5.35 |
| 貸付金 | 6,309 | 257,923 | 2.45 | 14,656 | 316,775 | 4.63 |
| 土地・建物 | 8,532 | 213,296 | 4.00 | 8,321 | 213,988 | 3.89 |
| 金融派生商品 | △16,725 | － | － | △24,365 | － | － |
| その他 | △799 | － | － | 6,681 | － | － |
| 合計 | 204,332 | 5,069,771 | 4.03 | 202,715 | 4,832,258 | 4.20 |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて271億円増加し、7,753億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて168億円増加し、687億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ）保険引受業務
イ）保有契約高
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 金額 （百万円） | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 （百万円） | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 個人保険 | 29,334,366 | △0.77 | 28,987,437 | △1.18 |
| 個人年金保険 | 2,146,807 | △6.00 | 2,055,913 | △4.23 |
| 団体保険 | 2,195,007 | △3.13 | 2,111,625 | △3.80 |
| 団体年金保険 | 3,161 | △1.36 | 3,097 | △2.03 |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ）新契約高
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 新契約＋転換による純増加 （百万円） | 新契約 （百万円） | 転換による純増加 （百万円） | 新契約＋転換による純増加 （百万円） | 新契約 （百万円） | 転換による純増加 （百万円） | |
| 個人保険 | 2,144,067 | 2,144,067 | － | 1,965,684 | 1,965,684 | － |
| 個人年金保険 | － | － | － | － | － | － |
| 団体保険 | 14,379 | 14,379 | － | 13,075 | 13,075 | － |
| 団体年金保険 | － | － | － | － | － | － |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。
３．新契約の団体年金保険の金額は、第１回収入保険料であります。
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 預貯金 | 119,220 | 1.30 | 64,060 | 0.68 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 4,612 | 0.05 | － | － |
| 有価証券 | 8,728,238 | 94.86 | 9,085,323 | 95.75 |
| 貸付金 | 205,021 | 2.23 | 208,721 | 2.20 |
| 土地・建物 | 421 | 0.00 | 379 | 0.00 |
| 運用資産計 | 9,057,514 | 98.44 | 9,358,485 | 98.63 |
| 総資産 | 9,200,998 | 100.00 | 9,488,683 | 100.00 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）有価証券
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 国債 | 7,823,712 | 89.64 | 8,040,882 | 88.50 |
| 地方債 | 47,843 | 0.55 | 44,051 | 0.48 |
| 社債 | 414,668 | 4.75 | 486,161 | 5.35 |
| 株式 | 176 | 0.00 | 215 | 0.00 |
| 外国証券 | 340,334 | 3.90 | 367,851 | 4.05 |
| その他の証券 | 101,503 | 1.16 | 146,161 | 1.61 |
| 合計 | 8,728,238 | 100.00 | 9,085,323 | 100.00 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ハ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 収入金額 （百万円） | 平均運用額 （百万円） | 年利回り （％） | 収入金額 （百万円） | 平均運用額 （百万円） | 年利回り （％） | |
| 預貯金 | 1 | 77,993 | 0.00 | 0 | 82,456 | 0.00 |
| コールローン | － | 0 | 0.00 | － | 0 | 0.00 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 0 | 3,183 | 0.02 | 0 | 2,175 | 0.01 |
| 買入金銭債権 | 4 | 48,132 | 0.01 | － | － | － |
| 有価証券 | 101,128 | 7,415,148 | 1.36 | 107,887 | 8,647,977 | 1.25 |
| 貸付金 | 8,066 | 188,713 | 4.27 | 9,023 | 212,006 | 4.26 |
| 土地・建物 | － | 477 | 0.00 | － | 422 | 0.00 |
| 小計 | 109,201 | 7,733,650 | 1.41 | 116,911 | 8,945,039 | 1.31 |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 109,201 | － | － | 116,911 | － | － |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については、除外しております。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 資産運用損益 (実現ベース) （百万円） | 平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円） | 年利回り （％） | 資産運用損益 (実現ベース) （百万円） | 平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円） | 年利回り （％） | |
| 預貯金 | △9 | 77,993 | △0.01 | 15 | 82,456 | 0.02 |
| コールローン | － | 0 | 0.00 | － | 0 | 0.00 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 0 | 3,183 | 0.02 | 0 | 2,175 | 0.01 |
| 買入金銭債権 | 4 | 48,132 | 0.01 | － | － | － |
| 有価証券 | 101,924 | 7,415,148 | 1.37 | 108,247 | 8,647,977 | 1.25 |
| 貸付金 | 8,077 | 188,713 | 4.28 | 8,885 | 212,006 | 4.19 |
| 土地・建物 | － | 477 | 0.00 | － | 422 | 0.00 |
| 金融派生商品 | △7,380 | － | － | △4,759 | － | － |
| その他 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 102,617 | 7,733,650 | 1.33 | 112,388 | 8,945,039 | 1.26 |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については、除外しております。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については、日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、経常収益は、前連結会計年度に比べて134億円減少し、1兆8,778億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて808億円減少し、446億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。
ａ）保険引受業務
イ）正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 197,713 | 16.89 | △15.08 | 224,397 | 19.27 | 13.50 |
| 海上保険 | 43,425 | 3.71 | 4.26 | 48,673 | 4.18 | 12.08 |
| 傷害保険 | 29,121 | 2.49 | △11.69 | 29,843 | 2.56 | 2.48 |
| 自動車保険 | 254,886 | 21.77 | △1.01 | 241,229 | 20.71 | △5.36 |
| その他 | 645,466 | 55.14 | △5.36 | 620,389 | 53.27 | △3.89 |
| 合計 | 1,170,614 | 100.00 | △6.12 | 1,164,532 | 100.00 | △0.52 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 （百万円） | 構成比 （％） | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 101,547 | 16.93 | △27.44 | 115,818 | 19.75 | 14.05 |
| 海上保険 | 23,602 | 3.94 | 8.20 | 19,507 | 3.33 | △17.35 |
| 傷害保険 | 15,277 | 2.55 | △12.94 | 12,813 | 2.18 | △16.13 |
| 自動車保険 | 149,023 | 24.85 | △7.74 | 139,492 | 23.78 | △6.40 |
| その他 | 310,326 | 51.74 | 9.67 | 298,860 | 50.96 | △3.69 |
| 合計 | 599,776 | 100.00 | △3.85 | 586,492 | 100.00 | △2.21 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ｂ）資産運用業務
イ）運用資産
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | |
| 預貯金 | 222,491 | 2.51 | 309,451 | 3.51 |
| 買入金銭債権 | 1,224,452 | 13.83 | 1,288,513 | 14.61 |
| 有価証券 | 3,936,263 | 44.44 | 4,059,990 | 46.04 |
| 貸付金 | 1,093,555 | 12.35 | 1,187,349 | 13.47 |
| 土地・建物 | 45,892 | 0.52 | 63,538 | 0.72 |
| 運用資産計 | 6,522,655 | 73.65 | 6,908,842 | 78.35 |
| 総資産 | 8,856,731 | 100.00 | 8,817,744 | 100.00 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
ロ）利回り
ⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 収入金額 （百万円） | 平均運用額 （百万円） | 年利回り （％） | 収入金額 （百万円） | 平均運用額 （百万円） | 年利回り （％） | |
| 預貯金 | 2,893 | 223,634 | 1.29 | 2,374 | 265,971 | 0.89 |
| 買入金銭債権 | 61,279 | 1,201,894 | 5.10 | 49,604 | 1,225,523 | 4.05 |
| 有価証券 | 130,982 | 3,492,837 | 3.75 | 121,596 | 3,635,477 | 3.34 |
| 貸付金 | 69,993 | 903,571 | 7.75 | 75,184 | 1,141,021 | 6.59 |
| 土地・建物 | 750 | 37,752 | 1.99 | 705 | 54,715 | 1.29 |
| 小計 | 265,899 | 5,859,690 | 4.54 | 249,466 | 6,322,708 | 3.95 |
| その他 | 1,253 | － | － | 711 | － | － |
| 合計 | 267,153 | － | － | 250,178 | － | － |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。
３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 資産運用損益 (実現ベース) （百万円） | 平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円） | 年利回り （％） | 資産運用損益 (実現ベース) （百万円） | 平均運用額 (取得原価 ベース) （百万円） | 年利回り （％） | |
| 預貯金 | 2,390 | 223,634 | 1.07 | 3,934 | 265,971 | 1.48 |
| 買入金銭債権 | 60,198 | 1,201,894 | 5.01 | 45,411 | 1,225,523 | 3.71 |
| 有価証券 | 159,500 | 3,492,837 | 4.57 | 124,325 | 3,635,477 | 3.42 |
| 貸付金 | 68,623 | 903,571 | 7.59 | 67,886 | 1,141,021 | 5.95 |
| 土地・建物 | 750 | 37,752 | 1.99 | 705 | 54,715 | 1.29 |
| 金融派生商品 | 11,221 | － | － | 12,466 | － | － |
| その他 | △64 | － | － | 1,353 | － | － |
| 合計 | 302,620 | 5,859,690 | 5.16 | 256,084 | 6,322,708 | 4.05 |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。
２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。
３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。
（参考）全事業の状況
ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (％) | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 (百万円) | 構成比 (％) | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 714,550 | 17.55 | 10.43 | 825,384 | 19.79 | 15.51 |
| 海上保険 | 133,597 | 3.28 | 11.46 | 137,120 | 3.29 | 2.64 |
| 傷害保険 | 296,102 | 7.27 | 1.70 | 268,624 | 6.44 | △9.28 |
| 自動車保険 | 1,450,761 | 35.64 | 2.55 | 1,482,120 | 35.54 | 2.16 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 281,885 | 6.92 | △0.43 | 238,263 | 5.71 | △15.48 |
| その他 | 1,194,195 | 29.33 | 2.82 | 1,219,203 | 29.23 | 2.09 |
| 合計 | 4,071,093 | 100.00 | 3.93 | 4,170,716 | 100.00 | 2.45 |
| （うち収入積立保険料） | (77,041) | (1.89) | (△4.41) | (65,122) | (1.56) | (△15.47) |
（注）１．諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります（積立型保険の積立保険料を含みます。）。
ｂ）正味収入保険料
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (％) | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 (百万円) | 構成比 (％) | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 543,683 | 15.11 | 1.46 | 600,993 | 16.66 | 10.54 |
| 海上保険 | 108,732 | 3.02 | 4.17 | 110,103 | 3.05 | 1.26 |
| 傷害保険 | 214,643 | 5.96 | 0.67 | 197,007 | 5.46 | △8.22 |
| 自動車保険 | 1,450,451 | 40.31 | 0.91 | 1,467,314 | 40.68 | 1.16 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 294,319 | 8.18 | 2.14 | 253,271 | 7.02 | △13.95 |
| その他 | 986,565 | 27.42 | △2.16 | 977,858 | 27.11 | △0.88 |
| 合計 | 3,598,396 | 100.00 | 0.31 | 3,606,548 | 100.00 | 0.23 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
ｃ）正味支払保険金
| 区分 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 金額 (百万円) | 構成比 (％) | 対前年増減 (△)率(％) | 金額 (百万円) | 構成比 (％) | 対前年増減 (△)率(％) | |
| 火災保険 | 386,383 | 18.78 | △17.96 | 342,289 | 18.37 | △11.41 |
| 海上保険 | 67,606 | 3.29 | 10.42 | 57,452 | 3.08 | △15.02 |
| 傷害保険 | 103,924 | 5.05 | 2.81 | 93,356 | 5.01 | △10.17 |
| 自動車保険 | 810,774 | 39.40 | △0.85 | 728,239 | 39.09 | △10.18 |
| 自動車損害賠償責任保険 | 203,048 | 9.87 | △5.65 | 186,933 | 10.03 | △7.94 |
| その他 | 485,970 | 23.62 | 9.52 | 454,856 | 24.41 | △6.40 |
| 合計 | 2,057,707 | 100.00 | △2.48 | 1,863,128 | 100.00 | △9.46 |
（注）諸数値は、セグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、支払保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて1,802億円収入が増加し、1兆1,778億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて1兆8,154億円支出が減少し、7,310億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金の純増減額の減少などにより、前連結会計年度に比べて2兆560億円収入が減少し、5,129億円の支出となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より964億円減少し、9,246億円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針および見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ）金融商品の時価の算定方法
有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。
ｂ）有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価または実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。
ｃ）固定資産の減損処理
収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産または資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
ｄ）繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。
ｅ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ｆ）支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。
ｇ）責任準備金等
保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。
ｈ）退職給付債務等
退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境及び対処すべき課題」および「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ａ）経営成績の分析
当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。
連結主要指標
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 増減 | 増減率 | |
| 経常収益 | 5,465,432 | 5,461,195 | △4,237 | △0.1％ |
| 正味収入保険料 | 3,598,396 | 3,606,548 | 8,152 | 0.2％ |
| 生命保険料 | 981,900 | 954,954 | △26,946 | △2.7％ |
| 経常利益 | 363,945 | 266,735 | △97,210 | △26.7％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 259,763 | 161,801 | △97,961 | △37.7％ |
| 修正純利益 | 286,701 | 336,115 | 49,414 | 17.2％ |
経常収益は、前連結会計年度に比べて42億円減少し、5兆4,611億円となりました。
経常利益は、海外保険事業において、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりイベント保険や利益保険における発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて972億円減少し、2,667億円となりました。
経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて979億円減少し、1,618億円となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益から保険事業特有の各種準備金の影響や資産の売却・評価損益等の当該年度の特殊要因を控除した修正純利益（グループ全体の業績を示す管理会計上の経営指標）は、当事業年度の第２四半期報告書提出日時点においては3,320億円を見込んでおりましたが、その実績は3,361億円となりました。
報告セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
[国内損害保険事業]
国内損害保険事業におきまして、東京海上日動火災保険株式会社は、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と保険の種目構成の変革を重点課題に掲げ、積極的に事業を推進しました。
当連結会計年度も台風10号や福島県沖地震をはじめとする自然災害が日本全国に大きな被害をもたらしましたが、テクノロジーを駆使して保険金支払対応に当たりました。被害エリアの早期把握のためのAIによる人工衛星画像の解析や、遠隔地での保険金支払業務を可能とするシステムの活用等、一連のプロセスをデジタル化することで、新型コロナウイルスの影響によりお客様との対面でのやり取りが制限されるなかにおいても、迅速な対応に努めました。
通信機能付ドライブレコーダーサービス「ドライブエージェントパーソナル」について、後方撮影も可能な車内カメラを備えた新しいタイプの発売を決定したほか、トラブル時にオペレーターからのアドバイスを受けられるSOS発信機能を導入しました。社会問題化しているあおり運転等に対応するものです。また、ドライブレコーダー映像を基にしたAIによる「事故状況再現システム」の活用を進め、お客様の事故状況の説明の負担軽減や迅速な事故対応に役立てております。
新しい社会環境やお客様のより多くのニーズにお応えするための新商品の投入を行いました。震災直後の資金ニーズに対応する新商品「地震に備えるEQuick保険」は、お住まいの地域で一定以上の震度の地震が観測された場合に、最短３日で震度に応じた所定の保険金をお支払いします。また、再生可能エネルギーとして期待の高い洋上風力発電に係るリスクを包括的に補償する新商品の提供を開始しました。
中小企業の事業を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険」において、施設内で新型コロナウイルスの感染者が発生した場合の休業等を補償の対象とする新特約を発売するなど、同ウイルスに起因するリスクへの備えを望むお客様の声にお応えするように努めました。社会環境の変化やお客様のニーズを的確に捉え、こうした取組みを今後も継続することで、自動車保険以外の保険種目の構成比を高め、種目構成の変革をさらに進めてまいります。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて141億円増加し、2兆4,420億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少の一方、責任準備金等繰入額の増加などにより、前連結会計年度に比べて366億円減少し、1,428億円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 | 2,427,899 | 2,442,089 | 14,190 | 0.6％ |
| 経常利益 | 179,577 | 142,891 | △36,686 | △20.4％ |
[国内生命保険事業]
国内生命保険事業におきまして、東京海上日動あんしん生命保険株式会社は、強みである生損一体のビジネスモデルを活かしつつ、就業不能や介護等の分野への保障を提供する「生存保障革命」を推進しております。持病がある方や健康に不安のある方にもご加入いただきやすい医療保険「メディカルKitエール」は、過去の引受契約等に係るビッグデータ解析により引受基準を抜本的に見直すことで、引受対象者の拡大に加え、従来よりお求めやすい保険料を実現した新商品です。また、お客様の資産形成ニーズにお応えする保険料分割払いの変額保険「マーケットリンク」は、当連結会計年度も多くのお客様からご好評をいただきました。こうした取組みの結果、昨年９月末時点で同社の保有契約件数は600万件を突破しました。
低金利環境の長期化が見込まれるなか、金利リスクが小さい保障性商品の提供拡大を図るとともに、資産と負債の総合管理（ALM）を基本とした資産運用に継続的に取り組むなど、金利リスクの削減を進めました。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、生命保険料は、マーケットリンクや医療保険において新契約が増加した一方で、保険料単価の大きい事業保険の解約が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて283億円減少し、5,988億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて168億円増加し、687億円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 増減 | 増減率 | |
| 生命保険料 | 627,209 | 598,822 | △28,386 | △4.5％ |
| 経常利益 | 51,837 | 68,722 | 16,885 | 32.6％ |
[海外保険事業]
海外保険事業におきましては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。また、グループ各社の優れたノウハウを相互に活用し、保険料収入の拡大、資産運用の高度化、業務効率の向上等のシナジーの実現に向けた幅広い取組みを継続しました。
新型コロナウイルスの感染が世界中で急拡大し、一部の国や地域でロックダウンが行われるなか、海外のグループ各社はリモートワーク体制に迅速に移行し、事業を継続しました。
先進国では、再生可能エネルギー事業に関する保険の引受けに特化した英国の保険総代理店GCube Underwriting Limitedを買収しました。同社の知見をグループ内で活用することで、再生可能エネルギーの普及を後押しするとともに、グループのさらなる収益拡大をめざしてまいります。
昨年２月に買収した米国のPrivilege Underwriters, Inc.は、当社グループへの統合作業も順調に進み、着実な事業成長を実現しました。昨年のカリフォルニアにおける大規模な山火事の際には、延焼の拡大を防ぐべく、山火事に関する情報を収集しお客様にタイムリーに発信するとともに、私設消防団を現場に派遣するなど、補償の提供に留まらず、同社の強みである質の高いサービスの提供にも努めました。
新興国では、ブラジルのTokio Marine Seguradora S.A.は、同国の大手国有銀行グループとともに、住宅ローン関連の保険に特化した合弁会社を設立しました。これは、同国における自動車保険中心の種目構成の分散による事業の安定化および収益の拡大に資するものです。
上記のとおり事業に取り組んだ結果、正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて60億円減少し、1兆1,645億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて14億円増加し、3,561億円となりました。経常利益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、イベント保険や利益保険における発生保険金が増加したことや、資産運用費用が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて808億円減少し、446億円となりました。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 増減 | 増減率 | |
| 正味収入保険料 | 1,170,614 | 1,164,532 | △6,081 | △0.5％ |
| 生命保険料 | 354,697 | 356,138 | 1,440 | 0.4％ |
| 経常利益 | 125,453 | 44,638 | △80,814 | △64.4％ |
ｂ）財政状態の分析
イ）連結ソルベンシー・マージン比率
当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については、計算対象に含めております。
連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて50.7ポイント上昇して896.5％となりました。これは、価格変動等リスク相当額の増加により連結リスクの合計額は増加したものの、その他有価証券評価差額金の増加による連結ソルベンシー・マージン総額増加の影響が上回ったことが主因であります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| (A）連結ソルベンシー・マージン総額 | 5,064,907 | 5,828,058 |
| (B）連結リスクの合計額 | 1,197,647 | 1,300,045 |
| (C）連結ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 | 845.8％ | 896.5％ |
ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率
国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。
保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。
単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて10.7ポイント上昇して825.9％となりました。これは、異常危険準備金の残高増加等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であります。
ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 4,681,376 | 5,222,262 |
| (B) 単体リスクの合計額 | 1,148,493 | 1,264,478 |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 | 815.2％ | 825.9％ |
ⅱ）日新火災海上保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 144,640 | 146,730 |
| (B) 単体リスクの合計額 | 25,936 | 22,935 |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 | 1,115.3％ | 1,279.4％ |
ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 8,401 | 13,491 |
| (B) 単体リスクの合計額 | 4,585 | 4,637 |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 | 366.4％ | 581.8％ |
ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| (A) 単体ソルベンシー・マージン総額 | 848,903 | 819,872 |
| (B) 単体リスクの合計額 | 111,964 | 114,658 |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率 ［(A)／｛(B)×1/2｝］×100 | 1,516.3％ | 1,430.1％ |
ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性
当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。
事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。
ｄ）目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針 ③ 目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、顧客サービスの充実、業務の効率化等を目的として設備投資を行っており、その主な内容はソフトウェアに関するものです。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
| 事業セグメント | 金額（百万円） |
| 国内損害保険事業 | 62,014 |
| 国内生命保険事業 | 5,021 |
| 海外保険事業 | 51,724 |
| 金融・一般事業 | 985 |
| 合計 | 119,746 |
２【主要な設備の状況】
当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりです。
(1）提出会社
| （2021年３月31日現在） |
| 会社名 | 店名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | 賃借料 （百万円） | |||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 動産 | ソフト ウェア | |||||
| 当社 | 本社 （東京都千代田区） | 持株会社 | － （－） | 126 | 96 | 640 | 811 | － |
(2）国内子会社
| （2021年３月31日現在） |
| 会社名 | 店名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | 賃借料 （百万円） | |||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 動産 | ソフト ウェア | |||||
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 本社（東京都千代田区） 各サービス部、東京企業所属各部、東京自動車所属各部、本店損害１、本店損害２、東京自動車損害、公務開発、公務１、公務２、医療・福祉法人、広域法人、金融法人の各部および海外拠点を含む | 国内損害保険事業 | 34,379 （65,883） | 25,796 | 16,755 | 45,478 | 4,090 | 841 |
| 北海道 北海道支店（札幌市中央区）ほか６部支店 | 831 （6,165） | 984 | 486 | 674 | 450 | |||
| 東北 仙台支店（仙台市青葉区）ほか９部支店 | 2,510 （10,250） | 3,208 | 805 | 1,041 | 238 | |||
| 関東 東京中央支店（東京都港区）ほか32部支店 | 7,940 （12,844） | 6,558 | 2,279 | 3,854 | 2,290 | |||
| 東海・北陸 愛知南支店（名古屋市中区）ほか27部支店 | 3,305 （11,000） | 8,071 | 1,374 | 2,344 | 1,005 | |||
| 関西 大阪南支店（大阪市中央区）ほか24部支店 | 5,506 （9,782） | 4,903 | 1,739 | 2,280 | 1,637 | |||
| 中国・四国 広島支店（広島市中区）ほか14部支店 | 2,465 （7,237） | 3,092 | 865 | 1,313 | 783 | |||
| 九州 福岡中央支店（福岡市博多区）ほか13部支店 | 5,511 （9,964） | 7,954 | 999 | 1,580 | 231 | |||
| 会社名 | 店名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | 賃借料 （百万円） | |||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 動産 | ソフト ウェア | |||||
| 日新火災海上保険株式会社 | 本社 （東京都千代田区） | 国内損害保険 事業 | 10,169 （21,402） | 7,650 | 1,150 | 1,761 | 2,166 | 1,197 |
| イーデザイン損害保険株式会社 | 本社 （東京都新宿区） | 国内損害保険 事業 | － （－） | 125 | 112 | 10,288 | 289 | 240 |
| 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 | 本社 （東京都千代田区） | 国内生命保険 事業 | － （－） | 379 | 644 | 4,896 | 2,244 | 1,210 |
| 東京海上ミレア少額短期保険株式会社 | 本社 （横浜市西区） | 国内損害保険 事業 | － （－） | 12 | 53 | 97 | 103 | 84 |
| 東京海上アセットマネジメント株式会社 | 本社 （東京都千代田区） | 金融・一般事 業 | － （－） | 354 | 176 | 133 | 332 | 375 |
(3）在外子会社
| （2021年３月31日現在） |
| 会社名 | 店名 （所在地） | セグメントの名称 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | 賃借料 （百万円） | |||
| 土地 (面積㎡) | 建物 | 動産 | ソフト ウェア | |||||
| Tokio Marine North America, Inc. 他 グループ１社 | 本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン） | 海外保険事業 | － （－） | 1 | 693 | 2,522 | 400 | 479 |
| Philadelphia Consolidated Holding Corp. 他 グループ６社 | 本社 （米国・ペンシルバニア州・バラキンウィッド） | 海外保険事業 | － （－） | 628 | 783 | 9,420 | 1,967 | 1,605 |
| Delphi Financial Group, Inc.他 グループ31社 | 本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン） | 海外保険事業 | 369 (71,876） | 2,448 | 2,411 | 12,270 | 2,769 | 2,086 |
| HCC Insurance Holdings, Inc. 他 グループ63社 | 本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン） | 海外保険事業 | 434 (63,600） | 2,612 | 5,386 | 4,784 | 3,474 | 2,426 |
| Privilege Underwriters, Inc. 他 グループ５社 | 本社 （米国・デラウェア州・ウィルミントン） | 海外保険事業 | － （－） | 219 | 284 | 4,020 | 885 | 471 |
| Tokio Marine Kiln Group Limited他 グループ27社 | 本社 （英国・ロンドン） | 海外保険事業 | － （－） | 5,378 | 905 | 1,472 | 773 | － |
| Tokio Marine Asia Pte. Ltd. | 本社 （シンガポール・シンガポール） | 海外保険事業 | － （－） | － | 56 | 27 | 82 | 11 |
| Tokio Marine Life InsuranceSingapore Ltd. | 本社 （シンガポール・シンガポール） | 海外保険事業 | 1,620 (214） | 795 | 192 | 597 | 232 | 1 |
| Tokio Marine Seguradora S.A. | 本社 （ブラジル・サンパウロ） | 海外保険事業 | 186 (4,660） | 955 | 491 | 152 | 2,069 | 33 |
（注）１．上記はすべて営業用設備です。
２．建物および動産には、リース資産の金額を含めて記載しております。
３．建物の一部を賃借しております。
４．上記の他、主要な賃貸用設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 設備名 | 帳簿価額（百万円） | |
| 土地 （面積㎡） | 建物 | ||
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 大阪東京海上日動ビルディング （大阪市中央区） | 4,106 (5,584) | 2,392 |
| 東京海上日動ビルディング新館 （東京都千代田区） | 0 (2,498) | 1,781 | |
| シーノ大宮サウスウィング （さいたま市大宮区） | 3,748 (2,614) | 2,777 | |
| 大手町ファーストスクエア （東京都千代田区） | 19 (1,276) | 1,980 | |
| みなとみらいビジネススクエア （横浜市西区） | 2,645 (1,650) | 1,492 | |
５．上記の他、主要な社宅用、厚生用設備として以下のものがあります。
| 会社名 | 設備名 | 帳簿価額（百万円） | |
| 土地 （面積㎡） | 建物 | ||
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 石神井スポーツセンター （東京都練馬区） | 1,752 (8,465) | 2,092 |
| 多摩総合グラウンド （東京都八王子市） | 6,705 (53,000) | 589 | |
| 蓼科山荘 （長野県茅野市） | 16 (6,700) | 482 | |
| 日新火災海上保険株式会社 | トークハイム日進 （さいたま市北区） | 381 (3,529) | 359 |
３【設備の新設、除却等の計画】
2021年３月31日現在の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。
(1）新設
| 会社名 設備名 | 所在地 | セグメントの名称 | 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定年月 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | |||||
| 東京海上日動火災保険株式会社 （仮称）東京海上日動ビルディング | 東京都 千代田区 | 国内損害保険事業 | 建替 | 未定 | 1,045 | 自己資金 | 未定 | 未定 |
(2）改修
該当事項はありません。
(3）売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,300,000,000 |
| 計 | 3,300,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年６月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 697,500,000 | 697,500,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 697,500,000 | 697,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2007年７月５日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役 計65名 |
| 新株予約権の数（注）１ | ３個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2007年７月24日 至 2037年７月23日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 4,918円 資本組入額 2,459円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２～５ |
（注）１．当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更のあった事項については、提出日の前月末における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
| 決議年月日 | 2008年８月11日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役 計83名 |
| 新株予約権の数（注）１ | ３個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 300株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2008年８月27日 至 2038年８月26日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 3,534円 資本組入額 1,767円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役および監査役、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2009年６月29日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員 計88名 |
| 新株予約権の数（注）１ | ６個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2009年７月15日 至 2039年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 2,377円 資本組入額 1,189円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2010年６月28日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員 計88名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 14個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 1,400株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2010年７月14日 至 2040年７月13日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 2,345円 資本組入額 1,173円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役、監査役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および監査役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役、監査役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2011年６月27日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執行役員 計71名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 66個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 6,600株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2011年７月13日 至 2041年７月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 2,196円 資本組入額 1,098円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員、東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役ならびに東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2012年６月25日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計68名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 97個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 9,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2012年７月11日 至 2042年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 1,820円 資本組入額 910円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2013年６月24日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計67名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 121個［96個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 12,100株［9,600株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2013年７月10日 至 2043年７月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 3,327円 資本組入額 1,664円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2014年６月23日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役 計73名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 261個［205個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 26,100株［20,500株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2014年７月９日 至 2044年７月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 3,109円 資本組入額 1,555円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社の取締役および執行役員、東京海上日動火災保険株式会社の取締役および執行役員、日新火災海上保険株式会社の取締役および執行役員ならびに東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2015年６月29日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計78名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 346個［259個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 34,600株［25,900株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2015年７月15日 至 2045年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 5,009円 資本組入額 2,505円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2016年６月27日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計84名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 567個［442個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 56,700株［44,200株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2016年７月13日 至 2046年７月12日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 3,378円 資本組入額 1,689円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2017年６月26日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計91名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 611個［477個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 61,100株［47,700株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2017年７月12日 至 2047年７月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 4,552円 資本組入額 2,276円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）２～５に記載のとおりです。
| 決議年月日 | 2018年６月25日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計93名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 879個［718個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 87,900株［71,800株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2018年７月11日 至 2048年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 5,008円 資本組入額 2,504円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２～５ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2019年６月24日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計94名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 1,253個［1,033個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 125,300株［103,300株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2019年７月10日 至 2049年７月９日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 5,238円 資本組入額 2,619円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２～５ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約において割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む月の翌月から2020年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
| 決議年月日 | 2020年６月29日（取締役会決議） |
| 付与対象者の区分および人数 | 当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員 計88名 |
| 新株予約権の数（注）１ | 1,435個［1,287個］ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（注）１ | 当社普通株式 143,500株［128,700株］ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）１ | 株式１株当たり払込金額 １円 |
| 新株予約権の行使期間（注）１ | 自 2020年７月15日 至 2050年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（注）１ | 発行価格 4,304円 資本組入額 2,152円 |
| 新株予約権の行使の条件（注）１ | 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員は、それぞれの会社において、取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）１ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１ | （注）２～５ |
（注）１．前記の2007年７月５日付決議に基づく新株予約権に関する（注）１に記載のとおりです。
２．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）３に定める内容に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
（注）４に定める内容に準じて決定する。
ⅶ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の取得条項
（注）５に定める内容に準じて決定する。
ⅸ その他の新株予約権の行使の条件
上表に定める新株予約権の行使の条件に準じて決定する。
３．募集新株予約権の目的である株式の種類および数
募集新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数は100株とする。
ただし、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、各募集新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
調整後株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で各募集新株予約権の目的である株式の数を調整する。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
また、各募集新株予約権の目的である株式の数の調整を行うときは、当社は調整後株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知または公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知または公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知または公告するものとする。
４．募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
ⅰ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．募集新株予約権の取得条項
ⅰ 以下の(ⅰ)、(ⅱ)、(ⅲ)、(ⅳ)または(ⅴ)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。
(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(ⅱ) 当社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案
(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案
(ⅳ) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(ⅴ) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅱ 新株予約権者である当社、東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社の取締役および執行役員が、いずれかの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合は、当社は、当社代表取締役の決定により、当該新株予約権者がその喪失した地位において割当を受けた個数（当社と当該新株予約権者の間で締結する新株予約権割当契約において割当日時点で権利確定する個数として定められた個数を除く。）に、その地位を喪失した日を含む月の翌月から2021年６月までの月数を12で除した数を乗じて得られる個数（１個未満の端数は、これを切り捨てるものとする。）の募集新株予約権を無償で取得することができる。
ⅲ 取締役会において募集新株予約権の全部または一部を取得する旨の決議をした場合は、当社は当該決議により取得することを定めた募集新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2017年３月31日 （注） | △4,500,000 | 753,024,375 | － | 150,000 | － | 1,511,485 |
| 2017年９月29日 （注） | △5,000,000 | 748,024,375 | － | 150,000 | － | 1,511,485 |
| 2018年９月28日 （注） | △28,324,375 | 719,700,000 | － | 150,000 | － | 1,511,485 |
| 2019年３月29日 （注） | △9,700,000 | 710,000,000 | － | 150,000 | － | 1,511,485 |
| 2020年３月31日 （注） | △8,000,000 | 702,000,000 | － | 150,000 | － | 1,511,485 |
| 2021年３月31日 （注） | △4,500,000 | 697,500,000 | － | 150,000 | － | 1,511,485 |
（注）自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 2 | 240 | 62 | 1,563 | 938 | 75 | 99,217 | 102,097 | － |
| 所有株式数（単元） | 80 | 2,846,894 | 435,728 | 456,031 | 2,289,390 | 447 | 937,611 | 6,966,181 | 881,900 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 40.87 | 6.25 | 6.55 | 32.86 | 0.01 | 13.46 | 100.00 | － |
（注） １．自己株式4,226,975株については、42,269単元を「個人その他」に、75株を「単元未満株式の状況」にそれぞれ含めて記載しております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元および６株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 72,177 | 10.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 47,842 | 6.90 |
| 明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 14,990 | 2.16 |
| バークレイズ証券株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー31階 | 12,591 | 1.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口７ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 12,081 | 1.74 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 11,355 | 1.64 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 10,085 | 1.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口５ | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 10,024 | 1.45 |
| 東海日動従業員持株会 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 9,962 | 1.44 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託口・三菱商事株式会社口 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 9,632 | 1.39 |
| 計 | － | 210,744 | 30.40 |
（注）１．2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、下記の法人が、2018年４月９日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。
| 共同保有者 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％） |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 7,848,900 | 1.05 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 31,609,000 | 4.23 |
| 三菱UFJ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 4,916,900 | 0.66 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 4,258,411 | 0.57 |
| 計 | － | 48,633,211 | 6.50 |
（注) 発行済株式総数は、748,024,375株（2018年４月９日現在）が使用されております。
２．2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書において、下記の法人が、2020年３月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。
| 共同保有者 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％） |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 23,105,700 | 3.25 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 12,800,200 | 1.80 |
| 計 | － | 35,905,900 | 5.06 |
（注) 発行済株式総数は、710,000,000株（2020年３月13日現在）が使用されております。
３．2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書の変更報告書において、下記の法人が、2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。
| 共同保有者 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 1,931,784 | 0.28 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 768,315 | 0.11 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 32,916,100 | 4.69 |
| 計 | － | 35,616,199 | 5.07 |
（注) 発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月15日現在）が使用されております。
４．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている株券等の大量保有者による大量保有報告書において、下記の法人が、2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、[大株主の状況]表には含めておりません。
| 共同保有者 | 住所 | 保有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する保有株式数の割合（％） |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 1,194,500 | 0.17 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 33,984,500 | 4.84 |
| 計 | － | 35,179,000 | 5.01 |
（注) 発行済株式総数は、702,000,000株（2020年７月31日現在）が使用されております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,233,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 692,384,700 | 6,923,847 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 881,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 697,500,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 6,923,847 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」には証券保管振替機構名義の株式2,600株が、「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数26個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 東京海上ホールディングス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 4,226,900 | － | 4,226,900 | 0.61 |
| 海上商事株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目11番15号 | 6,500 | － | 6,500 | 0.00 |
| 計 | － | 4,233,400 | － | 4,233,400 | 0.61 |
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬等の変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、株式報酬型ストックオプションに代え、新たな株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入する予定です。
① 本制度の概要
本制度は、当社および主な事業子会社（東京海上日動火災保険株式会社、日新火災海上保険株式会社および東京海上日動あんしん生命保険株式会社）が拠出する金員を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社および主な事業子会社の取締役および執行役員（以下「対象取締役等」といいます）に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます）の交付および給付（以下「交付等」といいます）が行われる株式報酬制度です。本制度の対象となる期間は、2021年７月からの３年間（以下「当初対象期間」といいます）および当初対象期間の経過後に開始する３年ごとの期間（以下、当初対象期間とあわせて「対象期間」といいます）とし、対象期間ごとに、一定の要件を満たした対象取締役等を受益者とする信託期間３年の信託（以下「本信託」といいます）を設定、または、本信託を継続するために信託契約の変更および追加信託を行います。
| 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者 | 当社および主な事業子会社の取締役および執行役員 |
| 当初対象期間に拠出する金員の上限 | 対象取締役等合計：3,600百万円 （うち当社の取締役および執行役員分：1,080百万円） |
| 2021年度の当社株式等の数の上限 ※１ポイント＝当社株式１株 | 対象取締役等合計：285,000ポイント （うち当社の取締役および執行役員分：76,000ポイント） |
| 当社株式の取得方法 | 株式市場または当社（自己株式処分）から取得予定 |
| 当社株式等の数の算定方法 | 役位等に応じてあらかじめ定める |
| 当社株式等の交付等の時期 | 退任後 |
② 対象者に取得させる予定の株式総数
対象者に取得させる予定の株式総数は未定です。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
本制度による受益権その他の権利を受けることができる者は、受益者要件を満たした対象取締役等です。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2020年11月19日）での決議状況 （取得期間 2020年12月１日～2021年３月24日） | 6,250,000 | 25,600,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 4,753,000 | 25,599,584,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 1,497,000 | 416,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 23.95 | 0.00 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 23.95 | 0.00 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 36,651 | 192,688,778 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,424 | 12,896,634 |
（注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式等は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 4,500,000 | 24,710,370,397 | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | 192,311 | 787,732,667 | 95,650 | 432,355,900 |
| 保有自己株式数 | 4,226,975 | － | 4,133,749 | － |
（注）１．当事業年度のその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数190,800株、処分価額の総額780,233,100円）および単元未満株式の買増請求（株式数1,511株、処分価額の総額7,499,567円）によるものです。また、当期間におけるその他の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数95,600株、処分価額の総額432,092,000円）および単元未満株式の買増請求（株式数50株、処分価額の総額263,900円）によるものです。
２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式等の変動分は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式等の変動分は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、１株につき100円とすることを2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会で決議する予定です。中間配当（普通配当）として１株につき100円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当（普通配当）は１株につき200円となる予定です。なお、当年度は、普通配当に加え、中間期に資本水準調整のための一時的な配当(１株につき35円)を実施しております。
また、内部留保資金につきましては、事業投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年11月19日 | 94,237 | 135 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年６月28日 | 69,327 | 100 |
| 定時株主総会決議（予定） |
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京海上グループ経営理念」を定め、株主、お客様、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、グループの企業価値を永続的に高めてまいります。そのために、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、「内部統制基本方針」に基づき、持株会社としてグループ会社を適切に統治することが重要であると認識しております。
当社は「東京海上ホールディングス コーポレートガバナンス基本方針」において、当社のコーポレート・ガバナンス体制の枠組みを定めております。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、監査役会設置会社をベースに任意に指名委員会・報酬委員会を設置するハイブリッド型の機関設計としております。当社は、保険持株会社として、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行っていること、取締役会で議決権を有しない監査役が中立で客観的な監査を行っていることおよび指名委員会・報酬委員会の審議に基づき役員の指名・報酬を決定しており、決定過程の透明性を確保していることから、こうした体制が現時点では最適と判断しております。
② 当社の統治機構等に関する事項
ａ）取締役・取締役会
当社取締役会は、当社の重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する責務、適切な内部統制システムを構築する責務などを負います。加えて、持株会社である当社の取締役会は、グループの中長期戦略および「内部統制基本方針」をはじめとしたグループの各種基本方針を決定するなどの機能を有します。各取締役は、取締役会がこれらの責務・機能を十分に全うできるよう努めます。
取締役の員数は10名程度（定款上は15名以内）とし、このうち、原則として３名以上を社外取締役とします。取締役の任期は１年とし、再任を妨げないものとします。本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は５名の社外取締役を含む13名の取締役で構成されておりますが、2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、６名の社外取締役を含む14名の取締役で構成されることとなります。
取締役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の取締役です。議長は取締役会長が務めています。
ｂ）監査役・監査役会
当社監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、企業の健全で公正な経営に寄与し、社会的信頼に応えることを目的に、取締役の職務執行を監査します。監査の実施にあたっては、監査役会で定めた監査役会規則、監査役監査基準、監査方針および監査計画等に従い、質の高い監査を実施するよう努めます。
監査役の員数は、５名程度（定款上は６名以内）とし、このうち、原則として過半数を社外監査役とします。本有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名の監査役で構成されております。この５名のうち藤田裕一、堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の監査役です。議長は森正三氏が務めています。
ｃ）指名委員会・報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置します。
指名委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申します。
●当社の社長・取締役・監査役・執行役員および主な事業子会社の社長の選任・解任
●当社社長ならびに当社および主な事業子会社の取締役・監査役・執行役員の選任要件および解任方針
また、指名委員会は、当社社長の後継者計画について審議するとともに、後継者候補の育成が計画的に行われるよう、その運用について適切に監督します。
報酬委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申します。
●当社の取締役・執行役員および主な事業子会社の社長の業績評価
●当社および主な事業子会社の役員報酬体系および水準
●役員報酬の決定に関する方針
指名委員会および報酬委員会は、各々５名程度の委員で構成します。原則として、過半数を社外委員とし、委員長は社外委員から選出します。
構成員の状況は以下のとおりです。
イ）本有価証券報告書提出日現在
| 指名委員会 | 報酬委員会 |
| 委員長：三村 明夫（社外取締役） 委 員：江川 雅子（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役） 遠藤 信博（社外取締役） 片野坂真哉（社外取締役） 永野 毅（取締役会長） 小宮 暁（取締役社長） | 委員長：三村 明夫（社外取締役） 委 員：江川 雅子（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役） 遠藤 信博（社外取締役） 片野坂真哉（社外取締役） 小宮 暁（取締役社長） |
ロ）2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会後
| 指名委員会 | 報酬委員会 |
| 委員長：三村 明夫（社外取締役） 委 員：江川 雅子（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役） 遠藤 信博（社外取締役） 片野坂真哉（社外取締役） 大薗 恵美（社外取締役） 永野 毅（取締役会長） 小宮 暁（取締役社長） | 委員長：三村 明夫（社外取締役） 委 員：江川 雅子（社外取締役） 御立 尚資（社外取締役） 遠藤 信博（社外取締役） 片野坂真哉（社外取締役） 大薗 恵美（社外取締役） 小宮 暁（取締役社長） |
ｄ）責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外役員との間に、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、金1,000万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｅ）役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金および争訟費用等を填補するものです。当該契約には免責金額を設定しており、被保険者に一定の自己負担を求める内容となっております。
③ 株主総会決議に関する事項
ａ）取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨定款に定めております。
ｂ）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ｃ）株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境等を勘案して機動的な資本政策を行うことを目的とするものです。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への利益分配の機会を充実させることを目的とするものです。
④ 業務の適正を確保するための体制
ａ）業務の適正を確保するための体制の整備についての決議の内容の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」といいます。）の整備について、取締役会決議により、「内部統制基本方針」を定めております。
| 内部統制基本方針 当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、内部統制基本方針を定める。 １．東京海上グループにおける業務の適正を確保するための体制 (1)当社は、東京海上グループ経営理念に基づき、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、取締役会への報告体制を確立することにより、グループ会社に対する当社の経営管理体制を整備する。 a.当社は、当社が直接的に経営管理するグループ会社（以下「子会社等」という。）と経営管理契約を締結することなどにより、子会社等の経営管理を行う。 ①グループの経営戦略やグループ経営の根幹となる各種グループ基本方針等を子会社等に示す。 |
| ②子会社等による事業戦略、事業計画等の重要事項の策定を当社の事前承認事項とする。 ③子会社等による各種グループ基本方針等に基づく取り組み、事業計画の実施状況等を当社への報告事項とする。 b.子会社等以外のグループ会社の経営管理は、原則として、子会社等を通じて行う。 (2)当社は、グループの資本配分制度に関する基本方針を定め、資本配分制度の運営体制を整備する。 (3)当社は、グループの経理に関する基本方針を定め、当社の連結財務状態およびグループ会社の財務状態等を把握し、株主・監督官庁に対する承認・報告手続および税務申告等を適正に実施するための体制を整備する。 (4)当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針を定め、財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。 (5)当社は、グループの情報開示に関する基本方針を定め、企業活動に関する情報を適時・適切に開示するための体制を整備する。 (6)当社は、グループのITガバナンスに関する基本方針を定め、ITガバナンスを実現するために必要な体制を整備する。 (7)当社は、グループの人事に関する基本方針を定め、社員の働きがい、やりがいの向上、透明公正な人事および成果実力主義の徹底により、生産性および企業価値の向上の実現を図る。 ２．職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 (1)当社は、グループのコンプライアンスに関する基本方針を定め、コンプライアンス体制を整備する。 a.当社は、コンプライアンスを統轄する部署を設置する。 b.当社は、グループのコンプライアンス行動規範を定め、グループの役職員がこの行動規範に則り事業活動のあらゆる局面においてコンプライアンスを最優先するよう周知徹底を図る。 c.当社は、子会社等にコンプライアンス・マニュアルを策定させるとともに、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等に関する研修を実施させ、コンプライアンスの周知徹底を図る。 d.当社は、子会社等に法令または社内ルールの違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、通常の報告ルートのほかに、社内外にホットライン（内部通報制度）を設け、その利用につきグループの役職員に周知する。 (2)当社は、被監査部門から独立した内部監査担当部署を設置するとともに、グループの内部監査に関する基本方針を定め、当社およびグループ会社において、効率的かつ実効性のある内部監査体制を整備する。 ３．リスク管理に関する体制 (1)当社は、グループのリスク管理に関する基本方針を定め、リスク管理体制を整備する。 a.当社は、リスク管理を統轄する部署を設置する。 b.当社は、リスク管理にあたって、リスクの特定・評価・制御、コンティンジェンシー・プランの策定およびモニタリング・報告のプロセスを基本とする。 c.当社は、子会社等の業態やリスクの特性等に応じた適切なリスク管理を会社毎に実施させる。 (2)当社は、グループの統合リスク管理に関する基本方針を定め、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施する。 (3)当社は、グループの危機管理に関する基本方針を定め、危機管理体制を整備する。 ４．職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1)当社は、グループの中期経営計画および年度計画（数値目標等を含む。）を策定する。 (2)当社は、業務分担および指揮命令系統を通じて効率的な業務執行を実現するため、職務権限に関する規程を定めるとともに、事業目的を達成するために適切な組織機構を構築する。 |
| (3)当社は、経営会議規則を定め、取締役、執行役員等で構成する経営会議を設置し、経営上の重要事項について協議・報告を行う。 (4)当社は、内部統制委員会を設置し、グループの内部統制システムの整備について、各種方針・施策等の策定ならびに実施状況の評価および改善に係る審議を行うとともに、総合的調整を図った上で推進する。 (5)当社は、(1)～(4)のほか、当社およびグループ会社において、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整備する。 ５．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制 当社は、文書等の保存に関する規程を定め、重要な会議の議事録等、取締役および執行役員の職務の執行に係る情報を含む重要な文書等は、同規程の定めるところに従い、適切に保存および管理を行う。 ６．監査役の職務を補助すべき職員に関する事項 (1)当社は、監査役の監査業務を補助するため、監査役直轄の監査役室を設置する。監査役室には、監査役の求めに応じて、監査業務を補助するために必要な知識・能力を具備した専属の職員を配置する。 (2)監査役室に配置された職員は、監査役の命を受けた業務および監査を行う上で必要な補助業務に従事し、必要な情報の収集権限を有する。 (3)当該職員の人事考課、人事異動および懲戒処分は、常勤監査役の同意を得た上で行う。 ７．監査役への報告に関する体制 (1)役職員は、経営、財務、コンプライアンス、リスク管理、内部監査の状況等について、定期的に監査役に報告を行うとともに、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告を行う。 (2)当社は、グループ会社の役職員が、当社またはグループ会社の業務執行に関し重大な法令もしくは社内ルールの違反または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときに、これらの者またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告を行う体制を整備する。 (3)当社は、当社およびグループ会社において、監査役に(1)または(2)の報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けることがないよう、必要な体制を整備する。 (4)役職員は、ホットライン（内部通報制度）の運用状況および報告・相談事項について定期的に監査役に報告を行う。 ８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1)監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議または委員会に出席し、意見を述べることができるものとする。 (2)監査役は、重要な会議の議事録、取締役および執行役員が決裁を行った重要な稟議書類等について、いつでも閲覧することができるものとする。 (3)役職員は、いつでも監査役の求めに応じて、業務執行に関する事項の説明を行う。 (4)内部監査担当部署は、監査に協力することなどにより、監査役との連携を強化する。 (5)当社は、監査役の職務の執行に係る費用等について、当社が監査役の職務の執行に必要でないことを証明したときを除き、これを支払うものとする。 ９．改廃 本方針の改定および廃止は、取締役会において決定する。ただし、軽微な修正は経営企画部長が行うことができる。 2021年４月１日改定 |
ｂ）内部統制システムの運用状況の概要
イ）内部統制システム全般
当社は、「内部統制基本方針」を定め、これに沿ってグループ会社の経営管理、コンプライアンス、リスク管理、内部監査、監査役監査の実効性確保等を含む東京海上グループ全体の内部統制システムを整備することにより、業務の適正を確保するとともに企業価値の向上に努めております。また、内部統制システムの整備および運用状況のモニタリングを実施し、取締役会委員会である内部統制委員会での審議結果に基づき、取締役会がその内容を確認しております。当年度は、社外有識者を交えて審議を行い、グループ全体として、内部統制上の重大な不備が生じていないことを確認しました。
ロ）グループ会社の経営管理に関する取組み
当社は、グループ会社における業務の適正を確保し、職務の執行が法令および定款に適合することを確保すること等を目的として、グループ会社が遵守すべき各種基本方針等を定めております。また、毎年、新設または改定の要否を検討することとしており、当年度も一部の基本方針について見直しを行いました。
当社は、「東京海上グループ グループ会社の経営管理に関する基本方針」において、主なグループ会社の業務に係る重要事項のうち当社が事前に承認するものおよび当社への報告を求めるものを明確化しており、同方針に基づき、主なグループ会社の事業計画等について事前に承認を行っております。
ハ）コンプライアンスに関する取組み
当社グループは、役職員が遵守すべき法令、社内ルール等の周知徹底を図るために、毎年、役職員を対象とする研修を行っております。
当社グループは、役職員がコンプライアンス上の問題についての内部通報を行うために社内外のホットラインを設け、研修等を通じてその利用につき周知を図るとともに、通報案件に対応しております。当社のホットラインは、国内外のグループ会社からの内部通報に多言語で対応を行える窓口となっております。
当社グループは、グループ全体で継続的にコンプライアンス態勢の高度化を図るため、個人情報保護等のグローバルに対応が求められる分野に係る態勢整備に特に注力して取り組んでおります。加えて、当年度は、グループ全体の法務およびコンプライアンスを総括するチーフオフィサーを設置するなど、両機能のグローバルな態勢強化に取り組みました。
ニ）リスク管理に関する取組み
当社は、グループの財務の健全性や業務継続性に極めて大きな影響を及ぼす重要なリスクを特定し、当該リスクへの対応策を策定のうえ、その実施状況について内部統制委員会での審議を経て、取締役会において確認しております。当年度は、新型コロナウイルス蔓延下で首都直下地震が発生するという複合災害への対応態勢整備等に取り組みました。サイバーリスクへの対応の観点では、コロナ禍での国内外におけるリモートワーク環境のセキュリティリスクを緊急調査し、必要なセキュリティ対策およびセキュリティリスクを継続的にモニタリングできる態勢の強化も進めております。
当社は、格付けの維持および倒産の防止を目的として、保有しているリスク対比で実質純資産が充分な水準にあることを多角的に検証し、財務の健全性が確保されていることを、取締役会において確認しております。
ホ）内部監査に関する取組み
当社は、経営目標の効果的な達成を図るために、各部門の業務に対する内部監査を行い、問題点の改善方法の提言等を行っております。また、グループ会社に対してリスクの種類や程度に応じた効率的かつ実効性のある内部監査の実施を求めるとともに、内部監査結果等の報告を受けるなど、グループ会社の内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。
当年度は、コロナ禍での対応が求められましたが、国内においては、以前よりペーパーレス化等の取組みを推進していたため、リモート監査にスムーズに移行することができ、監査提出資料の電子的な受渡しやリモート会議を積極的に活用しながら、これまでと同様に実効性のある内部監査を実施しました。また、海外においては、以前よりリモート監査が定着しており、内部監査への影響は僅少でした。
ヘ）監査役監査の実効性確保に関する取組み
当社においては、監査役が取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧等を行うことで、取締役の職務の執行状況を確認できるようにするなど、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために十分な情報を提供しております。
当社の内部監査部門は、監査役に対し、内部監査計画や内部監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っております。
当社は、内部通報のためのホットラインの運用状況について、年に４回、監査役に報告しております。
⑤ 「健康経営」の推進に向けた取組み
当社グループでは、社員の健康を経営の重要なテーマとし、社員が心身ともに健康な状態でいきいきと働くことで満足度や働きがいを高め、お客様や地域・社会の健康増進や社会課題解決に貢献し、会社の持続的成長につなげていくことをめざしております。グループＣＥＯをトップに、グループ健康経営総括や、当社に設置している専任組織である人事部ウェルネス支援グループにてグループ全体の取組みを推進しております。また、社員の行動規範として「東京海上グループ健康憲章」を掲げ、社員の健康増進、組織の活性化、企業価値の向上等をめざした各種健康経営諸施策のPDCAを回し、改善に努めております。こうした取組みの結果、当社は「健康経営」に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で企画する「健康経営銘柄」に６年連続で選定されております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞
（注）指名委員会および報酬委員会については、本有価証券報告書提出日時点の委員を記載しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
ａ．本有価証券報告書提出日現在の役員の状況
2021年６月25日（本有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりです。
男性16名 女性2名 （役員のうち女性の比率11.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役会長 | 永野 毅 | 1952年11月９日生 | 1975年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2003年６月 同社執行役員東海本部名古屋営業第三部長 2004年10月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員名古屋営業第三部長 2006年６月 同社常務執行役員 2008年６月 同社常務取締役 2008年６月 当社取締役 2009年６月 当社取締役退任 2010年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2011年６月 当社専務取締役 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 2012年６月 当社取締役副社長 2013年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 2013年６月 当社取締役社長 2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 2019年６月 同社取締役会長退任 2019年６月 当社取締役会長（現職） | （注)３ 参照 | 28,800 |
| 取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 | 小宮 暁 | 1960年８月15日生 | 1983年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 日新火災海上保険株式会社取締役常務執行役員 2015年３月 同社取締役常務執行役員退任 2015年４月 当社執行役員経営企画部長 2016年４月 当社常務執行役員 2018年４月 当社専務執行役員 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年６月 当社専務取締役 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長（現職） 2019年６月 当社取締役社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役会長 | （注)３ 参照 | 14,500 |
| 取締役副社長(代表取締役) グループ資本政策総括 | 湯浅 隆行 | 1958年５月５日生 | 1981年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2012年６月 東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社取締役社長 2014年９月 同社取締役社長退任 2014年10月 当社常務執行役員 2015年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2015年６月 当社常務取締役 2018年４月 当社専務取締役 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2019年４月 当社取締役副社長（現職） 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役副社長 | （注)３ 参照 | 15,500 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 専務取締役(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business | 原島 朗 | 1960年11月19日生 | 1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2014年４月 当社執行役員経営企画部長 2015年４月 当社執行役員（米州総括） 2016年４月 当社常務執行役員 2019年４月 当社専務執行役員 2019年６月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2019年６月 当社専務取締役（現職） | （注)３ 参照 | 8,500 |
| 専務取締役 | 半田 禎 | 1960年８月３日生 | 1984年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2015年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経営企画部長 2017年４月 同社執行役員 2017年６月 同社執行役員退任 2017年６月 当社常務執行役員 2018年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年４月 当社専務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役（現職） 2020年６月 当社専務取締役（現職） | （注)３ 参照 | 7,900 |
| 常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、グループリスク管理総括 | 岡田 健司 | 1963年９月19日生 | 1986年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 当社執行役員監査部長 2019年４月 当社常務執行役員 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2019年６月 同社常務取締役（現職） 2019年６月 当社常務取締役（現職） | （注)３ 参照 | 11,300 |
| 常務取締役 グループ資産運用総括 | 遠藤 良成 | 1963年７月30日生 | 1987年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2017年４月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2018年３月 同社常務取締役退任 2018年４月 当社執行役員財務企画部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員財務企画部長 2020年４月 当社常務執行役員 2020年４月 東京海上日動火災保険株式会社常務執行役員 2020年６月 同社常務取締役（現職） 2020年６月 当社常務取締役（現職） | （注)３ 参照 | 8,500 |
| 取締役 | 広瀬 伸一 | 1959年12月７日生 | 1982年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2013年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社常務取締役 2014年４月 同社取締役社長 2014年６月 当社取締役 2017年３月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社取締役社長退任 2017年４月 当社常務取締役 2017年６月 当社常務執行役員 2018年４月 当社専務執行役員 2019年３月 当社専務執行役員退任 2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役社長（現職） 2019年６月 当社取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・東京海上日動火災保険株式会社取締役社長 | （注)３ 参照 | 20,575 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 三村 明夫 | 1940年11月２日生 | 1963年４月 富士製鐵株式会社入社 1993年６月 新日本製鐵株式会社取締役 1997年４月 同社常務取締役 2000年４月 同社代表取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2008年４月 同社代表取締役会長 2010年６月 当社取締役（現職） 2012年10月 新日鐵住金株式会社取締役相談役 2013年６月 同社相談役 2013年11月 同社相談役名誉会長 2018年６月 同社社友名誉会長 2019年４月 日本製鉄株式会社社友名誉会長（現職） | （注)３ 参照 | 7,300 |
| 取締役 | 江川 雅子 | 1956年９月７日生 | 1980年４月 シティバンク、エヌ・エイ東京支店入社 1986年９月 ソロモン・ブラザーズ・インクニューヨーク本店入社 1988年６月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社東京支店入社 1993年12月 エス・ジー・ウォーバーグ証券会社東京支店入社 2001年11月 ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長 2009年４月 国立大学法人東京大学理事 2015年３月 同法人理事退任 2015年６月 当社取締役（現職） 2015年９月 一橋大学大学院商学研究科教授 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授 2020年４月 一橋大学大学院経営管理研究科特任教授（現職） | （注)３ 参照 | 4,200 |
| 取締役 | 御立 尚資 | 1957年１月21日生 | 1979年４月 日本航空株式会社入社 1993年10月 ボストンコンサルティンググループ入社 1999年１月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年１月 同社日本代表、シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2016年１月 同社シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター 2017年６月 当社取締役（現職） 2017年10月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー（現職） | （注)３ 参照 | 1,200 |
| 取締役 | 遠藤 信博 | 1953年11月８日生 | 1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2019年６月 同社取締役会長（現職） 2019年６月 当社取締役（現職） | （注)３ 参照 | 900 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 | 片野坂 真哉 | 1955年７月４日生 | 1979年４月 全日本空輸株式会社入社 2007年４月 同社執行役員 2009年４月 同社上席執行役員 2009年６月 同社取締役執行役員 2011年６月 同社常務取締役執行役員 2012年４月 同社専務取締役執行役員 2013年４月 ANAホールディングス株式会社代表取締役副社長執行役員 2015年４月 同社代表取締役社長（現職） 2015年４月 全日本空輸株式会社取締役 2017年４月 同社取締役会長（現職） 2020年６月 当社取締役（現職） ＜主要な兼職＞ ・ANAホールディングス株式会社代表取締役社長 | （注)３ 参照 | 200 |
| 常勤監査役 | 森 正三 | 1956年10月９日生 | 1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員個人商品業務部長 2013年６月 同社常務取締役 2016年４月 当社常務執行役員 2017年４月 当社専務執行役員 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2018年３月 当社専務執行役員退任 2018年３月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役退任 2018年６月 当社常勤監査役（現職） | （注)４ 参照 | 30,900 |
| 常勤監査役 | 藤田 裕一 | 1956年５月12日生 | 1980年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2011年６月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2011年６月 当社執行役員経理部長 2012年６月 東京海上日動火災保険株式会社常務取締役 2012年６月 当社常務取締役 2017年４月 当社専務取締役 2017年４月 東京海上日動火災保険株式会社専務取締役 2020年６月 同社専務取締役退任 2020年６月 当社専務取締役退任 2020年６月 当社常勤監査役（現職） | （注)５ 参照 | 34,650 |
| 監査役 | 堀井 昭成 | 1951年10月14日生 | 1974年４月 日本銀行入行 2002年７月 同行国際局長 2006年６月 同行理事（国際担当） 2010年６月 同行理事退任 2010年７月 一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 2010年12月 同研究所理事・特別顧問（現職） 2011年６月 当社監査役（現職） | （注)６ 参照 | 4,400 |
| 監査役 | 和仁 亮裕 | 1951年９月１日生 | 1979年４月 弁護士（現職） 1987年５月 三井安田法律事務所 2004年12月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ 2014年５月 伊藤見富法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） 2014年６月 当社監査役（現職） 2020年４月 モリソン・フォースター法律事務所（外国法共同事業モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所） | （注)４ 参照 | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 大槻 奈那 | 1964年９月17日生 | 1988年４月 三井信託銀行株式会社入行 1994年６月 パリ国立銀行入行 1998年３月 HSBC証券会社入社 2000年１月 スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド 2005年12月 UBS証券株式会社調査部マネジング・ディレクター 2011年６月 メリルリンチ日本証券株式会社マネジング・ディレクター 2015年９月 名古屋商科大学大学院マネジメント研究科教授（現職） 2016年１月 マネックス証券株式会社執行役員チーフ・アナリスト 2018年４月 二松学舎大学国際政治経済学部客員教授 2018年６月 当社監査役（現職） 2019年９月 学校法人二松学舎理事（現職） 2021年４月 マネックス証券株式会社専門役員チーフ・アナリスト（現職） | （注)４ 参照 | － |
| 計 | 199,325 | ||||
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博および片野坂真哉の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の終結の時まで。
４．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
７．当社では、意思決定の迅速化および責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総数は取締役との兼任者も含め25名です。
ｂ．定時株主総会後の役員の状況
2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役12名、新任取締役２名がそれぞれ選任、再任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名および略歴については、第19回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会および監査役会の決議事項の内容を含めて記載しております。
男性16名 女性3名 （役員のうち女性の比率15.8％）
| 役職名 | 氏名 | 任期 |
| 取締役会長 | 永野 毅 | （注)３参照 |
| 取締役社長(代表取締役) グループＣＥＯ、グループカルチャー総括 | 小宮 暁 | （注)３参照 |
| 取締役副社長(代表取締役) グループ資本政策総括 | 湯浅 隆行 | （注)３参照 |
| 専務取締役(代表取締役) 海外事業総括、Co-Head of International Business | 原島 朗 | （注)３参照 |
| 常務取締役 グループ法務コンプライアンス総括、グループリスク管理総括 | 岡田 健司 | （注)３参照 |
| 常務取締役 グループ資産運用総括 | 遠藤 良成 | （注)３参照 |
| 常務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括、グループサステナビリティ総括 | 森脇 陽一 | （注)３参照 |
| 取締役 | 広瀬 伸一 | （注)３参照 |
| 取締役 | 三村 明夫 | （注)３参照 |
| 取締役 | 江川 雅子 | （注)３参照 |
| 取締役 | 御立 尚資 | （注)３参照 |
| 取締役 | 遠藤 信博 | （注)３参照 |
| 取締役 | 片野坂 真哉 | （注)３参照 |
| 取締役 | 大薗 恵美 | （注)３参照 |
| 常勤監査役 | 森 正三 | （注)３参照 |
| 常勤監査役 | 藤田 裕一 | （注)４参照 |
| 監査役 | 堀井 昭成 | （注)５参照 |
| 監査役 | 和仁 亮裕 | （注)３参照 |
| 監査役 | 大槻 奈那 | （注)３参照 |
（注） １．三村明夫、江川雅子、御立尚資、遠藤信博、片野坂真哉および大薗恵美の各氏は、社外取締役です。
２．堀井昭成、和仁亮裕および大槻奈那の各氏は、社外監査役です。
３．2021年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2023年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年度に関する定時株主総会の終結の時まで。
６．新任取締役である森脇陽一および大薗恵美の両氏の略歴等は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） |
| 常務取締役 グループ事業戦略・シナジー総括、グループサステナビリティ総括 | 森脇 陽一 | 1965年９月11日生 | 1988年４月 東京海上火災保険株式会社入社 2018年４月 当社執行役員経理部長 2018年４月 東京海上日動火災保険株式会社執行役員経理部長 2020年３月 同社執行役員経理部長退任 2020年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社常務取締役（現職） | 4,100 |
| 取締役 | 大薗 恵美 | 1965年８月８日生 | 1988年４月 株式会社住友銀行入行 1998年４月 早稲田大学アジア太平洋研究センター客員講師（専任扱い） 2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科専任講師 2002年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授 2010年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2017年６月 東京海上日動火災保険株式会社監査役 2018年４月 一橋大学大学院経営管理研究科教授（現職） 2021年６月 東京海上日動火災保険株式会社監査役退任 2021年６月 当社取締役（現職） | 1,400 |
７．執行役員の総数は取締役との兼任者も含め24名となる予定です。
② 社外役員の状況
本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名ですが、2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は６名、社外監査役は３名となります。
社外取締役が存在することにより、取締役の職務執行に対する取締役会による監督の実効性を確保しております。また、社外取締役からの様々な見識に基づくアドバイスを受けることにより、重要な業務執行の決定を適切に行うことが可能な体制を確保しております。
社外監査役が存在することにより、中立かつ客観的な立場からの監査体制を確保しております。また、監査役会による監査の実効性を高め、当社の経営の透明性・健全性を維持することが可能な体制を確保しております。
社外役員の選任にあたっては、グローバル企業経営、金融、財務・会計、法律、法令遵守等内部統制、技術革新、HRM（ヒューマン・リソース・マネジメント）等の分野で高い見識と豊富な経験を有し、原則として、当社の定める独立性判断基準を満たす者を選任することとしております。当社の社外役員の独立性は、以下に該当しないことをもって判断いたします。また、その詳細は別表に定めるとおりです。
①当社の経営者または従業員である（あった）者
②当社と重要な取引関係がある会社の経営者または従業員である者
③当社の役員と親族関係にある者
④当社のアドバイザーとして役員報酬以外に一定額を超える報酬を受けている者
⑤当社の主要な株主またはその経営者もしくは従業員である者
社外役員の独立性判断基準 別表
| 当社の社外取締役および社外監査役については、以下のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性があると判断する。 |
| ①当社またはその子会社の業務執行者である者 ②過去10年間において当社またはその子会社の業務執行者であった者 ③当社もしくは主な事業子会社を主要な取引先とする者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、その連結売上高の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ④当社もしくは主な事業子会社の主要な取引先である者（直近事業年度における当社または主な事業子会社との取引額が、当社の連結経常収益の２％以上の者をいう。）またはその業務執行者である者 ⑤当社もしくは主な事業子会社が、その資金調達において必要不可欠とし、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者または業務執行者である者 ⑥当社または主な事業子会社から寄付を受けている法人、組合その他の団体であって、直近事業年度における当該寄付の額が一定額（1,000万円または当該団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるものの業務執行者である者 ⑦当社またはその子会社の取締役、監査役または執行役員の配偶者または三親等以内の親族である者 ⑧当社または主な事業子会社から役員報酬以外に報酬を受けているコンサルタント、会計士、弁護士その他の専門家であって、直近事業年度における当該報酬の額が一定額（1,000万円または当該専門家が所属する法人、組合その他の団体の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い額をいう。）を超えるもの ⑨直近事業年度末において、当社の総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する者またはその業務執行者である者 |
現在の社外役員の選任の状況については、当社が社外役員に期待する上記の機能および役割が十分に果たされうるものであると判断しております。また、各社外役員およびそれぞれの出身企業・兼職先企業等（過去において社外役員が関係を有していた企業を含みます。）と当社または当社子会社との間における人的関係、資本的関係もしくは取引関係その他の利害関係につき、各社外役員と当社の一般株主との間で利益相反が生じるおそれのあるものはなく、各社外役員は当社からの独立性を有しているものと判断できることから、株式会社東京証券取引所が定める独立役員としての届出を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。社外役員は、これらの審議を通じてそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監査機能を発揮しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
各監査役は、監査役会において決定した監査役会規則、監査役監査基準、監査方針、監査計画、重点監査項目（海外保険事業における経営管理業務の遂行状況等）等に基づき、取締役会に出席するほか、定期的に代表取締役や内部監査部門との意見交換を行うこと等により、取締役の職務の執行を適切に監査しております。常勤監査役２名は、取締役会のほか、経営会議、内部統制委員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、執行部門の役職員へのヒアリング、拠点への往査、グループ会社の非常勤監査役を兼務すること等により、意思決定の過程や内部統制の遂行状況を把握し、監査役会に報告しております。また、監査役会では、会計監査の相当性の判断、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の評価および選解任議案の内容の検討等を行いました。当事業年度は、監査役会を11回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 監査役会への出席状況 | ||||
| 森 正三 （常勤監査役） | 当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。 | ||||
| 藤田 裕一 （常勤監査役） | 同氏の監査役就任後、当事業年度に開催した９回の監査役会の全てに出席しました。 | ||||
| 堀井 昭成 （社外監査役） | 当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。 | ||||
| 和仁 亮裕 （社外監査役） | 当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。 | ||||
| 大槻 奈那 （社外監査役） | 当事業年度に開催した11回の監査役会の全てに出席しました。 | ||||
| 伊藤 卓 （常勤監査役） | 同氏の監査役辞任前、当事業年度に開催した２回の監査役会の全てに出席しました。 | ||||
（注）伊藤卓氏は、2020年６月29日付で当社常勤監査役を辞任しています。
なお、監査役監査の組織、人員および手続きについては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 当社の統治機構等に関する事項 ｂ）監査役・監査役会」に記載のとおりです。
② 内部監査の状況等
当社においては、他部門から独立した内部監査部門が、東京海上グループ全体の適切な経営管理体制の構築に向け、内部統制部門を含む各部門の業務執行の状況を監査しております。また、グループの内部監査に関する基本方針を策定し、グループ会社の規模等に応じて、内部監査の方法（実施主体について、自社の内部監査部門と親会社の内部監査部門を使い分けるなど）や実施頻度を変えるなど、効率的かつ実効性のある形でグループ会社の内部監査を実施するとともに、グループ各社から内部監査の結果および改善措置・改善計画等の遂行状況の報告を受けるなど、内部監査の実施状況や内部管理態勢の状況等をモニタリングしております。当社およびグループ各社の内部監査結果のうち重要な事項については、当社取締役会に報告がなされ、グループ各社における業務の適切かつ健全な運営を確保しております。なお、当社の2020年度末における内部監査業務従事者は39名です。
また、当社の内部監査部門および会計監査人は、監査役に対し、それぞれの監査計画や監査結果についての情報提供を行うなど、監査役との連携を図っております。各監査の実施主体が意見交換を実施することにより、相互に連携を図り、それぞれの監査の実効性を高めております。
当社の監査役は、取締役会および監査役会に出席し、内部統制部門によるグループの内部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画およびその実施状況に関する報告ならびに財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けております。
当社は、会計監査人と監査契約を締結し、財務諸表監査および財務報告に係る内部統制監査を受けており、その過程で内部統制部門は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。
③ 会計監査の状況
ａ）監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
ｂ）継続監査期間
2002年度以降
ｃ）業務を執行した公認会計士
奈良 昌彦
鈴木 隆樹
原田 優子
ｄ）監査業務に係る補助者の構成
当連結会計年度の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、その他30名です。
ｅ）監査公認会計士等を選定した理由および監査公認会計士等の評価
監査役会は、会計監査人の専門的知見、監査能力、監査品質、当社からの独立性その他の適格性を監査役会の定める評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の適格性に問題があると認める場合等には、会計監査人の解任または不再任を内容とする議案を株主総会に提出します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると認める場合には、全監査役の同意に基づき、会計監査人を解任します。
2021年３月期の会計監査人について、上記の評価基準に従って評価を行った結果、適格性および監査実績に特段の問題がないことが確認できたこと、また、同期の会計監査人の監査方法および結果が相当であると認められたことから、監査役会は会計監査人を再任することが適当であると判断しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ）監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 171 | 50 | 174 | 39 |
| 連結子会社 | 631 | 79 | 676 | 73 |
| 計 | 802 | 129 | 850 | 112 |
当社および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、国際財務報告基準（IFRS）に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
なお、前事業年度の有価証券報告書では、2019年度の監査証明業務に基づく報酬について、連結子会社分として623百万円、また、提出会社分と連結子会社分の合計として794百万円と記載しておりましたが、その後、誤りであることが判明したため、上表の前連結会計年度には、それぞれ正しい金額である631百万円および802百万円を記載しております。
ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（上記ａ）を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 473 | － | 159 |
| 連結子会社 | 2,000 | 539 | 2,053 | 661 |
| 計 | 2,000 | 1,012 | 2,053 | 821 |
当社および連結子会社がプライスウォーターハウスクーパースに属する組織（監査公認会計士等を除く）に対して報酬を支払った非監査業務の内容は、税務に関連した会計アドバイザリー・サービス等です。
ｃ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ）監査報酬の決定方針
当社は、事業の規模・特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで監査報酬を決定しております。
ｅ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 当事業年度における役員報酬の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 定額報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | |||
| 取締役 | 509 | 308 | 92 | 109 | 15 |
| 取締役（社外取締役を除く） | 433 | 242 | 92 | 98 | 10 |
| 社外取締役 | 76 | 65 | － | 10 | 5 |
| 監査役 | 121 | 121 | － | － | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 72 | 72 | － | － | 3 |
| 社外監査役 | 49 | 49 | － | － | 3 |
| 計 | 631 | 429 | 92 | 109 | 21 |
（注）１．対象となる役員の員数には、2020年６月29日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した、社外取締役ではない取締役２名および社外監査役ではない監査役１名が含まれております。
２．報酬等の総額および報酬等の種類別の総額には、上記１．の取締役２名および監査役１名に対する報酬等が含まれております。
② 当事業年度における連結報酬等の総額が１億円以上である役員に対する連結報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 連結報酬等の総額 （百万円） | ||
| 定額報酬 | 業績連動報酬 | ストックオプション | ||||
| 永野 毅 | 取締役 | 当社 | 65 | 13 | 32 | 111 |
| 小宮 暁 | 取締役 | 当社 | 53 | 40 | 37 | 149 |
| 取締役 | 東京海上日動火災 保険株式会社 | 15 | 1 | 2 | ||
| 広瀬 伸一 | 取締役 | 当社 | 13 | － | 2 | 118 |
| 取締役 | 東京海上日動火災 保険株式会社 | 51 | 27 | 22 | ||
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ）報酬等の構成
イ）本有価証券報告書提出日現在
ロ）定時株主総会後
ｂ）業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上に対するインセンティブ強化を目的として導入しており、「個人目標」と「会社目標」の達成度に連動します。前年度の実績に対する評価を決定し、その評価を反映した対価を金銭で支給しております（評価に応じて0～200％の範囲で変動します）。
●個人目標
個人目標は、各取締役の担当を踏まえ期初に設定します。
●会社目標
会社目標は、原則として、以下の業績評価指標を用いて設定します。当該指標は、当社が経営指標として重視しているものです。
| 評価期間 | 項目 | 構成割合 | 目標 | 実績 | 左記に基づく業績連動報酬の支給期間 |
| 2018年４月～ 2019年３月 | 修正純利益 | 60％ | 3,960億円 | 2,809億円 | 2019年７月～ 2020年６月 |
| 修正ROE | 30％ | 9.6％ | 7.2％ | ||
| 期待ROR改善度 | 10％ | 100％ | 105.2％ | ||
| 2019年４月～ 2020年３月 | 修正純利益 | 60％ | 4,000億円 | 2,867億円 | 2020年７月～ 2021年６月 |
| 修正ROE | 30％ | 10.4％ | 8.2％ | ||
| 期待ROR改善度 | 10％ | 100％ | 106.4％ | ||
| 2020年４月～ 2021年３月 | 修正純利益 | 60％ | 3,100億円 | 2,991億円 | 2021年７月～ 2022年６月 |
| 修正ROE | 30％ | 9.4％ | 8.6％ | ||
| 期待ROR改善度 | 10％ | 100％ | 91.3％ | ||
| 2021年４月～ 2022年３月 | 修正純利益 | 60％ | 4,240億円 | － | 2022年７月～ 2023年６月 |
| 修正ROE | 40％ | 10.8％ | － |
（注）１．修正純利益および修正ROEは、市場から見た透明性の向上等を目的として、財務会計上の指標に一定の修正を加えて算出するグループ全体の業績に係る経営指標です。
２．期待ROR（Return on Risk：保有するリスクに対する収益性）改善度とは、RORの計画値の改善割合を示す指標です。当年度のRORの計画値を前年度のRORの計画値で除して得た数値を100％と置き換えて指数化しております。RORの計画値は、事業環境等に合わせて年度ごとに設定しております。
３．海外事業を担当する取締役については、海外事業の実績を反映すべく業績評価指標の一部を変更しております。
４．2020年４月～2021年３月の修正純利益および修正ROEの実績は、目標設定時における新型コロナウイルスの影響額の予測値と実績としての新型コロナウイルスの影響額の差等を勘案して、下方修正しております。
ｃ）株式報酬
イ）本有価証券報告書提出日現在
株価の変動によるリターンを株主の皆様と共有し、アカウンタビリティを果たすことを目的として導入しています。株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てており、その主な内容は以下に記載のとおりです。
| 新株予約権の割当ての方法 | 新株予約権の割当てに際しては、新株予約権の払込金額と同額の報酬請求権を取締役に付与し、払込金額の払込請求権と報酬請求権を相殺する。 |
| 新株予約権の目的である株式の種類および数 | 各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に取締役に対して割り当てる新株予約権の行使により交付を受けることができる株式数の上限を普通株式50,000株（うち社外取締役分は5,000株）とする。 各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。ただし、単元株式数が変更された場合は、各新株予約権の目的である株式の数を変更後の単元株式数とする。 |
| 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | 原則として当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した時点以降、新株予約権を行使できるものとし、その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。 |
ロ）定時株主総会後
2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役の報酬等の変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、現行の株式報酬型ストックオプションに代え、新たな株式報酬制度（株式交付信託）を導入する予定です。株式交付信託の主な内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
ｄ）報酬等に関する株主総会の決議年月日および当該決議の内容ならびに員数
イ）本有価証券報告書提出日現在
| 区分 | 報酬等の内容 | 決議した株主総会日 | 員数 （人） | ||
| 取締役 | 月額総額 | 75百万円以内 （7.5百万円以内） | 2019年６月24日 | 12 （4） | |
| 株式報酬型ストックオプション | 年額総額 | 210百万円以内 （21百万円以内） | 2019年６月24日 | 12 （4） | |
| 総数の上限 （注）４． | 500個 （50個） | 2015年６月29日 | 10 （3） | ||
| 監査役 | 月額総額 | 12百万円以内 | 2011年６月27日 | 5 | |
（注）１．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです。
２．（ ）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しております。
３．各新株予約権の目的である株式の数は100株です。
４．各事業年度に関する定時株主総会の日から１年以内の日に取締役に対して割り当てる新株予約権の総数の上限です。
ロ）定時株主総会後
2021年６月28日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役14名選任の件」および「取締役の報酬等の変更の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項は、以下のとおりとなります。
| 区分 | 報酬等の内容 | 決議した株主総会日 （予定を含む） | 員数 （人） | ||
| 取締役 | 月額総額 | 75百万円以内 （10百万円以内） | 2021年６月28日 | 14 （6） | |
| 株式交付信託 | 信託に拠出する金員の上限 | 630百万円／３年 （84百万円／３年） | 2021年６月28日 | 14 （6） | |
| 総数の上限 （注）４． | 50,000ポイント／１年 （6,500ポイント／１年） | ||||
| 監査役 | 月額総額 | 12百万円以内 | 2011年６月27日 | 5 | |
（注）１．員数は、報酬等の内容について決議した当該株主総会終結時点のものです（予定を含みます）。
２．（ ）内には、社外取締役に関する報酬等の内容および員数を記載しております。
３．１ポイント当たりの当社株式数は１株です。
４．１事業年度当たりに取締役に対して付与するポイントの総数の上限です。
ｅ）取締役会および報酬委員会による手続きの概要等ならびに役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および報酬委員会の活動内容
報酬委員会は、次の事項を審議し、取締役会に対して答申します。
①当社の取締役・執行役員および主な事業子会社の社長の業績評価
②当社および主な事業子会社の役員報酬体系および水準
③役員報酬の決定に関する方針
取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社業績評価を決定します。
当事業年度の報酬等の額の決定に係る報酬委員会および取締役会の開催回数は、以下のとおりです。なお、報酬委員会については、いずれの回も全ての委員が出席しました。
| 報酬委員会 | 取締役会 | |
| 2020年４月～2020年６月支給分 | ３回 | ２回 |
| 2020年７月～2021年３月支給分 | ３回 | ２回 |
ｆ）取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
イ）本有価証券報告書提出日現在
取締役会は、透明性、公正性、客観性の確保された枠組みのなかでの機動的な運用を可能とするため、株主総会で認められた枠内かつ上記取締役会決議の内容を踏まえることを条件として、取締役の個人別の報酬等を具体的に決定することを、取締役社長（小宮暁）に一任しております。
ロ）定時株主総会後
各取締役の報酬等については、報酬委員会からの答申に基づき取締役会が決定した報酬体系、報酬水準、個人業績評価（分布）および会社業績評価を踏まえ、株主総会で認められた枠内において、取締役会が決定いたします（取締役その他の第三者への一任は行いません）。
ｇ）監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
監査役の個人別の報酬等については、株主総会で認められた枠内において、会社法第387条第２項の規定に基づく監査役による協議により、決定しております。
ｈ）報酬の決定に関する方針
取締役および監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会が、取締役会の諮問機関である報酬委員会の答申の内容を踏まえ、以下に記載のとおり決定しております。2021年７月以降に支給する報酬等の決定においては、以下の方針を踏まえるものといたします。当事業年度に係る取締役および監査役の個人別の報酬等の内容については、上記ｅ）～ｇ）に記載の手続きを経て決定されていることから、透明性、公正性、客観性を確保するという当事業年度の決定方針に沿ったものであると判断しております。
| （役員報酬の決定に関する方針） １ 役員報酬の決定にあたっては、「透明性」、「公正性」、「客観性」を確保します。 ２ 役員報酬体系は、以下の構成とします。 対象者 定額報酬 業績連動報酬 株式報酬 常勤取締役 ○ ○ ○ 社外取締役 ○ － ○ 非常勤取締役 監査役 ○ － － ※ 取締役の報酬の基準額における各報酬の構成については、原則として役位の高さに応じて業績連動報酬および株式報酬の割合を高めます。 ３ 各報酬導入の目的は以下のとおりとします。 報酬の種類 目的 業績連動報酬 企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。 株式報酬 株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。 ４ 取締役の報酬の水準は、当社業績や他社水準等を勘案し、役位別に基準額を設定のうえ、職責の重さを加味し、取締役会が決定します。 ５ 取締役の報酬等のうち、定額報酬および業績連動報酬については月例で支給します。株式報酬については退任時に交付します。 ６ 取締役の個人別の報酬等の内容およびその他役員報酬に関する重要な事項は、取締役会が決定します。なお、報酬委員会諮問事項については、同委員会の答申を踏まえ、決定します。 | 対象者 | 定額報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | 常勤取締役 | ○ | ○ | ○ | 社外取締役 | ○ | － | ○ | 非常勤取締役 | 監査役 | ○ | － | － | 報酬の種類 | 目的 | 業績連動報酬 | 企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。 | 株式報酬 | 株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。 | ||||||
| 対象者 | 定額報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤取締役 | ○ | ○ | ○ | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | ○ | － | ○ | ||||||||||||||||||||||||||
| 非常勤取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | ○ | － | － | ||||||||||||||||||||||||||
| 報酬の種類 | 目的 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 業績連動報酬 | 企業価値向上に対するインセンティブを強化するため、会社目標および個人目標を設定し、その達成度に対する評価に連動した業績連動報酬を導入します。 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 株式報酬 | 株主とリターンを共有することでアカウンタビリティを果たすため、当社株価に連動する株式報酬を導入します。 |
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準および考え方は、以下のとおりです。
ａ）保有目的が純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
保有目的に応じて以下のように分類して管理しております。
| 主な投資の名称 | 保有目的 |
| 政策投資 | 主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高めることを目的とする投資 |
| 戦略的投資 | 投資先の技術、知見またはビジネスモデル等の獲得に向けた取引関係の強化を目的とする投資 |
| 海外パートナーシップ投資 | 海外保険事業における投資先とのパートナーシップ構築・強化を目的とする投資 |
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ）保有方針
イ）当社
政策投資につきましては、事業子会社の一部が主として取引関係の強化を図り、当社グループの企業価値を高める目的で保有します。ただし、当社グループの資本を株価変動の影響を受けにくいものに改善するとともに、資本効率の向上を図る観点から、引き続き総量の削減に努めます。
ロ）当社の最大保有会社（注）
当社の保有方針に基づき保有します。
（注）当社および連結子会社の中で、最近事業年度末における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社をいい、東京海上日動火災保険株式会社が該当します。
ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
イ）当社
政策投資につきましては、取締役会等において、中長期的な取引関係の強化等の保有目的の適切性を確認するとともに、保有に伴うリスク・リターンを、ポートフォリオ全体および個別に検証することにより、保有の経済合理性を確認しております。
戦略的投資および海外パートナーシップ投資につきましては、取締役会等において、共同事業の進捗や知見等の獲得状況等を確認することにより、各投資目的に基づく保有効果を確認しております。
ロ）当社の最大保有会社
当社と同様です。
ｃ）銘柄数および貸借対照表計上額
イ）当社
当社は保有しておりません。
ロ）当社の最大保有会社
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 812 | 26,827 |
| 非上場株式以外の株式 | 1,096 | 2,490,013 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 23 | 747 | 戦略的投資等の増加による。 |
| 非上場株式以外の株式 | 38 | 21,749 | 主に、グループ会社が政策投資として保有していた株式について、取引関係の集約に伴い、移管を受けたことによる。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 19 | 904 |
| 非上場株式以外の株式 | 102 | 105,187 |
ｄ）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ）当社
当社は保有しておりません。
ロ）当社の最大保有会社
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 51,064,714 | 51,064,714 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 439,973 | 331,971 | |||
| 三菱商事株式会社 | 55,900,505 | 62,111,505 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 174,968 | 142,328 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 35,461,400 | 35,461,400 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 117,696 | 86,171 | |||
| スズキ株式会社 | 17,961,766 | 17,961,766 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 90,257 | 46,422 | |||
| 伊藤忠商事株式会社 | 15,059,884 | 15,059,884 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 54,019 | 33,771 | |||
| 信越化学工業株式会社 | 2,741,584 | 2,741,584 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 51,020 | 29,417 | |||
| テルモ株式会社 | 11,579,520 | 11,579,520 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 46,306 | 43,075 | |||
| 第一三共株式会社 | 11,754,927 | 4,571,309 | 政策投資として保有しています。（注）３ | 有 |
| 37,909 | 33,983 | |||
| 花王株式会社 | 5,066,074 | 5,910,074 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 37,048 | 52,185 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| イオン株式会社 | 10,061,692 | 9,621,692 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 無 |
| 33,193 | 23,082 | |||
| ヒューリック株式会社 | 22,321,759 | 22,321,759 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 29,129 | 24,509 | |||
| 中外製薬株式会社 | 6,343,887 | 2,335,529 | 政策投資として保有しています。（注）３ | 無 |
| 28,477 | 29,194 | |||
| 株式会社豊田自動織機 | 2,829,550 | 2,829,550 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 27,899 | 14,657 | |||
| Samsung Fire & Marine Insurance Co., Ltd. | 1,488,150 | 1,488,150 | 海外パートナーシップ投資として保有しています。 | 無 |
| 27,652 | 20,442 | |||
| 株式会社島津製作所 | 6,287,000 | 6,287,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 25,179 | 17,886 | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 3,051,260 | 3,051,260 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 23,918 | 24,947 | |||
| 三菱地所株式会社 | 12,180,000 | 20,300,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 23,537 | 32,378 | |||
| 富士フイルムホールディングス株式会社 | 3,571,679 | 3,571,679 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 23,469 | 19,426 | |||
| 旭化成株式会社 | 16,425,163 | 17,183,463 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 20,933 | 13,141 | |||
| 株式会社資生堂 | 2,566,797 | 2,566,797 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 19,050 | 16,381 | |||
| 東海旅客鉄道株式会社 | 1,050,000 | 1,050,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 17,377 | 18,186 | |||
| 株式会社京都銀行 | 2,537,687 | 2,584,687 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 17,281 | 8,891 | |||
| 丸紅株式会社 | 18,697,610 | 24,930,110 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 17,216 | 13,437 | |||
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 7,721,581 | 8,236,281 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 17,018 | 17,077 | |||
| 三菱電機株式会社 | 9,511,145 | 10,779,145 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 16,040 | 14,390 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ダイフク | 1,361,735 | 1,361,735 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 14,761 | 9,327 | |||
| ＡＧＣ株式会社 | 3,086,983 | 3,561,983 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 14,292 | 9,471 | |||
| オリンパス株式会社 | 6,129,164 | 7,075,564 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 14,041 | 11,052 | |||
| 積水化学工業株式会社 | 6,450,932 | 6,450,932 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 13,708 | 9,244 | |||
| ミネベアミツミ株式会社 | 4,842,390 | 4,842,390 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 13,699 | 7,815 | |||
| アステラス製薬株式会社 | 7,913,905 | 9,496,605 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 13,469 | 15,868 | |||
| エーザイ株式会社 | 1,728,796 | 1,728,796 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 12,825 | 13,711 | |||
| 株式会社デンソー | 1,702,949 | 1,702,949 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 12,511 | 5,944 | |||
| 株式会社小松製作所 | 3,569,458 | 3,569,458 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 12,203 | 6,348 | |||
| 明治ホールディングス株式会社 | 1,658,178 | 1,658,178 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 11,806 | 12,734 | |||
| 関西ペイント株式会社 | 3,980,796 | 4,825,496 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 11,763 | 9,930 | |||
| 豊田通商株式会社 | 2,430,874 | 2,430,874 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 11,291 | 6,189 | |||
| 日本郵船株式会社 | 2,894,578 | 2,894,578 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 10,927 | 3,722 | |||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 13,082,733 | 15,646,533 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 10,857 | 10,057 | |||
| 日産自動車株式会社 | 17,519,051 | 17,519,051 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 10,789 | 6,247 | |||
| ジェイ エフ イー ホールディングス株式会社 | 7,827,987 | 8,220,687 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 10,669 | 5,779 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 味の素株式会社 | 4,675,688 | 4,675,688 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 10,592 | 9,400 | |||
| ＴＤＫ株式会社 | 626,845 | 766,045 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 9,609 | 6,419 | |||
| ライオン株式会社 | 4,450,659 | 4,450,659 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 9,608 | 10,294 | |||
| 東京エレクトロン株式会社 | 204,632 | 204,632 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 9,574 | 4,165 | |||
| 日本製鉄株式会社 | 5,034,346 | 5,688,746 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 9,497 | 5,264 | |||
| 綜合警備保障株式会社 | 1,710,313 | 1,710,313 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 8,944 | 8,996 | |||
| いすゞ自動車株式会社 | 7,334,500 | 7,334,500 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 8,720 | 5,246 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 14,555,718 | 14,555,718 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 8,612 | 5,865 | |||
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 3,231,815 | 3,837,815 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 8,312 | 10,127 | |||
| 日本新薬株式会社 | 979,500 | 979,500 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 8,061 | 8,306 | |||
| 栗田工業株式会社 | 1,680,826 | 2,155,826 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 7,975 | 5,385 | |||
| 三菱重工業株式会社 | 2,268,000 | 2,570,400 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 7,822 | 7,023 | |||
| 川崎重工業株式会社 | 2,783,858 | 2,783,858 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 7,633 | 4,367 | |||
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 1,230,000 | 1,230,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 7,546 | 9,097 | |||
| 三菱ＵＦＪリース株式会社 | 11,212,400 | 11,212,400 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 7,489 | 5,964 | |||
| キリンホールディングス株式会社 | 3,456,456 | 4,224,556 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 7,329 | 9,029 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 積水ハウス株式会社 | 2,976,480 | 2,976,480 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 7,066 | 5,311 | |||
| 三菱倉庫株式会社 | 2,041,067 | 2,041,067 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 6,909 | 4,453 | |||
| 日本空港ビルデング株式会社 | 1,242,800 | 1,242,800 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 6,760 | 5,188 | |||
| セコム株式会社 | 709,792 | 709,792 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 6,610 | 6,369 | |||
| 王子ホールディングス株式会社 | 9,174,417 | 11,468,217 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 6,568 | 6,640 | |||
| 東急株式会社 | 4,388,338 | 4,388,338 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 6,468 | 7,460 | |||
| 京成電鉄株式会社 | 1,778,500 | 953,500 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 無 |
| 6,438 | 2,974 | |||
| 日本航空株式会社 | 2,563,600 | 2,563,600 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 6,332 | 5,101 | |||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 3,333,316 | 3,333,316 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 6,166 | 6,006 | |||
| CITIC Limited | 57,863,000 | 57,863,000 | 海外パートナーシップ投資として保有しています。 | 無 |
| 6,064 | 6,588 | |||
| 株式会社静岡銀行 | 6,965,400 | 9,286,900 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 6,059 | 6,101 | |||
| アマノ株式会社 | 2,248,818 | 2,448,818 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 6,044 | 5,845 | |||
| 東京応化工業株式会社 | 857,338 | 857,338 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 5,932 | 3,553 | |||
| 株式会社リコー | 5,074,166 | 5,074,166 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 5,703 | 4,028 | |||
| 株式会社マキタ | 1,193,650 | 1,193,650 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 5,663 | 3,956 | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 11,200,156 | 13,440,156 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 5,617 | 4,975 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社安川電機 | 999,152 | 999,152 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 5,505 | 2,973 | |||
| 日本電産株式会社 | 400,128 | 616,128 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 5,375 | 3,454 | |||
| 名古屋鉄道株式会社 | 2,012,840 | 1,558,340 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 無 |
| 5,299 | 4,721 | |||
| 株式会社日本取引所グループ | 2,019,000 | 2,019,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 5,239 | 3,848 | |||
| Metromile, Inc. | 4,411,658 | - | 戦略的投資として保有しています。（注）５ | 無 |
| 5,025 | - | |||
| 塩野義製薬株式会社 | 825,630 | 825,630 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,914 | 4,389 | |||
| 参天製薬株式会社 | 3,172,000 | 3,172,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,830 | 5,893 | |||
| 武田薬品工業株式会社 | 1,182,640 | 1,182,640 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,712 | 3,912 | |||
| 株式会社ベネフィット・ワン | 1,600,000 | 1,600,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,702 | 2,256 | |||
| 株式会社ＴＫＣ | 1,332,822 | 666,411 | 政策投資として保有しています。（注）３ | 無 |
| 4,691 | 3,235 | |||
| 東宝株式会社 | 1,043,210 | 1,043,210 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 4,684 | 3,442 | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 3,035,638 | 3,035,638 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,680 | 3,560 | |||
| 日野自動車株式会社 | 4,884,060 | 4,884,060 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,649 | 2,837 | |||
| 三谷商事株式会社 | 645,924 | 645,924 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 4,456 | 3,462 | |||
| 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス | 4,611,887 | 4,861,887 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,408 | 4,555 | |||
| 三菱瓦斯化学株式会社 | 1,622,029 | 1,838,529 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 4,402 | 2,162 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社 クボタ | 1,724,902 | 3,449,902 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,345 | 4,766 | |||
| 東海カーボン株式会社 | 2,426,936 | 2,426,936 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 4,336 | 2,164 | |||
| 出光興産株式会社 | 1,480,103 | 1,480,103 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,224 | 3,667 | |||
| アイシン精機株式会社 | 1,004,129 | 1,004,129 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,217 | 2,674 | |||
| 株式会社クレハ | 550,020 | 600,020 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 4,202 | 2,643 | |||
| 五洋建設株式会社 | 4,763,352 | 3,934,152 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 有 |
| 4,139 | 2,238 | |||
| 株式会社ネクステージ | 2,132,700 | 2,132,700 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 4,022 | 1,507 | |||
| The People's Insurance Company (Group) of China Limited | 111,340,000 | 111,340,000 | 海外パートナーシップ投資として保有しています。 | 無 |
| 3,995 | 4,001 | |||
| 株式会社シマノ | 148,909 | 148,909 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,927 | 2,299 | |||
| 阪急阪神ホールディングス株式会社 | 1,098,201 | 504,601 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 無 |
| 3,893 | 1,834 | |||
| 大和ハウス工業株式会社 | 1,195,263 | 1,195,263 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,873 | 3,200 | |||
| キヤノン株式会社 | 1,516,854 | 1,516,854 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,795 | 3,578 | |||
| 株式会社ニコン | 3,625,244 | 3,625,244 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,752 | 3,617 | |||
| 日本碍子株式会社 | 1,844,889 | 1,844,889 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,734 | 2,614 | |||
| アイカ工業株式会社 | 931,743 | 931,743 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,717 | 2,883 | |||
| 近鉄グループホールディングス株式会社 | 875,339 | 1,075,339 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,693 | 5,376 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ＡＴグループ | 2,168,167 | 2,168,167 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,685 | 2,471 | |||
| マツダ株式会社 | 4,041,300 | 4,041,300 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,645 | 2,311 | |||
| センコーグループホールディングス株式会社 | 3,439,170 | 3,439,170 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,604 | 2,882 | |||
| 横浜ゴム株式会社 | 1,809,832 | 2,292,232 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,583 | 3,078 | |||
| 山九株式会社 | 735,254 | 735,254 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,573 | 2,966 | |||
| 大阪瓦斯株式会社 | 1,650,933 | 2,311,233 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,561 | 4,705 | |||
| 川崎汽船株式會社 | 1,401,085 | 1,401,085 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,551 | 1,137 | |||
| 日本ゼオン株式会社 | 2,006,276 | 2,257,276 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,549 | 1,837 | |||
| 関西電力株式会社 | 2,950,090 | 2,950,090 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,534 | 3,550 | |||
| 兼松株式会社 | 2,322,423 | 2,322,423 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,451 | 2,575 | |||
| 横河電機株式会社 | 1,690,236 | 1,690,236 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,444 | 2,202 | |||
| ソニー株式会社 | 294,045 | 294,045 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,409 | 1,888 | |||
| ＪＳＲ株式会社 | 1,000,720 | 1,200,720 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,342 | 2,393 | |||
| 京阪ホールディングス株式会社 | 722,105 | 326,405 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 無 |
| 3,321 | 1,566 | |||
| ＴＯＴＯ株式会社 | 482,096 | 802,096 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,278 | 2,883 | |||
| 株式会社 ジーエス・ユアサ コーポレーション | 1,082,600 | 1,082,600 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,247 | 1,574 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ホーチキ株式会社 | 2,359,306 | 2,359,306 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,229 | 3,222 | |||
| パナソニック株式会社 | 2,250,042 | 2,250,042 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,202 | 1,856 | |||
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 1,441,000 | 1,531,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 3,129 | 2,068 | |||
| 不二製油グループ本社株式会社 | 1,058,276 | 1,058,276 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,125 | 2,759 | |||
| 小林製薬株式会社 | 300,000 | 300,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,099 | 3,000 | |||
| 株式会社トクヤマ | 1,104,449 | 1,104,449 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,084 | 2,310 | |||
| ヤマハ株式会社 | 512,950 | 512,950 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,082 | 2,162 | |||
| ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 | 1,569,376 | 1,569,376 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,072 | 1,946 | |||
| 芙蓉総合リース株式会社 | 400,040 | 400,040 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,048 | 2,192 | |||
| 全国保証株式会社 | 600,000 | 600,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,048 | 2,037 | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 536,400 | 536,400 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 3,003 | 3,427 | |||
| 大同特殊鋼株式会社 | 563,346 | 563,346 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,878 | 1,960 | |||
| 富士電機株式会社 | 620,026 | 620,026 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,858 | 1,518 | |||
| 森永製菓株式会社 | 696,500 | 696,500 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,754 | 3,078 | |||
| 株式会社ケアネット | 566,572 | - | 戦略的投資として、新規に取得したものです。 | 無 |
| 2,736 | - | |||
| 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ | 6,035,318 | 8,116,818 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,709 | 2,556 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ＴＩＳ株式会社 | 1,011,240 | 1,011,240 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,670 | 1,807 | |||
| 株式会社千葉銀行 | 3,680,253 | 3,680,253 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,668 | 1,740 | |||
| 株式会社ＬＩＸＩＬ | 866,443 | 866,443 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,664 | 1,165 | |||
| 日本電信電話株式会社 | 926,200 | 926,200 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,632 | 2,385 | |||
| リンナイ株式会社 | 211,721 | 211,721 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,623 | 1,619 | |||
| 株式会社東芝 | 701,396 | 701,396 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,623 | 1,669 | |||
| 福山通運株式会社 | 565,387 | 565,387 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,578 | 2,185 | |||
| コスモエネルギーホールディングス株式会社 | 975,100 | 1,300,100 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,571 | 1,977 | |||
| 京王電鉄株式会社 | 336,054 | 336,054 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,500 | 2,147 | |||
| マルハニチロ株式会社 | 915,225 | 969,225 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,402 | 2,188 | |||
| ＮＴＮ株式会社 | 6,992,000 | 6,992,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,384 | 1,321 | |||
| 株式会社ニチレイ | 822,175 | 822,175 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,342 | 2,511 | |||
| 株式会社八十二銀行 | 5,798,174 | 5,798,174 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,336 | 2,267 | |||
| 三井物産株式会社 | 1,008,917 | 1,008,917 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,322 | 1,516 | |||
| 株式会社カナモト | 802,586 | 802,586 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,312 | 1,687 | |||
| 京浜急行電鉄株式会社 | 1,382,307 | 2,248,107 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,309 | 4,084 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 昭和産業株式会社 | 723,865 | 723,865 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,247 | 2,323 | |||
| 飯野海運株式会社 | 4,211,275 | 5,264,275 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,231 | 1,631 | |||
| 住友商事株式会社 | 1,415,240 | 2,015,240 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,231 | 2,496 | |||
| セーレン株式会社 | 1,130,766 | 1,130,766 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,200 | 1,469 | |||
| Ｊ．フロントリテイリング株式会社 | 2,092,966 | 2,092,966 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,199 | 1,879 | |||
| 株式会社内田洋行 | 436,185 | 436,185 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,148 | 1,537 | |||
| 中央自動車工業株式会社 | 755,161 | 755,161 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,096 | 1,408 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 1,553,602 | 1,553,602 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,044 | 1,917 | |||
| 株式会社カネカ | 448,366 | 498,166 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,040 | 1,290 | |||
| 株式会社 商船三井 | 518,200 | 518,200 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 2,008 | 905 | |||
| マニー株式会社 | 720,000 | 720,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 2,001 | 1,907 | |||
| 森永乳業株式会社 | 342,732 | 399,832 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,994 | 1,671 | |||
| ハウス食品グループ本社株式会社 | 547,776 | 547,776 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,993 | 1,930 | |||
| 株式会社ケーユーホールディングス | 2,032,800 | 2,032,800 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,975 | 1,727 | |||
| 澁澤倉庫株式会社 | 868,000 | 868,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,964 | 1,758 | |||
| 日本特殊陶業株式会社 | 1,027,877 | 1,027,877 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,964 | 1,564 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 東芝テック株式会社 | 482,113 | 482,113 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,954 | 1,639 | |||
| エア・ウォーター株式会社 | 1,000,195 | 1,000,195 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,940 | 1,486 | |||
| 東武鉄道株式会社 | 648,872 | 648,872 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,931 | 2,446 | |||
| ネットワンシステムズ株式会社 | 540,400 | 540,400 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,910 | 1,214 | |||
| 株式会社群馬銀行 | 4,786,853 | 4,786,853 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,900 | 1,570 | |||
| 株式会社ひろぎんホールディングス | 2,797,950 | - | 政策投資として保有しています。（注）６ | 無 |
| 1,894 | - | |||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 481,568 | 240,784 | 政策投資として保有しています。（注）３ | 無 |
| 1,829 | 1,817 | |||
| 東北電力株式会社 | 1,750,717 | 1,750,717 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,829 | 1,822 | |||
| 京セラ株式会社 | 258,222 | 344,322 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,814 | 2,206 | |||
| 日本電子株式会社 | 410,000 | 410,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,799 | 1,081 | |||
| トナミホールディングス株式会社 | 322,897 | 322,897 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,740 | 1,566 | |||
| 株式会社神戸製鋼所 | 2,320,549 | 2,320,549 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,735 | 775 | |||
| ホシデン株式会社 | 1,500,690 | 1,616,690 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,734 | 1,222 | |||
| ヤマトホールディングス株式会社 | 567,000 | 567,000 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,720 | 962 | |||
| 豊田合成株式会社 | 587,219 | 587,219 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,707 | 1,088 | |||
| 中部電力株式会社 | 1,192,523 | 1,192,523 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,699 | 1,818 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 小田急電鉄株式会社 | 559,304 | 559,304 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,691 | 1,326 | |||
| 相鉄ホールディングス株式会社 | 681,906 | 681,906 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,690 | 1,890 | |||
| カシオ計算機株式会社 | 809,032 | 809,032 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,686 | 1,227 | |||
| 九州旅客鉄道株式会社 | 650,500 | 650,500 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,674 | 2,016 | |||
| シチズン時計株式会社 | 4,393,426 | 4,393,426 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,660 | 1,687 | |||
| キッコーマン株式会社 | 251,843 | 251,843 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,659 | 1,159 | |||
| 株式会社Ｊ－オイルミルズ | 828,762 | 414,381 | 政策投資として保有しています。（注）３ | 無 |
| 1,653 | 1,893 | |||
| ＶＴホールディングス株式会社 | 3,702,000 | 3,702,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,651 | 1,084 | |||
| 日本通運株式会社 | 200,000 | 200,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,648 | 1,058 | |||
| 文化シヤッター株式会社 | 1,560,901 | 1,560,901 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,645 | 1,225 | |||
| 株式会社三菱総合研究所 | 399,000 | 399,000 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,643 | 1,312 | |||
| 株式会社松屋 | 1,789,900 | 1,789,900 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,643 | 1,097 | |||
| 双日株式会社 | 5,252,710 | 4,040,210 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 無 |
| 1,638 | 1,026 | |||
| 朝日インテック株式会社 | 534,400 | 534,400 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,629 | 1,427 | |||
| 日本トランスシティ株式会社 | 2,852,121 | 2,852,121 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,600 | 1,329 | |||
| ＫＤＤＩ株式会社 | 471,150 | 471,150 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,599 | 1,502 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社ワコール ホールディングス | 650,530 | 650,530 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,597 | 1,526 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 3,339,400 | 3,339,400 | 政策投資として保有しています。 | 無 |
| 1,552 | 1,085 | |||
| 日本曹達株式会社 | 436,775 | 281,075 | 政策投資として保有しています。（注）４ | 有 |
| 1,526 | 758 | |||
| 乾汽船株式会社 | 1,283,126 | 1,283,126 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,362 | 1,597 | |||
| 東京建物株式会社 | 754,043 | 1,508,043 | 政策投資として保有しています。 | 有 |
| 1,267 | 1,729 | |||
| 株式会社ファミリーマート | - | 873,668 | 政策投資として保有していたものです。 | 無 |
| - | 1,693 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については、顧客情報等の個別取引情報の秘密保持の観点から、その記載が困難ですが、保有の合理性については、前記「ｂ）保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法で検証しております。
３．株式数が増加しているのは、株式分割が実施されたためです。
４．株式数が増加しているのは、取引関係の集約に伴うグループ会社からの移管のためです。
５．SPAC（特別買収目的会社）を活用したスキームによる米国Metromile, Inc.のNASDAQ市場上場に伴い、保有していた同社の実質的な前身会社に当たる非上場会社の株式（株式数は4,697,300株、貸借対照表計上額は3,264百万円、いずれも前事業年度末時点）の代わりに割当てを受けたものです。
６．株式会社広島銀行の株式移転による株式会社ひろぎんホールディングスの設立に伴い、保有していた株式会社広島銀行の株式（株式数は2,797,950株、貸借対照表計上額は1,261百万円、いずれも前事業年度末時点）の代わりに割当てを受けたものです。
みなし保有株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
ａ）当社
当社は保有しておりません。
ｂ）当社の最大保有会社
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 9 | 66 | 7 | 33 |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 429 | 0 | 3 |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | 305 | 0 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく時価を把握することが困難であり、その評価損益は為替変動によるものです。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）ならびに同規則第46条および第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」（平成８年大蔵省令第５号）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の連結財務諸表および事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加および会計専門書の定期購読を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 現金及び預貯金 | ※４ 820,873 | ※４ 812,011 |
| 買現先勘定 | 999 | 999 |
| 債券貸借取引支払保証金 | 4,612 | － |
| 買入金銭債権 | ※４ 1,363,752 | ※４ 1,377,728 |
| 金銭の信託 | 2,103 | 2,378 |
| 有価証券 | ※２,※４,※６ 17,875,998 | ※２,※４,※６ 18,741,600 |
| 貸付金 | ※３,※４,※７ 1,524,100 | ※３,※４,※７ 1,626,615 |
| 有形固定資産 | ※１ 315,216 | ※１ 334,501 |
| 土地 | 133,825 | 132,618 |
| 建物 | 134,346 | 152,964 |
| 建設仮勘定 | 4,206 | 5,008 |
| その他の有形固定資産 | 42,837 | 43,910 |
| 無形固定資産 | 1,101,306 | 1,054,990 |
| ソフトウエア | 43,992 | 105,486 |
| のれん | 533,432 | 485,682 |
| その他の無形固定資産 | 523,880 | 463,821 |
| その他資産 | 2,217,451 | 1,783,213 |
| 退職給付に係る資産 | 2,710 | 3,391 |
| 繰延税金資産 | 33,888 | 37,224 |
| 支払承諾見返 | 2,114 | 1,997 |
| 貸倒引当金 | △11,162 | △11,284 |
| 資産の部合計 | 25,253,966 | 25,765,368 |
| 負債の部 | ||
| 保険契約準備金 | 17,222,596 | 18,020,554 |
| 支払備金 | ※４ 2,995,636 | ※４ 3,157,123 |
| 責任準備金等 | ※４ 14,226,960 | ※４ 14,863,430 |
| 社債 | 270,536 | 230,597 |
| その他負債 | 3,628,726 | 2,992,122 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 1,620,178 | 1,509,051 |
| その他の負債 | ※４,※10 2,008,548 | ※４,※10 1,483,071 |
| 退職給付に係る負債 | 245,966 | 254,274 |
| 賞与引当金 | 70,698 | 75,210 |
| 特別法上の準備金 | 118,071 | 128,006 |
| 価格変動準備金 | 118,071 | 128,006 |
| 繰延税金負債 | 239,668 | 321,141 |
| 負ののれん | 28,911 | 18,682 |
| 支払承諾 | 2,114 | 1,997 |
| 負債の部合計 | 21,827,291 | 22,042,587 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | 150,000 |
| 利益剰余金 | 1,800,292 | 1,788,764 |
| 自己株式 | △23,210 | △23,211 |
| 株主資本合計 | 1,927,082 | 1,915,553 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,435,437 | 1,908,438 |
| 繰延ヘッジ損益 | 11,427 | 2,787 |
| 為替換算調整勘定 | 8,042 | △149,098 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,840 | △13,661 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,445,066 | 1,748,467 |
| 新株予約権 | 2,545 | 2,379 |
| 非支配株主持分 | 51,980 | 56,380 |
| 純資産の部合計 | 3,426,675 | 3,722,780 |
| 負債及び純資産の部合計 | 25,253,966 | 25,765,368 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 経常収益 | 5,465,432 | 5,461,195 |
| 保険引受収益 | 4,701,979 | 4,669,910 |
| 正味収入保険料 | 3,598,396 | 3,606,548 |
| 収入積立保険料 | 77,041 | 65,122 |
| 積立保険料等運用益 | 39,466 | 36,032 |
| 生命保険料 | 981,900 | 954,954 |
| その他保険引受収益 | 5,174 | 7,251 |
| 資産運用収益 | 642,214 | 661,414 |
| 利息及び配当金収入 | 513,041 | 492,170 |
| 金銭の信託運用益 | － | 277 |
| 売買目的有価証券運用益 | 18,016 | 5,670 |
| 有価証券売却益 | 142,625 | 127,130 |
| 有価証券償還益 | 541 | 1,058 |
| 特別勘定資産運用益 | － | 49,054 |
| その他運用収益 | 7,456 | 22,085 |
| 積立保険料等運用益振替 | △39,466 | △36,032 |
| その他経常収益 | 121,238 | 129,870 |
| 負ののれん償却額 | 10,229 | 10,229 |
| その他の経常収益 | 111,009 | 119,641 |
| 経常費用 | 5,101,486 | 5,194,459 |
| 保険引受費用 | 4,096,249 | 4,185,395 |
| 正味支払保険金 | 2,057,707 | 1,863,128 |
| 損害調査費 | ※１ 145,299 | ※１ 146,653 |
| 諸手数料及び集金費 | ※１ 694,708 | ※１ 697,263 |
| 満期返戻金 | 158,337 | 175,458 |
| 契約者配当金 | 18 | 4 |
| 生命保険金等 | 412,721 | 396,519 |
| 支払備金繰入額 | 128,992 | 262,454 |
| 責任準備金等繰入額 | 489,344 | 638,068 |
| その他保険引受費用 | 9,120 | 5,844 |
| 資産運用費用 | 82,938 | 79,552 |
| 金銭の信託運用損 | 50 | － |
| 有価証券売却損 | 12,723 | 25,385 |
| 有価証券評価損 | 26,577 | 19,387 |
| 有価証券償還損 | 772 | 346 |
| 金融派生商品費用 | 12,809 | 16,762 |
| 特別勘定資産運用損 | 8,449 | － |
| その他運用費用 | 21,554 | 17,670 |
| 営業費及び一般管理費 | ※１ 892,776 | ※１ 900,956 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| その他経常費用 | 29,522 | 28,556 |
| 支払利息 | 18,940 | 11,455 |
| 貸倒引当金繰入額 | 808 | 863 |
| 貸倒損失 | 133 | 204 |
| 持分法による投資損失 | 4,445 | ※２ 10,074 |
| その他の経常費用 | 5,195 | 5,958 |
| 経常利益 | 363,945 | 266,735 |
| 特別利益 | 9,695 | 649 |
| 固定資産処分益 | 173 | 386 |
| 段階取得に係る差益 | 4,454 | － |
| 関係会社株式売却益 | 4,336 | 250 |
| その他特別利益 | 731 | 13 |
| 特別損失 | 19,513 | 24,210 |
| 固定資産処分損 | 1,941 | 2,401 |
| 減損損失 | ※２ 6,386 | ※２ 746 |
| 特別法上の準備金繰入額 | 9,614 | 9,935 |
| 価格変動準備金繰入額 | 9,614 | 9,935 |
| 不動産圧縮損 | 0 | － |
| 関係会社株式売却損 | 209 | 854 |
| その他特別損失 | 1,359 | ※３ 10,273 |
| 税金等調整前当期純利益 | 354,127 | 243,174 |
| 法人税及び住民税等 | 118,662 | 161,442 |
| 法人税等調整額 | △26,372 | △80,104 |
| 法人税等合計 | 92,289 | 81,337 |
| 当期純利益 | 261,838 | 161,837 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,074 | 35 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 259,763 | 161,801 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 261,838 | 161,837 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △244,344 | 475,762 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,394 | △8,639 |
| 為替換算調整勘定 | △13,968 | △158,160 |
| 退職給付に係る調整額 | 544 | △3,823 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,726 | △1,904 |
| その他の包括利益合計 | ※ △259,100 | ※ 303,234 |
| 包括利益 | 2,737 | 465,071 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △715 | 463,181 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 3,452 | 1,890 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 150,000 | 1,742,188 | △18,299 | 1,873,889 |
| 在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額 | △3,565 | △3,565 | ||
| 在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高 | 150,000 | 1,738,622 | △18,299 | 1,870,323 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △154,882 | △154,882 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 259,763 | 259,763 | ||
| 自己株式の取得 | △50,940 | △50,940 | ||
| 自己株式の処分 | △321 | 1,066 | 744 | |
| 自己株式の消却 | △44,962 | 44,962 | － | |
| 連結範囲の変動 | 2,272 | 2,272 | ||
| 連結子会社の増資による 持分の増減 | － | |||
| その他 | △199 | △199 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | 61,669 | △4,910 | 56,759 |
| 当期末残高 | 150,000 | 1,800,292 | △23,210 | 1,927,082 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | ||||
| 当期首残高 | 1,676,369 | 9,472 | 24,892 | △10,389 | 2,479 | 27,027 | 3,603,741 |
| 在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額 | 3,565 | － | |||||
| 在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高 | 1,679,935 | 9,472 | 24,892 | △10,389 | 2,479 | 27,027 | 3,603,741 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △154,882 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 259,763 | ||||||
| 自己株式の取得 | △50,940 | ||||||
| 自己株式の処分 | 744 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 連結範囲の変動 | 2,272 | ||||||
| 連結子会社の増資による 持分の増減 | － | ||||||
| その他 | △199 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △244,498 | 1,955 | △16,850 | 548 | 66 | 24,953 | △233,825 |
| 当期変動額合計 | △244,498 | 1,955 | △16,850 | 548 | 66 | 24,953 | △177,066 |
| 当期末残高 | 1,435,437 | 11,427 | 8,042 | △9,840 | 2,545 | 51,980 | 3,426,675 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 150,000 | 1,800,292 | △23,210 | 1,927,082 |
| 在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額 | － | |||
| 在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高 | 150,000 | 1,800,292 | △23,210 | 1,927,082 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △160,535 | △160,535 | ||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 161,801 | 161,801 | ||
| 自己株式の取得 | △25,792 | △25,792 | ||
| 自己株式の処分 | △293 | 1,080 | 787 | |
| 自己株式の消却 | △24,710 | 24,710 | － | |
| 連結範囲の変動 | 12,257 | 12,257 | ||
| 連結子会社の増資による 持分の増減 | 4 | 4 | ||
| その他 | △53 | △53 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | △11,528 | △1 | △11,529 |
| 当期末残高 | 150,000 | 1,788,764 | △23,211 | 1,915,553 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | ||||
| 当期首残高 | 1,435,437 | 11,427 | 8,042 | △9,840 | 2,545 | 51,980 | 3,426,675 |
| 在外子会社の会計基準の改正による累積的影響額 | － | ||||||
| 在外子会社の会計基準の改正を反映した当期首残高 | 1,435,437 | 11,427 | 8,042 | △9,840 | 2,545 | 51,980 | 3,426,675 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △160,535 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 161,801 | ||||||
| 自己株式の取得 | △25,792 | ||||||
| 自己株式の処分 | 787 | ||||||
| 自己株式の消却 | － | ||||||
| 連結範囲の変動 | 12,257 | ||||||
| 連結子会社の増資による 持分の増減 | 4 | ||||||
| その他 | △53 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 473,001 | △8,639 | △157,140 | △3,820 | △166 | 4,399 | 307,634 |
| 当期変動額合計 | 473,001 | △8,639 | △157,140 | △3,820 | △166 | 4,399 | 296,105 |
| 当期末残高 | 1,908,438 | 2,787 | △149,098 | △13,661 | 2,379 | 56,380 | 3,722,780 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 354,127 | 243,174 |
| 減価償却費 | 60,921 | 80,905 |
| 減損損失 | 6,386 | 746 |
| のれん償却額 | 53,882 | 61,794 |
| 負ののれん償却額 | △10,229 | △10,229 |
| 支払備金の増減額（△は減少） | 131,376 | 265,606 |
| 責任準備金等の増減額（△は減少） | 626,117 | 739,418 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △113 | 309 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,801 | 3,210 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,865 | 5,952 |
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 9,614 | 9,935 |
| 利息及び配当金収入 | △513,041 | △492,170 |
| 有価証券関係損益（△は益） | △129,888 | △77,656 |
| 支払利息 | 18,940 | 11,455 |
| 為替差損益（△は益） | 5,579 | △5,806 |
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 1,492 | 2,015 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 4,445 | 10,074 |
| 特別勘定資産運用損益（△は益） | 8,449 | △49,054 |
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △128,944 | △25,872 |
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | 90,636 | 4,484 |
| その他 | 5,802 | 11,690 |
| 小計 | 599,617 | 789,986 |
| 利息及び配当金の受取額 | 519,238 | 495,774 |
| 利息の支払額 | △18,111 | △12,674 |
| 法人税等の支払額 | △109,458 | △101,534 |
| その他 | 6,336 | 6,321 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 997,623 | 1,177,873 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 預貯金の純増減額（△は増加） | △3,122 | △5,876 |
| 買入金銭債権の取得による支出 | △420,129 | △328,005 |
| 買入金銭債権の売却・償還による収入 | 541,277 | 222,549 |
| 有価証券の取得による支出 | △4,378,037 | △2,575,102 |
| 有価証券の売却・償還による収入 | 2,664,749 | 2,262,990 |
| 貸付けによる支出 | △871,923 | △662,767 |
| 貸付金の回収による収入 | 413,804 | 473,377 |
| 債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減額 | △120,106 | △320 |
| その他 | △9,772 | △51,593 |
| 資産運用活動計 | △2,183,260 | △664,747 |
| 営業活動及び資産運用活動計 | △1,185,636 | 513,125 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,709 | △26,224 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,463 | 2,680 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※３ △340,897 | △42,981 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 993 | 262 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,546,411 | △731,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 借入れによる収入 | 24,320 | 41,189 |
| 借入金の返済による支出 | △37,031 | △280,395 |
| 短期社債の発行による収入 | 9,999 | 9,999 |
| 短期社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 |
| 社債の発行による収入 | 198,783 | － |
| 社債の償還による支出 | － | △36,050 |
| 債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少） | 1,547,132 | △106,194 |
| 自己株式の取得による支出 | △50,940 | △25,792 |
| 配当金の支払額 | △154,799 | △160,419 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △590 | △1,089 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 5,319 |
| その他 | 16,231 | 50,464 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,543,105 | △512,967 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,022 | △33,124 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,659 | △99,229 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,023,342 | 1,021,167 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 484 | 2,749 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 1,021,167 | ※１ 924,687 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 175社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度より、Acorn Advisory Capital L.P. 他10社は株式を取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な会社名
東京海上日動調査サービス㈱
Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、当企業集団の財政状態と経営成績に関する合理的な判断を妨げるほどの重要性がないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 7社
主要な会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（東京海上日動調査サービス㈱、Tokio Marine Life Insurance (Thailand) Public Company Limited 他）および関連会社（Alinma Tokio Marine Company 他）は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除いております。
(3) 当社は、東京海上日動火災保険㈱および日新火災海上保険㈱を通じて日本地震再保険㈱の議決権の30.1％を所有しておりますが、同社事業の公共性を踏まえ、同社事業等の方針決定に対し重要な影響を与えることができないと判断されることから、関連会社から除いております。
(4) 決算日が連結決算日と異なる持分法適用会社については、原則として、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社３社および海外連結子会社163社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３か月を超えていないため、本連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 保険契約に関する会計処理
国内保険連結子会社における保険料、支払備金および責任準備金等の保険契約に関する会計処理については、保険業法等の法令等の定めによっております。
(2) 有価証券の評価基準および評価方法
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
③ 業種別監査委員会報告第21号「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（2000年11月16日 日本公認会計士協会）に基づく責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
また、責任準備金対応債券に関するリスク管理方針の概要は以下のとおりであります。
東京海上日動あんしん生命保険㈱において、資産・負債の金利リスクの変動を適切に管理するために「個人保険（無配当・利差回払）の責任準備金の一部分」を小区分として設定し、当該小区分に係る責任準備金のデュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させる運用方針をとっております。
④ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
⑤ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑥ 持分法を適用していない非連結子会社株式および関連会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。
⑦ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(4) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
② 無形固定資産
海外子会社の買収により取得した無形固定資産については、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり、効果の発現する態様にしたがって償却しております。
(5) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主な国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を計上しております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
また、すべての債権は資産の自己査定基準に基づき、資産計上部門および資産管理部門が資産査定を実施し、当該部門から独立した資産監査部門が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の計上を行っております。
② 賞与引当金
当社および主な国内連結子会社は、従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
③ 価格変動準備金
国内保険連結子会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～13年）による定額法により費用処理しております。
(7) 消費税等の会計処理
当社および国内連結子会社の消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、国内保険連結子会社の営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、５年間で均等償却を行っております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① 金利関係
東京海上日動火災保険㈱および東京海上日動あんしん生命保険㈱は、長期の保険契約等に付随して発生する金利の変動リスクを軽減するため、金融資産と保険負債等を同時に評価・分析し、リスクをコントロールする資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を実施しております。この管理のために利用している金利スワップ取引の一部については、業種別委員会実務指針第26号「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（2021年３月25日 日本公認会計士協会）に基づく繰延ヘッジ処理を行っております。ヘッジ対象となる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行っており、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
② 為替関係
主な国内保険連結子会社は、外貨建資産等に係る将来の為替相場の変動リスクを軽減する目的で実施している為替予約取引・通貨スワップ取引の一部について、時価ヘッジ処理、繰延ヘッジ処理または振当処理を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
連結貸借対照表の資産の部に計上したのれんについて、Philadelphia Consolidated Holding Corp. に係るものについては20年間、HCC Insurance Holdings, Inc. に係るものについては10年間、Privilege Underwriters, Inc. に係るものについては15年間、その他については５～15年間で均等償却しております。ただし、少額のものについては一括償却しております。
なお、2010年３月31日以前に発生した負ののれんについては、連結貸借対照表の負債の部に計上し、20年間の均等償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から満期日または償還日までの期間が３か月以内の定期預金等の短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
当社および連結子会社の財政状態または経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積りを含む項目は、以下のとおりであります。
１．支払備金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
支払備金 3,157,123百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金、返戻金その他の給付金（以下「保険金等」という。）のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。
② 算出に用いた主要な仮定
支払備金の計上にあたっては、主として過去の支払実績等から算出した仮定を用いて見積った最終的に支払う保険金等の見込額を使用しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
法令等の改正や裁判等の結果などにより、最終的に支払う保険金等の額が当初の見積りから変動し、支払備金の計上額が増減する可能性があります。
２．のれんの減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 485,682百万円
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
のれんの減損については、のれんが帰属する内部管理上独立して業績報告が行われる単位（以下「報告単位」という。）ごとに、主として、減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定、減損損失の測定の手順に沿って行っております。
まず報告単位ごとに、直近の業績および将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離ならびに市場環境を含む経営環境の著しい悪化等の減損の兆候があるかどうかの判定を行っております。減損の兆候がある報告単位については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、減損損失を認識することとなります。減損損失を認識することとなった報告単位は、割引前将来キャッシュ・フローを割引率で割り引いた回収可能価額を算出のうえ、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
② 算出に用いた主要な仮定
のれんの減損損失の計上にあたり、将来キャッシュ・フローおよび割引率を使用しております。
将来キャッシュ・フローについては、直近の合理的な事業計画に基づき、各報告単位の経営環境等を踏まえた成長率などを加味して見積っております。
割引率については、資本コストに金利差等の必要な調整を加えた税引前の利率としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
収益性が取得時の想定から大幅に悪化し事業計画の大幅な下方乖離が生じることなどにより、割引前将来キャッシュ・フローが大幅に下落した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
３．金融商品の時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
「（金融商品関係）」に記載しております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
金融商品の時価の算出方法は、「（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項（注１）金融商品の時価の算定方法」に記載しております。
② 算出に用いた主要な仮定
市場価格がない金融商品の時価については、イールドカーブ等に一定の仮定を置いて算出しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
市場環境の変化等により主要な仮定が変動し、金融商品の時価が増減する可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2018年９月14日）
・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14日）
１．概要
企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」および実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。
また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。
２．適用予定日
在外子会社等が初めて国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用する連結会計年度の翌連結会計年度の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）
１．概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額および圧縮記帳額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 減価償却累計額 | 363,575 | 369,087 |
| 圧縮記帳額 | 18,454 | 17,968 |
※２ 非連結子会社および関連会社の株式等は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 有価証券（株式） | 163,753 | 133,094 |
| 有価証券（出資金） | 29,035 | 37,213 |
※３ 貸付金のうち破綻先債権等の金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 破綻先債権額 | 19,589 | 14,026 |
| 延滞債権額 | 36,625 | 98,166 |
| ３カ月以上延滞債権額 | 732 | 1 |
| 貸付条件緩和債権額 | － | 11,556 |
| 合計 | 56,947 | 123,751 |
（注）破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
３カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸付金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※４ 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 担保に供している資産 | ||
| 預貯金 | 42,061 | 54,804 |
| 買入金銭債権 | 24,559 | 24,640 |
| 有価証券 | 346,071 | 494,069 |
| 貸付金 | 125,181 | 222,828 |
| 担保付債務 | ||
| 支払備金 | 152,710 | 162,349 |
| 責任準備金 | 166,587 | 167,087 |
| その他の負債（外国再保険借等） | 73,658 | 133,353 |
５ 現先取引により受け入れているコマーシャル・ペーパー等のうち、売却または再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものの時価は次のとおりであり、すべて自己保有しております。
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 5,610 | 999 |
※６ 有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 1,978,262 | 1,959,960 |
※７ 貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 955,147 | 892,398 |
| 貸出実行残高 | 685,003 | 678,915 |
| 差引額 | 270,144 | 213,482 |
８ 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産および負債の額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 123,242 | 168,341 |
９ 東京海上日動火災保険㈱は以下の子会社の債務を保証しております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| Tokio Marine Compania de Seguros, S.A. de C.V. | 5,884 | 5,463 |
※10 その他の負債に含まれている他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金は次
のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 100,000 | 100,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 代理店手数料等 | 598,016 | 608,750 |
| 給与 | 303,785 | 317,463 |
（注）事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費ならびに諸手数料及び集金費の合計であります。
※２ 減損損失について次のとおり計上しております。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失 | |||
| 土地 | 建物 | その他 | 合計 | |||
| 事業用不動産等 (一般事業(介護事業)) | 建物等 | 東京都世田谷区に保有する建物など３物件 | － | 3 | 15 | 18 |
| 事業用不動産等 (一般事業(その他)) | 建物、のれんおよびその他の無形固定資産等 | 神奈川県横浜市に保有する建物附属設備等 | － | 24 | 3,117 | 3,141 |
| 賃貸用不動産 | 土地および建物 | 福島県会津若松市に保有する建物など２物件 | 92 | 190 | － | 283 |
| 遊休不動産および売却予定不動産 | 土地および建物 | 静岡県沼津市に保有する建物など６物件 | 242 | 1,159 | － | 1,401 |
| 遊休資産 | ソフトウェア | ― | － | － | 1,540 | 1,540 |
| 合計 | 335 | 1,377 | 4,673 | 6,386 | ||
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
一般事業(その他)の用に供している事業用不動産等のうち事業買収により生じたのれんおよびその他の無形固定資産等について、事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.0%で割り引いて算定しております。
賃貸用不動産において、主に不動産価格の下落に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 用途 | 種類 | 場所等 | 減損損失 | |||
| 土地 | 建物 | その他 | 合計 | |||
| 事業用不動産等 (一般事業(介護事業)) | 建物等 | 東京都世田谷区に保有する建物など３物件 | － | 19 | 20 | 40 |
| 遊休不動産および売却予定不動産 | 土地および建物等 | 静岡県富士市に保有するビルなど７物件 | 177 | 516 | 12 | 706 |
| 合計 | 177 | 536 | 32 | 746 | ||
保険事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃貸用不動産等、遊休不動産等および売却予定不動産等ならびに一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等については主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
一般事業(介護事業)の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。
遊休不動産および売却予定不動産において、主に売却方針の決定に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は正味売却価額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等から処分費用見込額を減じた額であります。
なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。
※３ その他特別損失は、当連結会計年度においては関係会社株式評価損10,273百万円であります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △254,362 | 704,865 |
| 組替調整額 | △96,639 | △79,665 |
| 税効果調整前 | △351,001 | 625,199 |
| 税効果額 | 106,656 | △149,437 |
| その他有価証券評価差額金 | △244,344 | 475,762 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | 3,223 | △10,967 |
| 組替調整額 | △1,285 | △869 |
| 資産の取得原価調整額 | － | △155 |
| 税効果調整前 | 1,938 | △11,992 |
| 税効果額 | △543 | 3,352 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,394 | △8,639 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △13,968 | △158,160 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △3,560 | △9,454 |
| 組替調整額 | 4,279 | 4,311 |
| 税効果調整前 | 718 | △5,143 |
| 税効果額 | △174 | 1,320 |
| 退職給付に係る調整額 | 544 | △3,823 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △2,248 | △1,586 |
| 組替調整額 | △478 | △318 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,726 | △1,904 |
| その他の包括利益合計 | △259,100 | 303,234 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 710,000 | － | 8,000 | 702,000 |
| 合計 | 710,000 | － | 8,000 | 702,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,443 | 8,886 | 8,199 | 4,129 |
| 合計 | 3,443 | 8,886 | 8,199 | 4,129 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少8,000千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加8,886千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加8,811千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少8,199千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少8,000千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
| 当社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 2,545 |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 63,590 | 90.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月25日 |
| 2019年11月19日 取締役会 | 普通株式 | 91,292 | 130.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月６日 |
（注）2019年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当95円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,297 | 利益剰余金 | 95.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 702,000 | － | 4,500 | 697,500 |
| 合計 | 702,000 | － | 4,500 | 697,500 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 4,129 | 4,789 | 4,692 | 4,226 |
| 合計 | 4,129 | 4,789 | 4,692 | 4,226 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少4,500千株は、すべて自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加4,789千株の主な内訳は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加4,753千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少4,692千株の主な内訳は、自己株式の消却による減少4,500千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 当連結会計年度末残高（百万円） |
| 当社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | 2,379 |
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 66,297 | 95.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月30日 |
| 2020年11月19日 取締役会 | 普通株式 | 94,237 | 135.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月11日 |
（注）2020年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、１株当たり配当額の内訳は、普通配当100円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月28日開催の第19回定時株主総会において、次のとおり決議を予定しております。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 69,327 | 利益剰余金 | 100.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預貯金 | 820,873 | 812,011 |
| 買入金銭債権 | 1,363,752 | 1,377,728 |
| 有価証券 | 17,875,998 | 18,741,600 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △95,342 | △109,097 |
| 現金同等物以外の買入金銭債権等 | △1,255,686 | △1,302,087 |
| 現金同等物以外の有価証券等 | △17,688,427 | △18,595,468 |
| 現金及び現金同等物 | 1,021,167 | 924,687 |
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
※３ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たにPrivilege Underwriters, Inc.（以下「Pure」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびにPure株式の取得価額とPure取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 資産 | 372,980 |
| （うち有価証券） | (53,300) |
| （うち無形固定資産） | (244,249) |
| のれん | 163,910 |
| 負債 | △158,805 |
| （うち保険契約準備金） | (△45,980) |
| （うち繰延税金負債） | (△66,409) |
| 非支配株主持分 | △22,127 |
| その他 | △14,916 |
| Pure株式の取得価額 | 341,041 |
| 為替換算差額等 | △1,014 |
| Pureの現金及び現金同等物 | △9,347 |
| 差引：Pure取得による支出 | 330,679 |
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| （借手側） | ||
| １年内 | 8,944 | 9,328 |
| １年超 | 51,542 | 45,068 |
| 合計 | 60,486 | 54,397 |
| （貸手側） | ||
| １年内 | 1,601 | 1,236 |
| １年超 | 9,537 | 9,275 |
| 合計 | 11,138 | 10,512 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っております。そのため、資産・負債総合管理（ＡＬＭ：Asset Liability Management）を軸として、保険商品の特性を踏まえた適切なリスクコントロールのもとで、長期・安定的な収益確保および効率的な流動性管理を目指した取り組みを行っております。
具体的には、金利スワップ取引等も活用して保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っております。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指しております。保有する資産については、リスクの軽減等を目的として、為替予約取引等のデリバティブ取引も活用しております。なお、運用実績にかかわらず保険金等の最低金額を保証する機能を有する変額年金においては、リスクを適切にコントロールする手段のひとつとして、オプション取引を活用しております。
こうした取り組みによって、運用収益を安定的に拡大させ、中長期的な純資産価値の拡大および財務基盤の健全性の維持につなげることを目指しております。
資金調達については、主として事業投資資金の確保を目的として、社債の発行や借入れ等を行っております。資金調達が必要な場合には、グループ全体の資金収支を勘案し、調達額や調達手段等を決定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループは、株式や債券等の有価証券・貸付金・デリバティブ取引等の金融商品を保有しております。これらは株価・為替・金利等の変動により価値や収益が減少して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況の悪化または信用力の変化等により価値が減少ないし消失して損失を被る信用リスクを内包しております。また、これらは市場の混乱等により取引が出来なくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされたりすることで損失を被る市場流動性リスク等も内包しております。
有価証券投資に係る為替変動リスクの一部は、為替予約取引や通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
デリバティブ取引の信用リスクには、取引の相手先が倒産等により当初の契約どおりに取引を履行できなくなった場合に損失を被るリスクも含まれております。このような信用リスクを軽減するために、取引先が取引を頻繁に行う金融機関等である場合には、一括精算ネッティング契約を締結する等の運営も行っております。また、長期の保険負債が内包する金利リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を利用しており、これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク・信用リスク等の管理
東京海上日動火災保険㈱では、取締役会にて制定した「資産運用リスク管理方針」に基づき、取引部門から独立したリスク管理部門が、定量・定性の両面から金融商品に係る市場リスク、信用リスク等の管理を実施しております。
当該方針に従い、資産運用計画における運用管理区分毎に、投資可能商品、上限リスク量等の各種リミット、リミット超過時対応等を明文化した「運用ガイドライン」を制定しております。バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）の考え方を用いて資産運用リスク量を計測し、リスク・リターンの状況および「運用ガイドライン」の遵守状況を定期的に担当役員へ報告しております。
信用リスクについては、大口与信先へのリスク集積を回避するために「総与信額管理規程」を制定した上で、社内格付制度等をもとに与信状況を定期的にモニタリングし、適切な管理を実施しております。
また、個別投融資案件への牽制を目的に、個別投融資案件の審査および投融資後のモニタリングを「審査規程」等に従って実施しております。
これらのリスク管理業務については、重要性に応じて取締役会に報告しております。
なお、他の連結子会社においても、上記リスクを踏まえた管理体制を構築しております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループでは、会社毎およびグループ全体で資金管理を行う中で、資金の支払期日を管理し、併せて多様な資金調達手段を確保することで、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 820,873 | 820,942 | 69 |
| (2)買現先勘定 | 999 | 999 | － |
| (3)債券貸借取引支払保証金 | 4,612 | 4,612 | － |
| (4)買入金銭債権 | 1,363,752 | 1,363,752 | － |
| (5)金銭の信託 | 2,103 | 2,103 | － |
| (6)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 465,487 | 465,487 | － |
| 満期保有目的の債券 | 5,092,780 | 5,985,487 | 892,707 |
| 責任準備金対応債券 | 1,859,815 | 1,870,691 | 10,876 |
| その他有価証券 | 10,133,026 | 10,133,026 | － |
| (7)貸付金 | 1,396,273 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △3,052 | ||
| 1,393,221 | 1,393,529 | 308 | |
| 資産計 | 21,136,673 | 22,040,634 | 903,960 |
| (1)社債 | 270,536 | 263,145 | △7,391 |
| (2)債券貸借取引受入担保金 | 1,620,178 | 1,620,178 | － |
| 負債計 | 1,890,715 | 1,883,323 | △7,391 |
| デリバティブ取引（*2） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 28,504 | 28,504 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | 6,051 | 6,051 | － |
| デリバティブ取引計 | 34,555 | 34,555 | － |
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預貯金 | 812,011 | 812,090 | 78 |
| (2)買現先勘定 | 999 | 999 | － |
| (3)債券貸借取引支払保証金 | － | － | － |
| (4)買入金銭債権 | 1,377,728 | 1,377,728 | － |
| (5)金銭の信託 | 2,378 | 2,378 | － |
| (6)有価証券 | |||
| 売買目的有価証券 | 515,417 | 515,417 | － |
| 満期保有目的の債券 | 5,114,216 | 5,767,207 | 652,991 |
| 責任準備金対応債券 | 2,194,898 | 2,082,308 | △112,590 |
| その他有価証券 | 10,597,852 | 10,597,852 | － |
| (7)貸付金 | 1,509,422 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △1,725 | ||
| 1,507,696 | 1,507,804 | 107 | |
| 資産計 | 22,123,201 | 22,663,788 | 540,587 |
| (1)社債 | 230,597 | 230,312 | △285 |
| (2)債券貸借取引受入担保金 | 1,509,051 | 1,509,051 | － |
| 負債計 | 1,739,649 | 1,739,363 | △285 |
| デリバティブ取引（*2） | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 16,220 | 16,220 | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (28,457) | (28,457) | － |
| デリバティブ取引計 | (12,236) | (12,236) | － |
（*1）貸付金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産およびその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預貯金（うち「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づいて有価証券として取り扱うものを除く）、(2)買現先勘定、(3)債券貸借取引支払保証金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、原則として、当該帳簿価額を時価としております。
(4)買入金銭債権、(5)金銭の信託、(6)有価証券（「(1)現金及び預貯金」のうち金融商品に関する会計基準に基づいて有価証券として取り扱うものを含む）のうち市場価格のあるものについては、上場株式は取引所の価格、債券は店頭取引による価格等によっております。市場価格のないものについては、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。
(7)貸付金のうち変動金利貸付については、市場金利の変動が短期間で将来キャッシュ・フローに反映されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、貸付先の信用状況が実行後大きく変わっていない限り、当該帳簿価額を時価としております。固定金利貸付については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値等によっております。なお、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する貸付金については、直接減額前の帳簿価額から貸倒見積高を控除した額を時価としております。
負債
(1)社債については、店頭取引による価格等によっております。
(2)債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等 | 321,277 | 315,603 |
| 約款貸付 | 127,827 | 117,193 |
| 合計 | 449,104 | 432,797 |
非連結子会社株式等、非上場株式および組合出資金等は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6)有価証券」には含めておりません。
また、約款貸付は、保険契約に基づいた融資制度で、解約返戻金の範囲内で返済期限を定めずに実行しており、将来キャッシュ・フローを見積もることができないことから時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(7)貸付金」には含めておりません。
（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 123,094 | 8,344 | － | － |
| 買入金銭債権 | 125,470 | 28,048 | 184,157 | 1,153,005 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 17,800 | 67,500 | 349,000 | 4,356,729 |
| 地方債 | － | － | － | 3,000 |
| 社債 | － | － | － | 152,500 |
| 外国証券 | 1,528 | 2,392 | 8,635 | 29,046 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | － | － | － | 1,611,700 |
| 地方債 | － | － | － | 29,200 |
| 社債 | － | － | － | 191,500 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 35,892 | 213,214 | 596,564 | 1,430,398 |
| 地方債 | 1,700 | 57,075 | 30,055 | 21,068 |
| 社債 | 86,255 | 350,876 | 272,943 | 73,359 |
| 外国証券 | 120,939 | 539,978 | 724,495 | 1,497,917 |
| 貸付金（*） | 297,310 | 809,534 | 126,464 | 165,833 |
| 合計 | 809,991 | 2,076,965 | 2,292,315 | 10,715,258 |
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37百万円、期間の定めのないもの7,222百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預貯金 | 131,972 | 8,915 | － | － |
| 買入金銭債権 | 80,685 | 25,270 | 242,012 | 1,093,410 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 2,000 | 171,000 | 377,112 | 4,254,817 |
| 地方債 | － | － | － | 3,000 |
| 社債 | － | － | － | 155,600 |
| 外国証券 | 4,009 | 6,608 | 14,950 | 26,073 |
| 責任準備金対応債券 | ||||
| 国債 | － | － | － | 1,877,500 |
| 地方債 | － | － | － | 30,900 |
| 社債 | － | － | － | 264,600 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 国債 | 69,418 | 221,854 | 598,766 | 1,316,907 |
| 地方債 | 5,821 | 54,476 | 22,800 | 16,609 |
| 社債 | 83,587 | 298,199 | 263,813 | 69,089 |
| 外国証券 | 73,047 | 532,898 | 645,957 | 1,644,359 |
| 貸付金（*） | 368,715 | 789,065 | 148,937 | 203,918 |
| 合計 | 819,257 | 2,108,289 | 2,314,349 | 10,956,784 |
（*）貸付金のうち、破綻先、実質破綻先および破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない39百万円、期間の定めのないもの7,886百万円は含めておりません。
（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 社債 | 37,390 | 3,725 | 361 | － | － | 227,490 |
| 長期借入金 | 319,258 | 32,868 | 49,849 | － | － | 100,000 |
| リース債務 | 2,576 | 2,962 | 2,310 | 1,833 | 1,030 | 6,021 |
| 合計 | 359,225 | 39,555 | 52,521 | 1,833 | 1,030 | 333,511 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 社債 | 3,519 | 265 | － | － | 2,587 | 223,287 |
| 長期借入金 | 31,050 | 62,100 | － | － | － | 149,162 |
| リース債務 | 3,369 | 2,650 | 2,021 | 1,482 | 1,138 | 4,238 |
| 合計 | 37,938 | 65,015 | 2,021 | 1,482 | 3,725 | 376,688 |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 31,176 | 70,114 |
２．満期保有目的の債券
| （単位：百万円） | |||||||
| 種類 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||||
| 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 公社債 | 4,377,309 | 5,291,043 | 913,733 | 3,574,497 | 4,307,169 | 732,671 |
| 外国証券 | 41,434 | 45,557 | 4,123 | 51,750 | 56,600 | 4,849 | |
| 小計 | 4,418,744 | 5,336,600 | 917,856 | 3,626,248 | 4,363,770 | 737,521 | |
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 公社債 | 673,813 | 648,663 | △25,149 | 1,487,630 | 1,403,102 | △84,527 |
| 外国証券 | 223 | 223 | － | 337 | 334 | △3 | |
| 小計 | 674,036 | 648,886 | △25,149 | 1,487,968 | 1,403,437 | △84,530 | |
| 合計 | 5,092,780 | 5,985,487 | 892,707 | 5,114,216 | 5,767,207 | 652,991 | |
３．責任準備金対応債券
| （単位：百万円） | |||||||
| 種類 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||||
| 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | 連結 貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの | 公社債 | 637,716 | 669,633 | 31,916 | 250,749 | 258,436 | 7,686 |
| 小計 | 637,716 | 669,633 | 31,916 | 250,749 | 258,436 | 7,686 | |
| 時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの | 公社債 | 1,222,098 | 1,201,058 | △21,040 | 1,944,149 | 1,823,872 | △120,277 |
| 小計 | 1,222,098 | 1,201,058 | △21,040 | 1,944,149 | 1,823,872 | △120,277 | |
| 合計 | 1,859,815 | 1,870,691 | 10,876 | 2,194,898 | 2,082,308 | △112,590 | |
４．その他有価証券
| （単位：百万円） | |||||||
| 種類 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |||||
| 連結 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | 連結 貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | ||
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えるもの | 公社債 | 3,186,381 | 2,769,396 | 416,984 | 3,049,295 | 2,708,962 | 340,332 |
| 株式 | 1,881,839 | 459,550 | 1,422,288 | 2,441,399 | 493,762 | 1,947,636 | |
| 外国証券 | 3,111,673 | 2,860,620 | 251,052 | 4,266,561 | 3,847,323 | 419,237 | |
| その他（注）２ | 570,597 | 530,410 | 40,186 | 671,434 | 611,432 | 60,001 | |
| 小計 | 8,750,490 | 6,619,978 | 2,130,512 | 10,428,689 | 7,661,481 | 2,767,207 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原価を超えないもの | 公社債 | 465,720 | 469,360 | △3,639 | 366,370 | 369,809 | △3,438 |
| 株式 | 74,568 | 82,976 | △8,408 | 21,241 | 24,017 | △2,776 | |
| 外国証券 | 1,395,451 | 1,475,784 | △80,332 | 434,855 | 444,221 | △9,365 | |
| その他（注）３ | 818,409 | 833,475 | △15,066 | 753,092 | 772,031 | △18,938 | |
| 小計 | 2,754,149 | 2,861,596 | △107,447 | 1,575,560 | 1,610,080 | △34,520 | |
| 合計 | 11,504,640 | 9,481,575 | 2,023,065 | 12,004,250 | 9,271,562 | 2,732,687 | |
（注）１．時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。
２．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額560,000百万円、取得原価521,958百万円、差額38,041百万円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額53百万円、取得原価53百万円、差額0百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額661,299百万円、取得原価604,722百万円、差額56,577百万円）を含めております。
３．前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額9,353百万円、取得原価9,353百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額802,259百万円、取得原価816,814百万円、差額△14,554百万円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（連結貸借対照表計上額33,213百万円、取得原価33,213百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（連結貸借対照表計上額711,830百万円、取得原価729,970百万円、差額△18,140百万円）を含めております。
５．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６．売却した責任準備金対応債券
| （単位：百万円） | ||||||
| 種類 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | |
| 公社債 | 1,659 | 108 | － | 43,239 | 315 | 3,170 |
| 外国証券 | 1,205 | 117 | 4 | － | － | － |
| 合計 | 2,865 | 226 | 4 | 43,239 | 315 | 3,170 |
７．売却したその他有価証券
| （単位：百万円） | ||||||
| 種類 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | |
| 公社債 | 1,011,952 | 21,003 | 1,750 | 652,676 | 1,759 | 2,027 |
| 株式 | 112,648 | 78,225 | 404 | 112,291 | 84,914 | 278 |
| 外国証券 | 819,478 | 43,169 | 10,564 | 682,408 | 40,140 | 19,908 |
| その他 | 275,917 | 4,980 | 2,597 | 131,032 | 3,816 | 3,959 |
| 合計 | 2,219,997 | 147,379 | 15,315 | 1,578,408 | 130,631 | 26,173 |
（注）前連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額34百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額275,883百万円、売却益4,980百万円、売却損2,597百万円）を含めております。
当連結会計年度の「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として計上している譲渡性預金（売却額925百万円）ならびに買入金銭債権として計上している海外抵当証券等（売却額130,106百万円、売却益3,816百万円、売却損3,959百万円）を含めております。
８．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について30,060百万円（うち、株式21,460百万円、外国証券5,053百万円、その他3,546百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて63百万円（うち、株式63百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）について22,546百万円（うち、株式243百万円、外国証券18,043百万円、その他4,259百万円）、その他有価証券で時価を把握することが極めて困難と認められるものについて778百万円（うち、株式129百万円、外国証券648百万円）減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損については、原則として、連結会計年度末の時価が取得原価と比べて30％以上下落したものを対象としております。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 99 | 376 |
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
各表における「契約額等」は、デリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体が、そのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | |||
| 市場 取引 | 通貨先物取引 | |||||||||
| 売建 | 1,927 | － | － | － | 2,254 | － | － | － | ||
| 買建 | 873 | － | － | － | 821 | － | － | － | ||
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | |||||||||
| 売建 | 554,872 | － | 1,429 | 1,429 | 617,790 | 590 | △7,307 | △7,307 | ||
| 買建 | 179,463 | － | △75 | △75 | 76,282 | － | 1,396 | 1,396 | ||
| 通貨スワップ取引 | ||||||||||
| 受取円貨支払外貨 | 12,435 | 12,435 | 1,136 | 1,136 | 12,435 | 12,435 | 88 | 88 | ||
| 受取外貨支払外貨 | 45,008 | － | △1,597 | △1,597 | 37,616 | － | 3,635 | 3,635 | ||
| 合計 | ─ | ─ | 893 | 893 | ─ | ─ | △2,187 | △2,187 | ||
（注）１．通貨先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．為替予約取引の時価は、先物相場を用いて算定した価格や取引相手の金融機関等から入手した価格等によっております。
３．通貨スワップ取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
(2) 金利関連
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | |||
| 市場 取引 | 金利先物取引 | |||||||||
| 売建 | 17,341 | － | － | － | 184 | － | － | － | ||
| 買建 | 1,737 | － | － | － | 17,268 | － | － | － | ||
| 市場取引以外の取引 | 金利スワップ取引 | |||||||||
| 受取固定支払変動 | 1,510,149 | 1,439,332 | 131,746 | 131,746 | 1,182,434 | 1,055,888 | 65,667 | 65,667 | ||
| 受取変動支払固定 | 1,295,487 | 1,208,210 | △117,720 | △117,720 | 1,116,136 | 1,023,715 | △63,758 | △63,758 | ||
| 受取変動支払変動 | 270,677 | 5,485 | 427 | 427 | 4,992 | 4,992 | △127 | △127 | ||
| 合計 | ─ | ─ | 14,453 | 14,453 | ─ | ─ | 1,781 | 1,781 | ||
（注）１．金利先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定した価格や情報ベンダー等から入手した価格によっております。
(3) 株式関連
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | |||
| 市場 取引 | 株価指数先物取引 | |||||||||
| 売建 | 6,977 | － | △168 | △168 | 24,052 | － | △711 | △711 | ||
| 買建 | 2,179 | － | － | － | 5,518 | － | － | － | ||
| 市場取引以外の取引 | 株価指数オプション取引 | |||||||||
| 売建 | 111,722 | － | 149,168 | － | ||||||
| (5,487) | (－) | 14,241 | △8,754 | (9,422) | (－) | 24,808 | △15,385 | |||
| 買建 | 163,099 | 3,000 | 197,602 | 1,500 | ||||||
| (15,687) | (1,166) | 29,829 | 14,141 | (19,630) | (592) | 43,041 | 23,411 | |||
| 合計 | ─ | ─ | 43,902 | 5,218 | ─ | ─ | 67,138 | 7,314 | ||
（注）１．株価指数先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．株価指数オプション取引の時価は、情報ベンダー等から入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(4) 債券関連
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | |||
| 市場 取引 | 債券先物取引 | |||||||||
| 売建 | 5,112 | － | △158 | △158 | 8,367 | － | 121 | 121 | ||
| 買建 | 152 | － | 0 | 0 | 15,251 | － | 15 | 15 | ||
| 市場取 引以外 の取引 | 債券店頭オプション取引 | |||||||||
| 売建 | 352,007 | － | 327,355 | － | ||||||
| (2,312) | (－) | 3,184 | △872 | (1,709) | (－) | 2,072 | △363 | |||
| 買建 | 352,007 | － | 327,355 | － | ||||||
| (2,231) | (－) | 3,404 | 1,173 | (1,390) | (－) | 1,614 | 223 | |||
| 合計 | ─ | ─ | 6,430 | 142 | ─ | ─ | 3,823 | △2 | ||
（注）１．債券先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
２．債券店頭オプション取引の時価は、情報ベンダーから入手した価格によっております。
３．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
(5) 商品関連
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | |||
| 市場 取引 | 商品先物取引 | |||||||||
| 売建 | 871 | － | － | － | 12,202 | － | － | － | ||
| 買建 | 327 | － | － | － | 990 | － | － | － | ||
| 合計 | ─ | ─ | － | － | ─ | ─ | － | － | ||
（注）商品先物取引の時価は、主たる取引所における最終の価格によっております。
(6) その他
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 区分 | 種類 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 評価損益 | |||
| 市場取引以外の取引 | 自然災害デリバティブ 取引 | |||||||||
| 売建 | 30,313 | 16,121 | 28,096 | 4,339 | ||||||
| (1,967) | (853) | 2,145 | △177 | (1,969) | (291) | 701 | 1,267 | |||
| 買建 | 19,000 | 15,000 | 21,070 | 4,000 | ||||||
| (452) | (333) | 23 | △428 | (888) | (65) | 110 | △777 | |||
| ウェザー・デリバティブ 取引 | ||||||||||
| 売建 | 13 | － | 15 | － | ||||||
| (1) | (－) | 0 | 0 | (2) | (－) | 0 | 1 | |||
| その他の取引 | ||||||||||
| 売建 | 21,912 | 21,912 | 20,700 | 20,700 | ||||||
| (2,519) | (2,519) | 1,172 | 1,347 | (2,380) | (2,380) | 876 | 1,503 | |||
| 買建 | 10,708 | 10,708 | 9,734 | 9,734 | ||||||
| (1,133) | (1,133) | 970 | △163 | (1,071) | (1,071) | 893 | △177 | |||
| 合計 | ─ | ─ | 4,313 | 578 | ─ | ─ | 2,584 | 1,817 | ||
（注）１．自然災害デリバティブ取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定した価格やオプション料を基礎に算定した価格によっております。
２．ウェザー・デリバティブ取引の時価は、取引対象の気象状況、契約期間、その他当該取引に関わる契約を構成する要素に基づき算定しております。
３．その他の取引の時価は、社内時価評価モデルを用いて算定しております。
４．下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料を示しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
| （単位：百万円） | |||||||||
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主な ヘッジ対象 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | ||||
| 繰延ヘッジ | 為替予約取引 | 子会社株式 | |||||||
| 売建 | 237,105 | － | △3,086 | 254,364 | － | △12,852 | |||
| 時価ヘッジ | 為替予約取引 | その他 有価証券 | |||||||
| 売建 | 1,016,214 | － | △6,565 | 973,931 | － | △34,764 | |||
| 通貨スワップ取引 | その他 有価証券 | ||||||||
| 受取円貨支払外貨 | 12,632 | 11,678 | △631 | 13,297 | 13,297 | △1,069 | |||
| 振当処理 | 通貨スワップ取引 | 満期保有目的の債券 | |||||||
| 受取円貨支払外貨 | 12,316 | 12,316 | (注３) | 12,316 | 12,316 | (注３) | |||
| 合計 | ─ | ─ | △10,284 | ─ | ─ | △48,686 | |||
（注）１．為替予約取引の繰延ヘッジおよび時価ヘッジによるものの時価は、先物相場を用いて算定しております。
２．通貨スワップ取引の時価ヘッジによるものの時価は、情報ベンダーから入手した価格によっております。
３．通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている満期保有目的の債券と一体として処理されているため、その時価は当該有価証券の時価に含めております。
(2) 金利関連
| （単位：百万円） | |||||||||
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | 主な ヘッジ対象 | 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||||
| 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | 契約額等 | 契約額等の うち１年超 | 時価 | ||||
| 繰延ヘッジ | 金利スワップ取引 | 保険負債 | |||||||
| 受取固定支払変動 | 92,100 | 92,100 | 16,335 | 227,900 | 227,900 | 20,229 | |||
| 合計 | ─ | ─ | 16,335 | ─ | ─ | 20,229 | |||
（注）金利スワップ取引の時価は、期末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型および確定拠出型の退職給付制度を有しております。
東京海上日動火災保険㈱は、退職給付制度として、ほぼ全従業員を対象とした非拠出型の給付建退職一時金制度を有しております。企業年金については、確定給付型の制度として企業年金基金制度を有しており、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を有しております。退職一時金制度における支払額および企業年金基金制度の年金給付額は、主にポイント制に基づいて決定しております。
また、一部の国内連結子会社は退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 538,873 | 543,633 |
| 勤務費用 | 19,413 | 18,886 |
| 利息費用 | 3,852 | 3,662 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 29,407 | △3,559 |
| 退職給付の支払額 | △22,362 | △21,965 |
| 過去勤務費用の発生額 | △16,646 | △917 |
| 退職給付制度一部終了による減少額 | △9,059 | － |
| その他 | 154 | △1,536 |
| 退職給付債務の期末残高 | 543,633 | 538,203 |
（注）一部の会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 302,099 | 300,544 |
| 期待運用収益 | 1,616 | 1,112 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 9,219 | △14,196 |
| 事業主からの拠出額 | 6,639 | 10,105 |
| 退職給付の支払額 | △9,327 | △9,622 |
| 退職給付制度一部終了による減少額 | △9,788 | － |
| その他 | 85 | △493 |
| 年金資産の期末残高 | 300,544 | 287,449 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 310,764 | 307,237 |
| 年金資産 | △300,544 | △287,449 |
| 10,220 | 19,788 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 232,868 | 230,965 |
| アセット・シーリングによる調整額 | 166 | 129 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 243,255 | 250,883 |
| 退職給付に係る負債 | 245,966 | 254,274 |
| 退職給付に係る資産 | △2,710 | △3,391 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 243,255 | 250,883 |
（注）「アセット・シーリングによる調整額」は、「従業員給付」（IAS第19号）を適用している海外連結子会社において、退職給付に係る資産の計上額が一部制限されていることによる調整額であります。
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 勤務費用 | 19,413 | 18,886 |
| 利息費用 | 3,852 | 3,662 |
| 期待運用収益 | △1,616 | △1,112 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 4,169 | 6,434 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 75 | △2,122 |
| その他 | 276 | 22 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 26,171 | 25,770 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | 16,722 | △1,204 |
| 数理計算上の差異 | △16,049 | △4,241 |
| その他 | 45 | 302 |
| 合計 | 718 | △5,143 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △16,544 | △15,339 |
| 未認識数理計算上の差異 | 30,381 | 34,319 |
| 合計 | 13,836 | 18,980 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
| （単位：％） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 債券 | 93 | 91 |
| 株式 | 1 | 2 |
| 現金及び預貯金 | 0 | 0 |
| 生保一般勘定 | 3 | 4 |
| その他 | 2 | 3 |
| 合計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度２％、当連結会計年度２％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
| （単位：％） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 割引率 | 0.2～0.7 | 0.1～0.8 |
| 長期期待運用収益率 | 0.4～1.2 | 0.3～1.2 |
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 8,369 | 9,831 |
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 損害調査費 | 158 | 114 |
| 営業費及び一般管理費 | 640 | 498 |
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 当社 2007年７月発行新株予約権 | 当社 2008年８月発行新株予約権 | 当社 2009年７月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数（注）１ | 当社取締役 12名当社監査役 ５名当社連結子会社取締役 19名 当社連結子会社監査役 ８名当社連結子会社執行役員 21名 | 当社取締役 13名当社監査役 ５名当社連結子会社取締役 26名当社連結子会社監査役 12名当社連結子会社執行役員 27名 | 当社取締役 11名当社監査役 ５名 当社執行役員 ５名当社連結子会社取締役 23名当社連結子会社監査役 12名当社連結子会社執行役員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 86,700株 | 普通株式 122,100株 | 普通株式 213,300株 |
| 付与日 | 2007年７月23日 | 2008年８月26日 | 2009年７月14日 |
| 権利確定条件 | （注）３ | （注）３ | （注）３ |
| 対象勤務期間 | 自 2007年７月24日至 2008年６月30日 | 自 2008年８月27日至 2009年６月30日 | 自 2009年７月15日至 2010年６月30日 |
| 権利行使期間 （注）５ | 自 2007年７月24日至 2037年７月23日 | 自 2008年８月27日至 2038年８月26日 | 自 2009年７月15日至 2039年７月14日 |
| 当社 2010年７月発行新株予約権 | 当社 2011年７月発行新株予約権 | 当社 2012年７月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数（注）１ | 当社取締役 11名当社監査役 ５名 当社執行役員 ６名当社連結子会社取締役 22名当社連結子会社監査役 12名当社連結子会社執行役員 32名 | 当社取締役 11名 当社執行役員 ７名当社連結子会社取締役 22名当社連結子会社執行役員 31名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 ４名当社連結子会社取締役 24名当社連結子会社執行役員 30名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 238,600株 | 普通株式 222,100株 | 普通株式 262,500株 |
| 付与日 | 2010年７月13日 | 2011年７月12日 | 2012年７月10日 |
| 権利確定条件 | （注）３ | （注）４ | （注）４ |
| 対象勤務期間 | 自 2010年７月14日至 2011年６月30日 | 自 2011年７月13日至 2012年６月30日 | 自 2012年７月11日至 2013年６月30日 |
| 権利行使期間 （注）５ | 自 2010年７月14日至 2040年７月13日 | 自 2011年７月13日至 2041年７月12日 | 自 2012年７月11日至 2042年７月10日 |
| 当社 2013年７月発行新株予約権 | 当社 2014年７月発行新株予約権 | 当社 2015年７月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数（注）１ | 当社取締役 10名 当社執行役員 ４名当社連結子会社取締役 23名当社連結子会社執行役員 30名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 ６名当社連結子会社取締役 23名当社連結子会社執行役員 34名 | 当社取締役 10名 当社執行役員 ８名当社連結子会社取締役 14名当社連結子会社執行役員 46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 202,100株 | 普通株式 193,800株 | 普通株式 160,000株 |
| 付与日 | 2013年７月９日 | 2014年７月８日 | 2015年７月14日 |
| 権利確定条件 | （注）４ | （注）４ | （注）４ |
| 対象勤務期間 | 自 2013年７月10日至 2014年６月30日 | 自 2014年７月９日至 2015年６月30日 | 自 2015年７月15日至 2016年６月30日 |
| 権利行使期間 （注）５ | 自 2013年７月10日至 2043年７月９日 | 自 2014年７月９日至 2044年７月８日 | 自 2015年７月15日至 2045年７月14日 |
| 当社 2016年７月発行新株予約権 | 当社 2017年７月発行新株予約権 | 当社 2018年７月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数（注）１ | 当社取締役 11名 当社執行役員 ８名当社連結子会社取締役 14名当社連結子会社執行役員 51名 | 当社取締役 13名 当社執行役員 12名当社連結子会社取締役 15名当社連結子会社執行役員 51名 | 当社取締役 13名 当社執行役員 17名当社連結子会社取締役 14名当社連結子会社執行役員 49名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 178,400株 | 普通株式 159,900株 | 普通株式 160,400株 |
| 付与日 | 2016年７月12日 | 2017年７月11日 | 2018年７月10日 |
| 権利確定条件 | （注）４ | （注）４ | （注）４ |
| 対象勤務期間 | 自 2016年７月13日至 2017年６月30日 | 自 2017年７月12日至 2018年６月30日 | 自 2018年７月11日至 2019年６月30日 |
| 権利行使期間 （注）５ | 自 2016年７月13日至 2046年７月12日 | 自 2017年７月12日至 2047年７月11日 | 自 2018年７月11日至 2048年７月10日 |
| 当社 2019年７月発行新株予約権 | 当社 2020年７月発行新株予約権 | |
| 付与対象者の区分および人数（注）１ | 当社取締役 12名 当社執行役員 13名当社連結子会社取締役 17名当社連結子会社執行役員 52名 | 当社取締役 13名 当社執行役員 12名当社連結子会社取締役 15名当社連結子会社執行役員 48名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 160,100株 | 普通株式 143,500株 |
| 付与日 | 2019年７月９日 | 2020年７月14日 |
| 権利確定条件 | （注）４ | （注）４ |
| 対象勤務期間 | 自 2019年７月10日至 2020年６月30日 | 自 2020年７月15日至 2021年６月30日 |
| 権利行使期間 （注）５ | 自 2019年７月10日至 2049年７月９日 | 自 2020年７月15日至 2050年７月14日 |
（注）１．当社連結子会社取締役および当社連結子会社執行役員の人数は、当社取締役および当社執行役員との兼務者を
除いております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役、監査役お
よび執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計
年度の７月から当該地位喪失日を含む月までの取締役、監査役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除
した数のストック・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプション
は、当該地位喪失日以降行使することができなくなり、消滅します。
４．権利は付与時に確定します。ただし、対象勤務期間末日までに当社または当社連結子会社の取締役および執行
役員のいずれの地位をも喪失した場合には、ストック・オプションの割当個数に、付与した連結会計年度の７
月から当該地位喪失日を含む月までの取締役および執行役員の在任月数を乗じた数を12で除した数のストック
・オプションにつき行使することができ、割当個数のうちの残りのストック・オプションは、当該地位喪失日
以降行使することができなくなり、消滅します。
５．ただし、付与対象者が当社または当社連結子会社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日以降、10日間以内に限り行使することができます。
(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 当社 2007年７月発行 新株予約権 | 当社 2008年８月発行 新株予約権 | 当社 2009年７月発行 新株予約権 | 当社 2010年７月発行 新株予約権 | 当社 2011年７月発行 新株予約権 | |
| 権利確定前（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 300 | 1,200 | 2,600 | 3,900 | 14,700 |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | 900 | 2,000 | 2,500 | 8,100 |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 300 | 300 | 600 | 1,400 | 6,600 |
| 当社 2012年７月発行 新株予約権 | 当社 2013年７月発行 新株予約権 | 当社 2014年７月発行 新株予約権 | 当社 2015年７月発行 新株予約権 | 当社 2016年７月発行 新株予約権 | |
| 権利確定前（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 20,500 | 23,100 | 42,500 | 51,600 | 85,100 |
| 権利確定 | － | － | － | － | － |
| 権利行使 | 10,800 | 11,000 | 16,400 | 17,000 | 28,400 |
| 失効 | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 9,700 | 12,100 | 26,100 | 34,600 | 56,700 |
| 当社 2017年７月発行 新株予約権 | 当社 2018年７月発行 新株予約権 | 当社 2019年７月発行 新株予約権 | 当社 2020年７月発行 新株予約権 | ||
| 権利確定前（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | － | － | 33,800 | － | |
| 付与 | － | － | － | 143,500 | |
| 失効 | － | － | 8,200 | － | |
| 権利確定 | － | － | 25,600 | 111,400 | |
| 未確定残 | － | － | － | 32,100 | |
| 権利確定後（株） | |||||
| 前連結会計年度末 | 94,100 | 122,000 | 126,300 | － | |
| 権利確定 | － | － | 25,600 | 111,400 | |
| 権利行使 | 33,000 | 34,100 | 26,600 | － | |
| 失効 | － | － | － | － | |
| 未行使残 | 61,100 | 87,900 | 125,300 | 111,400 |
② 単価情報
| 当社 2007年７月発行 新株予約権 | 当社 2008年８月発行 新株予約権 | 当社 2009年７月発行 新株予約権 | 当社 2010年７月発行 新株予約権 | 当社 2011年７月発行 新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円）（注） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 行使時平均株価（円） | － | 4,771 | 4,771 | 4,771 | 4,722 |
| 付与日における 公正な評価単価（円） | 491,700 | 353,300 | 237,600 | 234,400 | 219,500 |
| 当社 2012年７月発行 新株予約権 | 当社 2013年７月発行 新株予約権 | 当社 2014年７月発行 新株予約権 | 当社 2015年７月発行 新株予約権 | 当社 2016年７月発行 新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円）（注） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 行使時平均株価（円） | 4,729 | 4,747 | 4,758 | 4,765 | 4,767 |
| 付与日における 公正な評価単価（円） | 181,900 | 332,600 | 310,800 | 500,800 | 337,700 |
| 当社 2017年７月発行 新株予約権 | 当社 2018年７月発行 新株予約権 | 当社 2019年７月発行 新株予約権 | 当社 2020年７月発行 新株予約権 | ||
| 権利行使価格 （円）（注） | 100 | 100 | 100 | 100 | |
| 行使時平均株価（円） | 4,754 | 4,756 | 4,753 | － | |
| 付与日における 公正な評価単価（円） | 455,100 | 500,700 | 523,700 | 430,300 |
（注）ストック・オプション１個当たりの権利行使価格であります。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された当社2020年７月発行新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値および見積方法
| 当社 2020年７月発行新株予約権 | ||
| 株価変動性 | （注）１ | 24.61％ |
| 予想残存期間 | （注）２ | ２年 |
| 予想配当 | （注）３ | 237.50円／株 |
| 無リスク利子率 | （注）４ | △0.13％ |
（注）１．2018年７月15日から2020年７月14日までの株価実績に基づき算定しております。
２．過去の実績における退任までの平均在任期間に基づき算定しております。
３．2019年３月期および2020年３月期の年間配当実績の平均に基づき算定しております。
４．残存年数が予想残存期間に対応する国債の利回りによっております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 責任準備金等 | 350,720 | 414,987 |
| 支払備金 | 59,689 | 85,597 |
| 退職給付に係る負債 | 70,320 | 73,956 |
| 価格変動準備金 | 32,957 | 35,732 |
| 有価証券評価損 | 23,126 | 28,361 |
| 税務上の繰越欠損金（注） | 18,631 | 17,806 |
| その他 | 110,478 | 106,388 |
| 繰延税金資産小計 | 665,923 | 762,831 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △15,702 | △14,862 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △30,162 | △34,132 |
| 評価性引当額小計 | △45,864 | △48,994 |
| 繰延税金資産合計 | 620,058 | 713,836 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △543,993 | △714,562 |
| 連結子会社時価評価差額金 | △186,801 | △165,340 |
| その他 | △95,042 | △117,849 |
| 繰延税金負債合計 | △825,838 | △997,753 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △205,779 | △283,916 |
（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金（※） | 1,003 | 1,234 | 1,443 | 2,748 | 1,781 | 10,418 | 18,631 |
| 評価性引当額 | △1,003 | △1,234 | △1,443 | △2,748 | △1,781 | △7,489 | △15,702 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | 0 | － | 2,928 | 2,929 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | （単位：百万円） | ||||||
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金（※） | 1,234 | 1,443 | 2,748 | 1,781 | 1,757 | 8,840 | 17,806 |
| 評価性引当額 | △1,234 | △1,443 | △2,748 | △1,781 | △1,757 | △5,895 | △14,862 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 2,944 | 2,944 |
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| （単位：％） | ||
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 国内の法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| （調整） | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.5 | △6.1 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | 2.9 |
| のれん及び負ののれんの償却 | 3.8 | 6.5 |
| 評価性引当額 | 0.7 | 1.3 |
| 連結子会社等に適用される税率の影響 | △4.9 | △4.9 |
| その他 | △0.4 | 3.3 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 | 33.4 |
（企業結合等関係）
１．取得による企業結合
当社は、当社の子会社であるDelphi Financial Group, Inc.（以下「DFG社」という。）を通じて、米国のアセットマネジメント会社であるAcorn Advisory Capital L.P.他６社（以下「Acorn社等」という。）の発行済み株式の全てを取得いたしました。
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称
Acorn Advisory Capital L.P.他６社
②事業の内容
アセットマネジメント事業
③企業結合を行った主な理由
本件買収は、Acorn社等の運用機能および専門性の内製化を通じたDFG社の資産運用力の強化を目的とするものであります。
④企業結合日
2020年12月31日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑥結合後企業の名称
Acorn Advisory Capital L.P.他６社
⑦取得した議決権比率
100％
⑧取得企業を決定するに至った主な根拠
DFG社を通じてAcorn社等の議決権の100％を取得しAcorn社等を支配するに至ったことから、DFG社を取得企業と決定しております。
（２）連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
連結財務諸表の作成にあたっては、企業結合日である2020年12月31日現在の被取得企業の財務諸表を使用したため、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 41,125百万円 |
| 取得原価 41,125百万円 |
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 199百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
39,207百万円
②発生原因
買収評価時に見込んだ将来収益を反映させた投資額が、取得した資産および引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
資産合計 3,783百万円
負債合計 1,864百万円
（７）取得原価の配分
企業結合日から連結会計年度末までの期間が短く取得原価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っております。
２．企業結合に係る暫定的な処理の確定
2020年２月７日付で当社の連結子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.が行ったPrivilege Underwriters, Inc.との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、取得原価の当初配分額に重要な修正は生じておりません。
（賃貸等不動産関係）
１．一部の連結子会社では、東京、大阪、名古屋などを中心にオフィスビル（土地を含む）を所有しており、その一部を賃貸しております。これらの賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および期末時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 連結貸借対照表計上額 | ||
| 期首残高 | 58,417 | 64,894 |
| 期中増減額 | 6,476 | 19,437 |
| 期末残高 | 64,894 | 84,331 |
| 期末時価 | 155,629 | 193,746 |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（8,737百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,726百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（20,399百万円）であり、主な減少額は減価償却費（1,877百万円）であります。
３．期末時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
２．賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 賃貸収益 | 8,102 | 7,865 |
| 賃貸費用 | 5,984 | 5,885 |
| 差額 | 2,117 | 1,979 |
| その他（売却損益等） | △1,296 | △233 |
（注）賃貸収益は利息及び配当金収入に、賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料および租税公課等）は営業費及び一般管理費に計上しております。また、その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、グループの事業を統轄する持株会社として、グループ会社の経営管理に関する基本方針を定めるとともに、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえた経営計画を策定し、事業活動を展開しております。当社は、経営計画を基礎として、「国内損害保険事業」、「国内生命保険事業」、「海外保険事業」および「金融・一般事業」の４つを報告セグメントとしております。
「国内損害保険事業」は、日本国内の損害保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「国内生命保険事業」は、日本国内の生命保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「海外保険事業」は、海外の保険引受業務および資産運用業務等を行っております。「金融・一般事業」は、投資顧問業、投資信託委託業、人材派遣業、不動産管理業、介護事業を中心に事業を行っております。
２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 2,773,198 | 748,129 | 1,889,254 | 68,172 | 5,478,755 | △13,322 | 5,465,432 |
| セグメント間の内部経常収益 | 9,304 | 16 | 1,992 | 27,506 | 38,819 | △38,819 | － |
| 計 | 2,782,502 | 748,146 | 1,891,246 | 95,679 | 5,517,574 | △52,141 | 5,465,432 |
| セグメント利益 | 179,577 | 51,837 | 125,453 | 7,077 | 363,945 | － | 363,945 |
| セグメント資産 | 7,225,925 | 9,200,998 | 8,856,731 | 72,371 | 25,356,026 | △102,060 | 25,253,966 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 12,221 | 344 | 47,345 | 1,011 | 60,921 | － | 60,921 |
| のれん償却額 | 96 | － | 53,416 | 368 | 53,882 | － | 53,882 |
| 負ののれん償却額 | 8,917 | 248 | 917 | 145 | 10,229 | － | 10,229 |
| 利息及び配当金収入 | 138,874 | 109,201 | 267,153 | 63 | 515,293 | △2,251 | 513,041 |
| 支払利息 | 8,386 | 1,546 | 10,019 | 0 | 19,952 | △1,012 | 18,940 |
| 持分法投資損失（△） | － | － | △4,445 | － | △4,445 | － | △4,445 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | 99,729 | － | 99,729 | － | 99,729 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 21,525 | 445 | 23,215 | 682 | 45,868 | － | 45,868 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△13,322百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益11,296百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント資産の調整額△102,060百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 計 | |||
| 経常収益 | |||||||
| 外部顧客からの経常収益 | 2,751,387 | 775,305 | 1,875,660 | 71,769 | 5,474,122 | △12,927 | 5,461,195 |
| セグメント間の内部経常収益 | 9,579 | 30 | 2,184 | 29,123 | 40,918 | △40,918 | － |
| 計 | 2,760,967 | 775,336 | 1,877,844 | 100,893 | 5,515,041 | △53,845 | 5,461,195 |
| セグメント利益 | 142,891 | 68,722 | 44,638 | 10,149 | 266,401 | 334 | 266,735 |
| セグメント資産 | 7,544,109 | 9,488,683 | 8,817,744 | 79,360 | 25,929,897 | △164,529 | 25,765,368 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 16,447 | 608 | 63,076 | 773 | 80,905 | － | 80,905 |
| のれん償却額 | 96 | － | 61,482 | 215 | 61,794 | － | 61,794 |
| 負ののれん償却額 | 8,917 | 248 | 917 | 145 | 10,229 | － | 10,229 |
| 利息及び配当金収入 | 127,544 | 116,911 | 250,178 | 84 | 494,719 | △2,548 | 492,170 |
| 支払利息 | 4,446 | 2,244 | 6,035 | 0 | 12,725 | △1,270 | 11,455 |
| 持分法投資損失（△） | － | － | △10,074 | － | △10,074 | － | △10,074 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | － | 85,280 | － | 85,280 | － | 85,280 |
| 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 | 75,381 | 5,325 | 56,378 | 986 | 138,073 | － | 138,073 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客からの経常収益の調整額△12,927百万円のうち主なものは、海外保険事業セグメントに係る経常収益のうち金融派生商品収益12,362百万円について、連結損益計算書上は、経常費用のうち金融派生商品費用に含めたことによる振替額であります。
(2) セグメント利益の調整額334百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(3) セグメント資産の調整額△164,529百万円は、セグメント間取引の消去額等であります。
(4) その他の項目の調整額は、セグメント間取引の消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 損害保険 | 生命保険 | その他 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 外部顧客からの経常収益 | 4,124,241 | 1,276,757 | 68,172 | 5,469,170 | △3,737 | 5,465,432 |
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | 調整額 | 合計 |
| 3,463,350 | 1,285,603 | 728,532 | 5,477,486 | △12,053 | 5,465,432 |
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
(2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 255,317 | 25,196 | 34,702 | 315,216 |
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 損害保険 | 生命保険 | その他 | 計 | 調整額 | 合計 | |
| 外部顧客からの経常収益 | 4,086,929 | 1,312,920 | 71,769 | 5,471,619 | △10,423 | 5,461,195 |
（注）調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。
２．地域ごとの情報
(1) 経常収益
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 米国 | その他 | 計 | 調整額 | 合計 |
| 3,448,733 | 1,303,317 | 731,817 | 5,483,868 | △22,672 | 5,461,195 |
（注）１．顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．調整額のうち主なものは、連結損益計算書における金融派生商品収益・費用の振替額であります。 (2) 有形固定資産
| （単位：百万円） | |||
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 252,342 | 49,028 | 33,130 | 334,501 |
（注）前連結会計年度において「海外」に含めておりました「米国」については、その金額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の10%以上となったため、区分表示しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 641 | － | 2,584 | 3,160 | 6,386 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 488 | － | 217 | 40 | 746 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．のれん
| （単位：百万円） | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 96 | － | 53,416 | 368 | 53,882 |
| 当期末残高 | 296 | － | 531,599 | 1,537 | 533,432 |
２．負ののれん
| （単位：百万円） | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 8,917 | 248 | 917 | 145 | 10,229 |
| 当期末残高 | 21,187 | 497 | 6,421 | 804 | 28,911 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．のれん
| （単位：百万円） | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 96 | － | 61,482 | 215 | 61,794 |
| 当期末残高 | 199 | － | 484,160 | 1,321 | 485,682 |
２．負ののれん
| （単位：百万円） | |||||
| 国内損害 保険事業 | 国内生命 保険事業 | 海外 保険事業 | 金融・ 一般事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 8,917 | 248 | 917 | 145 | 10,229 |
| 当期末残高 | 12,269 | 248 | 5,504 | 659 | 18,682 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
記載すべき重要なものはありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 4,832円05銭 | 5,285円10銭 |
| １株当たり当期純利益 | 369円74銭 | 232円13銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 369円45銭 | 231円97銭 |
（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 259,763 | 161,801 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 259,763 | 161,801 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 702,541 | 697,006 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 565 | 505 |
| （うち新株予約権（千株）） | (565) | (505) |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率 （％） | 担保 | 償還期限 |
| 東京海上日動 火災保険㈱ | 第４回無担保社債 | 2000年９月20日 | 10,000 | － | 2.78 | なし | 2020年９月18日 |
| 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 200,000 | 200,000 | |||||
| 2019年12月24日 | 0.96 | なし | 2079年12月24日 | ||||
| ＦＸリンク・クーポン債 | 100 | － | なし | 2020年６月19日 | |||
| 2007年８月９日 | 0.00 | ||||||
| Delphi Financial Group, Inc. | 米ドル建劣後社債 | 2007年５月23日 | 18,781 | 17,758 | 3.41 | なし | 2067年５月１日 |
| （171,423 | （171,578 | ～ | |||||
| 千米ドル） | 千米ドル） | 5.10 | |||||
| 米ドル建普通社債 | 2010年１月20日 | 27,441 | － | 7.88 | なし | 2020年１月31日 | |
| （250,473 | |||||||
| 千米ドル） | |||||||
| Privilege Underwriters Reciprocal Exchange | サープラスノート | 2007年６月13日 | 14,213 | 12,839 | 0.66 | なし | 2021年７月31日 |
| ～ | （129,735 | （124,052 | ～ | ～ | |||
| 千米ドル） | 千米ドル） | ||||||
| 2018年１月18日 | [3,519] | 7.84 | 2028年１月18日 | ||||
| 合計 | － | 270,536 | 230,597 | － | － | － | |
| [3,519] | |||||||
（注）１．当期首残高および当期末残高欄の（ ）内は、外貨建による金額であります。
２．当期末残高欄の[ ]内は、１年内に償還が予定されている金額であります。
３．決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 社債 | 3,519 | 265 | － | － | 2,587 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 5,695 | 25,810 | 1.7 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 319,446 | 31,039 | 1.0 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,324 | 3,191 | 4.9 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 182,689 | 211,262 | 1.3 | 2022年12月９日 ～ 2043年11月30日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 12,911 | 10,941 | 3.5 | 2022年１月１日 ～ 2031年10月６日 |
| 合計 | 523,067 | 282,245 | － | － |
（注）１．平均利率は期末の利率および残高に基づいて算出しております。
２．本表記載の借入金およびリース債務は連結貸借対照表の「その他の負債」に含まれております。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||||
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 長期借入金 | 62,100 | － | － | － |
| リース債務 | 2,650 | 2,021 | 1,482 | 1,138 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 経常収益（百万円） | 1,413,834 | 2,743,719 | 4,096,372 | 5,461,195 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 136,742 | 92,528 | 163,073 | 243,174 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円） | 99,225 | 62,393 | 112,780 | 161,801 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 142.14 | 89.38 | 161.59 | 232.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）（円） | 142.14 | △52.76 | 72.22 | 70.60 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,322 | 10,803 |
| 前払費用 | 47 | 134 |
| 未収入金 | 38,368 | 37,143 |
| その他 | 21 | 2 |
| 流動資産合計 | 51,759 | 48,084 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 136 | 126 |
| 車両運搬具（純額） | 64 | 56 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 49 | 40 |
| 有形固定資産合計 | 250 | 223 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | － | 640 |
| 電話加入権 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 641 |
| 投資その他の資産 | ||
| 関係会社株式 | 2,335,963 | 2,322,657 |
| 繰延税金資産 | 1,715 | 1,461 |
| その他 | 220 | 161 |
| 投資その他の資産合計 | 2,337,899 | 2,324,280 |
| 固定資産合計 | 2,338,150 | 2,325,145 |
| 資産合計 | 2,389,910 | 2,373,229 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,626 | 2,351 |
| 未払費用 | 1,042 | 1,548 |
| 未払法人税等 | 602 | 64 |
| 未払事業所税 | 15 | 16 |
| 未払消費税等 | 440 | 341 |
| 預り金 | 7 | 9 |
| 賞与引当金 | 600 | 811 |
| 流動負債合計 | 5,334 | 5,143 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 325 | 338 |
| 固定負債合計 | 325 | 338 |
| 負債合計 | 5,659 | 5,481 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 150,000 | 150,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,511,485 | 1,511,485 |
| 資本剰余金合計 | 1,511,485 | 1,511,485 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 332,275 | 332,275 |
| 繰越利益剰余金 | 411,153 | 394,819 |
| 利益剰余金合計 | 743,429 | 727,094 |
| 自己株式 | △23,210 | △23,211 |
| 株主資本合計 | 2,381,704 | 2,365,369 |
| 新株予約権 | 2,545 | 2,379 |
| 純資産合計 | 2,384,250 | 2,367,748 |
| 負債純資産合計 | 2,389,910 | 2,373,229 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受取配当金 | ※１ 183,163 | ※１ 168,245 |
| 関係会社受入手数料 | ※１ 20,733 | ※１ 20,832 |
| 関係会社システム使用料収入 | ※１ 3,970 | ※１ 838 |
| 営業収益合計 | 207,867 | 189,917 |
| 営業費用 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 22,230 | ※２ 20,344 |
| 営業費用合計 | 22,230 | 20,344 |
| 営業利益 | 185,637 | 169,572 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 未払配当金除斥益 | 54 | 71 |
| 受取事務手数料 | ※３ 18 | ※３ 20 |
| その他 | 19 | 11 |
| 営業外収益合計 | 92 | 102 |
| 営業外費用 | ||
| 自己株式取得費用 | 34 | 19 |
| 雑支出 | 1 | 109 |
| 営業外費用合計 | 36 | 128 |
| 経常利益 | 185,693 | 169,547 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 特別利益合計 | 0 | 0 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 2 | 1 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 2 | 1 |
| 税引前当期純利益 | 185,691 | 169,546 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,514 | 88 |
| 法人税等調整額 | △1,715 | 253 |
| 法人税等合計 | △200 | 342 |
| 当期純利益 | 185,892 | 169,204 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 425,428 | △18,299 | 2,400,889 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △154,882 | △154,882 | |||||
| 当期純利益 | 185,892 | 185,892 | |||||
| 自己株式の取得 | △50,940 | △50,940 | |||||
| 自己株式の処分 | △321 | 1,066 | 744 | ||||
| 自己株式の消却 | △44,962 | 44,962 | － | ||||
| 利益剰余金から資本 剰余金への振替 | 45,284 | △45,284 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △14,274 | △4,910 | △19,185 |
| 当期末残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 411,153 | △23,210 | 2,381,704 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,479 | 2,403,369 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △154,882 | |
| 当期純利益 | 185,892 | |
| 自己株式の取得 | △50,940 | |
| 自己株式の処分 | 744 | |
| 自己株式の消却 | － | |
| 利益剰余金から資本 剰余金への振替 | － | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 66 | 66 |
| 当期変動額合計 | 66 | △19,118 |
| 当期末残高 | 2,545 | 2,384,250 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | その他利益剰余金 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 411,153 | △23,210 | 2,381,704 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △160,535 | △160,535 | |||||
| 当期純利益 | 169,204 | 169,204 | |||||
| 自己株式の取得 | △25,792 | △25,792 | |||||
| 自己株式の処分 | △293 | 1,080 | 787 | ||||
| 自己株式の消却 | △24,710 | 24,710 | － | ||||
| 利益剰余金から資本 剰余金への振替 | 25,003 | △25,003 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △16,334 | △1 | △16,335 |
| 当期末残高 | 150,000 | 1,511,485 | － | 332,275 | 394,819 | △23,211 | 2,365,369 |
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,545 | 2,384,250 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △160,535 | |
| 当期純利益 | 169,204 | |
| 自己株式の取得 | △25,792 | |
| 自己株式の処分 | 787 | |
| 自己株式の消却 | － | |
| 利益剰余金から資本 剰余金への振替 | － | |
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △166 | △166 |
| 当期変動額合計 | △166 | △16,502 |
| 当期末残高 | 2,379 | 2,367,748 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関連会社株式の評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備…８～18年
器具及び備品…３～15年
（2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア…５年
３．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
（2）退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（損益計算書関係）
※１ 営業収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 関係会社受取配当金 | 183,163 | 168,245 |
| 関係会社受入手数料 | 20,733 | 20,832 |
| 関係会社システム使用料収入 | 3,970 | 838 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 給与 | 6,542 | 7,429 |
| 賞与引当金繰入額 | 600 | 811 |
| 退職給付引当金繰入額 | 266 | 284 |
| 減価償却費 | 44 | 68 |
| 業務委託費 | 4,280 | 4,462 |
| システム外注費 | 3,708 | － |
※３ 営業外収益のうち、関係会社との取引は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 受取事務手数料 | 18 | 20 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| （単位：百万円） | ||
| 区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） |
| 子会社株式 | 2,335,963 | 2,322,237 |
| 関連会社株式 | － | 420 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 関係会社株式評価損 | 42,434 | 42,434 |
| その他 | 2,222 | 2,016 |
| 繰延税金資産小計 | 44,657 | 44,451 |
| 評価性引当額 | △42,942 | △42,989 |
| 繰延税金資産合計 | 1,715 | 1,461 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,715 | 1,461 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| （単位：％） | ||
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.6 | 30.6 |
| （調整） | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.2 | △30.4 |
| 評価性引当額 | △0.5 | 0.0 |
| その他 | △0.0 | △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △0.1 | 0.2 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当期償却額 | 差引当期 末残高 |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 313 | 6 | － | 319 | 193 | 16 | 126 |
| 車両運搬具 | 105 | 20 | 31 | 94 | 38 | 14 | 56 |
| 工具、器具及び備品 | 224 | 4 | 31 | 196 | 156 | 13 | 40 |
| 有形固定資産計 | 643 | 31 | 63 | 611 | 387 | 43 | 223 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | － | 665 | － | 665 | 24 | 24 | 640 |
| 電話加入権 | 0 | － | － | 0 | － | － | 0 |
| 無形固定資産計 | 0 | 665 | － | 666 | 24 | 24 | 641 |
| 長期前払費用 | － | 79 | － | 79 | － | － | 79 |
| 繰延資産 | |||||||
| － | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | |||||
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 600 | 811 | 600 | － | 811 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取りおよび買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL http://www.pronexus.co.jp/koukoku/8766/8766.html |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てまたは募集新株予約権の割当てを受ける権利および株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第18期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
2020年６月26日関東財務局長に提出
(2) 四半期報告書および確認書
事業年度（第19期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月７日関東財務局長に提出
事業年度（第19期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
2020年11月19日関東財務局長に提出
事業年度（第19期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
2021年２月10日関東財務局長に提出
(3) 臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書です。
2020年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。
(4) 臨時報告書の訂正報告書
2020年７月14日関東財務局長に提出
2020年６月29日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書です。
(5) 内部統制報告書
2020年６月26日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年12月１日 至 2020年12月31日）2021年１月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年１月１日 至 2021年１月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年２月１日 至 2021年２月28日）2021年３月９日関東財務局長に提出
報告期間（自 2021年３月１日 至 2021年３月31日）2021年４月９日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月25日 | |
| 東京海上ホールディングス株式会社 |
| 取締役会御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奈 良 昌 彦 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 隆 樹 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 優 子 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、グローバル保険グループとしての会社の事業内容及び事業戦略、会社を取り巻く国内外の事業環境、保険会社特有の会計処理や業界の実務慣行等を踏まえ、監査上特に注意を払った事項の中から、以下の項目を監査上の主要な検討事項として決定した。
・ 主要子会社の支払備金の見積り
・ Pure社ののれん及びその他の無形固定資産の評価
・ 流動性の低い証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価
| 主要子会社の支払備金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、保険事業として、国内損害保険事業、国内生命保険事業、海外保険事業を営んでおり、これらの保険事業を行う子会社を国内外に多数有している。保険事業に特有の勘定科目として支払備金があり、2021年３月31日現在、3,157,123百万円が連結貸借対照表に計上されており、総負債の14.3%を占めている。また、262,454百万円の支払備金繰入額が連結損益計算書に計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、支払備金とは、保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、負債として計上するものである。支払備金の見積りは、過去の支払実績等を使用した統計的手法を含む様々な手法により実施される。これらの見積手法や、保険金増加率等の諸種の仮定の選択には、経営者の重要な判断が必要となる。特に、事故の発生から解決までに長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金の見積りには、高い不確実性を伴う。 この長期間を要するという特徴を有する支払備金の多くが、東京海上日動火災保険株式会社、HCC Insurance Holdings, Inc.（以下、「HCC社」）、Delphi Financial Group, Inc.（以下、「Delphi社」）及びPhiladelphia Consolidated Holding Corp.が計上する支払備金に含まれており、連結財務諸表残高に占める金額的重要性が高いため、監査上も特に慎重な検討が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、上記の主要子会社が計上する、事故の発生から解決までに長期間を要することが多い保険商品に関する支払備金の見積りが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、主要子会社の支払備金の見積りについて、当監査法人の指示及び監督の下で実施された主要子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・主要子会社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内部統制には以下のものが含まれる。 ‐支払備金の見積りにおいて使用する見積手法や仮定を承認する統制 ‐支払備金の当初の見積額とその後の保険金支払額の実績値とを事後的に比較する統制 ・過去の支払実績等、支払備金の見積りに使用された基礎データの正確性と網羅性を検証するため、当該基礎データが、保険金及び支払備金を管理するシステム等から出力された情報と一致することを確認した。 ・支払備金の見積りにおいて使用された見積手法や仮定、及び見積額の妥当性を検証するため、保険数理の内部専門家（当監査法人又はPwCグローバルネットワークの他のメンバーファームに所属する専門家をいう。以下同様。）の協力を得て、主に以下の手続を実施した。 ‐経営者への質問や、経営者の利用する保険数理専門家による検討結果の閲覧等を通じた、見積手法の選択に関する経営者の判断の合理性の検討 ‐保険金増加率等、経営者が使用した主要な仮定の確認と、過年度の支払備金の見積額とその後の保険金支払額の実績値との比較検討 ‐監査人独自の支払備金の見積額及び許容範囲の設定と、経営者の見積額が当該許容範囲に収まっているかどうかの確認 |
| Pure社ののれん及びその他の無形固定資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、グローバル保険グループとして、グループ全体の成長と分散の効いたポートフォリオの構築のため、海外保険市場において、持続的な内部成長に加えて戦略的なM&Aを推進している。当該戦略的なM&Aの結果として、2021年３月31日現在、485,682百万円ののれん及び463,821百万円のその他の無形固定資産が連結貸借対照表に計上されている。これらには、会社が2020年２月に米国子会社であるHCC社を通じて買収した、Privilege Underwriters, Inc.（以下、「Pure社」）に関連する以下ののれん及びその他の無形固定資産（以下、「のれん等」）が含まれている。 ・のれん：買収時点の金額163,910百万円、償却期間15年 ・その他の無形固定資産（主として契約更改権価値及び販売網価値）：買収時点の金額242,639百万円、主な償却期間15年 のれん等は、その効果が及ぶと見積もった期間にわたり償却されるが、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合は、減損損失を計上することが求められている。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、報告単位、すなわち対象事業の直近の業績及び将来の見通しの悪化、買収時点に想定した事業計画からの著しい下方乖離、市場環境を含む経営環境の著しい悪化といった減損の兆候の有無を判定している。減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要と判定された場合には、のれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上する。 Pure社は、米国の富裕層向け保険市場に特化して急成長を遂げており、同社の買収においては、同社が今後も高い成長を続けていくことを想定した上で事業価値の評価が行われ、買収価額及びのれん等の計上額が決定されている。のれん等の償却期間にわたり買収時に想定した高い成長性の継続が実現していくかどうかは、高い不確実性を伴うものであり、減損の兆候の有無の判定には経営者の重要な判断が必要となる。Pure社ののれん等は金額的重要性が高く、減損損失が発生した場合には会社の損益に重要な影響を与える可能性もあることから、監査上も特に慎重な検討が必要となる。なお、当連結会計年度において、Pure社ののれん等に係る減損損失は計上されていない。 以上の理由より、当監査法人は、Pure社ののれん及びその他の無形固定資産の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、Pure社ののれん及びその他の無形固定資産の評価について、当監査法人の指示及び監督の下で実施されたHCC社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・Pure社の直接の親会社であるHCC社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内部統制には以下のものが含まれる。 ‐対象事業毎の業績に関する予算と実績の比較分析や、経営環境の著しい悪化を示す状況の有無の確認等により、減損の兆候の有無を判定する統制 ・経営者が実施した減損の兆候の有無の判定結果の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ‐保険引受収益や税引前利益等のPure社の主要な業績指標や、その他の無形固定資産の算定基礎である契約更改率や販売網維持率等の主要な仮定について、当連結会計年度の実績値が、高い成長性が継続することを想定した買収時点の事業計画から著しく下方乖離していないかどうかの確認 ‐経営者への質問や取締役会等の議事録の閲覧等を通じた、市場環境や競合環境を含むPure社の経営環境に著しい悪化が生じていないかどうかの確認、及び同社の事業戦略に重要な変更が予定されていないかどうかの確認 ・減損の兆候の有無の判定において用いられている情報の正確性を検証するため、Pure社の当連結会計年度の主要な業績指標が、監査済みの財務数値に基づき算定されているかどうかを確認した。 |
| 流動性の低い証券化商品及び商業用不動産担保付貸付金等の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（金融商品関係）に記載されているとおり、会社は保険事業を中核としており、保険料として収受した資金等の運用を行っている。具体的には、資産・負債総合管理（ALM：Asset Liability Management）を軸として、保険負債が抱える金利リスクを適切にコントロールしつつ、高格付債券を中心とした一定の信用リスクをとる運用を行っている。また、外国証券やオルタナティブ投資等幅広い商品も活用し、国内外でのリスク分散と運用手法の多様化を図ることで、中長期的な収益確保を目指している。 会社は、上記の運用手法の多様化の一環として、CLO（ローン担保証券）等の証券化商品や、商業用不動産担保付貸付金（以下、「CREローン」）等への投資を行っている。これらの金融商品の多くは、会社が保有する他の金融商品と比べて流動性が低く、高度な運用力を必要とすることから、主に米国子会社であるDelphi社が、他のグループ会社からの運用受託分も含めて投資を行っている。連結貸借対照表上、証券化商品は主に買入金銭債権（連結貸借対照表計上額：1,377,728百万円、総資産の5.3%）の一部として、CREローン等は貸付金（連結貸借対照表計上額：1,626,615百万円、同6.3%）の一部としてそれぞれ計上されており、金額的重要性は高い。 上記の流動性の低い金融商品のうち、証券化商品は、市場価格がなく、合理的に算定された価額により時価評価が行われるとともに、一時的でない時価の下落が生じた場合には減損処理が行われる。また、CREローン等は、償却原価により測定されるが、元本及び利息の回収可能性を反映させるため、一定の要件を満たした場合には減損処理が行われる。これらの流動性の低い金融商品は、観察可能な市場データが限られていることから、時価の見積りや減損判定において高い不確実性を伴う。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、時価の見積りに適用される計算モデルは複雑であり、イールドカーブ等の諸種の仮定の選択や減損判定には経営者の重要な判断が必要となることから、監査上も特に慎重な検討が必要となる。 以上の理由より、当監査法人は、上述した流動性の低い証券化商品及びCREローン等の評価が監査上の主要な事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、流動性の低い証券化商品及びCREローン等の評価について、当監査法人の指示及び監督の下で実施されたDelphi社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 ・Delphi社における内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。特に着目した内部統制には以下のものが含まれる。 ‐外部の情報ベンダーや資産運用管理会社から入手した時価の妥当性を確認する統制 ‐減損処理の要件を満たしているかどうかの判定結果を承認する統制 ・証券化商品の時価評価及び減損処理の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ‐信頼性のある情報ベンダー等から監査人が独自に入手した時価や、金融商品評価の内部専門家の協力を得て監査人が独自に算定した時価と、経営者が採用した時価とを比較し、両者の差異が合理的な範囲内に収まっているかどうかの確認 ‐減損判定の妥当性を確認するための、経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、含み損を有する証券化商品の期末日後の売却実績の確認 ・CREローン等の減損処理の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 ‐経営者への質問及び経営者が実施した減損判定結果の閲覧、貸付条件の変更や元利金の延滞といった貸付先の信用リスクの増大を示す状況の有無の確認 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京海上ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東京海上ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 |
| 2021年６月25日 | |
| 東京海上ホールディングス株式会社 |
| 取締役会御中 |
| ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奈 良 昌 彦 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 隆 樹 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原 田 優 子 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京海上ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京海上ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |