6855 日本電子材料 有価証券報告書－第62期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第62期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 日本電子材料株式会社 |
| 【英訳名】 | JAPAN ELECTRONIC MATERIALS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大久保 和正 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４８２）２００７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 管理部門統括部長 足立 安孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,489 | 14,405 | 14,416 | 15,669 | 18,521 |
| 経常利益 | (百万円) | 129 | 456 | 1,058 | 993 | 2,574 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 78 | 307 | 810 | 1,076 | 2,037 |
| 包括利益 | (百万円) | △ 98 | 270 | 664 | 1,049 | 1,988 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,490 | 10,634 | 11,160 | 12,101 | 15,411 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,845 | 17,527 | 18,055 | 20,654 | 25,578 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 983.64 | 1,001.14 | 1,053.92 | 1,142.79 | 1,364.85 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 7.45 | 29.00 | 76.50 | 101.62 | 189.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 189.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 61.8 | 60.5 | 61.8 | 58.6 | 60.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.75 | 2.92 | 7.45 | 9.25 | 14.81 |
| 株価収益率 | (倍) | 84.30 | 27.48 | 8.68 | 8.00 | 10.02 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 738 | △ 2,038 | 1,527 | 1,528 | 1,415 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,997 | △ 1,131 | △ 397 | △ 3,187 | △ 1,496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △ 180 | 887 | 170 | 1,114 | 2,970 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 4,881 | 2,624 | 3,899 | 3,335 | 6,189 |
| 従業員数 | (人) | 1,014 | 1,012 | 1,015 | 951 | 984 |
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第58期から第61期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | 第62期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,724 | 11,996 | 12,399 | 13,835 | 16,891 |
| 経常利益 | (百万円) | 112 | 333 | 957 | 1,047 | 2,569 |
| 当期純利益 | (百万円) | 80 | 256 | 819 | 1,142 | 2,153 |
| 資本金 | (百万円) | 983 | 983 | 983 | 983 | 1,721 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,604,880 | 10,604,880 | 10,604,880 | 10,604,880 | 11,304,880 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,802 | 8,931 | 9,644 | 10,679 | 14,156 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,066 | 15,214 | 16,024 | 18,799 | 23,852 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 831.25 | 843.46 | 910.73 | 1,008.56 | 1,253.68 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 14 | 10 | 10 | 13 | 15 |
| (7) | (5) | (5) | (5) | (7) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 7.60 | 24.22 | 77.36 | 107.88 | 200.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | 200.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 58.7 | 60.2 | 56.8 | 59.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.91 | 2.89 | 8.82 | 11.24 | 17.35 |
| 株価収益率 | (倍) | 82.63 | 32.91 | 8.58 | 7.54 | 9.48 |
| 配当性向 | (％) | 184.21 | 41.29 | 12.93 | 12.05 | 7.47 |
| 従業員数 | (人) | 527 | 555 | 572 | 610 | 647 |
| 株主総利回り | （％） | 146.6 | 187.4 | 159.4 | 196.3 | 448.6 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | （114.7） | （132.9） | （126.2） | （114.2） | （162.3） |
| 最高株価 | （円） | 670 | 938 | 1,088 | 1,222 | 2,643 |
| 最低株価 | （円） | 370 | 564 | 540 | 452 | 705 |
(注) １. 売上高には消費税等は含まれておりません。
２. 第58期から第61期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2020年３月期の１株当たり配当額13円には、創立60周年記念配当３円を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1960年４月 | 兵庫県尼崎市口田中字野上(現、兵庫県尼崎市御園１丁目)に日本電子材料株式会社を資本金1,500千円で設立し、ブラウン管用カソード・ヒーター等の電子管部品の製造販売を開始。 |
| 1962年６月 | 東京都板橋区に東京営業所(現、東京営業)を新設。 |
| 1970年４月 | 米国のRucker ＆ Kolls(ルッカー＆コールス)社と技術提携し、ＩＣ・ＬＳＩ等の検査用部品プローブカード(ＣＥシリーズ)の製造販売を開始。 |
| 1985年11月 | 熊本県菊池郡七城町(現、熊本県菊池市)に熊本工場(現、熊本事業所)を新設。 |
| 1987年５月 | 米国カリフォルニア州フリーモント市にジェムアメリカ社を設立。 |
| 1987年５月 | 兵庫県尼崎市西長洲本通３丁目(現、兵庫県尼崎市西長洲町２丁目)に本社を移転。 |
| 1988年６月 | 香港九龍にジェム香港社を設立。 |
| 1993年10月 | 台湾新竹市にジェム台湾社を設立し、プローブカードの製造販売を開始。 |
| 1994年９月 | ＶＣシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 1996年５月 | 熊本工場(現、熊本事業所)に第２工場を増設。 |
| 1998年４月 | 熊本工場(現、熊本事業所)に第３工場を増設。 |
| 1998年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1998年12月 | 熊本工場(現、熊本事業所)がＩＳＯ9001の認証を取得。 |
| 1999年10月 | ジェム台湾社を竹北市に移転。 |
| 2001年７月 | ＶＳシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 2003年７月 | 中国上海市にジェム上海社を設立。 |
| 2003年９月 | フランス モンブルノ サンマタン市にジェムヨーロッパ社を設立。ジェムアメリカ社がＩＳＯ9001の認証を取得。 |
| 2004年４月 | 本社地区、東京営業がＩＳＯ9001の認証を取得。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2005年２月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
| 2005年３月 | ジャスダック証券取引所への上場を廃止。 |
| 2006年３月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
| 2007年８月 | ＶＥシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 2008年１月 | Ｍタイププローブカード(ＭＥＭＳ技術を用いたプローブカード)を開発し、製造販売を開始。 |
| 2009年５月 | ＭＣシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 2009年６月 | ＶＴシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 2010年10月 | 本社地区にクリーンルームを新設。 |
| 2011年４月 | ＭＬシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 2013年２月 | 東京営業を神奈川県横浜市に移転。 |
| 2015年10月 | 本社地区及び熊本事業所のクリーンルームを拡張し、Ｍタイププローブカードの生産能力を強化。 |
| 2015年12月 | ＭＴシリーズを開発し、製造販売を開始。 |
| 2018年２月 | タイ チョンブリ県にジェムタイ社を設立。 |
| 2019年９月 | 兵庫県三田市に三田工場を新設。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、日本電子材料株式会社（当社）と子会社９社により構成されており、半導体検査用部品、電子管部品の開発、製造及び販売を主とした事業活動を行っております。
事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりです。
| 区分 | 主要製品 | 主要な会社 |
| 半導体検査用部品関連事業 | ＜カンチレバー型プローブカード＞・Ｃタイププローブカード （ＣＥシリーズ） ＜アドバンストプローブカード＞・Ｖタイププローブカード （ＶＴシリーズ、ＶＳシリーズ、ＶＥシリーズ） ・Ｍタイププローブカード （ＭＣシリーズ、ＭＬシリーズ、ＭＴシリーズ） | 当社ジェムアメリカ社ジェム香港社ジェム台湾社ジェムヨーロッパ社ジェム上海社ジェムタイ社ジェム深セン社 |
| 電子管部品関連事業 | 陰極 | 当社 |
| フィラメント |
（注）１．Ｃタイププローブカード
プローブ（探針）の形状が力学でいう片持ち梁（Cantilever）の構造を持つタイプです。
２．Ｖタイププローブカード
プローブ（探針）の形状が垂直型で、主として半導体の高集積化・高速化対応として使用されているタイプです。
① ＶＴシリーズ ・・・ 垂直接触型プローブカード
② ＶＳシリーズ ・・・ 垂直スプリング接触型プローブカード
③ ＶＥシリーズ ・・・ 垂直＋カンチレバー複合型プローブカード
３．Ｍタイププローブカード
ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）技術を用いたプローブユニットを使用しているタイプです。
［事業系統図］
（注）関係会社の正式名及び略称は下記のとおりであります。
| 正式名 | 略称 | |
|---|---|---|
| JEM AMERICA CORP. | ジェムアメリカ社 | |
| JEM (HONG KONG) Co.,Ltd. | ジェム香港社 | |
| JEM TAIWAN PROBE CORP. | ジェム台湾社 | |
| JEM EUROPE S.A.R.L. | ジェムヨーロッパ社 | |
| JEM Shanghai Co.,Ltd. | ジェム上海社 | |
| JEM (THAILAND) Co.,Ltd. | ジェムタイ社 | |
| JEM (SHENZHEN) Co.,Ltd. | ジェム深セン社 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |||||
| 役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の取引 | 設備の賃貸借 | 業務提携等 | ||||||
| 当社役員(名) | 当社従業員(名) | |||||||||
| 連結子会社 | ||||||||||
| ジェムアメリカ社 | 米国カリフォルニア州 | 3,650千米ドル | 半導体検査用部品関連事業 | 100.0 | 1 | 1 | ― | 製品・部品の仕入販売先 | ― | ― |
| ジェム香港社 | 中国香港 | 2,000千香港ドル | 半導体検査用部品関連事業 | 100.0 | 1 | 2 | ― | 部品の仕入先材料有償支給先 | ― | ― |
| ジェム台湾社 | 台湾竹北市 | 40,100千台湾ドル | 半導体検査用部品関連事業 | 100.0 | 2 | 1 | 貸付金190百万円 | 製品・部品の仕入販売先 | 設備の賃貸 | ― |
| ジェムヨーロッパ社 | 仏国モンブルノサンマタン市 | 400千ユーロ | 半導体検査用部品関連事業 | 100.0 | ― | 1 | 貸付金29百万円 | 製品・部品の仕入販売先 | ― | ― |
| ジェム上海社 | 中国上海市 | 1,000千米ドル | 半導体検査用部品関連事業 | 100.0 | 2 | 2 | ― | 製品・部品の仕入販売先 | ― | ― |
| ジェムタイ社 | タイ チョンブリ県 | 38,000千タイバーツ | 半導体検査用部品関連事業 | 100.0 | 1 | 2 | 貸付金167百万円 | 部品の仕入先材料有償支給先 | ― | ― |
| ジェム深セン社 | 中国 深セン市 | 5,600千香港ドル | 半導体検査用部品関連事業 | 100.0 | 2 | 2 | ― | 部品の仕入先材料有償支給先 | 設備の賃貸 | ― |
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. ジェムアメリカ社及びジェム深セン社は、特定子会社に該当します。
３. 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４. ジェム香港社、ジェム台湾社、ジェムヨーロッパ社、ジェム上海社、ジェムタイ社及びジェム深セン社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５. ジェムアメリカ社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
ジェムアメリカ社
主要な損益情報等 ① 売上高 3,565百万円
② 経常利益 183百万円
③ 当期純利益 146百万円
④ 純資産額 1,134百万円
⑤ 総資産額 1,538百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 半導体検査用部品関連事業 | 949 |
| 電子管部品関連事業 | ― |
| 全社(共通) | 35 |
| 合計 | 984 |
(注) １. 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含み、また、執行役員を除く）を記載しております。
２. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。
３. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 647 | 39.6 | 11.2 | 4,520 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 半導体検査用部品関連事業 | 612 |
| 電子管部品関連事業 | ― |
| 全社(共通) | 35 |
| 合計 | 647 |
(注) １. 従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含み、また執行役員を除く）を記載しております。
２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３. 全社(共通)として記載の従業員数は、特定のセグメントに区分できない経理部門等全社統括業務に従事しているものであります。
４. 電子管部品関連事業につきましては、外注委託生産のため従業員数を記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、次のとおり経営理念を掲げ、また、経営理念を具体化するための５つからなる経営方針を定めて、企業価値の向上と社会への貢献に取り組んでおります。
経営理念「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」
経営方針「透明性のある企業活動」
「新たな価値の提供」
「グローバルな事業展開」
「利害関係者の尊重」
「地球環境の保護」
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。なお、上記目標につきましては、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響は懸念されるものの、中長期的には、５Ｇ、ＡＩ、ＩoＴの普及等に牽引され、堅調な成長が見込まれております。プローブカードにつきましても、半導体の技術革新や需要の増加とともに市場は拡大すると予想しております。
このような事業環境の中、当社グループといたしましては、海外販売の強化を含めた拡販、製品の付加価値向上及び企業価値の向上を図っており、より詳細には「(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の通りです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 市場の要求に応える製品の開発とサービスの強化
中長期的に需要が見込まれるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け製品の更なる性能向上、納期短縮、原価低減を行い、製品競争力を高め、拡販に取り組んでまいります。また、次世代半導体向けプローブカードの開発を加速させ、ビジネスチャンスの拡大を図ります。
② 海外販売の強化
海外の半導体市場は、アジアを中心に着実な成長を遂げております。また、製造を専門に行うファウンドリや、自社工場を持たず製品の企画や設計のみを行うファブレスメーカーの台頭等、半導体の生産は世界規模で分業化が進んでおります。当社グループは、海外拠点のネットワークを活かした販売活動の充実を図るとともに、日本から各国拠点へのリソース投入や一層の技術支援により、海外販売の強化を推進します。
③ 付加価値向上への取組み
技術革新やＶＡ活動による原価低減や品質向上によって、付加価値の向上を図ります。
④ 経営基盤の更なる強化
為替変動や緊急時における対応等、リスクマネジメントの一層の高度化を目指し、経営基盤の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を実施し、企業価値の向上に努めます。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものですが、リスクの全てを網羅したものではなく、事業等のリスクは以下に限定されるものではありません。
(1) 半導体市場の動向に関するリスク
当社グループの売上の大半は半導体検査用部品であるプローブカードであり、半導体の回路毎に設計・製造される消耗品としての特性を有しています。
当社グループは、半導体の回路設計と一体化してプローブカードを迅速に設計、開発するため、国内のみならず、米国、台湾等、海外にも販売・生産拠点を設け、市場動向や顧客ニーズの変化に対応しております。
しかしながら、世界的な景気の落ち込み等による半導体需要の低迷等、急激な半導体市場の動向の変化は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(2) 新製品の開発等に関するリスク
当社グループは、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発や既存製品の性能向上等、様々な技術や新製品の開発を推進しております。
しかしながら、当社の新製品の開発や技術開発に遅れ等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(3) 特定顧客への販売に関するリスク
半導体ビジネスは、投資コストの増加や需給バランスの不安定さ等の影響により、収益性の向上を図ることが容易ではなくなった結果、半導体メーカーの再編が進み、大手半導体メーカーによる寡占化も進みました。当社グループもそれらの影響を受け、売上高における特定顧客が占める比率が高まっております。
当社グループは、大手半導体メーカーの需要の拡大や更なる製品の高度化を見据え、2019年に兵庫県三田市に工場を新設し、顧客への対応力を強化しております。
しかしながら、それら特定顧客の設備投資の動向や生産計画の変更等は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(4) 製品価格の変動に関するリスク
半導体メーカーは、利益と競争力を維持するためコスト削減を徹底しており、プローブカードに対しても継続した価格要請があり、当社グループは、技術革新やＶＡ活動による原価低減等によって、価格要請に対応するとともに、付加価値の向上を図っております。
しかしながら、価格競争の激化等によって、販売価格がさらに下落した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(5) 製品の品質に関するリスク
当社グループでは、厳正な品質管理基準に従い製品の品質信頼性の維持向上に努めているとともに、主要な拠点においてはISO9001の認証を取得する等、品質保証体制の強化を図っております。
しかしながら、予期せぬ製品の欠陥や品質上の問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(6) パンデミックや災害等の異常事態に関するリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大においては、日本政府による2020年4月7日の緊急事態宣言の発出以降、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保・感染予防と感染拡大の防止及び事業継続に向けて、出張の禁止、テレワークや時差出勤の推進等、感染予防対策を推進してまいりました。今後につきましても、テレビ会議やWeb会議の推進等、感染予防及び感染拡大リスク低減に努めてまいります。一方、当社グループでは、災害等の発生に備えたリスク管理を実施しています。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大のようなパンデミックや地震、火災等の異常事態が当社の予想を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(7) 人材確保に関するリスク
当社グループの成長には、電気、機械、化学等の専門知識を持つエンジニアをはじめとする、優秀な人材の確保・育成は重要な課題と認識しており、採用活動の強化、安定的な人材確保に努めております。
しかしながら、必要な人材が確保できない場合には、開発・生産・販売等の業務効率の悪化により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(8) 地政学的リスク
当社グループで取り扱う製品の一部は、海外において販売や生産を行っております。海外展開にあたっては、海外子会社からの報告も合わせて、総合的に判断することとしております。
しかしながら、政治的な緊張の高まり等によって、当該国・地域における、販売や生産が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(9) 為替変動に関するリスク
当社グループは、一層の海外販売の強化を行う方針であります。外貨建ての取引については、為替予約等のリスクマネジメントを行っておりますが、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
(10) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、積極的な研究開発により製品力の強化を図るとともに、知的財産権の取得・維持により、競争力の確保に努めております。しかしながら、知的財産権の取得・維持ができない場合、あるいは第三者の知的財産権に基づく制約や訴訟を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資等においては改善の動きが続いているものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況が続きました。海外経済につきましても、同様の影響により、厳しい状況にあるものの、米国や中国等においては、持ち直しの動きが見られました。
当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、在宅勤務の拡大やライフスタイルの変化に伴う“巣ごもり需要”を受けた、パソコンやデータセンター関連機器、ゲーム機等の需要増加により、堅調に推移いたしました。さらに、ＩoＴ、ＡＩの活用の進展、５Ｇの普及を見据え、半導体メーカーの設備投資意欲も強まりました。
このような事業環境の中、当連結会計年度の売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に、需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等により、前連結会計年度を上回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は18,521百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益は2,663百万円（前連結会計年度比163.1％増）、経常利益は2,574百万円（前連結会計年度比159.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．半導体検査用部品関連事業
売上高につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高の増加等により、前連結会計年度を上回りました。
以上の結果、売上高18,332百万円（前連結会計年度比18.6％増）、セグメント利益は3,673百万円（前連結会計年度比92.9％増）となりました。
ｂ．電子管部品関連事業
電子管部品関連事業につきましては、売上高188百万円（前連結会計年度比9.3％減）、セグメント利益は6百万円（前連結会計年度比25.8％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、2,854百万円増加し、当連結会計年度末には6,189百万円となりました。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,415百万円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。
これは主として、売上債権の増加2,184百万円、法人税等の支払額118百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益2,574百万円、減価償却費929百万円等による増加要因があったことによります。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、1,496百万円（前連結会計年度は3,187百万円の資金の減少）となりました。
これは主として、定期預金の払戻による収入458百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出1,396百万円、定期預金の預入による支出487百万円等による減少要因があったことによります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、2,970百万円（前連結会計年度比166.6％増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,375百万円、配当金の支払額158百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入3,100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,475百万円等による増加要因があったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 半導体検査用部品関連事業 | 18,553 | 118.9 |
| 電子管部品関連事業 | 188 | 90.7 |
| 合計 | 18,742 | 118.5 |
(注) １. 金額は販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 半導体検査用部品関連事業 | 18,972 | 109.4 | 4,430 | 116.9 |
| 電子管部品関連事業 | 178 | 83.8 | 34 | 76.1 |
| 合計 | 19,150 | 109.1 | 4,465 | 116.4 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 半導体検査用部品関連事業 | 18,332 | 118.6 |
| 電子管部品関連事業 | 188 | 90.7 |
| 合計 | 18,521 | 118.2 |
(注) １. 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 三星電子㈱※ | 2,062 | 13.2 | ― | ― |
| フラッシュフォワード(合) | 2,043 | 13.0 | 3,226 | 17.4 |
| キオクシア㈱ | 1,631 | 10.4 | 2,691 | 14.5 |
※ 当連結会計年度の三星電子㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、安定的な収益力を表す指標として連結経常利益率10％以上及び株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標としております。当連結会計年度における連結経常利益率は13.9％(目標比 ＋3.9％)、株主資本利益率（ＲＯＥ）は14.7％(目標比 ＋4.7％)となりました。継続的な目標達成のため、今後とも努力していく所存であります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し、25,578百万円となりました。
これは主として、電子記録債権が392百万円、繰延税金資産が159百万円、建物及び構築物が107百万円減少いたしましたが、現金及び預金が2,774百万円、受取手形及び売掛金が2,555百万円、機械装置及び運搬具が223百万円、製品が162百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,614百万円増加し、10,167百万円となりました。
これは主として、設備電子記録債務が496百万円減少いたしましたが、長期借入金が1,573百万円、未払法人税等が279百万円、支払手形及び買掛金が201百万円、１年内返済予定の長期借入金が150百万円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,309百万円増加し、15,411百万円となりました。
これは主として、為替換算調整勘定が50百万円減少いたしましたが、利益剰余金が1,878百万円、資本金が738百万円、資本剰余金が738百万円増加したこと等によるものであります。
ｂ．経営成績
（売上高）
半導体検査用部品関連事業につきましては、メモリーＩＣ向け製品を中心に需要が堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回る結果となり、当連結会計年度の売上高は18,521百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
（営業利益）
半導体検査用部品関連事業につきまして、主として売上高の増加により、セグメント利益が前連結会計年度を上回りました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回る結果となり、当連結会計年度の営業利益は2,663百万円（前連結会計年度比163.1％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加により、2,574百万円（前連結会計年度比159.1％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、主として営業利益及び経常利益の増加等により、2,037百万円（前連結会計年度比89.4％増）となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
（資金需要）
当社グループの運転資金の需要のうち主なものは原材料の仕入れや製造費用、販売及び一般管理の営業費用や管理費用であります。投資資金の需要のうち主なものは、製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資であり、今後も顧客満足のより一層の向上に向け継続的に実施してまいります。また、株主還元については、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。
（資金調達）
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現することとしております。外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。なお、2020年11月に第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）の発行により機動的な資金調達方法を構築しております。
また、健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フロー創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達や、個別投資案件への資金調達は可能であると考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(a)棚卸資産の評価
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留、並びに陳腐化した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味実現可能価額まで評価損を行っております。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。
但し、当社では、一定の保有期間を超えた棚卸資産であっても、設計仕掛品（新規製品の受注後、顧客ニーズを満たすべく調整中である仕掛品）等の一部の仕掛品について将来の回収可能性に関する経営者の判断のもとに、評価損を計上しないことがあります。当連結会計年度末においては重要な残高はありません。
(ｂ)繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。
当該見積りには、外部の情報源に基づく情報を踏まえた当社グループの売上高に影響する半導体市況等の仮定を用いております。
当該課税所得を見積もるにあたって前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、経営理念である「人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する」のもと、エレクトロニクス分野の新製品・新技術に対応して、半導体検査用部品関連の研究開発活動を推進しております。
その活動の主な内容は、半導体回路の微細化や高速化に向けた、ＭＥＭＳ技術を用いたプローブの性能向上や基板の開発、プローブカードの組立技術や加工技術の開発、次世代半導体向けプローブカードの開発推進や既存製品の性能向上等であり、今後も市場の拡販や製品ポートフォリオの強化を図ってまいります。この研究開発費の総額は、当連結会計年度において、1,447百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新に対処するために半導体検査用部品関連事業を中心に914百万円の設備投資を実施いたしました。
半導体検査用部品関連事業においては、当社を中心として、新製品・新技術の開発、検査能力の向上及び分析力の強化を図るため887百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 熊本事業所(熊本県菊池市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード製造設備・研究開発設備 | 309 | 1,159 | 43(11,841) | 100 | 1,612 | 380 |
| 熊本事業所(熊本県菊池市) | ― | 統括業務設備 | 44 | ― | 28(7,874) | 2 | 76 | 9 |
| 本社(兵庫県尼崎市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード製造設備 | 414 | 315 | 235(1,311) | 19 | 984 | 155 |
| 本社(兵庫県尼崎市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード研究開発設備 | 17 | 25 | 35(196) | 15 | 94 | 38 |
| 本社(兵庫県尼崎市) | ― | 統括業務設備 | 69 | ― | 112(624) | 13 | 194 | 26 |
| 三田工場(兵庫県三田市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード製造設備 | 1,573 | 849 | 184(7,615) | 60 | 2,668 | 30 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 使用権資産 | 合計 | |||||
| ジェム台湾社 | 本社・工場(台湾竹北市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード製造設備 | 7 | 171 | ― | 8 | 37 | 223 | 74 |
| ジェムタイ社 | 本社・工場(タイ チョンブリ県) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード製造設備 | 43 | 56 | ― | 1 | 13 | 114 | 87 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、次のものがあります。
① 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(名) | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 東京営業(横浜市港北区) | 半導体検査用部品関連事業 | 東京営業事務所(賃借) | 9 | 8 |
② 在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(名) | 年間賃借料又はリース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| ジェムアメリカ社 | 本社・工場(米国カリフォルニア州) | 半導体検査用部品関連事業 | 本社・工場社屋、土地(オペレーティング・リース) | 39 | 52 |
(注) 賃借している土地面積は、2,019.43㎡であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、需要予測、生産計画、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであり、また、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
重要な設備の新設 2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 熊本事業所(熊本県菊池市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード研究開発設備 | 190 | ― | 増資資金 | 2021年７月 | 2021年11月 | (注２) |
| 提出会社 | 三田工場(兵庫県三田市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード生産設備 | 150 | ― | 自己資金 | 2021年９月 | 2022年９月 | (注３) |
| 提出会社 | 三田工場(兵庫県三田市) | 半導体検査用部品関連事業 | プローブカード生産設備 | 70 | ― | 自己資金 | 2021年12月 | 2022年３月 | (注３) |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．研究開発設備のため、生産能力の増加はありません。
３．生産性の向上のため、生産能力の増加を把握することが困難であり記載を省略しております。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,304,880 | 12,075,480 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,304,880 | 12,075,480 | ― | ― |
（注） 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
| 第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）（2020年11月30日発行） | |
| 決議年月日 | 2020年11月12日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 13,000[5,294]（新株予約権１個につき100株） |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,300,000[529,400]（注）３ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当初行使価額 1,606（注）４ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2020年12月１日～2022年11月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | （注）６ |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | ― |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）８ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | （注）９ |
※当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を
［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における状況から変更はありません。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的となる株式の総数は2,000,000株、割当株式数(注３．(1)に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額(注４．(2)に定義する。)が修正されても変化しない(但し、注３に記載のとおり、調整されることがある。)。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
(2) 行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該金額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度
行使の際に注２．(2)に記載の条件に該当する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限
本新株予約権に係る下限行使価額は、1,285円とする。但し、注４．(4)の規定を準用して調整される。
(5) 交付株式数の上限
本新株予約権の目的である当社普通株式数は2,000,000株(2020年９月30日現在の発行済株式総数に対する割合は18.86％)である。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限
2,574,620,000円(注２．(4)に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている(詳細は、注７を参照)。
３．新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式2,000,000株とする(本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。但し、注３．(2)乃至(5)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数＝調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が注４．(4)の規定に従って行使価額の調整を行う場合(但し、株式分割等を原因とする場合を除く。)には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、注４．(4)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数 | × | 調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 | ||||
(4) 注３に基づく調整において、調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る注４．(4)②、⑤及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注４．(4)②の５に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)は、当初1,606円とする。
(3) 行使価額の修正
行使価額は、割当日の翌取引日以降、修正日の直前取引日の東京証券取引所における終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の93％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が1,285円(以下「下限行使価額」といい、注４．(4)の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(4) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、注４．(4)②に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
| 既発行株式数 | ＋ | 新発行・処分株式数 | × | １株当たりの払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 時価 | ||||
| 既発行株式数＋新発行・処分株式数 | ||||||||
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
１ 注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
２ 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
３ 注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は注４．(4)④の２に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
４ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに注４．(4)④の２に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に注４．(4)②の３による行使価額の調整が行われている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
５ 注４．(4)②１乃至３の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、注４．(4)②１乃至３にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | (調整前行使価額 | － | 調整後行使価額) | × | 調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数 |
| 調整後行使価額 | ||||||
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④１ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
２ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(但し、注４．(4)②の５の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を除く。)の東京証券取引所における終値の平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。
３ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、注４．(4)②の２の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 注４．(4)②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
１ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
２ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
３ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑥ 注４．(4)②の規定にかかわらず、注４．(4)②に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が注４．(3)に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、注４．(4)②の５に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
3,216,620,000円
(注) 注４．(3)又は(4)により、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
７．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、合理的な方法により行うものとする。
(2) 当社は、2022年11月30日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って取得日の２週間前までに通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
８．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
９．本新株予約権の譲渡に関する事項
割当予定先は、当社と締結の第三者割当て契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認を要する。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本新株予約権には、当社が本新株予約権の行使を許可した場合に限り、割当先は本新株予約権を行使できる旨が定められた行使許可条項が付与されており、当社が、当社の事業環境や資金需要、株価水準等を総合的に勘案し、行使許可を行うかどうかを判断することができる仕組みとなっている。なお、割当先との間で、次の内容を含む第三者割当て契約を締結している。
(1) 割当先は、本第三者割当て契約に従って当社に対して行使許可申請書を提出し、これに対して当社が行使許可書により本新株予約権の行使を許可した場合に限り、行使許可期間に、行使許可書に示された数量の範囲内でのみ本新株予約権を行使できる。また、割当先は、何度でも行使許可の申請を行うことができるが、当該申請の時点で、それ以前になされた行使許可に基づき本新株予約権の行使を行うことが可能である場合には、行使許可の申請を行うことはできない。
(2) 当社は、行使許可を行った後、行使許可期間中に、当該行使許可を取り消す旨を割当先に通知することができ、この場合、通知の翌取引日から、割当先は当該行使許可に基づき本新株予約権を行使することができない。
(3) 東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、原則として、単一暦月中にMSCB等（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項はありません。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項はありません。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
割当先と締結の第三者割当て契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨、並びに、割当先は、本新株予約権を他の者に譲渡する場合には、割当先の本第三者割当契約上の地位及びこれに基づく権利義務も共に当該譲受人に対し譲渡する旨を定めている。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2020年11月12日取締役会決議 第１回新株予約権（行使価額修正条項及び行使許可条項付）
| 第４四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで） | 第62期（2020年４月１日から2021年３月31日まで） | |
|---|---|---|
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 7,000 | 7,000 |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 700,000 | 700,000 |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 2,108 | 2,108 |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | 1,475 | 1,475 |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | ― | 7,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | ― | 700,000 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | ― | 2,108 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | ― | 1,475 |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月１日～2021年３月31日（注２） | 700,000 | 11,304,880 | 738 | 1,721 | 738 | 1,941 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2021年４月１日から2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が770,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ758百万円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 23 | 57 | 77 | 41 | 13 | 9,094 | 9,305 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 18,463 | 8,058 | 14,450 | 2,803 | 64 | 69,041 | 112,879 | 16,980 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 16.3 | 7.1 | 12.8 | 2.5 | 0.1 | 61.2 | 100.00 | ― |
（注）自己株式15,649株は、「個人その他」に156単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈲大久保興産 | 大阪市北区天満１丁目５番２号 | 1,116 | 9.89 |
| ㈱日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 692 | 6.13 |
| 大久保 和 正 | 神戸市東灘区 | 498 | 4.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 432 | 3.82 |
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 309 | 2.73 |
| 古 山 陽 一 | 兵庫県尼崎市 | 240 | 2.12 |
| 大久保 英 正 | 東京都大田区 | 228 | 2.02 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 169 | 1.49 |
| 日本電子材料社員持株会 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 | 144 | 1.28 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 137 | 1.21 |
| 計 | ― | 3,968 | 35.15 |
（注）１．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
㈱日本カストディ銀行 692千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 432千株
２．2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券㈱が2020年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券㈱ | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 123,346 | 1.16 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 137,280 | 1.29 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 341,500 | 3.22 |
| 計 | ― | 602,126 | 5.68 |
３．2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント㈱が2020年10月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 大和アセットマネジメント㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 462,500 | 4.36 |
| 大和証券㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目９番１号 | 10,800 | 0.10 |
| 計 | ― | 473,300 | 4.46 |
４．2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱が2021年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱ | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 263,900 | 2.49 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 137,280 | 1.29 |
| 計 | ― | 401,180 | 3.78 |
５．2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが2021年３月22日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 309,200 | 2.74 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 330,740 | 2.93 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 33,500 | 0.30 |
| auカブコム証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号 | 30,700 | 0.27 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 15,200 | 0.13 |
| 計 | ― | 719,340 | 6.36 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 15,600 | 普通株式 | 15,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 112,723 | ― | ||
| 11,272,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,980 | 普通株式 | 16,980 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 16,980 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,304,880 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 112,723 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本電子材料株式会社 | 兵庫県尼崎市西長洲町２丁目５番13号 | 15,600 | ― | 15,600 | 0.13 |
| 計 | ― | 15,600 | ― | 15,600 | 0.13 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 90 | 164,450 |
| 当期間における取得自己株式 | 31 | 66,774 |
（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価格の総額（円） | 株式数（株） | 処分価格の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（ ― ） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 15,649 | ― | 15,680 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題として認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の継続を基本とし、業績に応じて積極的な株主還元を行う事を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本とし、また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。
以上の方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間配当７円、期末配当は８円とし、年間15円といたしました。
内部留保金につきましては、設備投資、海外事業投資、研究開発投資等に活用し、さらなる事業基盤の拡大、強化に努めてまいる所存であります。
※基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
|---|---|---|
| 2020年10月22日取締役会決議 | 74 | 7 |
| 2021年５月12日取締役会決議 | 90 | 8 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「日本電子材料株式会社は、人類に幸福をもたらす技術の開発と製品化により社会に貢献する。」という経営理念に基づき、成長し続ける創造型企業を目指しております。
これを具現化するためには、企業の健全性確保、経営の透明性等に加え、社会からの信頼が必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と認識し、その実現に努めております。
また、コーポレート・ガバナンスを充実させる事により企業価値が増大し、株主、顧客、従業員等のステークホルダーの皆様へ利益還元を果たすことが可能であると考えております。さらに、株主の皆様への速やかな情報開示が公平で透明な経営を行う上での重要な要素と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関である取締役会、監査等委員会及び会計監査人の設置のもと、業務執行機関である執行役員会及び経営会議等と、内部監査及び内部統制・コンプライアンス担当を設置しております。
取締役会は、７名の取締役（内、４名は社外取締役）で構成され、取締役社長 大久保和正を議長として、原則として毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令、定款又は取締役会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに、取締役会規則等に定められた事項について報告を受け、各取締役の職務執行状況を監視、監督しております。
監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成され、常勤監査等委員 竹原克尚を議長として、原則として毎月１回の監査等委員会を開催するとともに、取締役会及び執行役員会等の業務執行機関の職務執行状況について監査を行っております。また、常勤の監査等委員１名を選定することにより、日常的に各種会議へ出席し、業務執行状況を確認し、また重要な情報の収集及び報告の受領等を行っております。
執行役員会は、９名の執行役員で構成され、社長執行役員 大久保和正を議長として、原則として毎月１回の定時執行役員会の他、必要に応じて臨時執行役員会を開催しております。執行役員会は、取締役会が定めた経営方針のもと、執行役員会規則等に定められた事項について意思決定を行うとともに報告を受けており、経営会議等へ指示を行っております。
内部監査は、代表取締役に直属しており、必要に応じて監査等委員会あるいは内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、当社のリスク管理状況及びコンプライアンス状況について監査しており、内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク及びコンプライアンスについて網羅的・総括的に管理しております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示され、また、取締役会、監査等委員会及び執行役員会の構成につきましては、「（2）「役員の状況」①役員一覧」をご参照願います。
(注) １ 矢印は、選任、解任、監査、報告、指示等を表しております。
２ 内部監査は代表取締役に直属しております。
ｂ．現状の体制を採用している理由
当社は、企業規模にあった機動的な機関構成・組織運営を行うとともに、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、現状の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
イ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下のとおりの「内部統制システムの整備に関する基本方針」を整備するとともに、内部統制システムを絶えず評価し改善することにより、実効性のある内部統制システムの整備に努めます。
ⅰ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．取締役が法令及び定款に則って行動するよう徹底する。
Ｂ．業務執行にあたっては、取締役会、執行役員会及び経営会議他の各種会議体で、総合的に検討したうえで意思決定を行う。
Ｃ．企業倫理、コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応について適切に審議する。
Ｄ．コンプライアンス担当責任者は管理部門統括担当執行役員とし、当社のリスク並びにコンプライアンスに関する統括責任者とする。また、コンプライアンス担当責任者は、内部統制・コンプライアンス担当を設置する。
ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下文書等という)に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
Ａ．予算管理制度等により収益や費用を適切に管理するとともに、職務権限等の規程による所定の権限及び責任に基づいて業務及び予算の執行を行う。重要案件については、取締役会及び執行役員会への付議基準等を定めた規程に基づき、承認後執行を行う。
Ｂ．資金の流れや管理の体制に関する規程に基づき、適正な財務報告の確保に取り組む。
Ｃ．安全、品質、環境等のリスク並びにコンプライアンスについて、各担当部門が、各種管理規程を策定し、管理を行う。
Ｄ．内部統制・コンプライアンス担当は、当社のリスク並びにコンプライアンスに関して網羅的・総括的に管理する。
Ｅ．内部監査は、当社のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的にコンプライアンス担当責任者及び取締役会に報告する。
ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ．取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、中期経営計画を策定する。
Ｂ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、中期経営計画を具体化するため、中期経営計画に基づき、毎期、部門毎の業績目標と予算を設定する。研究開発、設備投資、新規事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献等を勘案して、その優先順位を決定する。
Ｃ．業績は、ＩＴを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会、執行役員会並びに経営会議に報告する。
Ｄ．取締役会、執行役員会及び経営会議は、毎月、この結果をレビューし、部門毎に目標未達の要因の分析、その要因を排除・低減する改善策を報告させ、必要に応じて目標を修正する。
Ｅ．Ｄの議論を踏まえ、各部門を担当する執行役員及び部門長は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限配分を含めて業務遂行体制が効率的となるよう改善する。
ⅴ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
Ａ．各組織の業務分掌を明確化するとともに、継続的な改善を図る土壌を維持する。
Ｂ．コンプライアンス体制に係るコンプライアンス基本規則を策定し、使用人が法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための社員心得を定める。
Ｃ．内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
Ｄ．内部通報規程を策定し、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報の通報・相談を行う手段として監査等委員会等の内部通報先に報告する「コンプライアンス・ホットライン」を設置・運営する。監査等委員会等の内部通報先より連絡を受けた内容を調査し、再発防止策をコンプライアンス担当責任者と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施する。
Ｅ．財務報告の信頼性を確保するために、法令等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
ⅵ）当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は業務の適正を確保するため、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築する。また、子会社の財務及び経営を管理する部門と事業活動を管理する部門は協業し、子会社の位置付けに応じた多面的な管理を図る。これらの部門は、子会社との定期及び随時の情報交換を通じて子会社の業務の適正性と適法性を確認する。
Ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の経営上の重要事項に関しては、当社と子会社における管理規程に基づき当社に報告するとともに、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。また子会社における内部統制の構築を目指し、子会社全体の内部統制に関する担当部門は、当社の内部統制・コンプライアンス担当とする。
Ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社の財務、安全、品質、環境、災害等のリスク管理体制の整備を推進する。また、重大なリスクについては、速やかに当社に報告することを求めるとともに、当社と子会社における管理規程に基づき、当社の取締役会又は執行役員会において審議する。
Ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の経営の自主性を尊重し、且つ経営の効率化を追求するため、相互の権限と責任を明確にし、当社は取引上の諸問題について積極的な指導を図る。また、子会社の取締役に対して、現場からの的確な情報に基づき、経営方針を迅速に決定するとともに、業務分掌を定め、それに基づく適切な権限委譲を行い、業務が効率的に行われるよう求める。
Ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社の内部統制・コンプライアンス担当責任者は、業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。コンプライアンス担当責任者は、コンプライアンスに関する体制の整備を推進し、当社はその状況について定期的な点検を実施する。
ⅶ）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
Ａ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことを監査等委員会から求められた場合、監査等委員会の業務補助のため会計及び業務に精通した当該使用人を置くこととし、人事権については監査等委員会に有り、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から独立させる。
Ｂ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人はその職務に関して監査等委員会の指示のみに服し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等からの指示を受けない。
ⅷ）取締役及び使用人が監査等委員会に報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
取締役または使用人は監査等委員会に対して、法定の事項に加え当社及び子会社に重大な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況、「コンプライアンス・ホットライン」の通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。また通報をしたことを理由に不利益な取扱いを行うことを規程により禁止する。
ⅸ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員会が必要と考える適正な予算を設けている他、前払を含めその職務の執行について生ずる新たな費用の負担の求めがあった場合にはすみやかに対応する。
ⅹ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．監査等委員は、執行役員会に出席する他、社内の重要な会議に出席することができ、また意見等は会社として十分に尊重する。
Ｂ．監査等委員会は、必要に応じて重要な決裁書類等をいつでも閲覧または謄写できる。
Ｃ．監査等委員会からの取締役または使用人の職務の執行状況の聴取に対しては、積極的に協力する。
Ｄ．監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催する。
ロ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、以下のとおり反社会的勢力排除に向けて対応します。
ⅰ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及び子会社は、反社会的勢力の排除に向けて反社会的勢力との取引関係、その他いかなる関係も持たない。不当要求については、警察当局、顧問弁護士等と連携し反社会的勢力に対して毅然とした態度で対応する。
ⅱ）反社会的勢力排除に向けた整備状況
Ａ．当社は、主要拠点に反社会的勢力へ対応する部署を設け、不当要求防止責任者を設置している。また、反社会的勢力による不当要求に対しては直ちに対応統括部署に報告する体制も整備している。
Ｂ．既に加盟している兵庫県企業防衛対策協議会での研修や情報交換を行うとともに、兵庫県警察本部暴力団対策課から情報提供や指導を受ける。
Ｃ．反社会的勢力の関係者と思慮される者からの働きかけや苦情を受けた場合、兵庫県企業防衛対策協議会事務局に照会し情報やアドバイスを受けるとともに、所轄警察署との関係強化を図る。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、前述の体制の整備を行い、取締役会又は執行役員会において継続的に経営上のリスクについて検討しております。また、必要に応じて、社内諸規程、個々の業務及び業務フローの見直しを実施し、業務の適正を確保するための体制の実効性を向上させるように努めております。
また、内部監査は、内部統制・コンプライアンス担当と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査した結果、法令・定款及び社内規程等に違反している事項がないかを検証しております。監査等委員会は、代表取締役、内部監査、会計監査人との意見交換会の開催や社内の重要な会議への出席等を通じて、業務執行の状況やコンプライアンスについての重大な違反等が無いよう監視しております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記ａ イ ⅵ）に記載したとおりです。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定される最低責任限度額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、取締役（監査等委員であるものを除く。）10名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
また、取締役の解任決議については、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
ａ．剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策を機動的に行うことを目的とするものであります。ただし、株主総会決議による剰余金の処分権限を排除するものではありません。
ｂ．自己の株式取得
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨定款に定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって取締役（取締役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除できる旨定款に定めております。これは、取締役が、職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
ａ．利益還元の機動的な実施について
利益配当金について
2021年３月期は、１株当たり15円（中間配当：７円、期末配当：８円）を実施いたしました。
ｂ．株主総会に参加しやすい環境について
第62回(2021年３月期)定時株主総会は、集中日を避けた2021年６月25日（金曜日）に開催いたしました。
ｃ．ビジネスレポートについて
年２回ビジネスレポート（JEM TODAY）を発行し、株主様宛にお送りしています。
ｄ．取締役会について
取締役会は、この１年間に18回開催いたしました。
ｅ．監査等委員会について
監査等委員会は、この１年間に13回開催いたしました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長社長執行役員営業統括担当 | 大久保 和正 | 1955年３月17日生 | 1985年４月 当社入社 1985年５月 当社取締役 2003年９月 ジェムヨーロッパ社代表取締役会長 2004年４月 ジェムアメリカ社代表取締役会長 2005年４月 ジェム台湾社代表取締役会長ジェム上海社代表取締役会長 2005年６月 当社常務取締役 2008年４月 当社代表取締役副社長 2011年６月 当社取締役副会長ジェム香港社代表取締役会長 2013年６月 当社取締役副社長 2017年６月 当社代表取締役社長社長執行役員 2018年６月 当社代表取締役社長社長執行役員 営業統括担当営業統括部長 2021年６月 当社代表取締役社長社長執行役員 営業統括担当（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 1985年５月 | 当社取締役 | 2003年９月 | ジェムヨーロッパ社代表取締役会長 | 2004年４月 | ジェムアメリカ社代表取締役会長 | 2005年４月 | ジェム台湾社代表取締役会長ジェム上海社代表取締役会長 | 2005年６月 | 当社常務取締役 | 2008年４月 | 当社代表取締役副社長 | 2011年６月 | 当社取締役副会長ジェム香港社代表取締役会長 | 2013年６月 | 当社取締役副社長 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 営業統括担当営業統括部長 | 2021年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 営業統括担当（現任） | (注4) | 498 |
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | ジェムヨーロッパ社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ジェムアメリカ社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ジェム台湾社代表取締役会長ジェム上海社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役副会長ジェム香港社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 営業統括担当営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長社長執行役員 営業統括担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役専務執行役員管理部門統括担当(コンプライアンス担当）管理部門統括部長 | 足立 安孝 | 1951年９月17日生 | 1998年１月 当社入社 2004年７月 当社経理シニアマネージャー 2008年４月 当社管理部門副統括部長 2009年１月 ジェム上海社取締役社長（現任） 2009年６月 当社取締役管理部門統括部長 2017年６月 当社常務取締役常務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当）管理部門統括部長 2019年６月 当社専務取締役専務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当）管理部門統括部長（現任） | 1998年１月 | 当社入社 | 2004年７月 | 当社経理シニアマネージャー | 2008年４月 | 当社管理部門副統括部長 | 2009年１月 | ジェム上海社取締役社長（現任） | 2009年６月 | 当社取締役管理部門統括部長 | 2017年６月 | 当社常務取締役常務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当）管理部門統括部長 | 2019年６月 | 当社専務取締役専務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当）管理部門統括部長（現任） | (注4) | 26 | ||||||||||
| 1998年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 当社経理シニアマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社管理部門副統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | ジェム上海社取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役管理部門統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役常務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当）管理部門統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社専務取締役専務執行役員 管理部門統括担当（コンプライアンス担当）管理部門統括部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 井上 廣志 | 1954年12月16日生 | 1975年４月 三菱電機㈱入社 2000年６月 同社 パワーデバイス事業統括部品質保証部長 2004年４月 同社 パワーデバイス製作所パワーデバイス第一部長 2008年４月 同社 パワーデバイス製作所営業部長 2011年６月 三菱電機ロジスティクス㈱入社同社 取締役電子事業部長 2018年６月 同社 顧問 2019年６月 当社取締役（現任） | 1975年４月 | 三菱電機㈱入社 | 2000年６月 | 同社 パワーデバイス事業統括部品質保証部長 | 2004年４月 | 同社 パワーデバイス製作所パワーデバイス第一部長 | 2008年４月 | 同社 パワーデバイス製作所営業部長 | 2011年６月 | 三菱電機ロジスティクス㈱入社同社 取締役電子事業部長 | 2018年６月 | 同社 顧問 | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | (注4) | ― | ||||||||||
| 1975年４月 | 三菱電機㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社 パワーデバイス事業統括部品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社 パワーデバイス製作所パワーデバイス第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社 パワーデバイス製作所営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 三菱電機ロジスティクス㈱入社同社 取締役電子事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 中本 大介 | 1963年11月22日生 | 1986年４月 大洋㈱入社 1989年４月 Unique Motor Co.,Ltd. 副社長 1997年８月 ㈱タクマ入社 2003年11月 Siam Takuma Co.,Ltd. 社長 2014年２月 ㈱タクミナ入社 2014年４月 同社 営業本部 海外営業部長 2014年７月 同社 営業本部 海外営業部長兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事 2016年４月 同社 執行役員 営業本部 海外営業部長兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事兼 TACMINA USA CORP. 代表取締役社長（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） | 1986年４月 | 大洋㈱入社 | 1989年４月 | Unique Motor Co.,Ltd. 副社長 | 1997年８月 | ㈱タクマ入社 | 2003年11月 | Siam Takuma Co.,Ltd. 社長 | 2014年２月 | ㈱タクミナ入社 | 2014年４月 | 同社 営業本部 海外営業部長 | 2014年７月 | 同社 営業本部 海外営業部長兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事 | 2016年４月 | 同社 執行役員 営業本部 海外営業部長兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事兼 TACMINA USA CORP. 代表取締役社長（現任） | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | (注4) | ― | ||||||
| 1986年４月 | 大洋㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | Unique Motor Co.,Ltd. 副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | ㈱タクマ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年11月 | Siam Takuma Co.,Ltd. 社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | ㈱タクミナ入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社 営業本部 海外営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社 営業本部 海外営業部長兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社 執行役員 営業本部 海外営業部長兼 TACMINA KOREA Co.,Ltd. 代表理事兼 TACMINA USA CORP. 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員（常勤） | 竹原 克尚 | 1943年10月18日生 | 1967年４月 三菱電機㈱入社 1984年12月 三菱電機セミコンダクタアメリカ社出向 1987年１月 三菱電機㈱北伊丹製作所アセンブリ技術部 1999年６月 ＴＯＷＡ㈱入社 2006年９月 当社入社 2010年５月 当社顧問 2010年６月 当社常勤監査役 2017年６月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | 1967年４月 | 三菱電機㈱入社 | 1984年12月 | 三菱電機セミコンダクタアメリカ社出向 | 1987年１月 | 三菱電機㈱北伊丹製作所アセンブリ技術部 | 1999年６月 | ＴＯＷＡ㈱入社 | 2006年９月 | 当社入社 | 2010年５月 | 当社顧問 | 2010年６月 | 当社常勤監査役 | 2017年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | （注5) | 5 | ||
| 1967年４月 | 三菱電機㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1984年12月 | 三菱電機セミコンダクタアメリカ社出向 | ||||||||||||||||||||||
| 1987年１月 | 三菱電機㈱北伊丹製作所アセンブリ技術部 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | ＴＯＷＡ㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（常勤監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 濱田 幸和 | 1955年４月９日生 | 1986年２月 税理士登録 濱田税理士事務所設立濱田税理士事務所所長（現任） 1996年６月 当社監査役 2004年６月2007年５月 同 退任㈱プロセスサポート設立同社 代表取締役社長（現任） 2009年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1986年２月 | 税理士登録 濱田税理士事務所設立濱田税理士事務所所長（現任） | 1996年６月 | 当社監査役 | 2004年６月2007年５月 | 同 退任㈱プロセスサポート設立同社 代表取締役社長（現任） | 2009年６月 | 当社監査役 | 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注5) | 1 | ||||||||
| 1986年２月 | 税理士登録 濱田税理士事務所設立濱田税理士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月2007年５月 | 同 退任㈱プロセスサポート設立同社 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 吉田 博之 | 1952年10月26日生 | 1977年４月 三菱電機㈱入社 2003年４月 同社 半導体事業本部 半導体業務統括部生産支援部長 2003年10月 同社 半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス業務統括部生産システム部長 2008年４月 三菱電機ロジスティクス㈱ 入社 同社 電子事業部副事業部長 2008年６月 同社 取締役 電子事業部長 2011年６月 同社 常任監査役 2015年６月 同社 常任監査役 退任 2017年６月 当社取締役 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1977年４月 | 三菱電機㈱入社 | 2003年４月 | 同社 半導体事業本部 半導体業務統括部生産支援部長 | 2003年10月 | 同社 半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス業務統括部生産システム部長 | 2008年４月 | 三菱電機ロジスティクス㈱ 入社 同社 電子事業部副事業部長 | 2008年６月 | 同社 取締役 電子事業部長 | 2011年６月 | 同社 常任監査役 | 2015年６月 | 同社 常任監査役 退任 | 2017年６月 | 当社取締役 | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | （注5) | ― |
| 1977年４月 | 三菱電機㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社 半導体事業本部 半導体業務統括部生産支援部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | 同社 半導体・デバイス事業本部半導体・デバイス業務統括部生産システム部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 三菱電機ロジスティクス㈱ 入社 同社 電子事業部副事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社 取締役 電子事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社 常任監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社 常任監査役 退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 531 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役井上廣志氏及び中本大介氏は、社外取締役であります。
２．取締役濱田幸和氏及び吉田博之氏は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 竹原克尚 委員 濱田幸和 委員 吉田博之
４. 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
５. 2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
６. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | |
| 西井 博生 | 1964年５月19日生 | 1987年４月 | 監査法人朝日新和会計社入社 | (注) | ― |
| 1990年３月 | 公認会計士登録 | ||||
| 2001年９月 | 西井博生公認会計士事務所開所 | ||||
| 2004年９月 | なぎさ監査法人代表社員（現任） | ||||
| 2004年12月 | 税理士法人なぎさ総合会計事務所代表社員（現任） | ||||
| 2008年６月 | 当社補欠監査役 | ||||
| 2017年６月 | 当社補欠監査等委員（現任） | ||||
（注）補欠監査等委員の任期は、就任した時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。
７．当社は、取締役会が決定した経営方針にもとづく業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は９名で、前記の取締役兼執行役員２名の他、下記の執行役員を選任しております。
| 職名 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 副社長執行役員 | 呉 泰燁 | 品質統括部長 兼 生産管理統括部長（品質統括、生産管理統括担当） |
| 常務執行役員 | 坂田 輝久 | （MEMS統括担当） |
| 上席執行役員 | 森 隆一郎 | 本社MEMS工場長 |
| 執行役員 | 宮本 佳幸 | MEMS統括部長 |
| 執行役員 | 藤井 昭彦 | 生産統括部長（生産統括担当） |
| 執行役員 | 澤井 守康 | 製品技術統括部長（製品技術統括担当） |
| 執行役員 | 龍 圭一 | 営業統括部長 |
| ② 社外役員の状況 |
当社の社外取締役は４名であります。
１）社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
ａ．社外取締役（監査等委員であるものを除く。）
井上廣志氏は、半導体業界に精通しており、また、経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識を有しており、それらを当社の経営に反映しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
中本大介氏は、海外事業を含む経営等のマネジメントを通じた豊富な経験と見識に基づいて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴はなく、兼職先である㈱タクミナ、TACMINA KOREA Co.,Ltd.及びTACMINA USA CORP.と当社との間には利害関係もないため、独立性を有していると考え、社外取締役として選任しております。
ｂ．監査等委員である社外取締役
濱田幸和氏は、濱田税理士事務所の所長を兼務しており、主に税理士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、兼職先である濱田税理士事務所及び㈱プロセスサポートと当社との間に取引関係がないことから、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
吉田博之氏は、半導体業界等のマネジメント及び三菱電機ロジスティクス㈱の常任監査役を通じた豊富な経験と見識に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会において必要な助言・提言を適宜行っております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、独立性を有していると考え、監査等委員である社外取締役として選任しております。
２）社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性と、専門的な経験及び見識に基づく客観的かつ適切な監視、監督により、当社のコーポレート・ガバナンスを向上する機能及び役割を担っております。
３）社外取締役の提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの各種報告を受けるとともに、社内の重要会議に出席し、経営監督を行う役割を担っております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席するとともに内部監査と連携を密にして、監査の実効性を高めております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会の状況
監査等委員会は、３名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名）で構成されており、監査等委員の内１名は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会は、当事業年度において13回（各月の定時監査等委員会12回及び臨時監査等委員会１回）開催し、監査方針に基づいて、ヒアリング等を行い、会計監査人及び内部監査と連携を密にして、内外子会社を含めた業務執行の監査を行っております。竹原克尚氏は、常勤監査等委員として重要な情報の収集及び報告の受領等を日常的に行っております。当事業年度における各委員の出席状況につきましては、竹原克尚氏、濱田幸和氏及び吉田博之氏は、当事業年度中に開催された監査等委員会13回のすべてにそれぞれ出席しております。また、監査等委員は執行役員会及び経営会議等の社内の重要な会議に出席し、意見を述べるようにしております。
②内部監査の状況
ａ．内部監査
内部監査につきましては、内部監査担当部署を設け専任の担当者１名により業務を遂行しております。代表取締役の直属である内部監査では、内部監査規程と、代表取締役の承認のもと期初に定める内部監査実施計画に基づき、業務の有効性・効率性の検証である業務監査、法令・規程への準拠性の検証であるコンプライアンス監査、財産の有効性と実在性の検証である財務報告の信頼性等についての整備・運用状況を日常的に監視するとともに、問題点の把握・指摘・改善勧告と改善へのフォローアップを行っております。
ｂ．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等
内部監査、監査等委員会及び会計監査人並びに内部統制は、必要に応じて打ち合わせを行い、内部統制、監査状況等について情報交換を行い、相互の連携を密にすることによりコンプライアンス体制を確立し、リスク回避に万全を期しております。また、財務報告に係る内部統制評価の監査を会計監査人が行なうとともに、内部監査は内部統制・コンプライアンス担当と連携の上、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に監査等委員会に報告しております。
③会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
1996年４月以降
c．業務を執行した公認会計士
黒川 智哉
勢志 恭一
d．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等４名、その他６名となります。
e．監査法人の選定方針と理由等
監査法人の選定及び評価に際しては、当社のグローバルな取引に対して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、会計や監査への知見のある人材が豊富であること、監査期間及び監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査日数及び具体的な監査実施要項並びに監査実績などにより総合的に判断します。
監査等委員会は、監査法人から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定し基づき当該議案を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は監査法人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき、総合的に評価しております。
なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（３）監査の状況 ②内部監査の状況 b．内部監査、監査等委員会及び会計監査人との相互連携並びに内部統制部門との関係等」に記載のとおりであります。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 28 | ― | 29 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 28 | ― | 29 | ― |
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（a.を除く）
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 0 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | 0 |
当社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリーサービスであります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人から提出の見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判定を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
業務執行取締役の報酬の決定方針は取締役会の決議事項であり、社外取締役を過半数として構成する取締役会は、役位及び職責に応じた報酬、並びにインセンティブの付与を勘案し、次の決定方針を決議しております。
・業務執行取締役の報酬は、基礎部分及び業績部分により構成する年額として決定すること
・基礎部分は、役位及び職責への対価であり、役位及び職責に基づき決定すること
・業績部分は、当社の経営指標である「連結経常利益率10％以上」を達成するためのインセンティブであ
り、前年度の連結経常利益率並びに業績への貢献度に基づき決定すること
取締役会は、業務執行取締役の報酬を決定するごとに当該決定方針の変更要否について確認し、変更を要する場合には変更後の決定方針を決議いたします。
当該決定方針に基づく業務執行取締役の報酬は、下図のように固定部分と前年度の連結経常利益率並びに貢献度に基づく業績部分とにより年額が決定され、基礎部分と業績部分との支給割合は、業績部分の支給額により基礎部分100％・業績部分０％から、基礎部分46％・業績部分54％までの範囲で変動いたします。
業績部分が最高額の場合 基礎部分 46％ 業績部分 54％
業績部分が標準額の場合 基礎部分 67％ 業績部分 33％
業績部分が不支給の場合 基礎部分 100％
取締役会は、当該決定方針に基づき、業務執行取締役の報酬を2020年６月25日開催の臨時取締役会において決議しており、2020年３月期の連結経常利益率は目標とする10％以上に対して6.3％であり、基礎部分と業績部分との支給割合は基礎部分79％・業績部分21％であります。
監査等委員を除く非業務執行取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が取締役会の決議により決定され、また、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から業績連動報酬は支給せず、職責を勘案した固定報酬が監査等委員会の決議により決定されます。
なお、報酬限度額は、2017年６月27日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まず、うち社外取締役分は30百万円以内）、また、取締役（監査等委員）は年額30百万円以内としてそれぞれ決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 61 | 48 | 13 | ― | 2 |
| 監査等委員である取締役（社外取締役を除く） | 16 | 16 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 14 | 14 | ― | ― | 4 |
（注）非金銭報酬等は実施しておりませんが、株主との利益共有が図れるように、業務執行取締役並びに
執行役員が定期的・継続的に自社株を購入する制度を取り入れております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
１億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | 60 | 2 | 60 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4 | 2 | 3 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 2 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 0 | ― | 2 |
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナーに参加等しております。
(2) 将来の指定国際会計基準の適用に備え、経理部門を中心に積極的に外部セミナーに参加するとともに、情報収集及び調査分析に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,744 | 6,518 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,148 | 7,704 | |||||||||
| 電子記録債権 | 721 | 328 | |||||||||
| 有価証券 | 141 | 142 | |||||||||
| 製品 | 278 | 440 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,244 | 1,150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,554 | 1,467 | |||||||||
| 預け金 | 46 | 146 | |||||||||
| その他 | 218 | 292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,093 | 18,181 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,108 | 4,157 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,480 | △1,636 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ＊1 2,628 | ＊1 2,520 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,090 | 7,784 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,607 | △5,078 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,482 | 2,706 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,660 | 2,540 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,431 | △2,309 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 228 | 230 | |||||||||
| 使用権資産 | 348 | 300 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △185 | △163 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 163 | 136 | |||||||||
| 土地 | ＊1 639 | ＊1 639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 386 | 287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,529 | 6,521 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 179 | 195 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 179 | 195 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63 | 65 | |||||||||
| 関係会社株式 | ＊2 118 | ＊2 118 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 285 | 126 | |||||||||
| その他 | 385 | 371 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 852 | 680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,561 | 7,397 | |||||||||
| 資産合計 | 20,654 | 25,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,009 | 1,210 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,005 | 929 | |||||||||
| 設備電子記録債務 | 591 | 94 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ＊1 1,113 | ＊1 1,264 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42 | 321 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 77 | |||||||||
| 未払金 | 193 | 196 | |||||||||
| 未払費用 | 334 | 336 | |||||||||
| その他 | 496 | 416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,786 | 4,848 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ＊1 3,619 | ＊1 5,193 | |||||||||
| その他 | 146 | 125 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,766 | 5,319 | |||||||||
| 負債合計 | 8,553 | 10,167 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983 | 1,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,202 | 1,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,051 | 11,929 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,221 | 15,577 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △120 | △170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △119 | △168 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,101 | 15,411 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,654 | 25,578 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,669 | 18,521 | |||||||||
| 売上原価 | ＊2 11,041 | ＊2 12,052 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,628 | 6,468 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 869 | 866 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | ― | 11 | |||||||||
| 退職給付費用 | 18 | 17 | |||||||||
| 減価償却費 | 85 | 62 | |||||||||
| 研究開発費 | ＊1 1,113 | ＊1 1,447 | |||||||||
| その他 | 1,529 | 1,399 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,616 | 3,805 | |||||||||
| 営業利益 | 1,012 | 2,663 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 11 | |||||||||
| 材料屑売却益 | 15 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 23 | ― | |||||||||
| その他 | 28 | 18 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 81 | 47 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 30 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 18 | 3 | |||||||||
| 為替差損 | 52 | 81 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 14 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 100 | 135 | |||||||||
| 経常利益 | 993 | 2,574 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 129 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | ― | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,123 | 2,574 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 136 | 379 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89 | 157 | |||||||||
| 法人税等合計 | 46 | 537 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,076 | 2,037 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,076 | 2,037 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,076 | 2,037 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △0 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △26 | △50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ＊1 △26 | ＊1 △49 | |||||||||
| 包括利益 | 1,049 | 1,988 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,049 | 1,988 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 983 | 1,202 | 9,083 | △15 | 11,253 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2 | △2 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 983 | 1,202 | 9,080 | △15 | 11,251 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △105 | △105 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,076 | 1,076 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 970 | ― | 970 |
| 当期末残高 | 983 | 1,202 | 10,051 | △15 | 12,221 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1 | △94 | △93 | ― | 11,160 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △2 | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1 | △94 | △93 | ― | 11,157 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △105 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,076 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △26 | △26 | ― | △26 |
| 当期変動額合計 | △0 | △26 | △26 | ― | 943 |
| 当期末残高 | 0 | △120 | △119 | ― | 12,101 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 983 | 1,202 | 10,051 | △15 | 12,221 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 983 | 1,202 | 10,051 | △15 | 12,221 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 738 | 738 | 1,477 | ||
| 剰余金の配当 | △158 | △158 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,037 | 2,037 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 738 | 738 | 1,878 | △0 | 3,355 |
| 当期末残高 | 1,721 | 1,941 | 11,929 | △15 | 15,577 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 0 | △120 | △119 | ― | 12,101 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | ― | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 0 | △120 | △119 | ― | 12,101 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | 1,477 | ||||
| 剰余金の配当 | △158 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,037 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | △50 | △49 | 3 | △46 |
| 当期変動額合計 | 0 | △50 | △49 | 3 | 3,309 |
| 当期末残高 | 1 | △170 | △168 | 3 | 15,411 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,123 | 2,574 | |||||||||
| 減価償却費 | 640 | 929 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | ― | 77 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △23 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産廃棄損 | 18 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益（△は益） | △129 | ― | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 605 | △2,184 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △436 | 15 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10 | △75 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 127 | 128 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △214 | 28 | |||||||||
| その他 | 18 | 32 | |||||||||
| 小計 | 1,741 | 1,553 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16 | 11 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △30 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △207 | △118 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,528 | 1,415 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,817 | △1,396 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 129 | ― | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △54 | ― | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △81 | ― | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △487 | △487 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 252 | 458 | |||||||||
| その他の支出 | △149 | △92 | |||||||||
| その他の収入 | 17 | 19 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,187 | △1,496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,500 | 3,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,209 | △1,375 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △105 | △158 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △71 | △61 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | ― | 1,475 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 4 | |||||||||
| 新株予約権の発行による支出 | ― | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,114 | 2,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △19 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △564 | 2,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,899 | 3,335 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ＊ 3,335 | ＊ 6,189 | |||||||||
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数 7社
連結子会社の名称
ジェムアメリカ社
ジェム香港社
ジェム台湾社
ジェムヨーロッパ社
ジェム上海社
ジェムタイ社
ジェム深セン社 （2）非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JEMCO Co.,Ltd. JEM SE ASIA Pte.Ltd.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a．製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品は主として個別法、その他見込生産品は主として月別総平均法
b．原材料
主として移動平均法
c．貯蔵品
主として最終仕入原価法
③ デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
a．使用権資産以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ５年～50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２年～10年 |
| 工具、器具及び備品 | ２年～15年 |
b．使用権資産
主として、リース期間を償却期間とした定額法を採用しております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
（当社）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（米国子会社）
| 会計基準等の名称 | 概要 | 適用予定日 |
|---|---|---|
| 「リース」（米国会計基準 ASU第2016-02号） | リース会計に関する会計処理を改訂 | 2023年３月期より適用予定 |
なお、当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた538百万円は、「未払法人税等」42百万円、「その他」496百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
＊１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 399百万円 | 404百万円 |
| 土地 | 382百万円 | 382百万円 |
| 計 | 782百万円 | 787百万円 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 283百万円 | 208百万円 |
| 長期借入金 | 608百万円 | 641百万円 |
| 計 | 891百万円 | 850百万円 |
＊２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社株式 | 118百万円 | 118百万円 |
(連結損益計算書関係)
＊１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 1,113 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
＊２ 期末たな卸高は、収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | 42 | 百万円 | △ 153 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
＊１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △ 0百万円 | 1百万円 |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 |
| 税効果調整前 | △ 0百万円 | 1百万円 |
| 税効果額 | 0百万円 | △ 0百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 0百万円 | 0百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △ 26百万円 | △ 50百万円 |
| 為替換算調整勘定 | △ 26百万円 | △ 50百万円 |
| その他の包括利益合計 | △ 26百万円 | △ 49百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,604 | ― | ― | 10,604 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,559 | ― | ― | 15,559 |
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 52 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月11日 |
| 2019年10月25日取締役会 | 普通株式 | 52 | 5 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 84 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 10,604 | 700 | ― | 11,304 |
（変動事由の概要）
新株の発行（新株予約権の行使）
第１回新株予約権の権利行使による増加 700千株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,559 | 90 | ― | 15,649 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買い取りによる増加 90株
３．新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付) | 普通株式 | ― | 2,000 | 700 | 1,300 | 3 |
（変動事由の概要）
第１回新株予約権の発行による増加 2,000千株
第１回新株予約権の権利行使による減少 700千株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 84 | 8 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 |
| 2020年10月22日取締役会 | 普通株式 | 74 | 7 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90 | ８ | 2021年３月31日 | 2021年６月11日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
＊ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,744百万円 | 6,518百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △ 454百万円 | △ 474百万円 |
| 預け金 | 46百万円 | 146百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,335百万円 | 6,189百万円 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| １年内 | 44 | 43 |
| １年超 | 187 | 133 |
| 合計 | 231 | 176 |
３．使用権資産
（1）使用権資産の内容
主として、工場及び事務所等であります。
（2）使用権資産の減価償却方法
主として、リース期間を償却期間とした定額法により償却を行っております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入、新株の発行等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達については、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。一時的な余資については、短期的かつ安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、その他有価証券に区分される株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、原則として１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金等については、安定的な支払能力の確保を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び直物為替先渡取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、主に営業部門内で主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関に限定し取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、定期的に把握された時価等が取締役会に報告されております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づいて行っており、取引実績及び取引残高は取締役会に報告されております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち、47.6％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（(注)２を参照ください。）
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：百万円） | ||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）現金及び預金 | 3,744 | 3,744 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 5,148 | 5,148 | ― |
| （3）電子記録債権 | 721 | 721 | ― |
| （4）預け金 | 46 | 46 | ― |
| （5）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 144 | 144 | ― |
| 資産計 | 9,805 | 9,805 | ― |
| （1）支払手形及び買掛金 | 1,009 | 1,009 | ― |
| （2）電子記録債務 | 1,005 | 1,005 | ― |
| （3）設備電子記録債務 | 591 | 591 | ― |
| （4）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 4,733 | 4,702 | △ 30 |
| 負債計 | 7,340 | 7,309 | △ 30 |
| デリバティブ取引 (※) | ( 2) | ( 2) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | （単位：百万円） | ||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| （1）現金及び預金 | 6,518 | 6,518 | ― |
| （2）受取手形及び売掛金 | 7,704 | 7,704 | ― |
| （3）電子記録債権 | 328 | 328 | ― |
| （4）預け金 | 146 | 146 | ― |
| （5）有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 147 | 147 | ― |
| 資産計 | 14,844 | 14,844 | ― |
| （1）支払手形及び買掛金 | 1,210 | 1,210 | ― |
| （2）電子記録債務 | 929 | 929 | ― |
| （3）設備電子記録債務 | 94 | 94 | ― |
| （4）長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む) | 6,457 | 6,440 | △ 17 |
| 負債計 | 8,693 | 8,675 | △ 17 |
| デリバティブ取引 (※) | ― ( ― ) | ― ( ― ) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、並びに（4）預け金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
（1）支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）設備電子記録債務
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
| 非上場株式 | 60 | 60 |
| 関係会社株式 | 118 | 118 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注) ３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：百万円） | |
|---|---|---|
| １年以内 | １年超 | |
| 現金及び預金 | 3,744 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 5,148 | ― |
| 電子記録債権 | 721 | ― |
| 預け金 | 46 | ― |
| 合計 | 9,660 | ― |
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | （単位：百万円） | |
|---|---|---|
| １年以内 | １年超 | |
| 現金及び預金 | 6,518 | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,704 | ― |
| 電子記録債権 | 328 | ― |
| 預け金 | 146 | ― |
| 合計 | 14,697 | ― |
(注) ４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,113 | 840 | 1,087 | 425 | 246 | 1,019 |
| 合計 | 1,113 | 840 | 1,087 | 425 | 246 | 1,019 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,264 | 1,511 | 931 | 870 | 588 | 1,291 |
| 合計 | 1,264 | 1,511 | 931 | 870 | 588 | 1,291 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 2 | 1 | 1 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債、地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 2 | 1 | 1 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | 0 | 0 | △ 0 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債、地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 141 | 141 | ― |
| 小計 | 142 | 142 | △ 0 |
| 合計 | 144 | 143 | 1 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| (1) 株式 | 4 | 2 | 2 |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債、地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 4 | 2 | 2 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| (1) 株式 | ― | ― | ― |
| (2) 債券 | |||
| ① 国債、地方債等 | ― | ― | ― |
| ② 社債 | ― | ― | ― |
| ③ その他 | ― | ― | ― |
| (3) その他 | 142 | 142 | ― |
| 小計 | 142 | 142 | ― |
| 合計 | 147 | 144 | 2 |
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| その他 | 129 | 129 | ― |
| 合計 | 129 | 129 | ― |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 直物為替先渡取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米国ドル | 70 | ― | 2 | 2 | |
| 合計 | 70 | ― | 2 | 2 | |
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合があります。
２．確定拠出制度
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 確定拠出制度への要拠出額 | 92百万円 | 94百万円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税等 | 12百万円 | 23百万円 |
| 未払費用 | 16百万円 | ―百万円 |
| 賞与引当金 | ―百万円 | 27百万円 |
| 未実現たな卸資産売却益 | 23百万円 | 18百万円 |
| たな卸資産評価損等 | 261百万円 | 191百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 12百万円 | 12百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 0百万円 | 0百万円 |
| 繰越欠損金(注)２ | 185百万円 | 49百万円 |
| その他 | 86百万円 | 76百万円 |
| 繰延税金資産 小計 | 599百万円 | 400百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △93百万円 | △49百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △60百万円 | △31百万円 |
| 評価性引当額小計(注)１ | △154百万円 | △81百万円 |
| 繰延税金資産 合計 | 445百万円 | 319百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △159百万円 | △193百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 285百万円 | 126百万円 |
| (2) 繰延税金負債 | ||
| 在外子会社の留保利益 | 116百万円 | 150百万円 |
| 土地建物圧縮積立金 | 42百万円 | 42百万円 |
| その他 | 0百万円 | 1百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 159百万円 | 193百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △159百万円 | △193百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―百万円 | ―百万円 |
(注) １．評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が55百万円減少したことによります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 21 | 20 | 143 | ― | ― | 185百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | △93 | ― | ― | △93百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | 21 | 20 | 50 | ― | ― | (b) 92百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金185百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産92百万円を計上しております。当該繰延税金資産92百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高148百万円及び当社連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高37百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に当社において2012年３月期に税引前当期純損失を33百万円、2013年３月期に税引前当期純損失を195百万円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 11 | 21 | ― | ― | 16 | 49百万円 |
| 評価性引当額 | ― | △11 | △21 | ― | ― | △16 | △49百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整） | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1％ | 0.0％ |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | 0.0％ | △0.1％ |
| 住民税均等割等 | 0.5％ | 0.2％ |
| 評価性引当額 | △22.3％ | △4.3％ |
| 連結子会社との税率差異等 | 0.8％ | △1.4％ |
| 在外子会社の留保利益 | △0.2％ | 1.4％ |
| 税額控除 | △7.0％ | △6.3％ |
| その他 | 1.7％ | 0.8％ |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 4.1％ | 20.8％ |
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の種類、性質、製造方法等の共通性に基づき、「半導体検査用部品関連事業」及び「電子管部品関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
各事業の主要な製品は次のとおりであります。
| 事業区分 | 主要製品 |
|---|---|
| 半導体検査用部品関連事業 | ＜カンチレバー型プローブカード＞ Ｃタイププローブカード ＣＥシリーズ＜アドバンストプローブカード＞ Ｖタイププローブカード ＶＴシリーズ（垂直接触型プローブカード） ＶＳシリーズ（垂直スプリング接触型プローブカード） ＶＥシリーズ（垂直＋カンチレバー複合型プローブカード） Ｍタイププローブカード ＭＣシリーズ ＭＬシリーズ ＭＴシリーズ |
| 電子管部品関連事業 | 陰極、フィラメント |
| ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 15,461 | 208 | 15,669 | ― | 15,669 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 15,461 | 208 | 15,669 | ― | 15,669 |
| セグメント利益 | 1,904 | 8 | 1,913 | △ 901 | 1,012 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 622 | ― | 622 | 17 | 640 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,279 | ― | 3,279 | 18 | 3,297 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 連結財務諸表計上額（注２） | |||
| 半導体検査用 部品関連事業 | 電子管部品 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,332 | 188 | 18,521 | ― | 18,521 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 18,332 | 188 | 18,521 | ― | 18,521 |
| セグメント利益 | 3,673 | 6 | 3,680 | △ 1,016 | 2,663 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 914 | ― | 914 | 14 | 929 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 887 | ― | 887 | 26 | 914 |
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
(2) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る償却額であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 8,441 | 6,076 | 889 | 261 | 15,669 |
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアのうち、韓国は2,634百万円です。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 5,862 | 568 | 40 | 57 | 6,529 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三星電子㈱ | 2,062 | 半導体検査用部品関連事業 |
| フラッシュフォワード(合) | 2,043 | 半導体検査用部品関連事業 |
| キオクシア㈱ | 1,631 | 半導体検査用部品関連事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 10,938 | 6,503 | 870 | 209 | 18,521 |
(注) １. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２. アジアのうち、中国は2,486百万円です。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | 合計 |
| 5,906 | 529 | 28 | 56 | 6,521 |
| ３．主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| フラッシュフォワード(合) | 3,226 | 半導体検査用部品関連事業 |
| キオクシア㈱ | 2,691 | 半導体検査用部品関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | JEMCOCo.,Ltd. | 韓国京畿道 | 900百万韓国ウォン | 半導体検査用部品関連事業 | （所有）直接100.0 | 当社の営業支援 | 材料の仕入 | 1,940 | 買掛金 | 206 |
(注) １.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子会社 | JEMCOCo.,Ltd. | 韓国京畿道 | 900百万韓国ウォン | 半導体検査用部品関連事業 | （所有）直接100.0 | 当社の営業支援 | 材料の仕入 | 2,703 | 買掛金 | 205 |
(注) １.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれ
ております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,142.79円 | 1,364.85円 |
| １株当たり当期純利益 | 101.62円 | 189.98円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― 円 | 189.44円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,076 | 2,037 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円) | 1,076 | 2,037 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,589 | 10,725 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| (うち支払利息(税額相当額控除後)(百万円)) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | 30 |
| (うち新株予約権(千株)) | ― | (30) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― |
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当連結会計年度終了後、2021年５月31日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
| (1) 新株予約権の名称 | 第１回新株予約権 |
|---|---|
| (2) 行使された新株予約権の個数 | 7,706個 |
| (3) 発行株式の種類及び株式数 | 普通株式 770,600株 |
| (4) 資本金増加額 | 758百万円 |
| (5) 資本準備金増加額 | 758百万円 |
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 1,113 | 1,264 | 0.40 | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 3,619 | 5,193 | 0.52 | 2022年４月 ～ 2029年11月 |
| 合計 | 4,733 | 6,457 | ― | ― |
(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとと５年超の返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,511 | 931 | 870 | 588 | 1,291 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 4,188 | 8,190 | 13,247 | 18,521 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 758 | 1,150 | 1,753 | 2,574 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 599 | 856 | 1,325 | 2,037 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 56.60 | 80.92 | 125.17 | 189.98 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 56.60 | 24.31 | 44.25 | 63.92 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,202 | 5,327 | |||||||||
| 受取手形 | 20 | 16 | |||||||||
| 売掛金 | ＊1 4,548 | ＊1 6,809 | |||||||||
| 電子記録債権 | 721 | 328 | |||||||||
| 有価証券 | 116 | 119 | |||||||||
| 製品 | 45 | 117 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,152 | 1,063 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,132 | 1,154 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 107 | 198 | |||||||||
| 未収入金 | ＊1 490 | ＊1 584 | |||||||||
| 預け金 | 46 | 146 | |||||||||
| その他 | ＊1 106 | ＊1 102 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △4 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,690 | 15,964 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ＊2 2,475 | ＊2 2,382 | |||||||||
| 構築物 | 51 | 47 | |||||||||
| 機械及び装置 | 2,125 | 2,350 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 204 | 212 | |||||||||
| 土地 | ＊2 639 | ＊2 639 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 386 | 287 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,882 | 5,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 119 | 121 | |||||||||
| その他 | 5 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 125 | 136 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 63 | 65 | |||||||||
| 関係会社株式 | 990 | 990 | |||||||||
| 関係会社長期未収入金 | 103 | 81 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 456 | 323 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 332 | 218 | |||||||||
| その他 | 155 | 152 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,102 | 1,830 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,109 | 7,887 | |||||||||
| 資産合計 | 18,799 | 23,852 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 76 | 171 | |||||||||
| 買掛金 | ＊1 917 | ＊1 1,039 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,005 | 929 | |||||||||
| 設備電子記録債務 | 591 | 94 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ＊2 1,113 | ＊2 1,264 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 76 | |||||||||
| 未払金 | ＊1 215 | ＊1 213 | |||||||||
| 未払法人税等 | 59 | 292 | |||||||||
| 設備未払金 | 263 | 196 | |||||||||
| その他 | ＊1 215 | ＊1 182 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,458 | 4,460 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ＊2 3,619 | ＊2 5,193 | |||||||||
| その他 | 41 | 41 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,661 | 5,235 | |||||||||
| 負債合計 | 8,119 | 9,695 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 983 | 1,721 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,202 | 1,941 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,202 | 1,941 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 97 | 97 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 3,510 | 3,510 | |||||||||
| 事業拡張積立金 | 730 | 730 | |||||||||
| 土地圧縮積立金 | 83 | 83 | |||||||||
| 建物圧縮積立金 | 13 | 12 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,074 | 6,070 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,508 | 10,504 | |||||||||
| 自己株式 | △15 | △15 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,679 | 14,151 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 1 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 0 | 1 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,679 | 14,156 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,799 | 23,852 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ＊1 13,835 | ＊1 16,891 | |||||||||
| 売上原価 | ＊1 10,123 | ＊1 11,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,711 | 5,058 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ＊1、＊2 2,728 | ＊1、＊2 2,984 | |||||||||
| 営業利益 | 983 | 2,074 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | ＊1 23 | ＊1 30 | |||||||||
| 固定資産売却益 | ＊1 30 | ― | |||||||||
| 受取配当金 | ＊1 55 | ＊1 552 | |||||||||
| その他 | ＊1 60 | ＊1 55 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 169 | 638 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 29 | |||||||||
| 為替差損 | 76 | 92 | |||||||||
| 新株予約権発行費 | ― | 14 | |||||||||
| その他 | 8 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 105 | 143 | |||||||||
| 経常利益 | 1,047 | 2,569 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 129 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 129 | ― | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,177 | 2,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 100 | 302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △65 | 113 | |||||||||
| 法人税等合計 | 34 | 415 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,142 | 2,153 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 事業拡張積立金 | 土地圧縮積立金 | 建物圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 983 | 1,202 | 1,202 | 97 | 3,510 | 730 | 83 | 14 | 3,036 | 7,472 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | ||||||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | ― | |||||||
| 剰余金の配当 | △105 | △105 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,142 | 1,142 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △1 | 1,037 | 1,036 |
| 当期末残高 | 983 | 1,202 | 1,202 | 97 | 3,510 | 730 | 83 | 13 | 4,074 | 8,508 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △15 | 9,642 | 1 | 1 | ― | 9,644 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | ― | ― | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △105 | △105 | ||||
| 当期純利益 | 1,142 | 1,142 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ― | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △0 | △0 | ― | △0 | ||
| 当期変動額合計 | ― | 1,036 | △0 | △0 | ― | 1,035 |
| 当期末残高 | △15 | 10,679 | 0 | 0 | ― | 10,679 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 別途積立金 | 事業拡張積立金 | 土地圧縮積立金 | 建物圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 983 | 1,202 | 1,202 | 97 | 3,510 | 730 | 83 | 13 | 4,074 | 8,508 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 新株の発行 | 738 | 738 | 738 | |||||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | ― | |||||||
| 剰余金の配当 | △158 | △158 | ||||||||
| 当期純利益 | 2,153 | 2,153 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | 738 | 738 | 738 | ― | ― | ― | ― | △1 | 1,996 | 1,995 |
| 当期末残高 | 1,721 | 1,941 | 1,941 | 97 | 3,510 | 730 | 83 | 12 | 6,070 | 10,504 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △15 | 10,679 | 0 | 0 | ― | 10,679 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行 | 1,477 | 1,477 | ||||
| 建物圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △158 | △158 | ||||
| 当期純利益 | 2,153 | 2,153 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 | 0 | 3 | 3 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 3,472 | 0 | 0 | 3 | 3,476 |
| 当期末残高 | △15 | 14,151 | 1 | 1 | 3 | 14,156 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
① 製品・仕掛品
プローブカード等の受注生産品…個別法
その他見込生産品…月別総平均法
② 原材料…移動平均法
③ 貯蔵品…最終仕入原価法
(3) デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
＊１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 1,116百万円 | 1,635百万円 |
| 短期金銭債務 | 345百万円 | 449百万円 |
＊２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 399百万円 | 404百万円 |
| 土地 | 382百万円 | 382百万円 |
| 計 | 782百万円 | 787百万円 |
担保に係る債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 283百万円 | 208百万円 |
| 長期借入金 | 608百万円 | 641百万円 |
| 計 | 891百万円 | 850百万円 |
(損益計算書関係)
＊１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 2,712 | 百万円 | 4,896 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,948 | 百万円 | 4,006 | 百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 133 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 131 | 百万円 | 609 | 百万円 |
＊２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 94 | 百万円 | 91 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 503 | 百万円 | 468 | 百万円 |
| 賞与 | 98 | 百万円 | 105 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | ― | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 18 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 122 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 租税公課 | 70 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 減価償却費 | 39 | 百万円 | 23 | 百万円 |
| 研究開発費 | 1,113 | 百万円 | 1,447 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 4.6 | ％ | 3.3 | ％ |
| 一般管理費 | 95.4 | ％ | 96.7 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 990百万円 | 990百万円 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| (1) 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税等 | 12百万円 | 23百万円 |
| 未払費用 | 16百万円 | ―百万円 |
| 賞与引当金 | ―百万円 | 27百万円 |
| たな卸資産評価損等 | 238百万円 | 170百万円 |
| 未払役員退職慰労金 | 12百万円 | 12百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 0百万円 | 0百万円 |
| 関係会社株式評価損 | 15百万円 | 15百万円 |
| 減価償却限度超過額 | 15百万円 | 15百万円 |
| 繰越欠損金 | 148百万円 | ―百万円 |
| その他 | 40百万円 | 35百万円 |
| 繰延税金資産 小計 | 501百万円 | 302百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △55百万円 | ―百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △69百万円 | △40百万円 |
| 評価性引当額 小計 | △125百万円 | △40百万円 |
| 繰延税金資産 合計 | 375百万円 | 261百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △43百万円 | △42百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 332百万円 | 218百万円 |
| (2) 繰延税金負債 | ||
| 土地建物圧縮積立金 | 42百万円 | 42百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | 43百万円 | 42百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △43百万円 | △42百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | ―百万円 | ―百万円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| (調整） | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.1％ | 0.0％ |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △1.3％ | △6.3％ |
| 住民税均等割等 | 0.5％ | 0.2％ |
| 税額控除 | △4.0％ | △5.4％ |
| 評価性引当額 | △24.5％ | △3.2％ |
| その他 | 1.6％ | 0.3％ |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 2.9％ | 16.1％ |
(重要な後発事象)
(新株予約権の権利行使)
当社が2020年11月30日に発行した行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権につき、当事業年度終了後、2021年５月31日までの間に、以下のとおり、権利行使が行われております。
| (1) 新株予約権の名称 | 第１回新株予約権 |
|---|---|
| (2) 行使された新株予約権の個数 | 7,706個 |
| (3) 発行株式の種類及び株式数 | 普通株式 770,600株 |
| (4) 資本金増加額 | 758百万円 |
| (5) 資本準備金増加額 | 758百万円 |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末取得原価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,475 | 55 | 2 | 146 | 2,382 | 1,493 | 3,875 |
| 構築物 | 51 | 1 | ― | 4 | 47 | 61 | 109 |
| 機械及び装置 | 2,125 | 702 | 1 | 475 | 2,350 | 3,564 | 5,914 |
| 工具、器具及び備品 | 204 | 74 | 0 | 65 | 212 | 2,003 | 2,215 |
| 土地 | 639 | ― | ― | ― | 639 | ― | 639 |
| 建設仮勘定 | 386 | 773 | 873 | ― | 287 | ― | 287 |
| 有形固定資産計 | 5,882 | 1,608 | 877 | 692 | 5,919 | 7,123 | 13,043 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 119 | 46 | ― | 44 | 121 | 721 | 843 |
| その他 | 5 | 62 | 53 | ― | 14 | ― | 14 |
| 無形固定資産計 | 125 | 109 | 53 | 44 | 136 | 721 | 858 |
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 89百万円
熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 62百万円
熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 62百万円
建設仮勘定 熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 123百万円
熊本事業所 半導体検査用部品関連事業生産設備 67百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1 | 4 | 0 | 5 |
| 賞与引当金 | ― | 76 | ― | 76 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.jem-net.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号にあげる権利
(2) 取得請求権付株式の取得をする権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 (第61期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 (第61期) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
四半期会計期間 (第62期第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月11日近畿財務局長に提出。
四半期会計期間 (第62期第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日近畿財務局長に提出。
四半期会計期間 (第62期第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月10日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書を2021年５月12日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書（参照式）
第三者割当による行使価格修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行
2020年11月12日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勢 志 恭 一 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 半導体検査装置事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 日本電子材料株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表には仕掛品1,150百万円が計上されており、総資産の4.5％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。また、一定期間を経過した仕掛品は評価損が計上されるが、一部の仕掛品は、当該期間を超過しているものの、顧客との交渉状況等の回収可能性についての経営者の判断に基づき評価されている。半導体市場は需要の変動が激しく、顧客の生産状況及び顧客要求が変更される可能性があり、半導体検査装置事業における仕掛品のうち受注に基づく設計仕掛品は、キャンセル及び設計不具合等の事象が発生した場合には、原価の回収が困難となりうる。簿価切り下げの対象とすべき設計仕掛品の判断及びその回収可能額の判断は、顧客との交渉状況に基づいて経営者により行われているが、経営者がコントロール不能な要因によって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価が、当連結会計年度末においては残高に重要性はないものの、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価設計仕掛品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、回収可能性に懸念が生じている設計仕掛品の交渉状況等を調査し、当該調査に基づく回収可能額の測定結果を経営者に報告する統制に、特に焦点を当てた。(2) 設計仕掛品の回収可能額の評価設計仕掛品の回収可能額を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・回収可能額の測定結果に係る報告資料に、回収に懸念が生じている設計仕掛品が漏れなく集計されていることを確かめるため、連結会計年度末時点の仕掛品残高明細との照合を実施した。・個々の設計仕掛品の回収可能性の判断の根拠である顧客との交渉状況等について、営業責任者等への質問を実施したほか、稟議書、注文書等の根拠資料との照合を実施した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電子材料株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電子材料株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本電子材料株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 川 智 哉 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 勢 志 恭 一 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電子材料株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電子材料株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （半導体検査装置事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価） |
|---|
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「半導体検査装置事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「半導体検査装置事業における仕掛品に含まれる設計仕掛品の評価」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 関係会社(JEM (THAILAND) Co.,Ltd.)に対する株式及び債権の評価に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 日本電子材料株式会社（以下「親会社」という。）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、非上場の子会社であるJEM (THAILAND) Co.,Ltd.（以下「ジェムタイ社」という。）に対する株式38,000千タイバーツが含まれており、同社に対する貸付金167百万円を含む債権残高との合計は、総資産に対して一定の重要性がある。市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き評価損の計上が必要となる。また、債権については、その回収可能性を評価し、回収が困難と認められる部分については、貸倒引当金の計上が必要となる。ジェムタイ社は当事業年度において当期純利益を計上しているが、ジェムタイ社の株式について実質価額の著しい下落が生じている。経営者はジェムタイ社の将来の事業計画に基づいて株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性が十分に裏付けられていると判断している。株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の見積りは、ジェムタイ社の事業計画を基礎として行われるが、事業計画には、外部環境による要因も含め、不確実性を伴う。したがって、これらの経営者による判断が株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の見積りに影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、ジェムタイ社に対する株式及び債権の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、ジェムタイ社に対する株式及び債権の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判定及び関係会社債権の回収可能額の決定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。(2) 株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の見積りの検討 ジェムタイ社に対する株式の実質価額の回復可能性及び債権の回収可能性の見積りの基礎となる、ジェムタイ社の事業計画の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施したほか、主に以下の手続を実施した。 ・ジェムタイ社の事業計画の基礎となる親会社の需要予測について、外部機関が公表している半導体検査装置関連の市場データと照合した。・年度別の将来事業計画を閲覧し、計画されている生産数量が親会社の事業計画と整合していることを確認した。また、親会社の事業計画を閲覧し、ジェムタイ社の事業計画との整合性を確認するとともに、需要予測等について経営者への質問を実施し、その合理性の検討を行った。・ジェムタイ社の事業計画について、経営者への質問、過去の実績との比較による分析、及び根拠資料の閲覧を実施し、その実行可能性の検討を行った。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。