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    9936 王将フードサービス 有価証券報告書－第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月29日
    【事業年度】 第47期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 株式会社王将フードサービス
    【英訳名】 OHSHO FOOD SERVICE CORP.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邊 直人
    【本店の所在の場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ （上記は、登記上の本店所在地であり、本社事務は、下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
    【電話番号】 －
    【事務連絡者氏名】 －
    【最寄りの連絡場所】 京都市山科区西野山射庭ノ上町237番地
    【電話番号】 075(592)1411（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部長 稲垣 雅弘
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （百万円） － 78,117 81,638 85,571 80,616
    経常利益 （百万円） － 5,780 7,310 8,084 6,867
    親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） － 3,652 4,189 5,311 4,287
    包括利益 （百万円） － 4,538 2,739 5,641 4,665
    純資産額 （百万円） － 46,122 46,872 50,305 52,952
    総資産額 （百万円） － 65,102 63,950 67,538 91,154
    １株当たり純資産額 （円） － 2,463.47 2,498.83 2,680.94 2,820.84
    １株当たり当期純利益 （円） － 195.07 223.62 283.10 228.42
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） － 70.8 73.3 74.5 58.1
    自己資本利益率 （％） － 8.1 9.0 10.9 8.3
    株価収益率 （倍） － 26.9 31.3 20.4 25.5
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） － 6,641 8,783 7,736 5,824
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） － △1,919 △1,595 △2,150 △3,444
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） － △4,084 △5,557 △2,585 20,092
    現金及び現金同等物 の期末残高 （百万円） － 12,496 14,118 17,117 39,590
    従業員数 （名） － 2,203 2,209 2,241 2,256
    (－) (6,198) (6,359) (6,518) (5,849)

    （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２　従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数を記載しております。

    ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４　第43期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （百万円） 75,078 77,934 81,416 85,277 80,310
    経常利益 （百万円） 5,801 5,786 7,335 8,157 6,901
    当期純利益 （百万円） 3,839 3,658 4,213 5,385 4,159
    持分法を適用した場合の 投資利益 （百万円） － － － － －
    資本金 （百万円） 8,166 8,166 8,166 8,166 8,166
    発行済株式総数 （千株） 23,286 23,286 23,286 23,286 23,286
    純資産額 （百万円） 43,832 46,068 46,872 50,535 52,621
    総資産額 （百万円） 64,727 65,021 63,932 67,733 90,788
    １株当たり純資産額 （円） 2,341.11 2,460.60 2,498.84 2,693.21 2,803.16
    １株当たり配当額 （円） 120.00 120.00 120.00 120.00 100.00
    （内１株当たり 中間配当額） (60.00) (60.00) (60.00) (60.00) (50.00)
    １株当たり当期純利益 （円） 203.92 195.39 224.92 287.04 221.59
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 67.7 70.9 73.3 74.6 58.0
    自己資本利益率 （％） 8.7 8.1 9.1 11.1 8.1
    株価収益率 （倍） 20.2 26.9 31.2 20.1 26.3
    配当性向 （％） 58.8 61.4 53.4 41.8 45.1
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） 8,551 － － － －
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △2,527 － － － －
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） △1,588 － － － －
    現金及び現金同等物 の期末残高 （百万円） 11,741 － － － －
    従業員数 （名） 2,158 2,177 2,173 2,196 2,206
    (5,979) (6,151) (6,319) (6,335) (5,678)
    株主総利回り （％） 122.6 159.2 213.3 181.2 185.2
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 （円） 4,465 5,510 8,050 7,370 6,560
    最低株価 （円） 3,295 4,055 5,190 4,670 5,000

    （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２　従業員数の（外書）は、パートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人数）等の臨時従業員数を記載しております。

    ３　第43期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社がないため、記載しておりません。

    ４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ５　第44期、第45期、第46期及び第47期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。

    ６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ２【沿革】
    年月 概要
    1967年12月24日 京都四条大宮に王将１号店を開店以降、京都市内を中心に店舗展開。
    1974年７月 京都市東山区山科（現京都市山科区）に資本金５百万円をもって「株式会社王将チェーン（現株式会社王将フードサービス）」を餃子の王将直営店15店舗、フランチャイズ加盟店（以下ＦＣ店という。）３店舗を個人営業組織より受け継ぎ設立。 「早く、うまく、安く」を営業方針に掲げ、食材の品質と鮮度にこだわりながら店舗での手作り調理による大衆中華料理店の展開を図る。
    1977年８月 ロードサイド（幹線道路沿い）立地型店舗として初となる「城南宮店」を出店。
    1977年９月 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１に本店を移転。
    1978年５月 直営店35店舗、ＦＣ店15店舗の合計50店舗のチェーン店となる。
    1978年12月 東京都新宿区に関東地区での直営１号店（新宿店）を出店。
    1979年２月 東京都新宿区に東京支店（現東京事務所）を開設。
    1979年７月 名古屋市瑞穂区に東海地区での直営１号店（新瑞橋店）を出店。
    1980年５月 直営店81店舗、ＦＣ店67店舗の合計148店舗のチェーン店となる。
    1980年７月 「株式会社餃子の王将チェーン」に商号変更。
    1980年９月 福岡市中央区に九州支店を開設。
    1980年10月 千葉県船橋市に船橋工場を設置。
    1980年11月 福岡市早良区に九州地区での直営１号店（西新店）を出店。
    1981年４月 福岡市東区に九州工場を設置。同所に九州支店を移転。
    1981年５月 直営店101店舗、ＦＣ店103店舗の合計204店舗のチェーン店となる。
    1985年５月 直営店146店舗、ＦＣ店157店舗の合計303店舗のチェーン店となる。
    1985年12月 王将食品株式会社、株式会社王将商事、株式会社ビーピーエーシステム餃子館の３社を吸収合併。
    1987年１月 大阪府豊中市にすし専門店豊中寿し店を出店し、和食部門に進出。
    1990年２月 京都府久世郡久御山町に久御山工場を設置。
    1990年12月 「株式会社王将フードサービス」に商号変更。
    1993年３月 当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。
    1994年９月 直営店175店舗、ＦＣ店225店舗の合計400店舗のチェーン店となる。
    1995年１月 大阪証券取引所（市場第二部）及び京都証券取引所に上場。
    1995年５月 嵯峨嵐山 天龍寺境内に供養塔建立。
    1995年８月 当社100％出資の子会社、株式会社キングランドを設立。
    1996年10月 久御山工場の増設に伴い、城南宮工場を閉鎖。
    2000年６月 東京都千代田区に東京地区本部（現東京事務所）を移転。
    2000年10月 第１回「ぎょうざ倶楽部」会員募集を開始。
    2004年４月 主要新聞各紙への掲載による月替り全店フェアを開始。
    2005年１月 株式会社キングランド100％出資の子会社として中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）を設立。
    2005年７月 中国遼寧省に大連餃子的王将餐飲有限公司（王将餃子（大連）餐飲有限公司）による国外での直営１号店（開発区店）を出店。
    2005年12月 子会社、株式会社キングランドを解散。
    2006年３月 大阪証券取引所（市場第一部）に上場。
    2007年７月 国内500店舗の出店達成。直営店318店舗、ＦＣ店182店舗のチェーン店となる。
    2008年３月 「ISO9001」認証。（久御山工場）
    2009年10月 農林水産大臣、環境大臣よりリサイクルループ（再生利用事業計画）の認可を受ける。
    2009年12月 仙台市青葉区に東北地区での直営１号店（仙台一番町店）を出店。
    2010年３月 「ISO9001」認証。（九州工場） 食品リサイクル推進環境大臣賞を受賞。 環境マネジメントシステム「KES」を認証。
    2010年９月 高速道路サービスエリア内への初出店となる「EXPASA多賀店」を出店。
    2011年７月 国内600店舗の出店達成。直営店394店舗、ＦＣ店206店舗のチェーン店となる。
    年月 概要
    2011年12月 札幌市手稲区に札幌工場を設置。 札幌市中央区に北海道地区での直営１号店（すすきの店）を出店。
    2012年３月 ショッピングセンターのフードコート内への初出店となる「アリオ川口フードコート店」を出店。 「ISO9001」認証。（船橋工場）
    2012年９月 百貨店内への初出店となる「上大岡京急店」を出店。
    2013年７月 東京証券取引所（市場第一部）へ移行。
    2013年12月19日 前代表取締役社長大東隆行氏逝去、臨時取締役会にて後任に渡邊直人を選定。
    2014年３月 春闘組合要求額４倍の１万円ベースアップ回答。
    2014年６月 人事制度を刷新。
    2014年10月 餃子の主要食材国産化、麺の小麦粉国産化。 子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司解散決定。
    2014年12月 2013年９月の京都府大雨災害への寄付に対し、紺綬褒章を受章。
    2015年１月 執行役員制度導入決定。
    2015年２月 国内700店舗の出店達成。直営店469店舗、ＦＣ店231店舗のチェーン店となる。
    2015年３月 ２年連続となるベースアップ回答。
    2015年10月 一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。 新たな雇用形態としてパートタイマーからの地域限定・短時間正社員化を導入。
    2015年12月 当社のコーポレート・ガバナンスの評価・検証のため第三者委員会を設置。 （2016年３月調査報告書受領）
    2016年２月 埼玉県東松山市に東松山工場を設置。
    2016年３月 子会社、王将餃子（大連）餐飲有限公司を清算結了。 女性向け新コンセプト店「GYOZA OHSHO」を烏丸御池（京都市中京区）にオープン。 ３年連続となるベースアップ回答。
    2017年１月 当社100％出資の子会社として台湾台北市に、王將餐飲服務股份有限公司を設立。
    2017年２月 当社100％出資の特例子会社、株式会社王将ハートフルを設立。
    2017年４月 台湾１号店（高雄漢神巨蛋店）を高雄漢神アリーナショッピングプラザに出店。
    2017年９月 株主優待制度を拡充。
    2017年11月 シェアリングデリバリーのテスト運用を開始。
    2017年12月24日 創業50周年を迎える。
    2018年３月 公式スマートフォンアプリ「餃子の王将アプリ」をリリース。
    2018年４月 人事・評価制度の改定。等級定義と期待役割を明確化。
    2018年９月 株式会社王将ハートフルが京都府より「京都はあとふる企業（京都府障害者雇用推進企業）」として認証を受ける。
    2018年12月 当社社員へ50周年を記念して、譲渡制限付株式を付与。
    2019年３月 GYOZA OHSHOの東京初出店となる「GYOZA OHSHO 有楽町国際フォーラム口店」を出店。
    2019年４月 台北市へ初出店となる「台北統一時代店（台湾３号店）」を出店。
    2019年５月 事前予約と事前決済が可能なEPARKテイクアウトを直営全店へ導入。
    2019年６月 人事・評価制度改定に伴う賃金制度の改定。 餃子の王将初の全席スタンディングスタイルの新業態店舗「餃子の王将Expressアトレ秋葉原店」を出店。 取締役（社外取締役除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入。
    2019年７月 にんにくゼロ餃子を進化させて「にんにくゼロ生姜餃子」の販売を開始。
    2019年10月 クレジットカード・電子マネーによるキャッシュレス化を直営全店へ導入。
    2020年３月 新しい容器を使ったお持ち帰り商品シリーズ「餃子の王将レンチンシリーズ」の販売を開始。
    2020年８月 久御山工場にて成形餃子製造ラインが稼働開始。
    2021年３月 青森県産にんにくを通常の餃子の約２倍使用した新餃子「にんにく激増し餃子」の販売を開始。
    デリバリーサービス導入店舗を413店舗（ＦＣ47店舗を含む）に拡大。 直営店528店舗（うち海外３店舗）、ＦＣ店206店舗の合計734店舗のチェーン店となる。

    ３【事業の内容】

    　当社グループは、当社及び連結子会社である王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルから構成され、中華料理を主体にした直営レストランチェーンの運営及びフランチャイズ加盟店等への中華食材等の販売を目的とした中華事業を行っております。

    　上記の事項を事業系統図により示すと、次のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】
    名称 住所 資本金又は 出資金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合（％） 役員の兼任（名） 営業上の取引
    （連結子会社）
    王將餐飲服務股份有限公司 （注）１，２ 台湾台北市 288 （75百万 新台湾ドル） 中華料理を主体にしたレストランの運営 100 兼任 ２ －
    株式会社王将ハートフル （注）１，２ 京都市山科区 30 食材の加工 クリーニング業務 100 兼任 ３ 当社の工場内で設備等を賃借し、食材の加工等を行っております。

    （注）１　特定子会社に該当しません。

    ２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出は行っておりません。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    区分 従業員数（名）
    店舗 1,943 （5,428）
    工場 150 （372）
    本社スタッフ等 163 （49）
    合計 2,256 （5,849）

    （注）１　従業員数は就業人員数であります。

    ２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

    ３　従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2020年12月31日現在の従業員数を記載しております。

    (2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    2,206 （5,678） 35.9 10.5 5,111
    区分 従業員数（名）
    店舗 1,927 （5,295）
    工場 121 （356）
    本社スタッフ等 158 （27）
    合計 2,206 （5,678）

    （注）１　従業員数は就業人員数であります。

    ２　従業員数欄の（外書）はパートタイマー（１日８時間勤務として計算した期中平均人員）等の臨時従業員数であります。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    　当社グループの労働組合は、提出会社に1995年６月８日に結成されたＵＡゼンセンに属するＵＡゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。

    　なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (1）会社の経営の基本方針

    　当社の社会的使命は『快適な食空間、心温まる接客、そして美味しい料理は人々を「幸せ」にします。私たちは、それらを高品質で提供しながら、低価格で実現する努力を行う事によって、より多くの人に「幸せ」を感じてもらう事を使命とします。』と定めています。そして、その使命を全うするために、『お客様から褒められる店を創ろう！』というわかりやすい言葉を経営理念としております。

    　お客様から褒められる店舗づくりを実現する為には、顧客ニーズをくみ取り、それに応えていく必要があり、そのためには従業員の「考える」「発言する」「行動する」「反省する」という主体性が不可欠です。当社は創業当時よりそうした「自奮自発の精神」を大切にし、従業員が自己成長することをサポートすることで、真のお客様サービスの追求と実践を行ってまいりました。今後もこの精神を伝承し、個人と会社の成長を促進してまいります。

    (2）目標とする経営指標

    　当社は、原価率の適正な水準やコスト管理に注力しており、売上高営業利益率と配当性向を目標とする経営指標としておりましたが、当面の業績は新型コロナウイルスの感染拡大状況に大きく左右されることが予想されます。このような状況下ではありますが、経営目標の達成に向けて最大限の努力を行ってまいります。

    (3）会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　外食産業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により一気に悪化しましたが、今後、ワクチン接種の進展等により沈静化し、経営環境は安定化することが期待されます。そしてコロナ収束後は、以前に戻るのではなく、リモートワーク、巣ごもり需要、非接触といった言葉に代表される「新しい生活様式」へ変容すると予想されています。しかしながら、形を変えながらも人との接触機会が減少すればするほど、人は安らぎを求めて食事に出かけるものと考えられます。そのため、来店して頂いたお客様から「王将に来ると元気をもらえる」と言っていただける店舗を数多く創ることが、私たちの社会に対する使命であり、そこに私たち自身の成長のチャンスがあると考えております。

    　こうした社会変化を受けて、当社が取り組むべき１つ目の経営課題を、「人の技の向上（匠の技を磨く）」としました。当社は、これまで数々の成果を生んだ人材育成を更に強化し、人にしかできない技を磨き続け匠の技へと昇華させます。料理技術のさらなる向上により今まで以上においしい料理を提供しつつ、創業時からのオープンキッチンでは、「気持ち」も「熱」も伝わり、人の「温かみ」が溢れ、来店されたお客様が他では味わえない幸福を感じる食体験を提供することを目指します。そうすることが、当社の強みを発展させ、他社が追随できない優位性を高めると確信しております。

    　次に、今後の経済環境を鑑みると、労働人口の減少、原材料価格の上昇が想定され経営環境は変動することが予想されます。このような環境下で安心安全な原材料を使用し、リーズナブルな料金を維持していくには、相当な努力と工夫が必要です。また、社会的関心が高まっているサステナビリティを企業として能動的に取り組み実現するには、事業活動の変革が必要になります。

    　そこで当社は「デジタル技術の活用」による革新的な業務効率向上を２つ目の経営課題と致しました。

    　当社は、店舗、工場、本社、それぞれの組織がデジタル技術を用いた業務プロセスの見直しを行い、無駄を無くし、効率性、生産性を高めてまいります。デジタル技術を活用するにあたり、人が行わなくてもよいものは、徹底的に機械、或いはデジタル技術を活用し、人が創造的な仕事に集中出来る環境を構築することを目指します。

    　具体的には、店舗でのAIを活用した売上予測に基づくシフト管理、食材の自動発注、現金管理の自動化、工場でのIoTによる省力化、受発注のオートメーション化、AIによる配送ルート編成の効率化、本社での労務管理の効率化、オンライン研修・e‐ラーニングの導入など新たな技術を積極的に導入し、全社的な視点で最適化を図ってまいります。これらのデジタル技術の活用を着実に推進するため、本年４月に経営に直結した経営デジタル推進準備室を設置いたしました。

    　そして、これらの課題を踏まえた新たな中期経営計画を全社を挙げて策定しました。

    　「営業戦略」「ＦＣ推進戦略」「店舗開発戦略」の３つのメインとなる戦略を４つのサポート戦略が支え、戦略全体を「デジタル戦略」が包括し、全体的な最適化と効率化を図る形となっております。これらの戦略を着実に実行することで、会社と従業員のエンゲージメントを向上させ、経営理念を実現し、他を圧倒する業績獲得を目指してまいります。

    　メインのＦＣ推進戦略では、この春、人事を刷新し、加盟店が抱える問題の解決に向けて強力にバックアップする体制を整え、加盟店とのパートナーシップを強化し、ブランド価値の向上に動き始めました。

    　また、店舗開発戦略では、人材育成や既存店のリカバリーが進んだことを受けて、積極的な出店に舵を切り、成果が出始めております。

    　最後に、当社は、このように「人にしか創り出せない価値」と「デジタル技術が創り出す価値」を融合させることにより、新たな価値を創造し、次なる発展を目指してまいります。

    ２【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）出店戦略について

    　当社グループは、現在は西日本と比較して出店余地の多い関東地域を中心に新規出店を行っておりますが、出店にあたっては、立地条件や賃借料の水準等に基づく店舗の収益性を重視して決定しております。

    　したがって、条件に合う出店予定地を確保できない場合、さらに新型コロナウイルス感染症の影響により開店時期が遅れる場合などにより、新規出店数が計画を下回ると、計画どおりの売上利益を確保できないなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　そのため、日々、市場分析能力の向上等により社内の店舗開発力を強化して計画通りの出店を実現するとともに、出店にあたっては建築・設備コスト及びランニングコストを削減して新店の収益力を高めることで、収益悪化のリスク発現可能性の軽減を図っております。

    (2）賃借物件について

    　当社グループは、土地もしくは建物を賃借して出店するビジネスモデルを基本としているため、賃貸借契約をめぐるトラブルに起因するリスクがあります。具体的には、賃貸人側の事情によって契約が解除されたり更新不能になった場合には、業績好調な店舗であっても当社グループの計画に関わらず閉店を余儀なくされる結果、売上高が減少する可能性があります。また、賃貸人の財政状態が悪化した場合には、当社グループが預け入れている敷金・保証金の回収が困難となる結果、差入保証金の回収不能による損失が発生する可能性があります。

    　ただし、これらが一時期に集中して起きる可能性は低いため、一部店舗においてリスクが発現しても、当社グループの業績及び財政状態に及ぼす影響は極めて限定的であると判断しております。

    　対応策としては、賃貸人との日常的なコミュニケーションを重視し、契約更新にあたっては期限から十分余裕のある段階から当社グループの意思を伝えて丁寧な交渉を行い、契約更新のトラブルを回避いたします。また、敷金・保証金の回収に関しては、適宜賃料との相殺を実行するなどのほか、賃貸借契約締結時に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク発現可能性の軽減を図っております。

    (3）安全かつ安定的な食材の確保について

    　食材の産地、当社工場、及び輸送経路に、何らかの事件や事故、災害等による被害が発生した場合や、異常気象、天候不順などの気候変動により食材の極端な品薄や価格の上昇があった場合、食材の安定的な確保に問題が生じる可能性があります。

    　また、豚コレラや鳥インフルエンザ、残留農薬等に代表されるように、使用している食材にその安全性が疑われる問題が生じた場合、需給関係に変動が生じて食材の調達に支障を来す可能性があります。

    　こうした場合、提供できる料理の制約や仕入価格の上昇が業績に大きな影響を与える可能性がありますが、食材の調達は常に天候等の自然条件の影響を受け、市況にさらされているため、そのリスクは多少なりとも常時存在していると考えられます。

    　当社グループにおきましては、上質かつ安定的な国産食材の供給を確保するため、生産者と緊密な連携を実施し、産地を分散する等の工夫を行っており、さらに、産地の巡回、製造委託工場の視察・監査、製品規格書の整備、代替食材選定の検討等を実施し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

    (4）自然災害の店舗・工場運営への影響について

    　当社グループが出店、操業している地域やその周辺地域における大型の台風や地震等の自然災害により、店舗・工場の設備や電気・ガス・水道などのインフラへの損傷、配送やサプライチェーンの分断、また従業員が出勤できない等の事情が発生すると、店舗・工場が正常な運営を継続できなくなる可能性があり、被害が広域で甚大である場合には、営業活動の休止が長期にわたる可能性があります。

    　近年、頻発している大雨や大型台風などの異常気象に対しては、経営層と部長クラスで構成されるリスクマネジメント会議の主要テーマとして取り上げ、大規模災害に対する本社、工場、店舗ごとに、リスク発現時の損失の軽減を図るとともに、事業継続のための計画を策定しております。

    　具体的には、店舗・工場の耐震化やITインフラの冗長化等の対策とともに、災害時における従業員の出退勤や店舗の営業継続に関する判断基準の作成、従業員の安否確認・連絡網と避難場所の周知等により、お客様と従業員の安全を最優先とし、さらに、食材産地の分散化と被災工場をカバーする生産・供給体制の構築、借入枠の設定による被災時の資金面の手当など、事業継続または早急な事業再開につなげる態勢作りを行っております。

    　また気候変動に関しては、世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強まっており、各国は将来の温暖化ガスの実質ゼロ排出に向けたコミットを求められる状況にあります。当社グループにおいても、気候変動が地球環境に与える重大な影響を認識し、サステナビリティのための活動の一環として積極的な取り組みを開始いたしました。実例をあげますと、ストローとお持ち帰り用スプーン及びレジ袋についてプラスチック製を廃止し、他の素材への切り替え等を実施、工場では、環境配慮設計によりエネルギーコストを削減、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するとともに、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っております。

    (5）消防法、建築基準法等について

    　当社グループは消防法、建築基準法及び都市計画法等による規制を受けておりますが、店舗内で調理を行う関係上、常時発生しているリスクとして、店舗での不慮の火災発生があります。

    　リスクが発現し、当社グループ店舗において火災による死傷事故等が発生した場合、当社グループの信用低下とともに、損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　そのため、当社グループでは直営全店に自動消火設備を設置するとともに、防火対策についてマニュアルを整備して社員教育を徹底し、とりわけお客様に被害が及ばぬように、年に２回の消防訓練を行うなど、リスク発現可能性の軽減を図っております。また、店舗・工場等の建物・設備に対する火災保険とともに、事業総合賠償責任保険に加入するなど、リスク発現時の損失の補填対応を行っております。

    (6）食品衛生法について

    　当社グループは食品衛生法による規制を受けているため、飲食提供に際して食品衛生責任者を設置して法令違反のないよう監督を行なう必要があり、営業にあたっては食品衛生法第52条の規定により都道府県知事の許可を受けなくてはなりません。さらに、食品衛生法等の一部を改正する法律（平成30年法律第46号）により、新たに従来の34業種以外の業種に関しての届出制度が創設され、HACCPに沿った衛生管理が制度化されたため、これらに対しても規定に従った運用・監督を行うことが義務付けられております。

    　また、

    ・食中毒、異物の混入等、健康に影響を及ぼす事故等を起こした場合、若しくはその恐れがある場合

    ・法令若しくは条例によって規定された食品及びその表示、施設内外の清潔保持に係る規格・基準に違反する場合

    ・厚生労働大臣の命令により禁止された食品等を取り扱った場合

    ・業務を行う役員が食品衛生法第52条第２項第１号若しくは第２号に該当した場合

    ・許認可に際して付けられた条件に反した場合

    ・食品衛生法第55条の取消事由に該当した場合

    などには、一定期間の営業停止、営業の全部若しくは一部禁止、又は営業許可の取消を命じられることがあります。

    　上記の法令違反となる事案については、常時存在しているリスクであり、リスクが発現化した場合には、営業停止等の法の処罰はもちろん、食材の廃棄損や営業停止に伴う売上高の減少のみならず、当社グループの社会的信用の低下を招いて企業イメージを大きく損ね、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

    　そのため、当社グループでは、店舗や工場における食材の管理・取扱い、及び設備機器・従業員等の衛生状態について最大限の注意を払い、定期的に厳格な衛生検査を実施する等の対応を行い、リスクの発現可能性を軽減しております。

    　店舗においては、営業本部に設けられた営業サポート部衛生管理課のスタッフによる自主衛生チェック・店舗巡回指導の実施、HACCP制度に沿った衛生管理体制の整備、異物混入時のフロー体制の構築、年２回の検体提出（検便）、定期健康診断の実施等、衛生管理体制の強化を図っております。

    　工場においては、FSSC22000・HACCP・JFS-B規格の取得と継続維持、従業員に対しての食品衛生法及びその他関連法規に関する勉強会・モラル教育の実施、各工場のフードセキュリティ・フードディフェンスの強化、発生時を想定したシミュレーション訓練の実施、製造機器及び資材からの異物混入防止のための危害分析による危害の抽出と危害の排除とメンテナンスカレンダーの運用、さらにBCP（事業継続計画）の策定を行っております。

    　以上のとおり、当社グループは、食品衛生法に係るリスクを発現させないための徹底した取り組みを全社的に行っております。

    (7）店舗における酒類提供について

    　当社グループの店舗は未成年者飲酒禁止法及び道路交通法等による規制を受けております。

    　店舗において、未成年者であることを知っての酒類提供及び車両等で来店されていることを知っての酒類提供等が発生した場合、当社グループ及び従業員は法令違反等の罪に問われ、店舗は営業停止処分等を課されるリスクがあり、さらに報道やSNS等での情報拡散により当社グループのブランドイメージが損なわれると、長期的な業績の下振れ要因になる可能性があります。

    　酒類を提供している店舗において、リスクが顕在化する可能性は常時あることから、当社グループでは酒類を注文されたお客様全員に対し、車両等の運転をしての来店でないこと、及び未成年者でないことの確認を行っており、毎日の朝・夕礼においてその徹底を図っております。さらに、飲酒運転、未成年者への酒類提供禁止の確認バッチ着用や啓蒙ポスターの掲示、コンプライアンス研修時の酒類提供に関する確認テストの実施など、常に注意喚起を行ってリスク発現可能性の軽減を図っております。

    (8）法的規制等の強化に関するリスク

    　当社グループは、上記の法令の他、食品の表示については食品衛生法以外にも食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）等の規制を受け、また、フランチャイズ・チェーン運営に関しては独占禁止法及び中小小売商業振興法等の規制を受けております。その他、環境への意識の高まりを背景に、食品循環資源の再利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）等が適用されるなど、様々な法的規制を受けております。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下においては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、時短営業を余儀なくされる等の規制を受けております。

    　今後、社会環境の変化等により新たな法律の施行や法令の改正等を通じて規制が強化され、対応するための費用が必要となる場合は、当社グループの業績が費用増加による影響を受ける可能性があります。また、新たな法的規制への対応が遅れ違反する事態となれば、当社グループに対する法的な制裁を受けるのみならず、社会的評価を落とし、大きな経済的損失に発展する可能性があります。

    　そこで、当社グループでは、公的機関による関係法令に関する説明会やフォーラムへの参加、各省庁のホームページ内の法規制に関連する通達の定期的閲覧、法規制に関する社内勉強会の開催等を通して、関係法令の改正について情報収集に努めており、業務との関連性を常に調査し確認することで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

    (9）重要な訴訟事件等について

    　当社グループは、コンプライアンス体制の構築において、すべての契約について管理できる体制を構築しておりますが、事業を遂行していくうえで、お客様、取引先、フランチャイズ加盟店等利害関係人との間で契約上のトラブルによる紛争になった場合、契約上の責任に加え、訴訟のための時間と費用、訴訟の内容によってはブランドイメージが低下する等で、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　そのため、商取引においては書面でのやりとりや契約書の締結により曖昧な点をなくして未然防止を図るとともに、利害関係者と十分な意思確認を行うことで、リスク発現可能性の軽減を図っております。

    (10）固定資産の減損会計適用について

    　当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合、もしくは不動産の時価が著しく下落した場合には、当該固定資産について減損会計を適用し、減損損失を計上しております。

    　今後、中食市場との競合、少子高齢化による需要の減退、人手不足等による人件費単価の上昇などの要因に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で事業環境は悪化しているため、減損損失を計上するリスクが翌期においても相応にあるものと認識しております。また、営業収支の悪化に減損損失が重なった場合には業績に与えるインパクトが増幅する可能性があります。

    　そのため、当社グループは、王将大学及び王将調理道場による社員の教育を通したＱＳＣの向上や、店舗の生産性の引き上げ、販売促進の様々な営業施策の継続的な実施等により、各店舗の収益力を強化し、リスク発現可能性の軽減を図っております。

    (11）人材確保・育成について

    　コロナ禍において一層の就職活動の早期化が進む一方、通年採用への動きが見られる等、企業にとって人材の確保のための新たな対応を迫られる状況に置かれております。特に当社グループの場合、多彩なメニューの調理技術、オリジナルメニューの考案力、接客技術及び店舗マネジメント力など、社内で求められるスキルを身に付けた人材を育成するには数年を要するため、従業員の計画的な採用及び育成が不可欠です。

    　従業員の採用と育成が順調に行かずに人的資源の不足を招いた場合、新規出店の鈍化と店舗のQSC低下等を招き、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

    　そのため、当社グループは、人事本部内に採用活動に特化した業務を行う採用教育部を設置して、WEBを中心とした募集を積極化させるとともに、人事・営業・製造部門が連携したインターンシップ等を活用した採用活動を強力に推進しております。また、研修・教育機関として社内に「王将大学」を設置して店舗運営に必要なスキルとルールのマニュアル化と、各等級の期待役割に応じたスキルを習得させるための一貫した研修体制を構築して、上記のリスク発現可能性の軽減を図っております。コロナ禍においても１回当たりの人数を制限して継続、新たにリモート研修も導入する等、人材育成を強化しております。

    　なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で営業時間を短縮した店舗の従業員は、勤務時間の圧縮を余儀なくされておりますが、店舗が通常の営業時間に復した際には再び労働力の確保が必要になります。そのため、減少した勤務時間に応じた休業補償を会社が実施することで、パートタイマーの離職を防止し人材の確保に努めております。

    (12）個人情報について

    　当社グループは、事業遂行上、顧客、株主、取引先担当者、従業員、採用応募者、懸賞応募者等、多くの個人情報を取り扱っており、特に「餃子の王将公式スマホアプリ」のリリースによって顧客のデジタル情報が増加傾向にあります。個人情報に係るリスクは常時存在していると考えられ、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、社会的信用の低下や損害賠償請求による経済的損失が発生して、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

    　そのため、個人情報の社内取扱責任者による監督、アクセス制御、管理・取扱区域の制限等の安全管理措置と個人情報の取扱いについて定めた社内規程を整備し、これを全社的に厳格に運用することでリスク発現可能性を軽減するとともに、事故発生時の危機管理体制を構築して、リスク発現時の損失を最小限とする対策を図っております。

    　なお、当社の各種システムについては、不正アクセス防止を含めた高度なセキュリティ対策を実施しております。

    (13）フランチャイズ・チェーン展開について

    　当社グループの売上高の１割弱はフランチャイズ加盟店に対する当社工場からの出荷売上であり、フランチャイズ加盟店はフランチャイズ基本契約に基づいて、当社グループの店舗ブランド名で営業を行っております。そのため、一度に多数のフランチャイズ基本契約が解消された場合には当社グループの売上に直接影響を与え、またフランチャイズ加盟店において不祥事や業績悪化による信用不安が発生した場合には当社グループ全体のブランドイメージに影響を与える可能性があります。

    　こうしたリスクは潜在的には常に存在しているため、当社グループではフランチャイズ加盟店の状況把握とサポートを最重要の対策と位置づけ、フランチャイズ加盟店経営者との定期的な面談、財務状況の把握、店舗のQSCチェック、講習会の実施等を行い、更に王将大学の研修を順次受講して、新たなスキルを習得してもらい、リスクの発現可能性の軽減を図っております。

    （14）新型コロナウイルス感染拡大の影響について

    　今般の新型コロナウイルス感染症は、数度にわたる緊急事態宣言が発出されるなど、いまだ収束せず、感染のリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が当社業績に与えるリスクは引き続き大きいと認識しております。

    　当社の役職員が新型コロナウイルス感染症に罹患し事業遂行支障を来たすリスクに対しては、まずはお客様と従業員の健康と安全を守るため、店舗、本社、及び工場において次のような取り組みを行っております。

    　店舗においては、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について熟知し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底とともに、飛沫感染を防ぐ店内環境作りとお客様対応を実施しております。また、新店においては設計段階から、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトを構築し開店させております。

    　本社においては、本社内でのマスク着用や毎朝の体調管理等に加え、大人数での会議及びイベントの中止・延期、時差出勤やテレワーク・オンライン会議の導入、執務スペースの分散等を実行しております。

    　工場においては、従来からの最高水準の衛生管理に加えて、上記の取り組みを追加的に実施しております。仮に、工場従業員が新型コロナウイルスに罹患、又は濃厚接触者と判定された場合は、該当の保健所の指導のもと、対象場所の消毒、他の従業員の健康状態を確認した上で工場稼働いたします。基本は、濃厚接触者にならないよう、従前の対策に加え、場所の区分け、一定以上の距離設定、シフト調整などの三密防止策を講じることで、継続的な工場稼働を目指しております。

    　このように、お客様と従業員が感染するリスクを徹底して抑え込む努力を行っております。

    　しかしながら、従業員やそのご家族等の方々が感染しないというリスクは完全に防ぐことは難しく、万が一、従業員やそのご家族等の方が新型コロナウイルスの陽性反応や感染の疑いが顕在化した場合は、感染の経緯、他の従業員の体調管理確認、役員への感染及び経過報告を行うと共に、保健所や、商業施設等の管理者の指示に従い対処してまいります。

    　次に、新型コロナウイルス感染症が収束しないことによる業績の下振れリスクに対しては、コロナ禍において増大したテイクアウト・デリバリー需要に応え、テイクアウト利用時の事前予約・事前決済等の利便性の向上、お持ち帰り弁当「レンチンシリーズ」の新発売、デリバリーサービス対応店舗の413店舗（直営店・ＦＣ店含む）までの拡大等でテイクアウト・デリバリーの業容拡大を図ったことで当該リスクを大幅に軽減しております。

    　「新しい生活様式」への対応を念頭に置き、お客様と従業員の健康と安全を守ることを第一優先にしながら、生活する上で欠かせない「おいしい食」の提供に引き続き努力してまいります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    (1）経営成績

    　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化した消費動向が、中国を始めとした海外経済の回復やＧｏＴｏキャンペーン等の施策の効果により一時持ち直したものの、2021年１月に感染再拡大による２度目の緊急事態宣言が11都府県に発出され、再び経済活動が制限されました。2021年３月の緊急事態宣言解除後も、感染のリバウンドや変異ウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明な状況です。

    　外食業界は、新型コロナウイルス感染症の影響を最も大きく受けた業界の一つで、１度目の緊急事態宣言が発出された2020年４月は一般社団法人日本フードサービス協会の調査開始以来最低の売上となりました。また、年間で最も売上の多い７月、８月は、学校の夏休みの短縮、お盆時期の移動自粛などが客足を鈍らせ、12月は第三波による影響で忘年会需要が大幅に落ち込み、１月には２度目の緊急事態宣言による営業時間短縮、昼夜を問わない会食・外出自粛要請がなされるなど、外食業界にとって前例のない厳しい経営環境が続きました。

    　このような状況下において当社グループは、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症に対する取り組みとして、一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに準じた感染防止対策をいち早く取り入れ、お客様と従業員の健康と安全を守ることを最優先とした対応を行い、生活する上で欠かせない「安心・安全」で「美味しい食」の提供に取り組んでまいりました。

    　具体的には、全店舗に配布した感染予防ハンドブックにより全従業員が予防策について十分に理解し、出勤時の検温・体調チェック、従業員のマスク着用と手洗い・アルコール消毒、調理器具・店内各所のアルコール消毒等の徹底、飛沫感染防止ガードの設置等、飛沫感染を防ぐ店内環境作りなどです。また、新店については設計段階から、三密、飛沫感染を防止する店舗レイアウトを構築し開店させています。

    　こうした取り組みがお客様に評価いただけたことにより、店内飲食売上は、２回の緊急事態宣言があっても、着実に回復いたしました。

    　それに加え、従前よりテイクアウト需要が増加すると予想し、利用時の事前予約・事前決済等のシステムを直営全店に導入していたことにより、外出自粛、外食の営業時間の短縮、在宅勤務の増加等で一気に増加したテイクアウト需要に対応することができました。そして、デリバリーへのニーズの高まりに対し、タイムリーにデリバリーサービス対応店舗を2021年３月末時点でフランチャイズ（以下「ＦＣ」という。）加盟店47店舗を含む413店舗と拡大させ、その需要を取り込むこともできました。また、店舗独自の活動として、ご自宅で調理されるお客様向けに生餃子セールを積極的に実施したことなども、店内飲食売上の落ち込みをカバーすることに効果を発揮しました。

    　中期経営計画をコロナ禍にあっても、手を休めることなく着実に推進し、経営理念の実現に取り組んで来たことで、逆境に打ち勝つ強い組織へと成長したと自負しております。

    　その主な戦略と成果については以下のとおりであります。

    ①　人材戦略

    社内に開設した教育部署である「王将大学」が社員の階層ごとに実施している研修につきましては、緊急事態宣言中はリモートでの研修、緊急事態宣言の解除後は感染防止策を十分に行った上で少人数にて途切れることなく実施してまいりました。各研修はマネジメントスキルの強化、及び各等級に応じた実践的な知識とスキルの習得を目的にしており、研修終了時に実施している受講者アンケートで高い研修満足度が得られております。

    このように人材育成の投資を継続して来た成果は、この度のコロナ禍において、いかんなく発揮され、売上対策、店舗環境整備、人件費コントロールなど本社から指示が無くとも、店舗毎に主体的に改善が行われ、早期業績回復の大きな要因となりました。

    調理技術の向上を目的に社内に開設された「王将調理道場」では、調理技術認定制度を導入して調理技術のレベルを明確化し、社員の調理技術の一層の引き上げを図りました。また、作成した調理動画を店舗に配信するとともに、調理講習会のライブ配信も行い、これには延べ6,400名以上が受講するなど、いつでも学べる環境を作りました。これらのことにより、店舗での調理講習会の実施が容易となり、コロナ禍においても料理の味の向上に努めることができました。

    ②　商品戦略

    料理の美味しさを追求するため、グランドメニューを中心に常にレシピを見直すとともに、調理マニュアルを刷新いたしました。テイクアウト商品においては、「餃子の王将 レンチンシリーズ」の新商品（餃子・唐揚弁当、炒飯弁当、焼そば弁当、天津飯弁当）やお鍋ひとつで簡単調理ができるラーメンパック３種類を新発売いたしました。また、３月には通常の２倍以上の青森県産にんにくを使用した第３の新餃子「にんにく激増し餃子」を販売開始いたしました。コロナ禍にあって、滋養強壮や疲労回復の効果があると一般的に知られているアリシンを豊富に含んだにんにくに着目し、満を持して開発した商品であり、香りや旨みにガツンとしたインパクトのある餃子が大変ご好評を頂いております。

    ③　店舗開発戦略

    既存店に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため一般社団法人日本フードサービス協会が定めるガイドラインに沿った対応（飛沫感染防止ガードの設置、店内混雑緩和のためのテイクアウトコーナーの設置・レジの増設等）を行ったほか、快適な食空間作りのため、空調設備の定期的な交換を実施しております。また店内の安全性向上に向けて厨房・ホールの床の改修工事等を実施いたしました。

    新店に関しましては、ロードサイド店として、2020年６月にさいたま市の17号さいたま町谷店、７月に北九州市の３号小倉三萩野店、2021年３月に飯塚市の200号飯塚西町店、茨木市の府道143号茨木島店を出店いたしました。設計段階から、店内飲食のお客様との動線を分けるためテイクアウト専用窓口を設け、カウンター席・テーブル席・レジ・テイクアウト窓口に飛沫感染防止ガードを設置するなど、ガイドラインに準じた店舗作りを行いました。また、フードコート店舗として2020年９月に横浜市の駅近商業施設１階にモザイクモール港北店を出店しました。フードコートタイプですが、フルメニュー対応とし、液晶パネル７枚を設置してインパクトがある表示にもこだわりました。おかげさまで同施設内の数あるフードコート店舗の中で、最高の売上を記録しています。

    ④　販促戦略

    毎年好評いただいている「2021年版ぎょうざ倶楽部お客様感謝キャンペーン」ではロゴ入りラーメン鉢や目覚まし時計に加え、餃子柄晴雨兼用折りたたみ傘や餃子柄ショッピングエコバッグ等、日々の生活に密着した賞品を取り揃えました。さらにご家庭で食事をされる機会が増加したことに対応し、餃子のお皿を賞品とした「生餃子スタンプキャンペーン」、生ビール１杯につき100円引き又は生ビール半額券をご提供する生ビールキャンペーン、創業53年目を迎えた2020年12月24日・25日の２日間限定で税込500円分割引券を配布する創業祭など、途切れることなく販促企画を実施することで、厳しい環境の中でもお客様の来店を促し、売上を引き上げることができました。

    また、ダウンロード数が227万を突破した「餃子の王将スマホアプリ」は、「ぎょうざ倶楽部会員カード」を登録できる機能と「お客様感謝キャンペーン」のスタンプを貯められる機能を追加した最新バージョンをリリースしました。これにより、スマホの画面を提示するだけで会員特典を受けられ、スタンプをペーパーレスで貯めることができます。今後も、ますます便利なアプリとなるよう開発を継続中です。広告の分野では、コロナ禍を受けて、家庭での調理の機会が増えてますます多忙となった主婦の方々に対し、当社の生餃子や料理を役立てていただきたいというメッセージを伝えるテレビコマーシャルを新たに制作し積極的に投下しました。その他、株式会社アダストリア（東京都渋谷区渋谷２―21―１/代表取締役会長兼社長 福田三千男）が展開する20代に人気のファッションブランド「RAGEBLUE」との期間限定でのコラボにより、「餃子の王将」を題材にデザインしたＴシャツや生活雑貨計10アイテムが発売され、大変好評をいただきました。

    ［サステナビリティへの取り組み］

    　新型コロナウイルス感染症拡大の影響により子どもたちの生活環境が大きく変化している状況に鑑み、毎年３月に販売している「野菜煮込みラーメン」の売上に対し、１杯30円をこども食堂サポートセンター（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じて、各地の「こども食堂」に寄付させていただくことといたしました。

    　また、ストローとお持ち帰り用スプーン及びレジ袋については、プラスチック製を廃止し、他の素材への切り替え等を実施いたしました。

    　工場では、環境配慮設計によりエネルギーコストを削減、AIを利用した配送編成により配送距離を適正化し、DXによりトータル物流業務時間を短縮するとともに、製品化率の引き上げにより食材ロスを削減するなど、カーボンニュートラルに向けた積極的な取り組みを図っております。

    　なお、当社は従前から食の安心安全に最大限配慮してまいりました。2014年度に当社の看板商品であります餃子、そして麺の主要食材を国産化に大きく切り替えました。この取り組みは、主要仕入先と協議を重ね、安心安全は勿論のこと、味へのこだわりを厳正に追求したものです。今後もこの取り組みを持続するためにも、仕入先と有機的なネットワークを構築・強化して、お客様にご満足いただける食材を提供いたします。

    　当連結会計年度における売上高としては、新型コロナウイルス感染症の影響による客数の減少等により、前年同期に比べて49億55百万円（5.8％）の減収で806億16百万円となりましたが、前述のとおり2020年４月に一旦落ち込んでから顕著な回復傾向を示しました。

    　営業利益は、効率的なシフト編成による人件費コントロールや水道光熱費の抑制等もあって60億73百万円となり、前年同期に比べて16億24百万円（21.1％）の減益ながら、下半期（10月から３月）に限っての営業利益は前年同期比0.1％の増益となりました。

    　経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて12億16百万円（15.1％）の減益で68億67百万円となりましたが、下半期（10月から3月）に限っての経常利益は前年同期比8.5％の増益となりました。

    　親会社株主に帰属する当期純利益は、上記理由等により、前年同期に比べて10億24百万円（19.3％）の減益で42億87百万円となりましたが、下半期（10月から３月）に限っての親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.4％の増益となりました。

    　当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、直営５店、ＦＣ３店の新規出店、ＦＣ11店の閉店を行っております。これにより期末店舗数は、直営528店、ＦＣ206店となりました。

    （生産、受注及び販売の実績）

    ①　生産実績

    　当連結会計年度における生産実績は、主な品目を示すと次のとおりであります。

    品目 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    生産高（百万円） 前年同期比（％）
    麺類 898 △6.6
    餃子の皮 847 △16.9
    餃子の具 5,511 △2.1
    成形餃子 6,118 13.2
    スライス豚肉 617 0.0

    （注）１　上記の金額は、製造原価額によっております。

    ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３　当連結会計年度より、成形餃子製造ラインを増設したため、成形餃子を品目に追加しております。また、成形餃子には餃子の具及び餃子の皮の生産高が一部含まれております。餃子の皮については成形餃子増産に伴う製造工程の見直しにより生産高が減少しております。

    ②　商品仕入実績

    品目 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    仕入高（百万円） 前年同期比（％）
    酒類 1,728 △23.5
    清涼飲料水等 151 △24.5
    合計 1,880 △23.6

    （注）１　上記の金額は、仕入価格によっております。

    ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３　当連結会計年度において、商品仕入実績に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により店内飲食売上が減少したこと等によるものであります。

    ③　受注実績

    　当社グループは飲食業であり、見込生産によっておりますので、受注高及び受注残高について記載すべき事項はありません。

    ④　販売実績

    ａ　形態別販売実績

    区分 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    店舗数（店） 金額（百万円） 前年同期比（％）
    直営店 528 73,885 △6.4
    フランチャイズ加盟店 206 6,730 1.2
    合計 734 80,616 △5.8

    （注）１　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

    ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ３　店舗数は、期末日現在のものであります。

    ｂ　地域別販売実績

    地域別 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    店舗数（店） 売上高（百万円） 前年同期比（％）
    直営店
    京都府 44 6,973 △8.7
    大阪府 115 15,983 △6.5
    兵庫県 38 5,929 △6.2
    滋賀県 15 2,891 △7.3
    奈良県 15 2,399 △6.1
    和歌山県 9 1,388 △4.1
    北海道 19 2,030 △9.6
    宮城県 5 583 △15.9
    東京都 56 7,215 △11.5
    埼玉県 24 2,800 △2.4
    千葉県 26 3,246 △7.9
    神奈川県 31 4,452 △3.4
    群馬県 6 704 △11.1
    茨城県 3 464 △6.0
    栃木県 1 154 △13.5
    長野県 4 342 △14.0
    新潟県 3 289 △9.8
    山梨県 1 151 △6.8
    愛知県 21 3,753 △6.5
    岐阜県 12 1,618 △3.4
    三重県 12 1,757 △2.9
    静岡県 6 900 △1.1
    富山県 4 507 △1.9
    石川県 8 983 △2.3
    福井県 4 499 0.3
    岡山県 3 334 △3.9
    広島県 6 803 △8.2
    山口県 3 292 △3.9
    徳島県 1 61 △22.7
    香川県 4 362 △7.0
    福岡県 15 2,447 8.6
    熊本県 4 451 △9.1
    佐賀県 2 290 2.3
    長崎県 4 349 △4.5
    大分県 1 160 2.9
    台湾 3 305 4.0
    小計 528 73,885 △6.4
    地域別 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    店舗数（店） 売上高（百万円） 前年同期比（％）
    フランチャイズ加盟店
    京都府 7 161 △14.3
    大阪府 52 1,654 △3.4
    兵庫県 43 1,618 4.2
    滋賀県 7 258 △4.7
    奈良県 2 82 △17.1
    和歌山県 3 70 △2.4
    北海道 1 25 79.2
    宮城県 1 56 6.4
    東京都 9 276 △9.4
    茨城県 1 28 7.6
    埼玉県 5 209 20.8
    神奈川県 5 208 △2.1
    群馬県 3 134 30.2
    愛知県 22 766 3.4
    岐阜県 5 201 △2.3
    長野県 1 26 △0.4
    三重県 6 202 1.2
    福井県 2 72 △3.5
    岡山県 7 95 1.4
    広島県 4 31 5.2
    山口県 1 9 △11.6
    鳥取県 3 97 2.2
    徳島県 5 183 16.0
    香川県 3 86 11.5
    愛媛県 2 35 8.9
    高知県 2 61 27.4
    福岡県 3 60 5.0
    熊本県 1 14 19.1
    小計 206 6,730 1.2
    合計 734 80,616 △5.8

    （注）１　一部の複数の地域にまたがって店舗展開をしているフランチャイズ加盟店については、一部店舗の販売金額を当該フランチャイズ加盟店の本店所在地に含めて表示しております。

    ２　直営店は、直営店舗での中華料理等の販売高であり、フランチャイズ加盟店は、当社からの中華食材等の販売高であります。

    ３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

    ４　店舗数は、期末日現在のものであります。

    　なお、国内直営店売上についての主な分析は下記のとおりであります。

    第46期店内店外別全店売上

    売上高（百万円） 客数（千人） 客単価（円）
    構成比
    店内飲食 63,630 80.9％ 70,607 901
    テイクアウト・デリバリー 14,995 19.1％ 11,968 1,253
    合計 78,625 100.0％ 82,576 952

    （注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

    ２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

    第47期店内店外別全店売上

    売上高（百万円） 客数（千人） 客単価（円）
    構成比
    店内飲食 48,971 66.6％ 53,052 923
    テイクアウト・デリバリー 24,608 33.4％ 17,575 1,400
    合計 73,580 100.0％ 70,628 1,042

    （注）１　店内飲食のお客様がテイクアウトを追加注文された場合など混在した売上は、店内飲食としてカウントしております。

    ２　レジ入力ミス等による売上高の修正は店内飲食に含めております。

    ３　店内飲食は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等により落ち込みましたが、テイクアウト・デリバリー需要に迅速に対応したこと等により売上が大きく伸長し、店内売上の落ち込みをカバーいたしました。

    第46期既存店月別売上構成比 第46期既存店曜日別平均売上対比 （月曜日を100として対比）
    月別 売上構成比 （％） 営業日数 曜日別 平均売上対比
    月 火 水 木 金 土 日 祝 合計
    ４月 8.2 4 4 4 4 4 4 4 2 30 月曜日 100.0
    ５月 8.4 3 4 4 4 4 3 4 5 31 火曜日 101.8
    ６月 7.9 4 4 4 4 4 5 5 0 30 水曜日 108.8
    ７月 8.2 4 5 5 4 4 4 4 1 31 木曜日 105.8
    ８月 8.9 3 4 4 5 5 5 4 1 31 金曜日 127.3
    ９月 8.3 3 4 4 4 4 4 5 2 30 土曜日 160.0
    10月 8.0 3 4 5 5 4 4 4 2 31 日曜日 161.7
    11月 8.4 3 4 4 4 5 4 4 2 30 祝日 153.1
    12月 8.5 5 5 4 4 4 4 5 0 31
    １月 8.8 3 4 5 4 4 5 5 1 31
    ２月 8.1 3 3 4 4 4 5 4 2 29
    ３月 8.3 5 5 4 4 3 4 5 1 31
    合計 100.0 43 50 51 50 49 51 53 19 366

    （注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

    ２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

    売上の主な増減要因

    　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。

    第47期既存店月別売上構成比 第47期既存店曜日別平均売上対比 （月曜日を100として対比）
    月別 売上構成比 （％） 営業日数 曜日別 平均売上対比
    月 火 水 木 金 土 日 祝 合計
    ４月 6.6 4 4 4 5 4 4 4 1 30 月曜日 100.0
    ５月 7.8 3 3 3 4 5 5 5 3 31 火曜日 103.7
    ６月 8.0 5 5 4 4 4 4 4 0 30 水曜日 110.3
    ７月 8.3 4 4 5 4 4 4 4 2 31 木曜日 105.4
    ８月 9.3 4 4 4 4 4 5 5 1 31 金曜日 132.5
    ９月 8.4 3 4 5 4 4 4 4 2 30 土曜日 164.9
    10月 8.8 4 4 4 5 5 5 4 0 31 日曜日 161.5
    11月 8.8 4 3 4 4 4 4 5 2 30 祝日 147.4
    12月 8.9 4 5 5 5 4 4 4 0 31
    １月 8.5 3 4 4 4 5 5 5 1 31
    ２月 7.9 4 3 4 3 4 4 4 2 28
    ３月 8.7 5 5 5 4 4 3 4 1 31
    合計 100.0 47 48 51 50 51 51 52 15 365

    （注）１　新規出店、閉鎖及び改装を行った店舗を除いております。

    ２　元旦は祝日としてカウントしておらず、１月２日は土曜日、１月３日は日曜日としてカウントしており、営業日数については営業していない店舗もあります。

    売上の主な増減要因

    　月間日数及び土・日曜日、祝日等による曜日構成が売上の主な増減要因となりますが、他にゴールデンウィークや学校等の休みにより外食機会が増えることや長雨による客足の鈍化などの増減要因があります。そのほか新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言等の影響により売上が増減いたしました。

    (2）財政状態

    （資産の部）

    　当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ236億16百万円(35.0％)増加し、911億54百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

    　流動資産は、前連結会計年度末に比べ228億98百万円（117.1％）増加し、424億52百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加等であります。

    　固定資産は、前連結会計年度末に比べ７億18百万円（1.5％）増加し、487億１百万円となりました。主な要因は年金資産の時価上昇等に伴う退職給付に係る資産の増加等であります。

    （負債の部）

    　当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ209億68百万円（121.7％）増加し、382億１百万円となりました。主な増加要因は次のとおりであります。

    　流動負債は、前連結会計年度末に比べ68億67百万円（50.1％）増加し、205億82百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金の増加等であります。

    　固定負債は、前連結会計年度末に比べ141億１百万円（400.8％）増加し、176億19百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加等であります。なお、借入金の残高は269億95百万円となりました。

    （純資産の部）

    　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億47百万円（5.3％）増加し、529億52百万円となりました。主な要因は配当金の支払い20億64百万円に対し、親会社株主に帰属する当期純利益42億87百万円の計上により増加した事によるもの等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末74.5％から58.1％となりました。

    (3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ224億72百万円増加し、395億90百万円となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

    ①　営業活動によるキャッシュ・フロー

    　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べて19億12百万円（24.7％）減少し、58億24百万円となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。

    　主な内訳は、税金等調整前当期純利益65億91百万円に減価償却費25億25百万円を加えた額から法人税等の支払額25億42百万円等を減じた額であります。

    ②投資活動によるキャッシュ・フロー

    　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて12億93百万円（60.2％）増加し、34億44百万円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出の増加であります。

    　主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31億92百万円等によるものであります。

    ③財務活動によるキャッシュ・フロー

    　財務活動の結果得られた資金は、200億92百万円（前年同期は25億85百万円の使用）となりました。主な要因は長期借入れによる収入の増加であります。

    　主な内訳は、借入金の純増加額221億57百万円による収入から配当金の支払額20億64百万円による支出を減じた額であります。

    　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、安定した資金調達基盤を維持しつつ、資金効率を重視して資金調達を行っております。当連結会計年度におきましては、積極的に既存店、工場への投資を行う一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う業績への影響が懸念されたため、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、万一の資金流出に備えました。結果として、資金繰りへの影響は限定的で、手許資金は余剰となりましたが、これからも先行き不透明な環境が続くと予想されるため、資金調達は資金効率とともに資金の安定を重視して検討してまいる予定です。

    　なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
    第45期 2019年３月期 第46期 2020年３月期 第47期 2021年３月期
    自己資本比率（％） 73.3 74.5 58.1
    時価ベースの自己資本比率（％） 205.6 160.6 119.9
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 0.6 0.6 4.6
    インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 536.5 509.1 95.7

    （注）　自己資本比率：自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

    ※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

    ※　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

    ※　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

    (4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り等を行っております。

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）等との間で、飲食店として当社の指導のもとに継続して営業することを目的とし、次のとおり契約を締結しております。

    （イ）契約の名称　フランチャイズ基本契約

    （ロ）契約者　　　フランチャイズ加盟店等

    （ハ）契約の本旨　当社の許諾による飲食チェーン店経営のために食材、資材等の指定品目の購入義務を伴うフランチャイズ契約関係を形成すること。

    （ニ）加盟料、保証金等
    区分 店舗面積 加盟料（千円） 保証金（千円） 広告負担金（千円）
    小型店 100㎡以下 750 1,000 20～40
    中型店 100㎡超～200㎡ 1,000 2,000 40～80
    大型店 200㎡超 1,250 2,500 50～100

    （注）１　当社従業員が独立してフランチャイズ加盟店となった場合については、加盟料は免除されます。

    ２　広告負担金は月額であります。

    ３　上記の他、当社より配達する食材運送費の分担金として、店舗の規模別、地域別に20～100千円の運送費を徴収しております。

    ４　一部契約店舗より改装費を毎月預かっております。

    ５　複数店舗を所有する場合、２店舗目以降よりロイヤリティを徴収しております。

    （ホ）契約期間、契約の更新等

    契約の期間　　　フランチャイズ基本契約は契約日より満９年

    契約更新の条件　契約日より３年ごとに期間満了３か月前までに当社又は加盟店のいずれか一方からの異議がない場合

    契約更新料　　　300～800千円

    （注）　契約更新料は、小型店300～400千円、中型店400～600千円、大型店500～800千円であります。

    ５【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度中においては、17号さいたま町谷店等５店舗出店するとともに、摂津富田駅前店等、３店舗の改装及び久御山工場の成形餃子ライン増設を行っております。

    　これらの結果、設備投資の総額は3,164百万円であります。（左記の金額には差入保証金が含まれております。）なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    (1）提出会社

    事業所名 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 正社員 パートタイマー等
    事業所 本社 （京都市山科区） 149 62 802 (4,904) 41 1,055 114 48
    東京事務所 （東京都千代田区） 21 0 － (－) 20 41 42 7
    小計 170 62 802 (4,904) 62 1,097 156 55
    工場 久御山工場 （京都府久世郡久御山町） 1,655 1,047 1,295 (10,910) 45 4,043 61 320
    西野山工場 （京都市山科区） 68 29 249 (1,158) 0 347 5 25
    九州工場 （福岡市東区） 66 16 329 (2,364) 1 413 12 48
    札幌工場 （札幌市手稲区） 78 33 － (－) 9 121 6 6
    東松山工場 （埼玉県東松山市） 3,823 1,183 484 (15,205) 13 5,504 39 140
    小計 5,692 2,309 2,358 (29,638) 70 10,430 123 539
    店舗 （直営店） 京都府 四条大宮店他43店舗 502 0 2,502 (10,374) 271 3,276 200 1,097
    大阪府 関大前店他114店舗 1,130 16 5,641 (24,428) 953 7,742 395 2,994
    兵庫県 白川台店他37店舗 444 6 2,537 (13,422) 353 3,341 156 958
    滋賀県 堅田店他14店舗 194 1 1,556 (16,654) 77 1,829 64 470
    奈良県 奈良都跡店他14店舗 227 4 51 (412) 130 415 55 452
    和歌山県 岩出東店他８店舗 155 0 341 (2,397) 65 562 31 254
    北海道 すすきの店他18店舗 134 1 62 (1,539) 227 425 62 358
    宮城県 仙台一番町店他４店舗 49 － － (－) 54 103 17 102
    東京都 西日暮里店他55店舗 554 1 331 (1,695) 760 1,647 187 1,168
    埼玉県 草加店他23店舗 284 0 － (－) 266 551 80 560
    千葉県 富里店他25店舗 305 0 280 (6,158) 232 820 98 655
    神奈川県 鶴見店他30店舗 424 0 － (－) 309 734 125 826
    群馬県 前橋問屋町店他５店舗 102 － － (－) 36 139 18 134
    茨城県 水戸さくら通り店他２店舗 95 － － (－) 53 149 14 86
    事業所名 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 正社員 パートタイマー等
    栃木県 宇都宮インターパークビレッジ店１店舗 14 － － (－) 17 32 4 20
    山梨県 甲府国母店１店舗 11 － － (－) 3 15 4 17
    長野県 アリオ上田店他３店舗 30 － － (－) 31 61 8 98
    新潟県 新潟駅前店他２店舗 12 － － (－) 36 49 7 61
    愛知県 春日井店他20店舗 233 0 853 (4,131) 159 1,247 88 684
    岐阜県 穂積店他11店舗 172 0 － (－) 111 284 40 349
    三重県 名張店他11店舗 138 0 139 (2,786) 82 360 44 289
    静岡県 浜松店他５店舗 68 0 406 (2,896) 28 503 23 184
    富山県 黒瀬北店他３店舗 74 0 － (－) 19 94 12 92
    石川県 松任店他７店舗 101 0 241 (1,355) 50 393 25 241
    福井県 福井学園前店他３店舗 43 1 71 (414) 24 140 10 107
    岡山県 新倉敷店他２店舗 47 0 － (－) 11 58 9 68
    広島県 西条店他５店舗 68 0 － (－) 63 131 18 160
    山口県 山口小郡店他２店舗 13 － － (－) 23 37 9 49
    徳島県 徳島駅前店１店舗 － － － (－) 1 1 2 14
    香川県 高松店他３店舗 35 0 － (－) 11 47 9 82
    福岡県 新宮店他14店舗 308 11 977 (6,087) 243 1,541 74 511
    熊本県 西原店他３店舗 67 0 － (－) 29 97 13 68
    佐賀県 佐賀夢咲店他１店舗 35 － － (－) 4 39 10 33
    長崎県 佐世保四ヶ町店他３店舗 13 － － (－) 41 54 12 53
    大分県 コムボックス大分店１店舗 8 － － (－) 7 15 4 50
    小計 525店舗 6,107 48 15,995 (94,752) 4,796 26,948 1,927 13,344
    店舗 （ＦＣ店） 京都府 西舞鶴店１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    大阪府 南海高石店他20店舗 0 － － (－) 15 15 － －
    兵庫県 園田店他１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    滋賀県 矢橋店他１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    奈良県 奈良橿原店１店舗 0 － 130 (1,241) － 130 － －
    事業所名 （所在地） 帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 正社員 パートタイマー等
    北海道 札幌伏見店１店舗 － － － （－) 0 0 － －
    東京都 南大塚店他３店舗 － － － (－) 9 9 － －
    神奈川県 綱島駅前店他３店舗 － － － (－) 19 19 － －
    群馬県 群馬三俣店他１店舗 － － － (－) 2 2 － －
    茨城県 牛久栄町店１店舗 － － － (－) 1 1 － －
    長野県 松本島内店１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    愛知県 平手店他3店舗 － － － (－) 12 12 － －
    岐阜県 高山三福寺店１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    三重県 桑名星川店他３店舗 － － － (－) 5 5 － －
    福井県 敦賀店１店舗 － － － (－) 10 10 － －
    鳥取県 鳥取安長店他２店舗 － － － (－) 0 0 － －
    山口県 下関長府マリン店１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    徳島県 鳴門店１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    福岡県 那珂川店他１店舗 － － － (－) 6 6 － －
    熊本県 熊本駅前店１店舗 － － － (－) 0 0 － －
    小計 58店舗 0 － 130 (1,241) 82 212 － －
    寮及び福利厚生施設 55 0 351 (2,204) 102 509 － －
    その他 47 － 1,011 (37,313) 8 1,067 － －
    合計 12,073 2,419 20,649 (170,054) 5,124 40,266 2,206 13,938

    （注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。

    ２　従業員数のうちパートタイマー等は、2021年３月31日現在在籍者数を記載しております。

    ３　土地、建物については、本社及び自社保有物件を除き、一部または全部を賃借しております。なお、連結会社以外から賃借している内容は以下のとおりであります。
    名称 賃借期間 面積（㎡） 年間賃借料 （百万円）
    店舗用土地（103店） ２～30年間 132,455 787
    店舗用建物（374店） １～25年間 67,894 3,135
    東京事務所 ２年間 773 27
    札幌工場 １年間 1,369 13

    ４　提出会社の寮および福利厚生施設並びにその他の主な土地は、次のとおりであります。
    名称 所在地 面積（㎡） 帳簿価額（百万円）
    寮及び福利厚生施設
    西野山寮 京都市山科区 662 153
    その他
    鈴蘭台賃貸物件 神戸市北区 1,716 190

    (2）国内子会社

    　重要な設備はありません。

    (3）在外子会社

    王將餐飲服務股份有限公司

    事業所名 （所在地） 設備の内容 帳簿価額（百万円） 従業員数（名）
    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 土地 （面積㎡） その他 合計 正社員 パートタイマー等
    高雄漢神巨蛋店他２店舗 （台湾） 中華料理店 45 2 － (－) 29 77 21 63
    合計 45 2 － (－) 29 77 21 63

    （注）１　帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、差入保証金であります。

    ２　従業員数のうちパートタイマー等は、2020年12月31日現在在籍者数を記載しております。

    直営店舗設置状況

    　2021年３月31日現在における直営店舗の設置状況は、次のとおりであります。

    （イ）関西地区（236店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    京都府
    四条大宮店 1967年12月 京都市中京区四条通大宮西入錦大宮町 105
    七条烏丸店 1970年８月 京都市下京区烏丸七条上ル桜木町 84
    三条店 1971年２月 京都市中京区木屋町通三条下ル石屋町 59
    大手筋店 1972年10月 京都市伏見区伯耆町 71
    西八条店 1972年11月 京都市下京区七条御所ノ内南町 51
    太秦店 1973年３月 京都市右京区太秦御所ノ内町 31
    河原町店 1974年11月 京都市中京区蛸薬師河原町東入備前島町 35
    西院店 1975年１月 京都市右京区西院高山寺町 49
    椥ノ辻店 1975年７月 京都市山科区椥辻草海道町 67
    御薗橋店 1977年６月 京都市北区大宮南田尻町 110
    城南宮店 1977年８月 京都市伏見区中島外山町 86
    府庁前店 1978年９月 京都市中京区丸太町油小路東入横鍛冶町 59
    国道大手筋店 1978年３月 京都市伏見区下鳥羽南柳長町 100
    花園店 1978年９月 京都市右京区花園伊町 65
    西大路五条店 1978年９月 京都市右京区西院南高田町 131
    槇島店 1978年12月 宇治市槇島町十六 136
    亀岡店 1979年５月 亀岡市大井町土田 124
    国道171号店 1981年２月 向日市鶏冠井町清水 165
    北白川店 1982年３月 京都市左京区一乗寺築田町 131
    八幡店 1982年４月 八幡市戸津中代 245
    宝ヶ池店 1982年11月 京都市左京区岩倉南桑原町 126
    国道大久保店 1985年７月 宇治市大久保町田原 111
    桃山店 1985年５月 京都市伏見区桃山町西尾 91
    上鳥羽店 1994年８月 京都市南区上鳥羽中河原 94
    新田辺店 1994年12月 京田辺市田辺中央 42
    福知山店 1995年４月 福知山市篠尾新町 90
    京都東インター店 1995年７月 京都市山科区東野北井ノ上町 136
    洛西芸大前店 2002年11月 京都市西京区大枝沓掛町 125
    ＪＲ福知山駅店 2005年11月 福知山市駅前町 56
    祇園八坂店 2006年４月 京都市東山区四条通東大路東入ル祇園町南側 41
    篠店 2007年11月 亀岡市篠町篠杢殿林 80
    東向日店 2008年８月 向日市寺戸町渋川 30
    長岡天神店 2008年10月 長岡京市開田 56
    河原町三条店 2009年６月 京都市中京区河原町三条上ル恵比須町 37
    烏丸北大路店 2010年12月 京都市北区小山上総町 49
    梅津段町店 2012年２月 京都市右京区梅津石灘町 28
    山科駅前店 2012年３月 京都市山科区安朱南屋敷町 10
    醍醐店 2012年11月 京都市伏見区醍醐川久保町 53
    百万遍店 2012年11月 京都市左京区田中門前町 26
    深草竹田店 2013年10月 京都市伏見区竹田中川原町 54
    GYOZA OHSHO烏丸御池店 2016年３月 京都市中京区龍池町 63
    白梅町店 2016年３月 京都市上京区今出川通り御前西入三丁目西町 36
    GYOZA OHSHO京都髙島屋店 2017年２月 京都市下京区四条通河原町西入真町 －
    綾部店 2018年２月 綾部市大島町二反目 62
    大阪府
    関大前店 1977年11月 吹田市千里山東 100
    布施店 1978年５月 東大阪市長堂 138
    玉出店 1978年８月 大阪市住之江区粉浜西 72
    店名 開店年月 所在地 客席数
    長瀬店 1978年９月 東大阪市菱屋西 99
    千林店 1978年11月 守口市滝井西町 54
    難波西店 1980年７月 大阪市浪速区難波中 47
    天六店 1980年10月 大阪市北区天神橋 58
    阪急東通り店 1981年６月 大阪市北区堂山町 46
    福島店 1982年２月 大阪市福島区福島 23
    国道高槻店 1982年７月 高槻市川西町 159
    巽店 1982年９月 大阪市生野区巽東 124
    箕面店 1982年９月 箕面市粟生新家 136
    阪急池田店 1983年２月 池田市城南 25
    阪急石橋店 1983年６月 池田市石橋 41
    天王寺店 1983年12月 大阪市天王寺区悲田院町 46
    服部店 1984年３月 豊中市服部豊町 74
    寝屋川店 1984年３月 寝屋川市高宮栄町 142
    久宝寺店 1984年６月 東大阪市大蓮東 167
    上田原店 1984年６月 四條畷市上田原 82
    高槻市役所前店 1984年11月 高槻市城西町 120
    八戸の里店 1985年２月 東大阪市御厨中 121
    京橋駅前店 1985年５月 大阪市都島区東野田町 74
    茨木店 1985年６月 茨木市郡 174
    箕面半町店 1985年６月 箕面市半町 231
    枚方店 1985年７月 枚方市甲斐田新町 183
    守口店 1985年８月 守口市佐太中町 173
    空港線豊中店 1985年11月 豊中市山ノ上町 237
    塚本店 1986年４月 大阪市西淀川区柏里 30
    堺浜寺店 1987年９月 堺市西区浜寺船尾町東 149
    岸の里店 1993年11月 大阪市西成区千本中 23
    住之江駅前店 1994年２月 大阪市住之江区西住之江 47
    和泉府中店 1994年４月 和泉市府中町 40
    若江岩田店 1995年３月 東大阪市若江東町 106
    国道岸和田店 1997年６月 岸和田市下池田町 130
    外環藤井寺店 1997年７月 羽曳野市誉田 130
    戎橋店 1998年７月 大阪市中央区難波 81
    国道高石店 1998年７月 高石市西取石 108
    泉大津北店 1998年７月 泉大津市北豊中町 85
    岸和田南店 1998年７月 岸和田市下松町 136
    国道泉佐野店 1998年７月 泉佐野市鶴原 126
    箕輪口店 1998年12月 東大阪市箕輪 110
    堺インター店 1999年７月 堺市南区小代 92
    岡町店 2001年１月 豊中市中桜塚 53
    和泉中央店 2002年３月 和泉市いぶき野 98
    深井店 2002年３月 堺市中区深井中町 55
    桃谷店 2002年９月 大阪市生野区桃谷 28
    泉ヶ丘店 2002年11月 堺市南区竹城台 43
    枚方市駅前店 2003年６月 枚方市岡東町 65
    大阪九条店 2003年８月 大阪市西区九条 56
    三国ヶ丘駅前店 2003年８月 堺市堺区向陵中町 48
    天王寺堀越店 2003年９月 大阪市天王寺区堀越町 43
    京阪大和田店 2003年12月 門真市宮野町 39
    寝屋川市駅前店 2004年３月 寝屋川市早子町 98
    摂津富田駅前店 2004年４月 高槻市富田町 32
    店名 開店年月 所在地 客席数
    四條畷駅前店 2004年７月 四條畷市楠公 60
    庄内駅前店 2004年７月 豊中市庄内東町 39
    河内花園駅前店 2004年８月 東大阪市花園本町 52
    中環巨摩橋店 2004年８月 東大阪市若江北町 68
    天四店 2004年12月 大阪市北区天神橋 58
    泉南熊取店 2004年12月 泉南郡熊取町紺屋 118
    鶴橋駅前店 2005年１月 大阪市天王寺区下味原町 40
    八田寺店 2005年４月 堺市中区八田寺町 56
    国分駅前店 2005年４月 柏原市国分西 50
    福田店 2005年７月 堺市中区福田 103
    放出駅前店 2005年８月 大阪市鶴見区放出東 40
    関目店 2005年９月 大阪市城東区関目 33
    松原三宅店 2005年11月 松原市三宅西 77
    三国店 2005年12月 大阪市淀川区西三国 49
    鶴橋東店 2006年８月 大阪市東成区東小橋 39
    長居店 2006年10月 大阪市住吉区長居東 70
    西田辺店 2006年11月 大阪市阿倍野区阪南町 25
    赤川店 2007年５月 大阪市旭区赤川 24
    玉造店 2007年８月 大阪市天王寺区玉造元町 47
    堺東店 2007年12月 堺市堺区北瓦町 21
    寺田町店 2008年５月 大阪市天王寺区寺田町 26
    寝屋川団地前店 2008年11月 寝屋川市寝屋 72
    上牧店 2009年１月 高槻市上牧南駅前町 77
    十三店 2009年１月 大阪市淀川区十三東 41
    鴻池新田店 2009年２月 東大阪市鴻池元町 39
    南寺方店 2009年４月 守口市南寺方南通 69
    淡路西口店 2009年６月 大阪市東淀川区淡路 32
    森ノ宮店 2009年10月 大阪市東成区中道 57
    摂津鳥飼店 2009年11月 摂津市鳥飼中 57
    香里ヶ丘店 2009年11月 枚方市香里ヶ丘 28
    中央大通り長田店 2010年２月 東大阪市長田西 72
    野田阪神店 2010年９月 大阪市福島区吉野 36
    外環横小路店 2010年12月 東大阪市横小路町 67
    西九条店 2011年１月 大阪市此花区西九条 51
    上新庄店 2011年３月 大阪市東淀川区瑞光 47
    美原南店 2011年３月 堺市美原区黒山 63
    大東諸福店 2011年４月 大東市諸福 61
    難波南海通り店 2011年５月 大阪市中央区難波 96
    今里店 2011年５月 大阪市東成区大今里 39
    吹田春日店 2011年７月 吹田市春日 63
    河内山本駅前店 2011年12月 八尾市山本町 38
    西中島店 2012年２月 大阪市淀川区西中島 43
    歌島橋店 2012年４月 大阪市西淀川区歌島 54
    南森町店 2012年５月 大阪市北区天神橋 48
    門真下島店 2012年５月 門真市下島町 121
    大阪駅前第３ビル店 2012年６月 大阪市北区梅田 35
    大阪駅前第２ビル店 2012年９月 大阪市北区梅田 23
    心斎橋店 2012年11月 大阪市中央区心斎橋筋 40
    阪南箱作店 2013年２月 阪南市箱作 63
    茨木松ヶ本店 2013年８月 茨木市松ヶ本町 63
    太子店 2014年３月 大阪市西成区太子 41
    長尾店 2014年３月 枚方市長尾播磨谷 72
    店名 開店年月 所在地 客席数
    新世界店 2014年７月 大阪市浪速区恵美須東 42
    アリオ八尾店 2016年１月 八尾市光町 40
    香里園駅前店 2016年７月 寝屋川市香里南之町 21
    昭和町駅前店 2016年９月 大阪市阿倍野区阪南町 29
    平野駅前店 2016年11月 大阪市平野区背戸口 58
    弁天町市岡店 2016年12月 大阪市港区市岡 24
    谷町八丁目店 2016年12月 大阪市中央区谷町 21
    城東今福店 2018年７月 大阪市城東区今福東 34
    府道143号茨木島店 2021年３月 茨木市島 54
    兵庫県
    尼崎三和店 1978年９月 尼崎市昭和南通 96
    板宿店 1980年７月 神戸市須磨区平田町 53
    西宮北口店 1981年８月 西宮市甲風園 31
    武庫之荘店 1982年３月 尼崎市武庫之荘 37
    明石店 1982年５月 明石市東仲ノ町 64
    鈴蘭台店 1984年６月 神戸市北区山田町小部字広苅 85
    元町店 1985年１月 神戸市中央区元町通 26
    多田店 1985年５月 川西市多田桜木 198
    白川台店 1986年４月 神戸市須磨区車字道谷山 238
    阪神尼崎店 1986年４月 尼崎市神田中通 49
    尼崎西店 1988年５月 尼崎市浜田町 115
    西宮北インター店 1989年12月 西宮市山口町名来 156
    三ノ宮東店 1994年９月 神戸市中央区琴ノ緒町 32
    生田川店 1995年３月 神戸市中央区浜辺通 76
    尼宝線寺本店 1996年２月 伊丹市寺本 68
    宝塚インター店 1996年６月 宝塚市安倉北 110
    菅原通り店 1996年12月 神戸市長田区菅原通 144
    名谷店 1998年８月 神戸市垂水区名谷町入野堂面 226
    三宮下山手通り店 1999年５月 神戸市中央区下山手通 58
    福崎インター店 1999年７月 神崎郡福崎町西田原字前田 98
    レバンテ垂水店 2000年３月 神戸市垂水区日向 37
    香寺店 2003年８月 姫路市香寺町犬飼 106
    滝野社店 2004年４月 加東市上滝野 77
    押部谷店 2004年９月 神戸市西区押部谷町木幡字下松原 66
    西鈴蘭台店 2005年１月 神戸市北区北五葉 114
    宝殿店 2005年10月 高砂市米田町島 94
    新三田店 2005年11月 三田市天神 91
    新開地店 2007年９月 神戸市兵庫区新開地 56
    玉津店 2007年11月 神戸市西区平野町下村 70
    伊丹緑ヶ丘店 2008年２月 伊丹市緑ヶ丘 70
    須磨店 2009年１月 神戸市須磨区須磨浦通 45
    氷上店 2009年９月 丹波市氷上町稲継字堂ノ下 62
    尼崎インター店 2010年11月 尼崎市南塚口町 88
    国道加古川店 2012年１月 加古川市平岡町高畑字菖浦 69
    川西店 2013年７月 川西市下加茂 101
    GYOZA OHSHO阪神芦屋店 2016年８月 芦屋市公光町 19
    淡路島三原店 2016年10月 南あわじ市八木新庄 99
    プレンティ西神中央店 2018年12月 神戸市西区糀台 54
    滋賀県
    草津駅前店 1974年８月 草津市大路 40
    国道草津店 1979年２月 草津市草津 118
    彦根店 1982年６月 彦根市外町 130
    国道大津店 1983年４月 大津市中庄 124
    店名 開店年月 所在地 客席数
    栗東店 1983年６月 栗東市大橋 118
    堅田店 1984年12月 大津市本堅田 131
    長浜店 1985年３月 長浜市八幡東町トセ 149
    三雲店 1985年４月 湖南市吉永上川原 222
    瀬田店 1993年11月 大津市大萱 38
    守山北店 1996年10月 守山市矢島町八之坪 78
    野洲店 2008年６月 野洲市市三宅 53
    皇子山店 2009年５月 大津市松山町 72
    近江大橋東店 2009年６月 草津市矢橋町 69
    EXPASA多賀店 2010年９月 犬上郡多賀町敏満寺 59
    コメリ水口店 2013年11月 甲賀市水口町水口 72
    奈良県
    大和新庄店 1987年５月 葛城市東室 125
    王寺店 1991年６月 北葛城郡王寺町本町 142
    奈良柏木店 1995年６月 奈良市柏木町 93
    奈良都跡店 1998年８月 奈良市四条大路 104
    富雄店 1999年１月 奈良市富雄元町 49
    奈良東九条店 2004年９月 奈良市東九条町 84
    天理荒蒔町店 2010年１月 天理市荒蒔町 94
    押熊店 2010年７月 奈良市押熊町 85
    奈良三条店 2010年９月 奈良市油阪地方町 47
    奈良桜井店 2011年１月 桜井市東新堂 68
    天理インター店 2011年７月 天理市櫟本町 71
    奈良広陵店 2011年12月 北葛城郡広陵町大字安部 70
    橿原神宮店 2013年１月 橿原市城殿町 77
    香芝店 2017年４月 香芝市北今市 67
    近鉄奈良駅前店 2017年５月 奈良市小西町 45
    和歌山県
    延時店 1986年６月 和歌山市延時前地 138
    岩出東店 1996年11月 岩出市中迫 174
    和歌山堀止店 2003年７月 和歌山市堀止南ノ丁 86
    海南店 2010年４月 和歌山市毛見 86
    橋本店 2010年５月 橋本市市脇 75
    紀伊田辺店 2010年６月 田辺市下万呂字久保田 58
    国体道路店 2010年９月 和歌山市小雑賀 103
    岩出中島店 2010年２月 岩出市中島 54
    紀三井寺店 2013年11月 和歌山市紀三井寺字南前浜 73

    （ロ）北海道地区（19店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    すすきの店 2011年12月 札幌市中央区南三条西 30
    南二条西２丁目店 2012年２月 札幌市中央区南二条西 46
    アリオ札幌店 2012年４月 札幌市東区北七条東 92
    白石中央店 2012年７月 札幌市白石区中央一条 34
    イオン桑園店 2012年11月 札幌市中央区北八条西 30
    新札幌店 2012年11月 札幌市厚別区厚別中央三条 110
    手稲前田店 2012年12月 札幌市手稲区前田六条 50
    狸小路５丁目店 2013年１月 札幌市中央区南三条西 36
    イオン千歳店 2013年７月 千歳市栄町 50
    清田店 2013年８月 札幌市清田区清田二条 39
    イオン釧路店 2013年12月 釧路郡釧路町桂木 68
    イオン帯広店 2014年２月 帯広市西四条南 63
    旭川末広店 2014年３月 旭川市末広東一条 52
    イオン北見店 2014年９月 北見市北進町 53
    イオンモール旭川西店 2015年７月 旭川市緑町 共同
    イオン札幌元町店 2015年11月 札幌市東区北三十一条東 共同
    イオン東札幌店 2016年11月 札幌市白石区東札幌三条 46
    イオンモール苫小牧店 2018年１月 苫小牧市柳町 66
    イオン湯川店 2019年６月 函館市湯川町 44

    （ハ）東北地区（５店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    宮城県
    仙台一番町店 2009年12月 仙台市青葉区一番町 79
    仙台六丁の目店 2010年７月 仙台市若林区六丁の目東町 87
    アリオ仙台泉店 2013年４月 仙台市泉区中央 共同
    イオン仙台店 2013年12月 仙台市青葉区中央 共同
    ４号仙台中田店 2019年１月 仙台市太白区中田町字後河原 86

    （ニ）関東地区（147店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    東京都
    西日暮里店 1979年２月 荒川区西日暮里 24
    高田馬場店 1979年５月 新宿区高田馬場 25
    中野店 1979年６月 中野区中野 24
    王子店 1979年７月 北区王子 28
    学芸大前店 1979年９月 目黒区鷹番 21
    三軒茶屋店 1983年４月 世田谷区太子堂 34
    水道橋店 1984年６月 千代田区三崎町 102
    下北沢店 1985年８月 世田谷区代沢 64
    新大久保店 1987年２月 新宿区百人町 21
    駒込店 1994年４月 豊島区駒込 25
    蒲田東口店 1995年７月 大田区蒲田 63
    戸越銀座店 1995年11月 品川区平塚 32
    南大沢店 1997年３月 八王子市松木 98
    浮間舟渡店 1998年４月 北区浮間 70
    喜多見駅前店 1998年９月 狛江市岩戸北 28
    神田東口店 1999年４月 千代田区鍛冶町 28
    渋谷ハチ公口店 2000年１月 渋谷区渋谷 39
    浅草橋駅前店 2001年１月 台東区浅草橋 59
    新橋駅前店 2001年２月 港区新橋 32
    綾瀬駅前店 2001年９月 足立区綾瀬 31
    秋津店 2001年11月 東村山市久米川町 80
    西台駅前店 2003年８月 板橋区蓮根 31
    茗荷谷駅前店 2004年７月 文京区小日向 42
    大岡山店 2005年10月 大田区北千束 35
    小岩駅北口店 2006年11月 江戸川区西小岩 28
    府中本町駅前店 2007年４月 府中市本町 36
    赤羽駅南口店 2008年４月 北区赤羽 55
    瑞江駅北口店 2008年８月 江戸川区瑞江 31
    新小岩ルミエール店 2008年９月 江戸川区松島 44
    武蔵境駅前店 2009年３月 武蔵野市境 55
    保谷駅南口店 2009年７月 西東京市東町 32
    上板橋駅南口店 2009年10月 板橋区上板橋 59
    道玄坂店 2011年３月 渋谷区道玄坂 48
    荻窪駅西口店 2011年10月 杉並区上荻 44
    池袋東口店 2012年４月 豊島区南池袋 123
    アリオ亀有店 2012年４月 葛飾区亀有 共同
    アリオ北砂店 2012年５月 江東区北砂 共同
    アリオ西新井店 2013年12月 足立区西新井栄町 55
    門前仲町店 2014年３月 江東区門前仲町 48
    ポンテポルタ千住店 2014年４月 足立区千住橋戸町 47
    初台店 2014年11月 渋谷区初台 34
    鶴川駅前店 2014年12月 町田市能ヶ谷 37
    高円寺店 2015年７月 杉並区高円寺北 30
    御徒町駅南口店 2016年３月 台東区上野 27
    八王子駅北口店 2016年８月 八王子市三崎町 37
    一之江駅前店 2017年４月 江戸川区一之江 37
    糀谷店 2017年５月 大田区萩中 33
    イーアス高尾店 2017年６月 八王子市東浅川町 35
    フレスポ八王子みなみ野店 2017年６月 八王子市みなみ野 60
    京成高砂駅南口店 2017年９月 葛飾区高砂 49
    店名 開店年月 所在地 客席数
    京成曳舟駅前店 2017年10月 墨田区京島 70
    フレスポ若葉台店 2017年12月 稲城市若葉台 69
    アリオ葛西店 2018年２月 江戸川区東葛西 42
    平井駅南口店 2018年３月 江戸川区平井 31
    GYOZA OHSHO有楽町 国際フォーラム口店 2019年３月 千代田区丸の内 34
    Expressアトレ秋葉原店 2019年６月 千代田区外神田 18
    埼玉県
    草加店 1982年２月 草加市花栗 108
    与野本町店 1996年12月 さいたま市中央区鈴谷 74
    北朝霞店 1997年10月 朝霞市浜崎 68
    南浦和店 1998年12月 さいたま市南区南浦和 58
    戸田公園五差路店 1999年10月 戸田市上戸田 69
    東大成店 2000年11月 さいたま市北区東大成町 84
    今羽駅前店 2001年５月 さいたま市北区吉野町 79
    武蔵浦和駅前店 2001年６月 さいたま市南区別所 81
    熊谷駅東口店 2005年２月 熊谷市筑波 54
    新座駅前店 2005年４月 新座市野火止 35
    本川越店 2006年10月 川越市新富町 47
    蕨駅東口店 2009年３月 蕨市塚越 40
    和光店 2010年11月 和光市丸山台 34
    アリオ川口フードコート店 2012年３月 川口市並木元町 共同
    アリオ川口レストラン店 2012年３月 川口市並木元町 60
    アリオ上尾店 2013年６月 上尾市大字 52
    小手指店 2014年５月 所沢市小手指町 59
    GYOZA OHSHO大宮駅西口店 2016年10月 さいたま市大宮区桜木町 27
    越谷駅東口店 2017年３月 越谷市弥生町 48
    南越谷ラクーン店 2017年５月 越谷市南越谷 36
    所沢プロペ通り店 2017年11月 所沢市日吉町 66
    ヤオコー東松山店 2018年２月 東松山市新宿町 68
    北越谷駅西口店 2018年６月 越谷市北越谷 58
    17号さいたま町谷店 2020年６月 さいたま市桜区町谷 72
    千葉県
    市原店 1996年７月 市原市五所 61
    富里店 1996年９月 富里市七栄 72
    君津店 1998年３月 君津市北子安 109
    新松戸店 1999年６月 松戸市新松戸 57
    下総中山駅前店 2000年２月 船橋市本中山 59
    新検見川駅前店 2000年３月 千葉市花見川区花園 24
    西白井店 2000年４月 白井市けやき台 94
    柏松ヶ崎店 2000年10月 柏市大山台 112
    稲毛海岸駅前店 2000年12月 千葉市美浜区高洲 58
    千葉寒川店 2002年11月 千葉市中央区寒川 66
    四街道駅前店 2004年４月 四街道市鹿渡 19
    八千代店 2004年10月 八千代市大和田新田 83
    都賀駅西口店 2005年４月 千葉市若葉区都賀 27
    京成成田駅前店 2006年８月 成田市花崎町 39
    野田店 2007年11月 野田市花井 110
    本八幡駅前店 2009年８月 市川市南八幡 41
    千葉ニュータウン中央店 2010年12月 印西市中央南 98
    花見川店 2011年８月 千葉市花見川区柏井町 101
    印西牧の原店 2013年４月 印西市原 100
    東金店 2013年11月 東金市堀上 50
    店名 開店年月 所在地 客席数
    アリオ市原店 2013年11月 市原市更級 70
    ビビット南船橋店 2015年２月 船橋市浜町 53
    セブンパークアリオ柏店 2016年４月 柏市大島田 共同
    行徳駅前店 2017年２月 市川市行徳駅前 34
    ＪＲ佐倉駅北口店 2017年７月 佐倉市六崎 31
    イオン鎌ヶ谷店 2017年11月 鎌ヶ谷市新鎌ヶ谷 55
    神奈川県
    武蔵新城店 1995年８月 川崎市中原区上新城 51
    武蔵中原店 1996年７月 川崎市中原区上小田中 42
    武蔵小杉店 1998年５月 川崎市中原区小杉町 52
    淵野辺店 1998年７月 相模原市中央区淵野辺 41
    石川町店 1999年６月 横浜市中区吉浜町 54
    鶴見店 1999年９月 横浜市鶴見区豊岡町 35
    武蔵溝ノ口駅前店 2000年５月 川崎市高津区溝口 90
    藤沢駅前店 2000年12月 藤沢市藤沢 33
    橋本駅ビル店 2003年３月 相模原市緑区橋本 52
    大口駅前店 2004年６月 横浜市神奈川区大口通 45
    大和駅前店 2004年６月 大和市大和南 39
    小田原店 2006年２月 小田原市栄町 43
    平塚駅西口店 2006年７月 平塚市紅谷町 42
    大船駅笠間口店 2007年３月 鎌倉市大船 39
    川崎駅東口店 2007年７月 川崎市川崎区駅前本町 25
    本厚木店 2008年３月 厚木市中町 59
    横須賀中央店 2010年８月 横須賀市若松町 32
    二俣川駅前店 2011年１月 横浜市旭区二俣川 51
    戸塚駅西口店 2011年２月 横浜市戸塚区戸塚町 54
    東神奈川駅西口店 2012年８月 横浜市神奈川区東神奈川 56
    上大岡京急店 2012年９月 横浜市港南区上大岡西 28
    イオン金沢八景店 2013年４月 横浜市金沢区泥亀 共同
    グランツリー武蔵小杉店 2014年11月 川崎市中原区新丸子東 共同
    イトーヨーカドー古淵店 2014年12月 相模原市南区古淵 共同
    アリオ橋本店 2016年11月 相模原市緑区大山町 42
    ウィングキッチン京急鶴見店 2017年７月 横浜市鶴見区鶴見中央 47
    ウィングキッチン京急川崎店 2018年３月 川崎市川崎区砂子 62
    ノジマモール横須賀店 2018年８月 横須賀市平成町 70
    小田急マルシェ秦野店 2020年３月 秦野市大秦町 42
    ブランチ横浜南部市場店 2020年３月 横浜市金沢区鳥浜町 38
    モザイクモール港北店 2020年９月 横浜市都筑区中川中央 共同
    群馬県
    前橋問屋町店 2003年３月 前橋市問屋町 87
    高前バイパス小八木町店 2003年10月 高崎市小八木町 87
    前橋駒形店 2003年11月 前橋市東善町 69
    太田高林店 2004年８月 太田市南矢島町 103
    伊勢崎店 2005年９月 伊勢崎市平和町 101
    354号館林店 2019年２月 館林市美園町 89
    茨城県
    水戸さくら通り店 2014年11月 水戸市米沢町 65
    つくば赤塚店 2015年３月 つくば市赤塚 50
    124号神栖店 2018年10月 神栖市平泉 77
    栃木県
    宇都宮インターパークビレッジ店 2006年３月 宇都宮市インターパーク 77

    （ホ）甲信越地区（８店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    長野県
    アリオ上田店 2011年４月 上田市天神 61
    諏訪店 2011年７月 諏訪市沖田町 72
    飯田店 2011年12月 飯田市鼎名古熊 78
    アルピコプラザ松本店 2014年５月 松本市深志 55
    新潟県
    新潟駅前店 2011年９月 新潟市中央区花園 68
    弁天橋店 2012年２月 新潟市中央区紫竹山 90
    新潟近江店 2012年５月 新潟市中央区近江 58
    山梨県
    甲府国母店 2012年11月 甲府市国母 61

    （ヘ）東海地区（51店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    愛知県
    今池店 1979年８月 名古屋市千種区今池 48
    栄店 1980年６月 名古屋市中区栄 53
    長久手店 1984年12月 長久手市蟹原 144
    笹島店 1985年５月 名古屋市中村区名駅 53
    春日井店 1985年７月 春日井市瑞穂通 337
    中島店 1991年６月 名古屋市中川区中島新町 80
    岡崎南店 1995年４月 岡崎市竜美西 63
    岡崎インター店 1995年12月 岡崎市洞町的場 93
    愛知岩倉店 1996年１月 岩倉市大地町蔵本 105
    三河安城店 1996年２月 安城市三河安城南町 106
    豊明店 1996年４月 豊明市前後町螺貝 86
    西尾店 1997年７月 西尾市道光寺町堰坂 80
    一宮バイパス店 1998年10月 一宮市東島町 114
    三河高浜店 1999年７月 高浜市湯山町 84
    津島店 2002年11月 津島市柳原町 96
    一宮今伊勢店 2003年７月 一宮市今伊勢町新神戸字乾 79
    小牧二重堀店 2003年12月 小牧市二重堀字西浦 83
    豊橋駅前店 2010年６月 豊橋市駅前大通 48
    大須観音店 2012年２月 名古屋市中区大須 50
    黒川店 2016年７月 名古屋市北区田幡 22
    GYOZA OHSHOプライムツリー 赤池店 2017年11月 日進市赤池町箕ノ手 36
    岐阜県
    岐阜真正店 1996年７月 本巣市温井字東川原 102
    大垣林町店 1998年７月 大垣市林町 109
    岐阜羽島店 1998年８月 羽島市江吉良町北池 100
    穂積店 1999年７月 瑞穂市馬場春雨町 114
    岐南店 1999年８月 羽島郡岐南町八剣 118
    多治見店 2000年４月 多治見市上山町 104
    中津川インター店 2003年７月 中津川市千旦林字西垣外 108
    可児広見店 2003年７月 可児市広見字田尻裏 81
    各務原鵜沼店 2003年11月 各務原市鵜沼西町 93
    芥見店 2004年３月 岐阜市芥見長山 93
    店名 開店年月 所在地 客席数
    土岐店 2009年10月 土岐市泉寺田町 60
    258号大垣新田町店 2020年１月 大垣市新田町 134
    三重県
    名張店 1989年８月 名張市鴻之台 124
    津南店 1993年７月 津市雲出本郷町知海寺前 104
    高茶屋店 1993年11月 津市高茶屋小森町瓦ヶ野 85
    鈴鹿中央店 1994年７月 鈴鹿市西條町真虫原 76
    伊賀上野店 1994年10月 伊賀市小田町稲久保 85
    伊勢御薗店 2007年４月 伊勢市御薗町新開 70
    三重大前店 2008年11月 津市栗真中山町 74
    鈴鹿白子店 2011年４月 鈴鹿市寺家 76
    四日市緑地店 2012年２月 四日市市日永東 46
    四日市ときわ店 2013年３月 四日市市城西町 72
    三重朝日店 2013年４月 三重郡朝日町大字小向字御田 70
    松阪店 2014年４月 松阪市清生町字村中町 58
    静岡県
    浜松店 1985年５月 浜松市中区鴨江 122
    沼津店 1986年３月 沼津市岡宮焼土手 105
    焼津店 1995年11月 焼津市八楠 71
    有玉店 2009年７月 浜松市東区有玉北町 68
    静岡呉服町店 2012年８月 静岡市葵区呉服町 69
    清水店 2014年４月 静岡市清水区長崎 86

    （ト）北陸地区（16店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    福井県
    福井学園前店 1985年６月 福井市学園 69
    丸岡店 2003年11月 坂井市丸岡町一本田弐字小深町 78
    福井幾久店 2007年７月 福井市大宮 78
    鯖江店 2008年10月 鯖江市下河端町 67
    石川県
    野々市店 1985年６月 野々市市横宮町 154
    松任店 1997年４月 白山市倉光 143
    杜の里店 2006年９月 金沢市もりの里 83
    イオン金沢示野店 2006年12月 金沢市戸坂西 76
    金沢高柳店 2010年５月 金沢市高柳町 76
    小松店 2011年２月 小松市福乃宮町 110
    金沢東店 2011年７月 金沢市福久町ホ 72
    野々市新庄店 2012年５月 野々市市新庄 69
    富山県
    黒瀬北店 2005年９月 富山市二口町 110
    中川原店 2009年６月 富山市中川原 71
    高岡横田店 2009年10月 高岡市千石町 70
    イータウン砺波店 2012年12月 砺波市三島町 75

    （チ）中国地区（12店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    岡山県
    新倉敷店 2004年４月 倉敷市新倉敷駅前 69
    津山店 2013年１月 津山市上河原 72
    東岡山店 2016年２月 岡山市中区神下 87
    広島県
    廿日市店 1998年３月 廿日市市新宮 89
    西条店 1999年７月 東広島市西条町土与丸 91
    安東店 2000年５月 広島市安佐南区安東 114
    八本松店 2000年11月 東広島市八本松東 87
    八丁堀アサヒビール館店 2010年12月 広島市中区堀川町 66
    広島袋町店 2018年６月 広島市中区袋町 38
    山口県
    岩国店 2000年12月 岩国市南岩国町 108
    山口小郡店 2004年７月 山口市小郡前田町 48
    山口店 2008年２月 山口市大内千坊 72

    （リ）四国地区（５店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    徳島県
    徳島駅前店 2010年６月 徳島市一番町 43
    香川県
    高松店 2002年12月 高松市牟礼町牟礼字下窪 48
    高松春日店 2009年12月 高松市春日町 57
    高松南新町店 2012年８月 高松市南新町 89
    綾川店 2014年３月 綾歌郡綾川町萱原 73

    （ヌ）九州地区（26店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    福岡県
    二又瀬店 1981年５月 福岡市東区二又瀬新町 174
    春日店 1981年６月 春日市日の出町 144
    諏訪野店 1985年６月 久留米市諏訪野町字堂女木 130
    新宮店 1993年９月 糟屋郡新宮町原上字柿の木坂 85
    筑紫野店 1995年４月 太宰府市向佐野 76
    シーサイド門司店 1999年３月 北九州市門司区西海岸 84
    月隈店 1999年11月 福岡市博多区西月隈 119
    則松店 2000年７月 北九州市八幡西区則松 90
    久留米インター店 2001年４月 久留米市東合川町 88
    小倉駅前店 2008年11月 北九州市小倉北区魚町 30
    原店 2010年12月 福岡市早良区原 138
    博多駅前店 2012年２月 福岡市博多区博多駅前 57
    吉塚駅前店 2016年６月 福岡市博多区東公園 34
    ３号小倉三萩野店 2020年７月 北九州市小倉北区白銀 91
    200号飯塚西町店 2021年３月 飯塚市西町 78
    熊本県
    西原店 1999年８月 熊本市東区西原 109
    熊本近見店 2009年４月 熊本市南区近見 84
    下通店 2010年４月 熊本市中央区下通 37
    ゆめタウンはません店 2019年４月 熊本市南区田井島 48
    佐賀県
    佐賀夢咲店 2011年５月 佐賀市兵庫北 124
    みやき店 2014年４月 三養基郡みやき町大字白壁 65
    長崎県
    佐世保四ヶ町店 2012年５月 佐世保市下京町 71
    大村店 2012年10月 大村市松並 94
    浜の町店 2013年４月 長崎市銅座町 50
    諫早店 2013年10月 諫早市幸町 84
    大分県
    コムボックス大分店 2013年12月 大分市宮崎 91

    （ル）台湾（３店）
    店名 開店年月 所在地 客席数
    台湾
    高雄漢神巨蛋店 2017年４月 高雄市左營区博愛二路 72
    高雄漢神成功店 2017年11月 高雄市前金区成功一路 32
    台北統一時代店 2019年４月 台北市信義区忠孝東路 82

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設等

    　2021年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。

    設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手年月 完成予定 年月 増加能力 （増加客席数）
    総額 （百万円） 既支払額 （百万円）
    新店
    463号バイパス所沢林店他10店舗 990 8 自己資本 又は借入金 2021.2～ 2022.3 2021.6～ 2022.3 550

    （注）１　金額の中には差入保証金が含まれております。なお、既支払額は主に差入保証金の支払であります。

    ２　上記金額に、消費税等は含まれておりません。

    ３　上記の他に既存の工場及び店舗等の設備投資も計画しており、総額で4,363百万円の設備投資を計画しております。

    (2）重要な設備の除却等

    　重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 90,000,000
    計 90,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2021年６月29日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 23,286,230 23,286,230 東京証券取引所 （市場第一部） 単元株式数 100株
    計 23,286,230 23,286,230 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2002年１月29日 3,000 23,286 1,275 8,166 1,275 9,026

    （注）　第三者割当
    発行価格 850円
    資本組入額 425円
    割当先 ㈱甲子商会（現ジャパンフードビジネス㈱）

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 33 20 203 139 28 21,200 21,623 －
    所有株式数（単元） － 39,983 1,966 56,967 13,765 47 119,748 232,476 38,630
    所有株式数の割合（％） － 17.20 0.85 24.50 5.92 0.02 51.51 100.00 －

    （注）　自己株式4,514,166株は「個人その他」に45,141単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１ 2,053 10.9
    ジャパンフードビジネス株式会社 東京都港区赤坂４丁目２－１ＪＦＢビル 1,400 7.5
    アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南３丁目２－17 1,100 5.9
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目11－３ 987 5.3
    加藤　梅子 京都市山科区 611 3.3
    加藤　ひろみ 京都市左京区 602 3.2
    公益財団法人　加藤朝雄国際奨学財団 京都市上京区東上善寺町156シャンボール今出川 528 2.8
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 431 2.3
    王将フードサービス取引先持株会 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ 338 1.8
    吉田　英里 京都市北区 267 1.4
    加藤　貴司 京都市左京区 267 1.4
    計 － 8,590 45.8

    （注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　 987千株

    株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　 431千株

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 4,514,100
    完全議決権株式（その他） 普通株式 18,733,500 187,335 －
    単元未満株式 普通株式 38,630 － １単元（100株）未満の株式
    発行済株式総数 23,286,230 － －
    総株主の議決権 － 187,335 －
    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式）
    株式会社王将フードサービス 京都市山科区西野山射庭ノ上町294番地の１ 4,514,100 － 4,514,100 19.4
    計 － 4,514,100 － 4,514,100 19.4

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号による取得
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 101 591,300
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    会社法第155条第13号による取得
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 195 462,540
    当期間における取得自己株式 － －

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式としての自己株式処分） 8,370 47,039,400 － －
    保有自己株式数 4,514,166 － 4,514,166 －

    （注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取又は買増請求による売渡による株式数及び処分価額の総額を含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え、配当性向を重視した配当政策を基本としております。一方で、競争の激化や、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大が経営に大きな影響を与える現下において、営業力の強化のために必要な経営資源を投入し、業容拡大や生産性向上に向けた投資を積極的に行い、将来の事業展開に備えた内部留保の拡充を図ることが、当社が持続的な成長を果たしていくために不可欠であるとの経営方針のもと、配当につきましては状況に応じた最大限の努力を行ってまいります。

    　また、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    　以上の配当方針に基づき、当期の配当につきましては、年間配当金を100円とさせていただきました。

    　また、当社は取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
    2020年10月30日 938 50
    臨時取締役会
    2021年６月29日 938 50
    定時株主総会

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

    　当社は、経営理念である

    「お客様から「褒められる店」を創ろう！

    その実現に向けた努力こそが私達を成長させ、

    私達に幸せをもたらし、社会への貢献につながる原点である。」

    を経営の基本方針としており、法令・社会規範・企業倫理順守のもと経営の効果・効率により得られた利益を原資として、より一層全従業員の幸せと笑顔が溢れる職場環境を作りステークホルダーの満足を創造し続けてまいります。

    　また、意思決定の透明性・公平性を確保し、保有する経営資源を十分活用し、迅速・果敢な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンス・コードの要請であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営上の組織体制の整備や必要な施策を実施し、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値向上を実現することによって、広く社会に貢献してまいります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    ａ　企業統治の体制の概要

    　当社は監査役設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、取締役会を補完する機関として経営戦略会議、さらに２つの諮問委員会と独立社外取締役会などを設置しております。

    　取締役会は社外取締役３名を含む９名で構成されており、当社の取締役の３分の１が東京証券取引所に届け出た独立社外取締役となっております。取締役会は毎月１回以上開催し、代表取締役社長が議長となり、法令、定款及び社内諸規程に従って、経営方針をはじめとする経営上の重要事項を決定するとともに、執行役員の職務執行の監督を実施しております。また、月次の業績状況等の報告が行われるとともに、重要事項の議論を行っており、監査役４名が出席して取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックし、必要に応じて意見を述べます。取締役会を補完する機関である経営戦略会議は、原則として毎週開催され、重要な業務執行に係る方針及び計画を協議して方向性を決定しております。

    　また、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を強化し、説明責任を十分に果たすことを目的として、取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」並びに「独立社外取締役会」を設置しております。

    （設置機関）
    名称 目的及び権限
    取締役会 経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決議し、且つこれに基づく業務執行を監督する
    監査役会 監査の方針、監査計画、監査業務の分担及び監査費用の予算等について協議、決議する
    経営戦略会議 取締役会付議事項の事前審議及び上程事項の決定 取締役会での決定事項に基づき重要業務執行方針及び計画を協議
    独立社外取締役会 独立社外取締役が取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有 当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論
    指名諮問委員会 代表取締役、取締役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を十分に果たす
    報酬諮問委員会 取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、説明責任を十分に果たす

    （設置機関の構成員）
    役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略 会議 （注2） 独立社外 取締役会 指名諮問 委員会 報酬諮問 委員会
    代表取締役社長 渡邊 直人 ◎ ◎ 〇 〇
    専務取締役執行役員 経営戦略本部長 海外事業部長 王将大学学長 上田 実 〇 〇
    専務取締役執行役員 営業本部長 西日本第3営業部長 東日本第1営業部長 営業サポート部長 店舗開発部長 東京事務所長 門林 弘 〇 〇
    常務取締役執行役員 製造本部長 製造部長 工場管理部長 購買部長 戸田 光祐 〇 〇
    取締役社長補佐 経営デジタル推進準備室長 池田 直子 〇 〇 〇 〇
    取締役執行役員 管理本部長 経理部長 総務部長 稲垣 雅弘 〇 〇
    社外取締役 野中 泰弘 〇 ◎ ◎ ◎
    社外取締役 岩本 生 〇 〇 〇 〇
    社外取締役 津坂 直子 〇 〇 〇 〇
    役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営戦略 会議 （注2） 独立社外 取締役会 指名諮問 委員会 報酬諮問 委員会
    監査役（常勤） 関島 力 〇 ◎
    社外監査役 原 哲也 〇 〇
    社外監査役 松山 秀樹 〇 〇
    社外監査役 中島 重夫 〇 〇

    注１）◎議長　○構成員

    注２）執行役員の木田裕之、楢原純一を通常事案に限り、構成員としております。

    ｂ　企業統治の体制を採用する理由

    　上記の機関、内部統制システムの整備状況及びその運用状況から、監査役設置会社が最も有効であると考え、当社は、以下の理由により本体制を選択しております。

    イ．取締役会の諮問機関として社外取締役を議長とする「指名諮問委員会」及び「報酬諮問委員会」の設置により、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性を強化し、説明責任を十分に果たすことが可能であること。

    ロ．当社の業務及び経営に精通した社内取締役と、専門的知識を有し、当社から独立した立場で経営の監督を行う社外取締役をバランスよく起用することで、経営の透明性の確保、めまぐるしく変化する経営環境の変化や多様性へ対応することが可能であること。

    ハ．監査役会は４名の内３名を社外監査役で構成することにより、当社から独立した立場で、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を監査することが可能であること。

    ｃ　責任限定契約の内容の概要

    　取締役（業務執行取締役等である者を除く）が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、当該取締役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

    　監査役との間で責任限定契約ができる旨を定款で定めております。当社は、監査役の全員と会社法第427条第１項の規定により、当該監査役の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

    ｄ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    イ．被保険者の範囲

    当社及び子会社の取締役、監査役並びに当社執行役員

    ロ．保険契約の内容の概要

    被保険者がイの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為行為含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するもの。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じている。保険料は全額当社が負担する。

    ｅ　取締役の定数

    　当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

    ｆ　取締役の選任及び解任の決議要件

    　取締役選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議要件については議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    ｇ　株主総会の特別決議要件

    　株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

    ｈ　中間配当

    　会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

    ｉ　自己株式の取得

    　当社は株主への機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ｊ　取締役及び監査役の責任免除

    　取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

    　監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を下記のとおり決議しており、その内容及び運用状況は以下のとおりであります。

    ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保し、企業としての社会的責任を果たすよう、反社会的勢力との関係排除をはじめとするコンプライアンス意識の啓蒙をうたう行動規範を定めて、教育の実施及び小冊子の配付により取締役及び従業員に周知徹底します。また、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス関連規定を整備して教育を行います。

    　店舗運営等の重要業務を適正に執行し、その業務報告を漏れなく行うとともに意思決定及び業務執行における組織間及び組織内の牽制を図るために職務権限規程等の諸規程を整備します。

    　さらに、従業員がコンプライアンス上の問題を発見した場合に外部の専門業者及び弁護士事務所による通報窓口に報告・相談・通報できる内部通報制度を設け、問題の未然防止と早期発見・解決に努めます。

    　当社は、業務実施部署から独立した取締役会直轄の組織として監査室を設け、法令及び社内規程の遵守状況、職務執行の内容について、店舗、工場、本社、子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役に報告します。

    ［運用状況］

    　コンプライアンス宣言及び行動規範をホームページを通じて社内外へ告知しており、コンプライアンス意識向上を目的に、社員を対象にコンプライアンス研修を実施しております。コンプライアンス委員会は全社的なコンプライアンス方針を検討、審議しており、関係部門にて対策を実施しております。また、反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針を定め、ホームページ及び各事業所に掲示し、コンプライアンス及び反社会的勢力排除の意識の醸成を図るための小冊子を作成し社員へ配布しております。その他不当要求による被害を防止する責任者として直営店長を選任し各都道府県の暴力追放運動推進センターが実施する講習を受講しております。内部通報制度として外部の専門業者及び弁護士事務所が通報窓口を担当しており、通報内容についてコンプライアンス委員会委員に報告を行い、改善・再発防止に努めております。

    　監査室は、毎期、内部監査計画を策定し、各種監査を実施しております。

    ｂ　取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

    　当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を「文書管理規程」等の定めるところに従い、適切に保存及び管理を行います。

    ［運用状況］

    　取締役会関連文書等は、上記規程に基づき保存年限及び所管部署等を定めて適切に管理しております。

    ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    　当社は、リスクマネジメント規程に基づくリスクマネジメント会議を中心にリスクを抽出・分析したうえで、各リスクの対応方針、主管部署及び教育研修方針の決定を行うとともに、必要に応じて監査室を通じ、全社的または特定部門の内部監査を実施します。各部室長は、自己点検、内部監査等で明らかになった問題点等について、速やかに是正・改善の措置を講じるとともに必要に応じて規程等の改廃をします。

    　万一リスクが顕在化した場合でも損失を極小化するよう危機対応細則を定めて事後対応体制を構築します。

    ［運用状況］

    　リスクマネジメント会議で策定した重点対応リスクへの対策（中期・年度計画）に基づき、主管部署を特定のうえ対策を実施し、同会議にて定期的に進捗確認及び対策の是正をしております。また、リスクが発生した場合の基本対応を定めた危機管理基本マニュアル、広報危機管理マニュアル等を整備しております。

    ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    　当社は取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、中期経営計画及び年次予算を含めた経営目標を策定し、計画に基づく業務執行状況を監督します。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行します。

    　当社は、取締役会の他、週に１回定期的に、または必要に応じて適時開催される経営戦略会議において経営上の重要案件を十分に協議したうえで効率的に執行します。また、必要に応じ担当部門長を経営戦略会議に出席させ、懸案事項の執行・管理状況に関する報告を受け適正な指示を行うことによって、職務執行の効率化を図ります。

    　当社は、組織規程、職務権限規程および業務分掌規程に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、各部門の業務執行の迅速性および効率性を確保します。

    ［運用状況］

    　月次、四半期及び年度の予算並びに個別施策の計画及び達成状況は取締役会及び経営戦略会議に報告され、多面的な検討を実施することで、経営目標の適切な達成管理を行っております。

    ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    　当社は、子会社における業務の適正を確保するために関係会社管理規程を制定するとともに、関係会社の状況に応じて必要な管理を行います。

    　また、必要に応じて子会社に当社取締役をはじめ幹部社員を派遣し、問題点の把握・解決に努めます。

    　なお、監査室は定期的または臨時に管理体制を監査し、代表取締役及び取締役並びに監査役に報告を行います。監査役は監査室の報告を受けて監査役会にて協議を行い、必要に応じて取締役会に提言又は勧告を行います。

    ［運用状況］

    　子会社については、現預金管理や売上管理等を親会社がモニタリング出来る体制を整えており、子会社の業務の適正を確保しております。

    ｆ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

    　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役は監査役と協議のうえ、監査室員を監査役の補助すべき使用人として指名することができます。

    　また、補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動の人事権に係る事項の決定には監査役の同意を必要とし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

    ［運用状況］

    　監査室は監査役会の事務局としても機能しており、監査室員の人事等は監査役と協議の上決定しております。

    ｇ　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会の付議事項、経営戦略会議の協議事項、内部監査の実施状況、重要な月次報告、その他重要事項を法令等に基づき監査役に報告するものとします。

    　監査役は重要な意思決定プロセス、業務の執行状況を把握するために取締役会に出席し、また、常勤監査役は取締役会以外の重要会議に出席するとともに稟議書等業務執行に係る重要な決裁文書等を閲覧し、取締役及び使用人に必要があれば説明を求めます。

    　なお、監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ち、監査成果の達成を図るとともに、必要と認めるときは、弁護士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを活用することができるものとします。

    ［運用状況］

    　監査役が取締役会及び経営戦略会議等に出席することにより、取締役及び使用人等から必要な情報を得るほか、監査室からも情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人、監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。

    ｈ　財務報告の適正性を確保するための体制

    　当社は、金融商品取引法に基づく財務報告の適正性を確保するため、法令等に従い財務報告に係る内部統制システムを整備、運用し、それを評価する体制を構築しております。

    ［運用状況］

    　各部門が構築した内部統制を監査室が独立的評価を行っており、監査役及び会計監査人と常に連絡・調整し、監査の効率的な実施に努めております。 

    ④　株式会社の支配に関する基本方針

    ａ　会社の支配に関する基本方針

    　上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。

    　しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。

    　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

    ｂ　会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組み

    　当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取り組みとして、種々の施策を実行しております。

    　これらの取り組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15.4％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    代表取締役 社長 渡邊　直人 1955年８月19日生 1979年３月 当社入社 1984年12月 当社営業部次長 1990年４月 当社東京地区エリアマネージャー 2003年１月 当社営業本部第１営業部副部長兼東京地区本部長 2004年６月 当社取締役 2005年５月 当社営業本部第４営業部長兼東京地区本部長 2008年６月 当社常務取締役 2011年４月 当社常務取締役第４営業部長 2013年12月 当社代表取締役社長（現任） 2017年１月 王將餐飲服務股份有限公司薫事長（現任） 2017年２月 株式会社王将ハートフル代表取締役社長（現任） 2017年７月 当社営業本部長 2019年７月 当社営業推進本部長 1979年３月 当社入社 1984年12月 当社営業部次長 1990年４月 当社東京地区エリアマネージャー 2003年１月 当社営業本部第１営業部副部長兼東京地区本部長 2004年６月 当社取締役 2005年５月 当社営業本部第４営業部長兼東京地区本部長 2008年６月 当社常務取締役 2011年４月 当社常務取締役第４営業部長 2013年12月 当社代表取締役社長（現任） 2017年１月 王將餐飲服務股份有限公司薫事長（現任） 2017年２月 株式会社王将ハートフル代表取締役社長（現任） 2017年７月 当社営業本部長 2019年７月 当社営業推進本部長 （注）３ 21
    1979年３月 当社入社
    1984年12月 当社営業部次長
    1990年４月 当社東京地区エリアマネージャー
    2003年１月 当社営業本部第１営業部副部長兼東京地区本部長
    2004年６月 当社取締役
    2005年５月 当社営業本部第４営業部長兼東京地区本部長
    2008年６月 当社常務取締役
    2011年４月 当社常務取締役第４営業部長
    2013年12月 当社代表取締役社長（現任）
    2017年１月 王將餐飲服務股份有限公司薫事長（現任）
    2017年２月 株式会社王将ハートフル代表取締役社長（現任）
    2017年７月 当社営業本部長
    2019年７月 当社営業推進本部長
    専務取締役 執行役員 経営戦略本部長 海外事業部長 王将大学学長 上田　実 1957年６月14日生 1980年４月 日本マクドナルド株式会社入社 2003年３月 同　執行役員 2004年９月 株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント執行役員 2005年４月 同　常務取締役 2006年６月 同　専務取締役 2013年４月 株式会社GHFD代表取締役社長 2016年６月 office　UEDA代表（現任） 2016年７月 当社顧問 2017年６月 当社専務取締役（現任） 2017年７月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報サービス部長兼営業本部王将大学学長 2018年６月 当社執行役員経営戦略本部長兼営業本部王将大学学長 2019年７月 当社執行役員経営戦略本部長兼王将大学学長 2021年４月 当社執行役員経営戦略本部長兼FC推進部長兼王将大学学長 2021年６月 当社執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長兼王将大学学長（現任） 1980年４月 日本マクドナルド株式会社入社 2003年３月 同　執行役員 2004年９月 株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント執行役員 2005年４月 同　常務取締役 2006年６月 同　専務取締役 2013年４月 株式会社GHFD代表取締役社長 2016年６月 office　UEDA代表（現任） 2016年７月 当社顧問 2017年６月 当社専務取締役（現任） 2017年７月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報サービス部長兼営業本部王将大学学長 2018年６月 当社執行役員経営戦略本部長兼営業本部王将大学学長 2019年７月 当社執行役員経営戦略本部長兼王将大学学長 2021年４月 当社執行役員経営戦略本部長兼FC推進部長兼王将大学学長 2021年６月 当社執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長兼王将大学学長（現任） （注）３ 3
    1980年４月 日本マクドナルド株式会社入社
    2003年３月 同　執行役員
    2004年９月 株式会社ジー・エイチ・エフ・マネジメント執行役員
    2005年４月 同　常務取締役
    2006年６月 同　専務取締役
    2013年４月 株式会社GHFD代表取締役社長
    2016年６月 office　UEDA代表（現任）
    2016年７月 当社顧問
    2017年６月 当社専務取締役（現任）
    2017年７月 当社執行役員経営戦略本部長兼情報サービス部長兼営業本部王将大学学長
    2018年６月 当社執行役員経営戦略本部長兼営業本部王将大学学長
    2019年７月 当社執行役員経営戦略本部長兼王将大学学長
    2021年４月 当社執行役員経営戦略本部長兼FC推進部長兼王将大学学長
    2021年６月 当社執行役員経営戦略本部長兼海外事業部長兼王将大学学長（現任）
    専務取締役 執行役員 営業本部長 西日本第３営業部長 東日本第１営業部長 営業サポート部長 店舗開発部長 東京事務所長 門林　弘 1963年１月17日生 1981年４月 当社入社 2002年11月 当社第１営業部エリアマネージャー 2014年６月 当社第２営業部長 2015年６月 当社執行役員（現任） 2017年６月 当社取締役 2017年７月 当社営業本部第２営業部長 2018年７月 当社営業本部営業統括部長兼第３営業部長 2019年６月 当社常務取締役 2019年７月 当社営業本部長兼第３営業部長兼営業サポート部長兼東京事務所長 2021年４月 当社営業本部長兼西日本第３営業部長兼東日本第１営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼東京事務所長（現任） 2021年６月 当社専務取締役（現任） 1981年４月 当社入社 2002年11月 当社第１営業部エリアマネージャー 2014年６月 当社第２営業部長 2015年６月 当社執行役員（現任） 2017年６月 当社取締役 2017年７月 当社営業本部第２営業部長 2018年７月 当社営業本部営業統括部長兼第３営業部長 2019年６月 当社常務取締役 2019年７月 当社営業本部長兼第３営業部長兼営業サポート部長兼東京事務所長 2021年４月 当社営業本部長兼西日本第３営業部長兼東日本第１営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼東京事務所長（現任） 2021年６月 当社専務取締役（現任） （注）３ 8
    1981年４月 当社入社
    2002年11月 当社第１営業部エリアマネージャー
    2014年６月 当社第２営業部長
    2015年６月 当社執行役員（現任）
    2017年６月 当社取締役
    2017年７月 当社営業本部第２営業部長
    2018年７月 当社営業本部営業統括部長兼第３営業部長
    2019年６月 当社常務取締役
    2019年７月 当社営業本部長兼第３営業部長兼営業サポート部長兼東京事務所長
    2021年４月 当社営業本部長兼西日本第３営業部長兼東日本第１営業部長兼営業サポート部長兼店舗開発部長兼東京事務所長（現任）
    2021年６月 当社専務取締役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    常務取締役 執行役員 製造本部長 製造部長 工場管理部長 購買部長 戸田　光祐 1968年２月８日生 1996年４月 株式会社三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2011年７月 同　チーフコンサルタント 2018年10月 当社執行役員製造本部長兼工場管理部長兼購買部長 2019年６月 当社常務取締役（現任） 2019年７月 当社執行役員製造本部長兼製造部長兼工場管理部長兼購買部長（現任） 1996年４月 株式会社三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社 2011年７月 同　チーフコンサルタント 2018年10月 当社執行役員製造本部長兼工場管理部長兼購買部長 2019年６月 当社常務取締役（現任） 2019年７月 当社執行役員製造本部長兼製造部長兼工場管理部長兼購買部長（現任） （注）３ 1
    1996年４月 株式会社三和総合研究所（現　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）入社
    2011年７月 同　チーフコンサルタント
    2018年10月 当社執行役員製造本部長兼工場管理部長兼購買部長
    2019年６月 当社常務取締役（現任）
    2019年７月 当社執行役員製造本部長兼製造部長兼工場管理部長兼購買部長（現任）
    取締役社長補佐 経営デジタル推進準備室長 池田　直子 1964年６月13日生 1985年４月 安田火災海上保険株式会社 （現　損害保険ジャパン株式会社）入社 1999年９月 いけだＦＰ社会保険労務士事務所開所　所長 2002年８月 株式会社ヒューマン・プライム設立　代表取締役 2008年４月 社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング開所　所長（現任） 2012年１月 株式会社あおぞらコンサルティング設立　代表取締役 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社常務取締役 2016年７月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2017年７月 当社執行役員人事本部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2017年10月 当社執行役員人事本部長兼人事部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2017年12月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2018年７月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼営業本部ハートフル事業部長 2018年10月 当社執行役員人事本部長兼営業本部ハートフル事業部長 2019年６月 当社取締役相談役 2020年６月 当社取締役社長補佐（現任） 2021年４月 当社経営デジタル推進準備室長（現任） 1985年４月 安田火災海上保険株式会社 （現　損害保険ジャパン株式会社）入社 1999年９月 いけだＦＰ社会保険労務士事務所開所　所長 2002年８月 株式会社ヒューマン・プライム設立　代表取締役 2008年４月 社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング開所　所長（現任） 2012年１月 株式会社あおぞらコンサルティング設立　代表取締役 2015年６月 当社取締役 2016年６月 当社常務取締役 2016年７月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長 2017年７月 当社執行役員人事本部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2017年10月 当社執行役員人事本部長兼人事部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2017年12月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長 2018年７月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼営業本部ハートフル事業部長 2018年10月 当社執行役員人事本部長兼営業本部ハートフル事業部長 2019年６月 当社取締役相談役 2020年６月 当社取締役社長補佐（現任） 2021年４月 当社経営デジタル推進準備室長（現任） （注）３ 1
    1985年４月 安田火災海上保険株式会社 （現　損害保険ジャパン株式会社）入社
    1999年９月 いけだＦＰ社会保険労務士事務所開所　所長
    2002年８月 株式会社ヒューマン・プライム設立　代表取締役
    2008年４月 社会保険労務士事務所 あおぞらコンサルティング開所　所長（現任）
    2012年１月 株式会社あおぞらコンサルティング設立　代表取締役
    2015年６月 当社取締役
    2016年６月 当社常務取締役
    2016年７月 当社執行役員管理本部副本部長兼人事部長
    2017年７月 当社執行役員人事本部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長
    2017年10月 当社執行役員人事本部長兼人事部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長
    2017年12月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼情報システム部長兼営業本部ハートフル事業部長
    2018年７月 当社執行役員人事本部長兼採用教育部長兼営業本部ハートフル事業部長
    2018年10月 当社執行役員人事本部長兼営業本部ハートフル事業部長
    2019年６月 当社取締役相談役
    2020年６月 当社取締役社長補佐（現任）
    2021年４月 当社経営デジタル推進準備室長（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 執行役員 管理本部長 経理部長 総務部長 稲垣　雅弘 1958年５月14日生 1981年４月 株式会社日本債券信用銀行 （現　株式会社あおぞら銀行）入行 2003年４月 同　営業第七部長 2006年１月 アビックス株式会社　入社 2007年６月 同　取締役管理本部長 2008年９月 株式会社アイディーズ　入社 2009年６月 同　取締役管理部長 2014年６月 同　専務取締役 2017年７月 当社入社　当社経理部長 2017年８月 当社総務本部副本部長兼経理部長 2018年５月 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部長 2018年７月 当社執行役員経理・財務本部長兼経理部長 2020年11月 当社執行役員経理財務本部長兼経理部長兼総務本部長兼総務部長 2021年４月 当社執行役員管理本部長兼経理部長兼総務部長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 1981年４月 株式会社日本債券信用銀行 （現　株式会社あおぞら銀行）入行 2003年４月 同　営業第七部長 2006年１月 アビックス株式会社　入社 2007年６月 同　取締役管理本部長 2008年９月 株式会社アイディーズ　入社 2009年６月 同　取締役管理部長 2014年６月 同　専務取締役 2017年７月 当社入社　当社経理部長 2017年８月 当社総務本部副本部長兼経理部長 2018年５月 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部長 2018年７月 当社執行役員経理・財務本部長兼経理部長 2020年11月 当社執行役員経理財務本部長兼経理部長兼総務本部長兼総務部長 2021年４月 当社執行役員管理本部長兼経理部長兼総務部長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） （注）３ 0
    1981年４月 株式会社日本債券信用銀行 （現　株式会社あおぞら銀行）入行
    2003年４月 同　営業第七部長
    2006年１月 アビックス株式会社　入社
    2007年６月 同　取締役管理本部長
    2008年９月 株式会社アイディーズ　入社
    2009年６月 同　取締役管理部長
    2014年６月 同　専務取締役
    2017年７月 当社入社　当社経理部長
    2017年８月 当社総務本部副本部長兼経理部長
    2018年５月 当社執行役員総務本部副本部長兼経理部長
    2018年７月 当社執行役員経理・財務本部長兼経理部長
    2020年11月 当社執行役員経理財務本部長兼経理部長兼総務本部長兼総務部長
    2021年４月 当社執行役員管理本部長兼経理部長兼総務部長（現任）
    2021年６月 当社取締役（現任）
    取締役 野中　泰弘 1971年３月24日生 1994年４月 三菱化成株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社 1999年10月 太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 2005年９月 株式会社ケイ・サポート代表取締役（現任） 2009年12月 監査法人双研社（現双研日栄監査法人）代表社員 2016年７月 ひかり監査法人代表社員（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2021年３月 株式会社ホテルニューアカオ監査役（現任） 1994年４月 三菱化成株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社 1999年10月 太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 2005年９月 株式会社ケイ・サポート代表取締役（現任） 2009年12月 監査法人双研社（現双研日栄監査法人）代表社員 2016年７月 ひかり監査法人代表社員（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2021年３月 株式会社ホテルニューアカオ監査役（現任） （注）３ 0
    1994年４月 三菱化成株式会社（現　三菱ケミカル株式会社）入社
    1999年10月 太田昭和監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所
    2005年９月 株式会社ケイ・サポート代表取締役（現任）
    2009年12月 監査法人双研社（現双研日栄監査法人）代表社員
    2016年７月 ひかり監査法人代表社員（現任）
    2019年６月 当社取締役（現任）
    2021年３月 株式会社ホテルニューアカオ監査役（現任）
    取締役 岩本　生 1980年12月３日生 2008年12月 弁護士登録 協和綜合法律事務所　入所 2014年10月 丸紅株式会社　入社 2015年７月 米国ニューヨーク州　弁護士登録 2017年１月 ナレッジウィング法律事務所　開所 代表弁護士 2018年12月 同所　法人化　代表社員（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 2008年12月 弁護士登録 協和綜合法律事務所　入所 2014年10月 丸紅株式会社　入社 2015年７月 米国ニューヨーク州　弁護士登録 2017年１月 ナレッジウィング法律事務所　開所 代表弁護士 2018年12月 同所　法人化　代表社員（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） （注）３ －
    2008年12月 弁護士登録 協和綜合法律事務所　入所
    2014年10月 丸紅株式会社　入社
    2015年７月 米国ニューヨーク州　弁護士登録
    2017年１月 ナレッジウィング法律事務所　開所 代表弁護士
    2018年12月 同所　法人化　代表社員（現任）
    2021年６月 当社取締役（現任）
    取締役 津坂　直子 1971年１月20日生 1993年４月 株式会社日立製作所　入社 2006年10月 研修講師として独立 2015年５月 津坂直子社会保険労務士事務所　開所　所長（現任） 2019年５月 株式会社TSUSAKAコンサルティング　設立　代表取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） 1993年４月 株式会社日立製作所　入社 2006年10月 研修講師として独立 2015年５月 津坂直子社会保険労務士事務所　開所　所長（現任） 2019年５月 株式会社TSUSAKAコンサルティング　設立　代表取締役（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） （注）３ －
    1993年４月 株式会社日立製作所　入社
    2006年10月 研修講師として独立
    2015年５月 津坂直子社会保険労務士事務所　開所　所長（現任）
    2019年５月 株式会社TSUSAKAコンサルティング　設立　代表取締役（現任）
    2021年６月 当社取締役（現任）
    監査役 （常勤） 関島　力 1955年12月13日生 1980年４月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 2013年１月 同社執行役員近畿圏統括本部長 2016年３月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長 2016年６月 当社取締役 2017年４月 アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長 2021年６月 当社監査役（現任） 1980年４月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）入社 2013年１月 同社執行役員近畿圏統括本部長 2016年３月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長 2016年６月 当社取締役 2017年４月 アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長 2021年６月 当社監査役（現任） （注）４ 0
    1980年４月 アサヒビール株式会社（現アサヒグループホールディングス株式会社）入社
    2013年１月 同社執行役員近畿圏統括本部長
    2016年３月 アサヒグループホールディングス株式会社顧問兼迎賓館館長
    2016年６月 当社取締役
    2017年４月 アサヒプロマネジメント株式会社迎賓館管理部長
    2021年６月 当社監査役（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    監査役 原　哲也 1947年７月１日生 1970年３月 警視庁入庁 2006年10月 三本コーヒー株式会社執行役員 2009年４月 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター 専務理事 2010年９月 同センター代表理事 2015年６月 同センター顧問 2016年４月 サンキョー株式会社監査役（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） 1970年３月 警視庁入庁 2006年10月 三本コーヒー株式会社執行役員 2009年４月 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター 専務理事 2010年９月 同センター代表理事 2015年６月 同センター顧問 2016年４月 サンキョー株式会社監査役（現任） 2016年６月 当社監査役（現任） （注）５ －
    1970年３月 警視庁入庁
    2006年10月 三本コーヒー株式会社執行役員
    2009年４月 公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター 専務理事
    2010年９月 同センター代表理事
    2015年６月 同センター顧問
    2016年４月 サンキョー株式会社監査役（現任）
    2016年６月 当社監査役（現任）
    監査役 松山　秀樹 1958年１月26日生 1981年４月 大阪国税局入局 2006年７月 東京国税局玉川税務署副署長 2008年７月 同　東税務署副署長 2010年７月 大阪国税局田辺税務署長 2017年７月 同　徴収部長 2018年７月 退官 2018年８月 税理士登録 2018年８月 松山秀樹税理士事務所代表（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2021年６月 株式会社ＧＳユアサ監査役（現任） 1981年４月 大阪国税局入局 2006年７月 東京国税局玉川税務署副署長 2008年７月 同　東税務署副署長 2010年７月 大阪国税局田辺税務署長 2017年７月 同　徴収部長 2018年７月 退官 2018年８月 税理士登録 2018年８月 松山秀樹税理士事務所代表（現任） 2019年６月 当社監査役（現任） 2021年６月 株式会社ＧＳユアサ監査役（現任） （注）６ －
    1981年４月 大阪国税局入局
    2006年７月 東京国税局玉川税務署副署長
    2008年７月 同　東税務署副署長
    2010年７月 大阪国税局田辺税務署長
    2017年７月 同　徴収部長
    2018年７月 退官
    2018年８月 税理士登録
    2018年８月 松山秀樹税理士事務所代表（現任）
    2019年６月 当社監査役（現任）
    2021年６月 株式会社ＧＳユアサ監査役（現任）
    監査役 中島　重夫 1950年３月12日生 1973年４月 小杉産業株式会社　入社 1985年５月 セコム株式会社　入社 1991年５月 日本コンピュータセキュリティ株式会社（セコム・NTT合併会社）取締役 1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役 2002年４月 セコムアルファ株式会社代表取締役 2012年４月 セコム株式会社顧問 2012年６月 株式会社省電舎社外取締役 2015年３月 セコム株式会社退職 2016年３月 いであ株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） 1973年４月 小杉産業株式会社　入社 1985年５月 セコム株式会社　入社 1991年５月 日本コンピュータセキュリティ株式会社（セコム・NTT合併会社）取締役 1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役 2002年４月 セコムアルファ株式会社代表取締役 2012年４月 セコム株式会社顧問 2012年６月 株式会社省電舎社外取締役 2015年３月 セコム株式会社退職 2016年３月 いであ株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 当社監査役（現任） （注）５ －
    1973年４月 小杉産業株式会社　入社
    1985年５月 セコム株式会社　入社
    1991年５月 日本コンピュータセキュリティ株式会社（セコム・NTT合併会社）取締役
    1996年10月 セコムアクア株式会社代表取締役
    2002年４月 セコムアルファ株式会社代表取締役
    2012年４月 セコム株式会社顧問
    2012年６月 株式会社省電舎社外取締役
    2015年３月 セコム株式会社退職
    2016年３月 いであ株式会社社外取締役（現任）
    2021年６月 当社監査役（現任）
    計 37

    （注）１　取締役野中泰弘、岩本生及び津坂直子は、社外取締役であります。

    ２　監査役原哲也、松山秀樹及び中島重夫は、社外監査役であります。

    ３　2021年６月29日選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    ４　2021年６月29日選任後、３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    ５　2021年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    ６　2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    ７　所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を用いております。

    ②　社外役員の状況

    　当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、一般株主と利益相反の生じない当社から独立した立場での当社の経営に対する監視が重要と考えており、このように経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、取締役３名を社外取締役、監査役３名を社外監査役とし、監督及び監査の環境を整備することで経営への監視機能を強化しております。

    　当社では、社外取締役による監督及び社外監査役による監査が有効に機能するよう、社外取締役及び社外監査役の選任に関しては、下記独立性判断基準を定めております。

    １　当社の業務執行取締役、執行役員及び従業員で、過去に一度でも当社に所属していない者

    ２　年間取引金額が当社売上高又は相手方の連結売上高の１％を超える当社の販売先又は仕入先等の業務執行者でない者

    ３　当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する大株主またはその業務執行者でない者

    ４　当社の事業年度末において、議決権ベースで５％以上を保有する出資先の業務執行者でない者

    ５　当社が借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において、当社の総資産又は当該金融機関の連結総資産の３％を超える金融機関の業務執行者でない者

    ６　当社が過去10年間において１千万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者でない者

    ７　当社から役員報酬等以外に年間１千万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家若しくは法律専門家、又は会計監査人若しくは顧問契約先でない者

    　なお、社外取締役の岩本生は弁護士法人ナレッジウィング法律事務所の代表社員であり、当社と同弁護士法人との間に商取引関係（当社内部通報窓口の受付業務の委託）がありますが、その年間委託料は当社独立社外取締役の独立性判断基準である１千万円未満であることから社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではありません。また、社外取締役及び社外監査役は、「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが、当社との間に監督及び監査の独立性に影響を及ぼす人的関係・資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係は有しておりません。

    　また、当社では独立社外取締役会が主体となって、毎年、取締役会の運営に関し、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、評価の結果及び改善・強化の方向性についてその概要を取締役会評価報告書として公表しております。その評価の報告を踏まえ、取締役会がその機能を最大限に発揮できるよう体制の整備改善及び強化を図っております。

    　2021年４月13日に開示された取締役会評価報告書において、当社においてはコーポレート・ガバナンスを最重視する経営を実践しており、コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレート・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価できるとされました。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会における監督を強化するため、社外取締役３名を選任しております。当社と利害関係のない独立した立場で意思決定への参加及び監督が可能な社外取締役の選任により、取締役会においてより客観的な審議、有効な監督が可能になっております。社外取締役による監督が有効に機能するよう当社では、経営上の重要な情報を社外取締役に適時、適切に提供しております。具体的には、取締役会へ提供される資料の充実に努め、社外取締役は経営戦略会議にオブザーバーとして出席できることとされ、また、監査室の監査結果、監査役会からの意見及び会計監査人の監査結果等を提供しております。さらに、取締役会における議論に積極的に貢献するために必要な情報交換・認識共有をすること、並びに、当社の事業及びコーポレート・ガバナンスに関する事項等について自由に議論するために、取締役会の下に独立社外取締役で構成する独立社外取締役会を設置しております。独立社外取締役会は、原則として、取締役会の開催日に取締役会に先立って開催されており、独立役員である社外監査役も参加することとされ、監査役会における議論や監査役が認識している当社内の経営上の重要な情報が情報連携されております。

    　また、当社は、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は４名の内３名を社外監査役としております。社外監査役による監査の有効性を高めるため、当社では監査意見の形成に資する情報を適時、適切に提供しております。具体的には、常勤監査役が監査役会を通じて監査情報を共有しており、また各部門が構築した内部統制について独立的評価した監査室が監査役会又は常勤監査役を通じて各監査役に情報提供を行っております。更には、四半期ごとに監査役、会計監査人及び監査室で会し、会計監査人から会計監査の方針、監査結果等の報告を受けるとともに情報交換を行っております。その他、必要に応じてアドバイスが受けられるよう弁護士事務所等と顧問契約を結び、リスク管理の向上を図るとともに各監査役の求めに応じて必要な情報を提供する体制を取っており、適切な監査判断が行える環境を整備しております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　当社の監査役会は４名で構成されておりますが、取締役会による意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行を当社から独立した立場で監査するために当社の監査役は４名の内３名を社外監査役としております。４名の内１名が常勤であり、非常勤監査役の内１名が税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の意思決定及び監督状況並びに各執行役員の業務執行をチェックするとともに必要に応じて意見を述べております。なお、３名の社外監査役は原則毎回取締役会に出席することとしており、取締役会では必要に応じて取締役と意見交換を行い、経営諸施策についても発言機会を持つなど、社外監査役による経営上の監視等を行っております。

    　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
    区分 氏名 監査役会出席状況
    社外監査役（常勤） 北 川 佳 久 全10回中7回
    社外監査役 原 哲 也 全14回中14回
    社外監査役 松 山 秀 樹 全14回中14回
    社外監査役（常勤） 高 橋 正 哲 全4回中4回

    （注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。

    　監査役会は毎月１回以上開催され、主な検討事項として、監査計画の立案、監査の分担及び監査結果の確認・審議等を行っております。常勤監査役の活動としては監査計画に従い、取締役会を含む重要な会議に参加し、重要決裁書類等の閲覧、実地調査、各部門が構築した内部統制について独立的評価した監査室からの報告・ヒアリング等を通じて監査を行い、その監査結果を監査役会で共有しております。また、監査役は定期的に会計監査の方針、監査結果の確認及び報告等について有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。

    今般の新型コロナウイルス感染拡大の非常時においては会計監査人から要望のあったリモートワークを中心とした監査に対し適切に対応することで、適正な監査の確保に努めました。監査役会では、監査結果を受けて業務の改善に向けた具体的な助言・勧告をまとめ、必要に応じて取締役会又は代表取締役社長に対してこれを伝え、また改善を求めており、監査の実効性確保に努めております。

    ②　内部監査の状況

    　内部監査を実施する部門として他の部室から独立した取締役会直轄の監査室を設置しており、人員を２名配置しております。内部監査は全ての店舗、工場、本社を対象としております。監査室は事業年度開始時に内部監査計画を作成し、金銭類の取り扱い、安全衛生、コンプライアンス等の監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役社長へ報告するとともに、業務の改善に向けた具体的な助言・勧告及び各部門の改善に向けた取り組みの確認を通じて業務改善に係る指導を行っております。また、内部監査においては、各部門が構築した内部統制の独立的評価を行い、監査役に監査結果を報告するなど緊密に連携を図っており、有限責任監査法人トーマツとも連携をとりながら監査を実施しております。

    ③　会計監査の状況

    ａ.　監査法人の名称

    有限責任監査法人トーマツ

    ｂ.　継続監査期間

    1985年以降

    ｃ.　業務を執行した公認会計士

    三浦　宏和

    中田　信之

    ｄ.　監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他（公認会計士試験合格者等）７名であります。

    ｅ.　監査法人の選定方針と理由

    　当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

    　会計監査人の再任につきましては、毎期監査役会において「長期継続による弊害」「監査の品質」および「品質を確保するための体制」等を総合的に判断し、再任・不再任の審議を行っております。審議の結果、継続的な監査による当社事業内容の理解の下、適切かつ効果的・効率的な会計監査が実施出来るものと判断し、再任するものであります。

    ｆ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当社独自の評価表により独立性と専門性を有しているか否か等を検証した結果、妥当であると判断しております。

    ④監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 40 0 40 －
    連結子会社 － － － －
    計 40 0 40 －

    　前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容としては、IFRS導入に関する助言等であります。

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 － － － －
    連結子会社 1 － 1 －
    計 1 － 1 －

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　該当事項はありませんが、事業の特性、事業規模、監査業務量等を勘案して適切に決定しております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別時間、監査報酬の推移及び前連結会計年度の実績を確認した結果、妥当なものであると判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は取締役会決議にてガバナンス強化のため、透明性のある役員報酬決定プロセスとすることを基本方針としております。

    　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役については2019年６月26日であり、監査役については2015年６月26日であります。決議の内容は、取締役の報酬等は年額400百万円以内（うち社外取締役50百万円以内）とし、さらに別枠として取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として年額100百万円以内として設定する内容であります。定款で定める取締役の員数は13名以内としており、本報告書提出日現在は９名であります。監査役の報酬等は年額40百万円以内とする内容で、定款で定める監査役の員数は４名以内とし、本報告書提出日現在は４名であります。

    　取締役及び監査役の報酬の総額は株主総会の決議により定め、その各役員に対する割当ては、取締役報酬については報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会において決定され、監査役報酬については監査役会での協議によって決定しております。報酬諮問委員会で審議するにあたり、各取締役（社外取締役除く。）の職務や職責、目標の遂行度や達成度を確認するための面談を実施しております。具体的には、期初に各取締役（社外取締役除く。）は代表取締役社長と職責・職務内容、目標の設定の面談を実施し、期中に成果や進捗を確認しております。また、期末には報酬諮問委員会のメンバーによる各取締役（社外取締役除く。）に対する業績面談を実施しております。報酬諮問委員会では、役員報酬決定のための方針、基準、面談結果に基づく各取締役（社外取締役除く。）に対する報酬方針を審議致します。報酬諮問委員会の委員は、代表取締役社長、独立社外取締役（独立役員の社外取締役のほか当社基準に基づく社外取締役を含む。）及び取締役会の決議によって選任された取締役とされ、2019年６月26日より、人事・報酬制度の立案に関与している取締役社長補佐が取締役会において委員として選任されています（合計５名・社内２名・社外３名）。報酬諮問委員会の議長は取締役会において選任された社外取締役が務めます。報酬諮問委員会の諮問決議は、議決に加わることができる委員の過半数が出席し、その委員の過半数をもって決します。ただし、出席した独立社外取締役である委員の全員の同意がない場合には、当該諮問決議について報酬諮問委員会として推奨しないものとして取締役会に報告をします。取締役会では、報酬等の決定方針に沿って、報酬諮問委員会の審議結果、個別報酬の方針に基づき審議の上、報酬額を決定しております。

    　取締役の報酬は月額報酬で構成される金銭報酬と非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬となります。譲渡制限付株式報酬は取締役が自ら行った経営判断の結果を株主の皆様と共有することで、企業価値向上と株価上昇に対する貢献意欲をより高めるため導入いたしました。譲渡制限付株式は、取締役等の地位を退任するまでの間、譲渡や担保権の設定等一切の処分行為をすることができないものとしております。なお、社外取締役は経営を監督する立場であり、ガバナンスの面より譲渡制限付株式報酬の対象外としております。具体的に各報酬金額は、当社の業績の状況及び各取締役の職位等に応じるとともに、職位ごとに担う職務内容、職責が違うことから、職位ごとに基本となる報酬額を設定して支給しております。また、職位ごとの報酬額は基本となる報酬額（下限）から上限までの範囲を設け、各取締役の経験、能力、成果等により、その範囲で決定しております。

    　監査役については、監査役会での協議によって決定しており、高い独立性の観点から、固定金額としております。

    ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数（名）
    金銭報酬 非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 368 323 44 8
    監査役 （社外監査役を除く） － － － －
    社外役員 46 46 － 7

    （注）１　金銭報酬には賞与を含んでおります。

    ２　上記以外に使用人兼務取締役に対する使用人給与（賞与含む）１名、13百万円を支給しております。

    ③　役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性の検証方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は政策保有株式について、取引関係等の維持・強化等その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としています。保有に当たっては、以下に照らし、当社の事業拡大と持続的な成長のために、中長期的な視点に立ち、企業価値向上に資すると判断された場合に、株式を政策保有していく方針です。また、当該方針に基づき、個別銘柄ごとに保有株式について毎月の取締役会で報告・検証され、その意義が乏しいと判断される銘柄については、売却を行います。

    イ．安定的・継続的な取引、もしくは取引拡大の可能性がある取引先等とする。

    ロ．業務提携等により、当社の事業拡大に貢献できる取引先等とする。

    ハ．政策保有株式の個別銘柄の取得価額の総額は、総資産の100分の３を上回らないものとする。

    ニ.政策保有株式の個別銘柄ごとに、取得価額に対する保有便益と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定を行う。

    ホ．政策保有株式については、そのリスクとリターン等を踏まえた経済合理性、必要性を取締役会で検証し、政策保有株式の継続・拡充・縮小・廃止を取締役会で決定する。

    　毎月の取締役会において取得価額に対する受取配当金等の割合と当社資本コストとの関係性に基づく定量判定の結果の検証を行っております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 5 5,286

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    　該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    　該当事項はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    アリアケジャパン㈱ 784,284 784,284 当社が調理（ラーメンスープ等）で使用する調味料を調達している先であり、長い取引関係を基礎として共同で継続的な商品開発を行っていることから、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が5.6％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。また、当事業年度の仕入金額は12億83百万円（前事業年度14億29百万円）と安定的に取引を行っており、当社業績に寄与しております。 有
    5,262 5,348
    アサヒグループホールディングス㈱ 2,805 2,805 ビール等の酒類やソフトドリンク等の飲料提供を受けるだけでなく、当社メニューとマッチする飲料の提案や販促キャンペーンの共同実施等を行っており、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が12.4％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。また、当事業年度においても生ビールキャンペーンを実施しており、売上の増加に寄与しております。 無 （注）
    13 9
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 9,950 9,950 借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が13.1％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響が懸念されたため、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、万一の資金流出に備えております。当事業年度末における借入金残高は52億94百万円であります。 無 （注）
    5 4
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,000 1,000 借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が7.4％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響が懸念されたため、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、万一の資金流出に備えております。当事業年度末における借入金残高は52億94百万円であります。 無 （注）
    3 3
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 1,000 10,000 借入、預金、資金決済などの金融サービスだけでなく、当社業務に関連する各種情報の提供や提案を受けているため、今後も安定的に取引を行うことが当社業績に寄与するものであります。 上記より取引関係等の維持・強化の観点で保有いたします。 なお、定量的な保有効果については、取得価額に対する受取配当金等の割合が4.1％であり、資本コストと比較して経済合理性を確認しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績への影響が懸念されたため、取引金融機関から合計250億円の長期借入を行い、万一の資金流出に備えております。当事業年度末における借入金残高は52億94百万円であります。 無 （注）
    1 1

    （注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

    ２　監査証明について

    　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部のセミナーへ参加しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 17,117 39,590
    売掛金 1,220 1,597
    商品及び製品 121 116
    原材料 347 353
    その他 750 800
    貸倒引当金 △2 △4
    流動資産合計 19,554 42,452
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 53,821 55,193
    減価償却累計額 △41,646 △43,075
    建物及び構築物（純額） 12,175 12,118
    機械装置及び運搬具 5,972 6,736
    減価償却累計額 △3,955 △4,314
    機械装置及び運搬具（純額） 2,017 2,422
    工具、器具及び備品 6,387 6,529
    減価償却累計額 △5,430 △5,650
    工具、器具及び備品（純額） 956 879
    土地 ※１ 20,461 ※１ 20,649
    建設仮勘定 187 22
    有形固定資産合計 35,798 36,092
    無形固定資産 145 143
    投資その他の資産
    投資有価証券 5,376 5,286
    長期貸付金 14 20
    退職給付に係る資産 249 812
    繰延税金資産 2,187 2,029
    差入保証金 4,174 4,274
    その他 56 57
    貸倒引当金 △19 △15
    投資その他の資産合計 12,039 12,465
    固定資産合計 47,983 48,701
    資産合計 67,538 91,154
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 2,071 1,986
    １年内返済予定の長期借入金 2,842 10,931
    未払法人税等 1,564 1,284
    賞与引当金 979 1,005
    その他 6,257 5,375
    流動負債合計 13,715 20,582
    固定負債
    長期借入金 1,995 16,063
    再評価に係る繰延税金負債 ※１ 506 ※１ 506
    資産除去債務 812 830
    その他 203 217
    固定負債合計 3,517 17,619
    負債合計 17,233 38,201
    純資産の部
    株主資本
    資本金 8,166 8,166
    資本剰余金 9,232 9,259
    利益剰余金 43,869 46,045
    自己株式 △10,726 △10,707
    株主資本合計 50,542 52,764
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 3,174 3,119
    土地再評価差額金 ※１ △3,286 ※１ △3,238
    為替換算調整勘定 △18 △16
    退職給付に係る調整累計額 △107 324
    その他の包括利益累計額合計 △237 188
    純資産合計 50,305 52,952
    負債純資産合計 67,538 91,154
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 85,571 80,616
    売上原価 25,423 24,527
    売上総利益 60,148 56,088
    販売費及び一般管理費
    荷造運搬費 2,099 2,120
    広告宣伝費 1,183 956
    販売促進費 3,793 4,133
    貸倒引当金繰入額 － 2
    役員報酬 358 369
    株式報酬費用 128 47
    給料手当及び賞与 11,779 11,085
    雑給 ※１ 13,301 ※１ 12,395
    賞与引当金繰入額 943 966
    退職給付費用 150 238
    福利厚生費 4,374 4,061
    租税公課 336 332
    減価償却費 1,812 1,759
    賃借料 4,383 4,249
    水道光熱費 3,777 3,317
    修繕費 1,109 1,056
    その他 2,915 2,922
    販売費及び一般管理費合計 52,449 50,014
    営業利益 7,698 6,073
    営業外収益
    受取利息 1 0
    受取配当金 61 61
    受取地代家賃 63 59
    ＦＣ加盟料 ※２ 98 ※２ 107
    補助金収入 69 475
    雑収入 221 254
    営業外収益合計 515 959
    営業外費用
    支払利息 15 57
    賃貸費用 80 84
    災害義援金 11 －
    雑損失 22 23
    営業外費用合計 129 166
    経常利益 8,084 6,867
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 97 ※３ 0
    特別利益合計 97 0
    特別損失
    固定資産除却損 ※４ 34 ※４ 67
    減損損失 ※５ 200 ※５ 209
    特別損失合計 235 276
    税金等調整前当期純利益 7,946 6,591
    法人税、住民税及び事業税 2,627 2,311
    法人税等調整額 7 △7
    法人税等合計 2,634 2,304
    当期純利益 5,311 4,287
    非支配株主に帰属する当期純利益 － －
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,311 4,287
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益 5,311 4,287
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 485 △55
    為替換算調整勘定 △0 1
    退職給付に係る調整額 △155 432
    その他の包括利益合計 ※１ 329 ※１ 378
    包括利益 5,641 4,665
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 5,641 4,665
    非支配株主に係る包括利益 － －
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 8,166 9,204 40,809 △10,741 47,439
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,251 △2,251
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,311 5,311
    自己株式の取得 △0 △0
    自己株式の処分 27 16 43
    土地再評価差額金の取崩 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 27 3,060 15 3,102
    当期末残高 8,166 9,232 43,869 △10,726 50,542
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 2,688 △3,286 △17 47 △567 46,872
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,251
    親会社株主に帰属する当期純利益 5,311
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 43
    土地再評価差額金の取崩 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 485 － △0 △155 329 329
    当期変動額合計 485 － △0 △155 329 3,432
    当期末残高 3,174 △3,286 △18 △107 △237 50,305

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 8,166 9,232 43,869 △10,726 50,542
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,064 △2,064
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,287 4,287
    自己株式の取得 0 △1 △0
    自己株式の処分 27 19 47
    土地再評価差額金の取崩 △47 △47
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 27 2,175 18 2,222
    当期末残高 8,166 9,259 46,045 △10,707 52,764
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 3,174 △3,286 △18 △107 △237 50,305
    当期変動額
    剰余金の配当 △2,064
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,287
    自己株式の取得 △0
    自己株式の処分 47
    土地再評価差額金の取崩 47 47 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △55 － 1 432 378 378
    当期変動額合計 △55 47 1 432 425 2,647
    当期末残高 3,119 △3,238 △16 324 188 52,952
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 7,946 6,591
    減価償却費 2,508 2,525
    減損損失 200 209
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △1
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △27 59
    受取利息及び受取配当金 △62 △62
    支払利息 15 57
    固定資産売却損益（△は益） △97 △0
    固定資産除却損 34 67
    売上債権の増減額（△は増加） △667 △375
    たな卸資産の増減額（△は増加） △73 △0
    仕入債務の増減額（△は減少） △3 △84
    未払消費税等の増減額（△は減少） 336 △660
    その他 573 39
    小計 10,673 8,365
    利息及び配当金の受取額 62 62
    利息の支払額 △15 △60
    法人税等の支払額 △2,984 △2,542
    営業活動によるキャッシュ・フロー 7,736 5,824
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △2,243 △3,192
    有形固定資産の売却による収入 250 0
    投資有価証券の売却による収入 － 9
    貸付けによる支出 △15 △38
    貸付金の回収による収入 52 33
    差入保証金の差入による支出 △142 △196
    その他 △52 △59
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,150 △3,444
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入れによる収入 3,420 25,000
    長期借入金の返済による支出 △3,753 △2,842
    自己株式の取得による支出 △0 △0
    配当金の支払額 △2,251 △2,064
    財務活動によるキャッシュ・フロー △2,585 20,092
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 0
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,999 22,472
    現金及び現金同等物の期首残高 14,118 17,117
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 17,117 ※１ 39,590
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　2社

    主要な連結子会社の名称

    王將餐飲服務股份有限公司

    株式会社王将ハートフル

    ２．持分法の適用に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　王將餐飲服務股份有限公司及び株式会社王将ハートフルの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

    …決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法

    ②　たな卸資産

    　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産

    定額法

    　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　10～38年

    機械装置及び運搬具　　６～10年

    ②　無形固定資産

    定額法

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

    (3）重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

    　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

    　従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

    ③　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

    　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    (5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    　在外子会社の資産・負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

    (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

    (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損

    ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表計上額
    建物及び構築物 12,118
    機械装置及び運搬具 2,422
    工具、器具及び備品 879
    土地 20,649
    無形固定資産 143
    合計（※） 36,213

    （※）直営店（528店舗）に係る固定資産を22,902百万円計上しております。

    なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項」（連結損益計算書関係）※５減損損失に記載しております。（店舗固定資産に係る減損損失は148百万円）

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　当社グループは中華事業を営むために、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。

    　資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としているため、キャッシュ・フロー生成単位が多数となっており、減損の兆候及び認識・測定の判定に利用する店舗別数値を算出しています。

    　各店舗における営業損益の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。

    　割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、当連結会計年度より小さくなるものの早期収束が見通せない中、引き続き営業時間の短縮要請や外食を控える動きによる影響が一定程度継続するという前提をおいております。

    　これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉店及び移転の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    （1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    （2）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

    　この結果、2022年3月期の利益剰余金の期首残高が171百万円減少する見込みであります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計　基準委員会）

    （1）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融機関の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    （2）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    （3）当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （連結損益計算書）

    　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「受取機器使用料」及び「営業外費用」の「現金過不足」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」86百万円、「受取機器使用料」60百万円、「雑収入」74百万円は、「雑収入」221百万円として、「営業外費用」に表示していた「現金過不足」21百万円、「雑損失」0百万円は「雑損失」22百万円として組み替えております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　土地の再評価

    　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

    再評価の方法

    　「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。

    再評価を行った年月日　2002年３月31日
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 △5,451百万円 △5,119百万円
    （うち、賃貸等不動産に係る差額） (△105百万円) (△105百万円)

    ２　保証債務

    　　下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    個人オーナー1名 2百万円 －百万円
    合計 2 －
    （連結損益計算書関係）

    ※１　直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。

    ※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び加盟更新料等であります。

    ※３　固定資産売却益の内訳
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
    土地 97 －
    計 97 0

    ※４　固定資産除却損の内訳
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 2百万円 19百万円
    機械装置及び運搬具 0 6
    建物等撤去費用 31 40
    その他 1 1
    計 34 67

    ※５　減損損失

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　当社グループは以下の減損損失を計上しております。

    地域 用途 種類 減損損失 （百万円）
    関西地区 店舗２店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 4
    北海道地区 店舗２店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 17
    関東地区 店舗７店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 130
    東海地区 店舗１店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 27
    中国・四国地区 店舗１店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 11
    九州地区 店舗１店舗 建物及び構築物 10
    合計 200

    　資産のグルーピングは、主として店舗単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失200百万円（建物及び構築物190百万円、工具、器具及び備品10百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。新型コロナウイルス感染拡大により、2020年４月以降の業績に一定の影響が生じており、感染拡大と収束の状況、さらに政府及び各都道府県からの自粛要請の動向等にも左右されますが、新型コロナウイルスによる経済活動の停滞が１年間当社グループの業績に影響を及ぼし、収束後は新型コロナウイルス感染症が拡大する前の水準まで回復するとの前提で減損損失の計上を行っております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　当社グループは以下の減損損失を計上しております。

    地域 用途 種類 減損損失 （百万円）
    関西地区 店舗４店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 12
    関東地区 店舗７店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 113
    東海地区 店舗１店舗 工具、器具及び備品 3
    中国・四国地区 店舗２店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 4
    台湾 店舗１店舗 建物及び構築物 工具、器具及び備品 14
    関西地区 処分予定資産 建物及び構築物 土地 60
    合計 209

    　資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、処分予定資産については物件単位としております。このうち、営業損益が悪化している店舗、売却を予定している処分予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失209百万円（土地59百万円、建物及び構築物116百万円、工具、器具及び備品32百万円）を計上しました。なお、店舗用資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は５％を用いております。また、処分予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込価額に基づき算定しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    （百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 699 △80
    税効果調整前 699 △80
    税効果額 △213 24
    その他有価証券評価差額金 485 △55
    為替換算調整勘定
    当期発生額 △0 1
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △162 592
    組替調整額 △60 30
    税効果調整前 △223 622
    税効果額 68 △189
    退職給付に係る調整額 △155 432
    その他の包括利益合計 329 378
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 23,286,230 － － 23,286,230

    ２　自己株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 4,528,455 585 6,800 4,522,240

    （変動事由の概要）

    　増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取　　　　　　　　　 120株

    譲渡制限株式の無償取得　　　　　　　 465株

    　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与　　　 6,800株

    ３　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,125 60 2019年３月31日 2019年６月27日
    2019年10月30日 臨時取締役会 普通株式 1,125 60 2019年９月30日 2019年12月３日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,125 60 2020年３月31日 2020年６月29日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １　発行済株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 23,286,230 － － 23,286,230

    ２　自己株式に関する事項
    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 4,522,240 296 8,370 4,514,166

    （変動事由の概要）

    　増加数の内訳は、次のとおりであります。

    単元未満株式の買取　　　　　　　　　 101株

    譲渡制限株式の無償取得　　　　　　　 195株

    　減少数の内訳は、次のとおりであります。

    取締役及び執行役員への譲渡制限付株式付与　　　 8,370株

    ３　新株予約権等に関する事項

    　該当事項はありません。

    ４　配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    決議 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,125 60 2020年３月31日 2020年６月29日
    2020年10月30日 臨時取締役会 普通株式 938 50 2020年９月30日 2020年12月２日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 938 50 2021年３月31日 2021年６月30日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    現金及び預金 17,117百万円 39,590百万円
    現金及び現金同等物 17,117 39,590
    （リース取引関係）

    １．ファイナンス・リース取引

    　該当事項はありません。

    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年内 80百万円 40百万円
    １年超 181 140
    合計 261 181
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、その内容が取締役会に報告されております。

    　差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、賃貸借契約締結の際に返還請求権を登記して保全に努めるなどして、リスク低減を図っております。

    　借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は原則として３年以内であります。変動金利による借入は、金利の変動リスクを有しておりますが、適切な資金計画の作成により対処しております。

    　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について、当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の２ヶ月分相当を目処に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

    　デリバティブ取引の実行及び管理については、稟議決裁を経て財務部にて行うこととしております。

    (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    (1）現金及び預金 17,117 17,117 －
    (2）投資有価証券
    その他有価証券 5,376 5,376 －
    (3）差入保証金 4,174
    貸倒引当金（※） △10
    4,164 4,146 △18
    資産計 26,658 26,640 △18
    (1）長期借入金（１年内返済予定含む） 4,837 4,837 0
    負債計 4,837 4,837 0

    （※）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価 （百万円） 差額 （百万円）
    (1）現金及び預金 39,590 39,590 －
    (2）投資有価証券
    その他有価証券 5,286 5,286 －
    (3）差入保証金 4,274
    貸倒引当金（※） △10
    4,264 4,230 △33
    資産計 49,141 49,108 △33
    (1）長期借入金（１年内返済予定含む） 26,995 26,995 0
    負債計 26,995 26,995 0

    （※）　差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

    （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    資　産

    (1）現金及び預金

    これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (2）投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

    (3）差入保証金

    差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。

    負　債

    (1）長期借入金（１年内返済予定含む）

    これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    （注２）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    区分 １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 17,117 － － －
    合計 17,117 － － －

    差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    区分 １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 39,590 － － －
    合計 39,590 － － －

    差入保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。

    （注３）短期借入金及び長期借入金の返済予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    長期借入金 2,842 1,567 427 － － －
    合計 2,842 1,567 427 － － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    長期借入金 10,931 12,912 3,151 － － －
    合計 10,931 12,912 3,151 － － －
    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 5,365 1,076 4,289
    債券 － － －
    小計 5,365 1,076 4,289
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1 1 △0
    債券 9 9 －
    小計 10 10 △0
    合計 5,376 1,086 4,289

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    区分 連結貸借対照表計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 5,285 1,076 4,209
    債券 － － －
    小計 5,285 1,076 4,209
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    株式 1 1 △0
    債券 － － －
    小計 1 1 △0
    合計 5,286 1,077 4,209
    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

    　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    （百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 2,189 2,298
    勤務費用 245 241
    利息費用 10 13
    数理計算上の差異の発生額 △36 △5
    退職給付の支払額 △111 △107
    退職給付債務の期末残高 2,298 2,440

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
    （百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 2,635 2,548
    期待運用収益 39 38
    数理計算上の差異の発生額 △199 586
    事業主からの拠出額 183 187
    退職給付の支払額 △111 △107
    年金資産の期末残高 2,548 3,252

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    （百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 2,298 2,440
    年金資産 △2,548 △3,252
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △249 △812
    退職給付に係る資産 △249 △812
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △249 △812

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    （百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 245 241
    利息費用 10 13
    期待運用収益 △39 △38
    数理計算上の差異の費用処理額 △60 30
    確定給付制度に係る退職給付費用 156 247

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    （百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    数理計算上の差異 △223 622
    合計 △223 622

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    （百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △154 467
    合計 △154 467

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    国内債券 34％ 30％
    外国債券 14％ 12％
    国内株式 24％ 27％
    外国株式 24％ 28％
    その他 4％ 3％
    合計 100％ 100％

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    割引率 0.6％ 0.6％
    長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
    一時金選択率 100％ 100％
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 298百万円 306百万円
    未払事業税 126 99
    貸倒引当金 6 6
    有形固定資産 2,285 2,305
    減損損失累計額 656 649
    資産除去債務 246 251
    投資有価証券 193 193
    その他 320 321
    繰延税金資産小計 4,134 4,133
    評価性引当額 △530 △540
    繰延税金資産合計 3,604 3,593
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △119 △121
    退職給付に係る資産 △76 △247
    固定資産圧縮積立金 △98 △96
    その他有価証券評価差額金 △1,114 △1,090
    保険差益積立金 △8 △7
    繰延税金負債合計 △1,417 △1,563
    繰延税金資産純額 2,187 2,029

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    住民税均等割 3.2 4.0
    交際費等 0.4 0.3
    評価性引当額の増減 △1.2 0.2
    その他 0.2 0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 35.0
    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （資産除去債務関係）

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    １．当該資産除去債務の概要

    　店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

    ２．当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を更新不能な契約については当該契約期間、それ以外については20年と見積り、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    ３．当該資産除去債務の総額の増減
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    期首残高 794百万円 812百万円
    有形固定資産の取得に伴う増加額 13 9
    時の経過による調整額 9 8
    資産除去債務の履行による減少額 △4 －
    期末残高 812 830
    （賃貸等不動産関係）

    　当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等（土地含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産売却益は97百万円（固定資産売却益は特別利益に計上）であります。

    当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）、固定資産除却損は5百万円（固定資産除却損は特別損失に計上）であります。

    　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 期首残高 1,368 1,210
    期中増減額 △157 △21
    期末残高 1,210 1,188
    連結決算日における時価 1,065 1,051

    （注）１　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２　主な変動

    （前連結会計年度）

    主として売却及び減価償却によるものであります。

    （当連結会計年度）

    主として用途変更及び減価償却によるものであります。

    ３　時価の算定方法

    主な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    １．製品及びサービスごとの情報

    　外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高

    　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    　当社グループは、中華事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    　該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 2,680.94円 2,820.84円
    １株当たり当期純利益 283.10円 228.42円

    （注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,311 4,287
    普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 5,311 4,287
    普通株式の期中平均株式数（株） 18,762,016 18,769,721
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － － － －
    １年以内に返済予定の長期借入金 2,842 10,931 0.27 －
    １年以内に返済予定のリース債務 － － － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,995 16,063 0.27 2022年５月 から 2023年６月
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －
    その他有利子負債 － － － －
    計 4,837 26,995 － －

    （注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
    １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 12,912 3,151 － －
    【資産除去債務明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円）
    不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 812 17 － 830

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 （百万円） 18,142 39,142 60,511 80,616
    税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） 583 2,655 4,945 6,591
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） 331 1,698 3,216 4,287
    １株当たり四半期（当期）純利益 （円） 17.69 90.48 171.37 228.42
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 （円） 17.69 72.79 80.88 57.05

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 17,043 39,517
    売掛金 1,196 1,572
    商品及び製品 121 116
    原材料 346 352
    前払費用 472 501
    その他 288 295
    貸倒引当金 △2 △4
    流動資産合計 19,464 42,350
    固定資産
    有形固定資産
    建物 48,081 49,346
    減価償却累計額 △36,651 △37,932
    建物（純額） 11,429 11,413
    構築物 5,646 5,753
    減価償却累計額 △4,966 △5,093
    構築物（純額） 679 660
    機械及び装置 5,745 6,486
    減価償却累計額 △3,791 △4,138
    機械及び装置（純額） 1,954 2,348
    車両運搬具 223 246
    減価償却累計額 △164 △174
    車両運搬具（純額） 59 71
    工具、器具及び備品 6,260 6,414
    減価償却累計額 △5,372 △5,562
    工具、器具及び備品（純額） 887 852
    土地 20,461 20,649
    建設仮勘定 187 22
    有形固定資産合計 35,660 36,017
    無形固定資産
    ソフトウエア 122 101
    ソフトウエア仮勘定 － 20
    施設利用権 23 20
    無形固定資産合計 145 143
    投資その他の資産
    投資有価証券 5,376 5,286
    関係会社株式 30 30
    関係会社出資金 288 108
    長期貸付金 14 20
    長期前払費用 47 48
    前払年金費用 404 345
    繰延税金資産 2,139 2,172
    差入保証金 4,172 4,272
    その他 9 9
    貸倒引当金 △19 △15
    投資その他の資産合計 12,463 12,277
    固定資産合計 48,268 48,438
    資産合計 67,733 90,788
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 2,059 1,979
    １年内返済予定の長期借入金 2,842 10,931
    未払金 3,034 2,204
    未払費用 2,336 2,168
    未払法人税等 1,563 1,281
    前受金 31 394
    預り金 400 376
    前受収益 3 3
    賞与引当金 979 1,005
    設備関係未払金 432 207
    流動負債合計 13,685 20,553
    固定負債
    長期借入金 1,995 16,063
    再評価に係る繰延税金負債 506 506
    資産除去債務 807 825
    その他 203 217
    固定負債合計 3,512 17,613
    負債合計 17,198 38,167
    純資産の部
    株主資本
    資本金 8,166 8,166
    資本剰余金
    資本準備金 9,026 9,026
    その他資本剰余金 205 232
    資本剰余金合計 9,232 9,259
    利益剰余金
    利益準備金 940 940
    その他利益剰余金
    保険差益積立金 18 17
    固定資産圧縮積立金 224 220
    別途積立金 22,800 22,800
    繰越利益剰余金 19,991 22,044
    利益剰余金合計 43,974 46,021
    自己株式 △10,726 △10,707
    株主資本合計 50,646 52,740
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 3,174 3,119
    土地再評価差額金 △3,286 △3,238
    評価・換算差額等合計 △111 △119
    純資産合計 50,535 52,621
    負債純資産合計 67,733 90,788
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 85,277 80,310
    売上原価
    商品及び製品期首たな卸高 116 121
    当期商品仕入高 2,460 1,744
    当期製品製造原価 22,877 22,697
    合計 25,454 24,563
    商品及び製品期末たな卸高 121 116
    売上原価合計 25,332 24,447
    売上総利益 59,944 55,862
    販売費及び一般管理費
    荷造運搬費 2,099 2,120
    広告宣伝費 1,173 948
    販売促進費 3,760 4,110
    貸倒引当金繰入額 － 2
    役員報酬 358 369
    株式報酬費用 128 47
    給料手当及び賞与 11,734 11,037
    雑給 ※１ 13,257 ※１ 12,350
    賞与引当金繰入額 943 966
    退職給付費用 150 238
    福利厚生費 4,358 4,044
    租税公課 336 332
    減価償却費 1,768 1,709
    賃借料 4,332 4,196
    水道光熱費 3,769 3,307
    修繕費 1,106 1,054
    その他 2,889 2,906
    販売費及び一般管理費合計 52,169 49,744
    営業利益 7,775 6,118
    営業外収益
    受取利息 1 0
    受取配当金 61 61
    受取地代家賃 63 59
    ＦＣ加盟料 ※２ 98 ※２ 107
    補助金収入 57 459
    雑収入 229 259
    営業外収益合計 511 948
    営業外費用
    支払利息 15 57
    賃貸費用 80 84
    災害義援金 11 －
    雑損失 22 23
    営業外費用合計 129 165
    経常利益 8,157 6,901
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 97 ※３ 0
    特別利益合計 97 0
    特別損失
    固定資産除却損 ※４ 34 ※４ 67
    減損損失 200 194
    関係会社出資金評価損 － 179
    特別損失合計 235 441
    税引前当期純利益 8,019 6,459
    法人税、住民税及び事業税 2,626 2,308
    法人税等調整額 7 △7
    法人税等合計 2,634 2,300
    当期純利益 5,385 4,159

    【製造原価明細書】

    前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    区分 注記 番号 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    Ⅰ　材料費 19,976 87.3 19,669 86.7
    Ⅱ　労務費 1,314 5.8 1,387 6.1
    Ⅲ　経費 ※１ 1,586 6.9 1,640 7.2
    当期製品製造原価 22,877 100.0 22,697 100.0

    （脚注）

    前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    ※１　このうち主なもの ※１　このうち主なもの
    (1）減価償却費 608百万円 (1）減価償却費 679百万円
    (2）水道光熱費 343 (2）水道光熱費 321

    （原価計算の方法）

    　組別総合原価計算を採用しております。なお、当社は生鮮品を加工しており、仕掛品はありません。

    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    保険差益積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 8,166 9,026 177 9,204 940 19 229 22,800 16,850 40,840
    当期変動額
    保険差益積立金の取崩 △1 1 －
    固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5 －
    剰余金の配当 △2,251 △2,251
    当期純利益 5,385 5,385
    自己株式の取得 －
    自己株式の処分 27 27 －
    土地再評価差額金の取崩
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 27 27 － △1 △5 － 3,141 3,134
    当期末残高 8,166 9,026 205 9,232 940 18 224 22,800 19,991 43,974
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △10,741 47,469 2,688 △3,286 △597 46,872
    当期変動額
    保険差益積立金の取崩 － －
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    剰余金の配当 △2,251 △2,251
    当期純利益 5,385 5,385
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    自己株式の処分 16 43 43
    土地再評価差額金の取崩 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 485 － 485 485
    当期変動額合計 15 3,177 485 － 485 3,662
    当期末残高 △10,726 50,646 3,174 △3,286 △111 50,535

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    保険差益積立金 固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 8,166 9,026 205 9,232 940 18 224 22,800 19,991 43,974
    当期変動額
    保険差益積立金の取崩 △1 1 －
    固定資産圧縮積立金の取崩 △3 3 －
    剰余金の配当 △2,064 △2,064
    当期純利益 4,159 4,159
    自己株式の取得 0 0 －
    自己株式の処分 27 27 －
    土地再評価差額金の取崩 △47 △47
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 27 27 － △1 △3 － 2,052 2,047
    当期末残高 8,166 9,026 232 9,259 940 17 220 22,800 22,044 46,021
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 土地再評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △10,726 50,646 3,174 △3,286 △111 50,535
    当期変動額
    保険差益積立金の取崩 － －
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    剰余金の配当 △2,064 △2,064
    当期純利益 4,159 4,159
    自己株式の取得 △1 △0 △0
    自己株式の処分 19 47 47
    土地再評価差額金の取崩 △47 47 47 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △55 － △55 △55
    当期変動額合計 18 2,094 △55 47 △8 2,085
    当期末残高 △10,707 52,740 3,119 △3,238 △119 52,621
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    その他有価証券

    時価のあるもの

    …期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法

    ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

    商品及び製品・原材料

    …総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

    ３　固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産

    定額法

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    建物 10～38年
    構築物 10～20年
    機械及び装置 ８～10年

    (2）無形固定資産

    定額法

    　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

    (3）長期前払費用

    契約期間等を基準に償却

    ４　引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

    (3）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理をすることとしております。

    　なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

    ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2）消費税等の会計処理

    　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

    （重要な会計上の見積り）

    固定資産の減損

    ①当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    貸借対照表計上額
    建物 11,413
    構築物 660
    機械及び装置 2,348
    車両運搬具 71
    工具、器具及び備品 852
    土地 20,649
    無形固定資産 143
    合計（※） 36,137

    （※）直営店（525店舗）に係る固定資産を22,831百万円計上しております。

    　なお、当事業年度に計上した減損損失は、194百万円（うち、店舗固定資産に係る減損損失は133百万円）であります。

    ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　①の金額の算出方法等は、連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損の内容と同一であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年3月31日）を当事業年度の年

    度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事

    業年度に係る内容については記載しておりません。

    （損益計算書）

    　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」、「受取機器使用料」及び「営業外費用」の「現金過不足」は、営業外収益及び営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外収益」の「雑収入」及び「営業外費用」の「雑損失」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」86百万円、「受取機器使用料」60百万円、「雑収入」82百万円は、「雑収入」229百万円として、「営業外費用」に表示していた「現金過不足」21百万円、「雑損失」0百万円は、「雑損失」22百万円として組替えております。

    （貸借対照表関係）

    　１　保証債務

    　下記のフランチャイズ加盟店オーナーの金融機関等からの債務に対して、次のとおり保証類似行為を行っております。

    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    個人オーナー1名 2百万円 －百万円
    合計 2 －
    （損益計算書関係）

    ※１　直営店舗等のパートタイマーに対する給与であります。

    ※２　本報告書の「経営上の重要な契約」に記載するフランチャイズ基本契約に基づく加盟料及び

    　　加盟更新料等であります。

    ※３　固定資産売却益の内訳
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    車両運搬具 0百万円 0百万円
    土地 97 －
    合計 97 0

    ※４　固定資産除却損の内訳
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物 1百万円 18百万円
    構築物 0 0
    建物等撤去費用 31 40
    その他 1 7
    合計 34 67
    （有価証券関係）

    　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

    　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
    （単位：百万円）
    区分 前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    子会社株式 30 30
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    賞与引当金 298百万円 306百万円
    未払事業税 126 99
    貸倒引当金 6 6
    有形固定資産 2,285 2,305
    減損損失累計額 656 646
    資産除去債務 246 251
    投資有価証券 193 193
    関係会社出資金 - 54
    その他 298 291
    繰延税金資産小計 4,112 4,155
    評価性引当額 △507 △562
    繰延税金資産合計 3,604 3,593
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △119 △121
    前払年金費用 △123 △105
    固定資産圧縮積立金 △98 △96
    その他有価証券評価差額金 △1,114 △1,090
    保険差益積立金 △8 △7
    繰延税金負債合計 △1,464 △1,420
    繰延税金資産の純額 2,139 2,172

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    住民税均等割 3.2 4.0
    交際費等 0.4 0.3
    評価性引当額の増減 △1.2 0.8
    その他 △0.1 △0.0
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.8 35.6
    （企業結合等関係）

    　該当事項はありません。

    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末残高 （百万円）
    有形固定資産
    建物 48,081 1,547 281 (112) 49,346 37,932 1,432 11,413
    構築物 5,646 127 20 (2) 5,753 5,093 144 660
    機械及び装置 5,745 824 83 (－) 6,486 4,138 424 2,348
    車両運搬具 223 34 11 (－) 246 174 22 71
    工具、器具及び備品 6,260 360 205 (19) 6,414 5,562 374 852
    土地 20,461 [△2,779] 248 59 (59) 20,649 [△2,779] － － 20,649
    建設仮勘定 187 3,379 3,544 22 － － 22
    有形固定資産計 86,606 [△2,779] 6,521 4,208 (194) 88,919 [△2,779] 52,901 2,398 36,017
    無形固定資産
    ソフトウエア － － － 252 151 50 101
    ソフトウエア仮勘定 － － － 20 － － 20
    施設利用権 － － － 35 14 2 20
    無形固定資産計 － － － 308 165 53 143
    長期前払費用 144 25 60 108 59 24 48
    繰延資産
    － － － － － － － －
    繰延資産計 － － － － － － －

    （注）１　土地の期首残高、当期減少額及び当期末残高の[]内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    ２　当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

    建物

    　新店舗（17号さいたま町谷店他４店舗）、既存店改装、成形餃子ライン増設等によるものであります。

    建設仮勘定

    　新店舗（17号さいたま町谷店他４店舗）、既存店改装、成形餃子ライン増設等によるものであります。

    ３　当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

    建物

    　減損によるものであります。

    土地

    　減損によるものであります。

    　なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

    ４　長期前払費用の当期償却額は、販売費および一般管理費の賃借料及びその他に計上しております。

    ５　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円）
    貸倒引当金 22 2 － 4 20
    賞与引当金 979 1,005 979 － 1,005

    （注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は債権回収による取崩額であります。

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 毎事業年度末日から３ヶ月以内
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.ohsho.co.jp/
    株主に対する特典 年２回９月30日、３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主を対象に、所有株式数に応じて以下のとおり優待券（500円券）を贈呈する。 100株以上200株未満所有の株主に対し、優待券（500円券）４枚を贈呈（年間4,000円相当） 200株以上500株未満所有の株主に対し、優待券（500円券）６枚を贈呈（年間6,000円相当） 500株以上1,000株未満所有の株主に対し、優待券（500円券）12枚を贈呈（年間12,000円相当） 1,000株以上所有の株主に対し、優待券（500円券）24枚を贈呈（年間24,000円相当） 年１回３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主に対し、株主様優待カード（会計時５％割引）を１枚贈呈

    （注）　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集、新株予約権の割当てを受ける権利

    株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第46期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　2020年６月26日関東財務局長に提出。

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2020年６月26日関東財務局長に提出。

    (3）四半期報告書及び確認書

    第47期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）　2020年８月13日関東財務局長に提出。

    第47期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）　2020年11月13日関東財務局長に提出。

    第47期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）　2021年２月12日関東財務局長に提出。

    (4）臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2020年６月29日関東財務局長に提出。

    (5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

    2020年10月13日関東財務局長に提出。

    事業年度　第46期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

    (6）臨時報告書の訂正報告書

    2020年10月14日関東財務局長に提出。

    2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月29日
    株式会社王将フードサービス
    取締役会 御中
    有限責任監査法人 トーマツ
    京都事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 宏和 ㊞
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中田 信之 ㊞

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社王将フードサービス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    （店舗固定資産に係る減損損失）
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度において、中華事業の直営店（528店舗）に係る固定資産22,902百万円を計上しており、【注記事項】（連結損益計算書関係）※５に記載されているとおり、店舗固定資産に係る減損損失148百万円を計上している。 　会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としており、各店舗における営業損益の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別している。 　減損の兆候を識別した店舗に係る減損損失の認識・測定においては、店舗の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が重要な要素となっている。 　店舗の将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいて算定されているが、今後の市場動向等により乖離する可能性があり不確実性を伴うものである。 　また、キャッシュ・フロー生成単位が多数であることから、減損の兆候及び認識・測定に関する判定資料における店舗別数値を正確に算出することが重要となる。 　以上から、店舗固定資産に係る減損判定は不確実性を伴い、その算出の正確性が重要であるため、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において店舗固定資産に係る減損損失を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は会社が実施した店舗固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続を実施した。   (1)内部統制の評価 ・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連のプロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。   (2)減損判定の妥当性評価 ・会社の減損判定方針について、経営者等と協議するとともに、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に準拠していることを検証した。 ・過年度に算定された店舗の将来キャッシュ・フローについて実績と比較し、将来損益予測の精度を検証した。 ・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により、把握した店舗の閉店や移転の意思決定等の影響が将来キャッシュ・フローに反映されていることを検証した。 ・会社の減損判定資料について、当期の店舗別数値（売上高及び損益金額並びに有形固定資産価額等）が、基幹システムの基礎データと整合していることを検証するとともに、当期中において顕著に業績が回復している店舗については、回復要因の合理性を検証した。また、過去の店舗別数値が過年度監査で入手した情報と整合していることを検証した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社王将フードサービスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、株式会社王将フードサービスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月29日
    株式会社王将フードサービス
    取締役会 御中
    有限責任監査法人 トーマツ
    京都事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三浦 宏和 ㊞
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中田 信之 ㊞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社王将フードサービスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社王将フードサービスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    （店舗固定資産に係る減損損失）
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当事業年度において、中華事業の直営店（525店舗）に係る固定資産22,831百万円を計上するとともに、店舗固定資産に係る減損損失133百万円を計上している。 　会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としており、各店舗における営業損益の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別している。 　減損の兆候を識別した店舗に係る減損損失の認識・測定においては、店舗の将来キャッシュ・フローに基づく回収可能価額が重要な要素となっている。 　店舗の将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づいて算定されているが、今後の市場動向等により乖離する可能性があり不確実性を伴うものである。 　また、キャッシュ・フロー生成単位が多数であることから、減損の兆候及び認識・測定に関する判定資料における店舗別数値を正確に算出することが重要となる。 　以上から、店舗固定資産に係る減損判定は不確実性を伴い、その算出の正確性が重要であるため、当監査法人は当事業年度の財務諸表監査において店舗固定資産に係る減損損失を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は会社が実施した店舗固定資産に係る減損損失について、主として下記の手続を実施した。   (1)内部統制の評価 ・減損の兆候判定から認識・測定に至る一連のプロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。   (2)減損判定の妥当性評価 ・会社の減損判定方針について、経営者等と協議するとともに、固定資産の減損に係る会計基準及び同適用指針に準拠していることを検証した。 ・過年度に算定された店舗の将来キャッシュ・フローについて実績と比較し、将来損益予測の精度を検証した。 ・経営者等との協議、取締役会議事録及び稟議書等の閲覧により、把握した店舗の閉店や移転の意思決定等の影響が将来キャッシュ・フローに反映されていることを検証した。 ・会社の減損判定資料について、当期の店舗別数値（売上高及び損益金額並びに有形固定資産価額等）が、基幹システムの基礎データと整合していることを検証するとともに、当期中において顕著に業績が回復している店舗については、回復要因の合理性を検証した。また、過去の店舗別数値が過年度監査で入手した情報と整合していることを検証した。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。