9537 北陸瓦斯 訂正四半期報告書－第170期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月24日
【四半期会計期間】	第170期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）
【会社名】	北陸瓦斯株式会社
【英訳名】	HOKURIKU GAS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 敦井 一友
【本店の所在の場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区東大通一丁目２番23号 北陸ビル内
【電話番号】	０２５（２４５）２２１１（代表)
【事務連絡者氏名】	経理グループマネージャー 渋谷 周吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は過去の事業譲受けにおいて企業結合に係るのれんを認識し、四半期連結財務諸表に計上しておりますが、そののれんに係る税効果の会計処理等に誤りが判明しました。当該誤謬による影響額には金額的な重要性が認められるため、過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表を訂正することといたしました。

　これらの訂正により、2020年11月13日に提出いたしました第170期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第169期 第２四半期 連結累計期間	第170期 第２四半期 連結累計期間	第169期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	23,555,935	21,268,013	51,554,254
経常利益	（千円）	408,944	634,657	1,808,511
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	241,471	383,872	1,163,241
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	290,027	614,802	833,864
純資産額	（千円）	47,708,696	48,464,503	48,252,303
総資産額	（千円）	58,718,262	61,329,196	60,206,287
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.37	80.07	242.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.0	74.0	75.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,838,953	2,128,554	8,653,678
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,334,185	△6,493,196	△6,080,408
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△726,237	2,736,974	△1,671,873
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,797,319	2,292,519	3,920,185

回次		第169期 第２四半期 連結会計期間	第170期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△99.16	△66.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

      ２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社及び関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間（2020年４～９月）の売上高につきましては、見附市のガス事業譲受けによるガス販売量の増加があったものの、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心としたガス販売量の減少があったことなどから、前年同期に比べ22億87百万円減少の212億68百万円となりました。

一方、営業費用につきましては、見附市のガス事業譲受けに伴う減価償却費等の増加があったものの、ガス販売量の減少やＬＮＧ価格の下落に伴う原料費の減少等により、前年同期に比べ25億14百万円減少の207億53百万円となりました。

この結果、前年同期に比べ営業利益は２億26百万円増加の５億14百万円、経常利益は２億25百万円増加の６億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億42百万円増加の３億83百万円となりました。

なお、当社グループの連結業績は、季節的変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて、売上及び利益が多く計上されます。したがいまして上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高及びセグメント利益には、セグメント間の内部取引に係る金額を含んでおります。

＜都市ガス＞

ガス販売量は、本年４月の見附市ガス事業譲受けに伴う増加があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い業務用を中心にガス需要が減少したことにより、前年同期に比べ6.1％減の183,389千㎥となりました。

都市ガス事業（付随する受注工事及び器具販売を含む）の売上高は、原料費調整に伴うガス料金単価の引き下げやガス販売量の減少などにより、前年同期に比べ20億97百万円減少の193億98百万円、セグメント利益はガス販売量の減少やＬＮＧ価格の下落により原料費が減少したことなどから、２億49百万円増加の３億33百万円となりました。

＜その他＞

その他の事業の売上高は前年同期に比べ３億92百万円減少の35億17百万円、セグメント利益は17百万円減少の２億11百万円となりました。

②財政状態

当第２四半期末における資産は613億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億22百万円の増加となりました。増減の主なものは、見附市ガス事業譲受けを主因とする有形固定資産の増加13億10百万円及び無形固定資産の増加11億40百万円のほか、現金及び預金残高の減少18億67百万円、売掛金残高等の減少５億54百万円などであります。

負債につきましては128億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億10百万円の増加となりました。これは見附市のガス事業譲受けに伴い新たに借入を行い、長期借入金及び１年以内に期限到来の固定負債があわせて10億38百万円増加、運転資金の借入により短期借入金が21億円増加したほか、買掛金残高等が８億53百万円減少したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては484億64百万円となり、利益剰余金からの配当金の支払いがありましたものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び退職給付に係る調整累計額の増加などにより前連結会計年度末に比べ２億12百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は74.0％となり、前連結会計年度末に比べ1.0ポイント減少しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ16億27百万円減少し、22億92百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては、減価償却費が30億14百万円計上されたことなどにより、21億28百万円（前年同期比25.0％減）の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては、見附市のガス事業譲受けによる支出が39億55百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が24億96百万円あったことなどにより、64億93百万円（前年同期比178.2％増）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては、見附市のガス事業譲受けに伴い長期借入れによる収入が18億円あったこと及び短期借入金の純増額が21億円あったことなどにより、27億36百万円の増加（前年同期は７億26百万円の減少）となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,800,000	4,800,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	4,800,000	4,800,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	4,800	－	2,400,000	－	21,043

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
敦井産業株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	530	11.07
公益財団法人北陸瓦斯奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	413	8.63
新潟ヒューム管株式会社	新潟市中央区下大川前通四ノ町2230番地12	261	5.46
公益財団法人敦井奨学会	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	237	4.96
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	187	3.91
ビービ―エイチ　フオー　フイデリテイ　ロー　プライスド　ストツク　フアンド （プリンシパル　オール　セクター　サブポートフオリオ） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245　SUMMER　STREET　BOSTON ，MA　02210　U．S．A． （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	149	3.12
株式会社第四銀行	新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１	137	2.86
公益財団法人敦井コレクション	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	134	2.80
三条信用金庫	新潟県三条市旭町二丁目５番10号	118	2.46
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６番23号	104	2.18
計	－	2,275	47.47

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,777,000	47,770	－
単元未満株式	普通株式	17,000	－	－
発行済株式総数		4,800,000	－	－
総株主の議決権		－	47,770	－

②【自己株式等】

				2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北陸瓦斯株式会社	新潟市中央区東大通一丁目２番23号	6,000	－	6,000	0.12
計	－	6,000	－	6,000	0.12

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備	4,231,153	4,163,420
供給設備	33,774,843	34,766,396
業務設備	1,894,755	1,863,848
その他の設備	902,484	898,780
建設仮勘定	273,750	694,863
有形固定資産合計	41,076,988	42,387,310
無形固定資産
のれん	1,243,948	2,494,799
その他無形固定資産	977,814	867,938
無形固定資産合計	2,221,763	3,362,737
投資その他の資産
投資有価証券	1,804,274	1,930,955
繰延税金資産	1,258,024	1,706,319
その他投資	2,661,682	2,985,560
貸倒引当金	△7,123	△7,395
投資その他の資産合計	5,716,858	6,615,440
固定資産合計	49,015,610	52,365,488
流動資産
現金及び預金	6,270,185	4,402,519
受取手形及び売掛金	3,934,461	3,380,110
その他流動資産	993,563	1,186,048
貸倒引当金	△7,534	△4,969
流動資産合計	11,190,676	8,963,708
資産合計	60,206,287	61,329,196

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
負債の部
固定負債
長期借入金	153,880	1,009,826
役員退職慰労引当金	149,000	120,028
ガスホルダー修繕引当金	1,064,052	1,258,433
器具保証引当金	246,109	238,961
退職給付に係る負債	687,128	671,172
その他固定負債	483,358	465,732
固定負債合計	2,783,528	3,764,155
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債	924,819	1,107,817
支払手形及び買掛金	2,878,032	2,024,953
短期借入金	－	2,100,000
未払法人税等	504,353	323,253
その他流動負債	4,863,249	3,544,512
流動負債合計	9,170,454	9,100,537
負債合計	11,953,983	12,864,693
純資産の部
株主資本
資本金	2,400,000	2,400,000
資本剰余金	21,043	21,046
利益剰余金	42,676,014	42,676,374
自己株式	△18,352	△18,364
株主資本合計	45,078,706	45,079,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	634,064	725,507
退職給付に係る調整累計額	△550,083	△433,269
その他の包括利益累計額合計	83,980	292,237
非支配株主持分	3,089,617	3,093,209
純資産合計	48,252,303	48,464,503
負債純資産合計	60,206,287	61,329,196

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
売上高	23,555,935	21,268,013
売上原価	13,773,750	11,287,130
売上総利益	9,782,185	9,980,882
供給販売費及び一般管理費
供給販売費	※１ 8,274,704	※１ 8,256,125
一般管理費	※２ 1,219,626	※２ 1,210,499
供給販売費及び一般管理費合計	9,494,330	9,466,625
営業利益	287,854	514,256
営業外収益
受取利息	1,603	1,570
受取配当金	37,749	37,909
受取賃貸料	38,780	40,656
その他	49,501	43,872
営業外収益合計	127,635	124,009
営業外費用
支払利息	2,479	2,574
その他	4,066	1,034
営業外費用合計	6,545	3,608
経常利益	408,944	634,657
税金等調整前四半期純利益	408,944	634,657
法人税等	145,216	228,188
四半期純利益	263,727	406,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,255	22,596
親会社株主に帰属する四半期純利益	241,471	383,872

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
四半期純利益	263,727	406,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△52,052	91,519
退職給付に係る調整額	78,351	116,813
その他の包括利益合計	26,299	208,333
四半期包括利益	290,027	614,802
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	268,169	592,129
非支配株主に係る四半期包括利益	21,858	22,672

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	408,944	634,657
減価償却費	2,827,250	3,014,375
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	93,650	146,196
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,683	△28,971
ガスホルダー修繕引当金の増減額（△は減少）	211,428	194,380
器具保証引当金の増減額（△は減少）	△5,415	△7,147
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,449	△2,292
受取利息及び受取配当金	△39,353	△39,479
支払利息	2,479	2,574
有形固定資産除却損	29,009	30,411
売上債権の増減額（△は増加）	1,151,224	554,056
たな卸資産の増減額（△は増加）	△48,656	△65,398
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△144,440	△84,250
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,169,226	△1,036,984
未払消費税等の増減額（△は減少）	223,801	△509,986
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△291,907	△321,012
その他	△41,818	22,045
小計	3,196,837	2,503,173
利息及び配当金の受取額	40,098	39,765
利息の支払額	△2,701	△2,547
法人税等の支払額	△395,281	△411,836
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,838,953	2,128,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△540,000	△860,000
定期預金の払戻による収入	860,000	760,000
有価証券の償還による収入	110,080	140,000
有形固定資産の取得による支出	△2,679,010	△2,496,963
有形固定資産の売却による収入	940	576
無形固定資産の取得による支出	△67,628	△90,501
投資有価証券の取得による支出	△371	△73
事業譲受による支出	－	△3,955,032
その他	△18,195	8,796
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,334,185	△6,493,196

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	50,000	2,100,000
長期借入れによる収入	250,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△626,998	△761,056
自己株式の取得による支出	－	△202
自己株式の売却による収入	－	193
配当金の支払額	△383,167	△383,072
非支配株主への配当金の支払額	△16,072	△18,887
財務活動によるキャッシュ・フロー	△726,237	2,736,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△221,469	△1,627,666
現金及び現金同等物の期首残高	3,018,788	3,920,185
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,797,319	※ 2,292,519

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　（税金費用の計算）

　　　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、当連結会計年度において業務用を中心としたガス需要への影響が一定程度継続すると想定しておりますが、現時点において当社グループの事業運営に重要な影響を及ぼすものではなく、業績への影響は限定的であるため、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと考えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　関東信越ガス事業協同組合の独立行政法人中小企業基盤整備機構からの高度化資金借入に対する連結子会社の債務保証の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
保証債務	65,760千円	65,760千円

（四半期連結損益計算書関係）

　※１　供給販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料	853,293千円	857,554千円
退職給付費用	121,719	149,905
修繕費	170,038	148,059
ガスホルダー修繕引当金繰入額	206,286	189,238
委託作業費	631,041	646,676
事業者間精算費	1,233,797	1,206,772
減価償却費	2,648,125	2,854,194

　※２　一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
給料	224,042千円	229,504千円
退職給付費用	53,692	79,721
役員退職慰労引当金繰入額	11,601	10,794
委託作業費	104,139	110,757
減価償却費	68,934	82,680

　３　当社グループの連結業績は、季節変動の著しいガス事業の占めるウェイトが高いため、ガスの需要期である冬期を中心に春先にかけて売上高が多く計上されます。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
現金及び預金勘定	4,007,319千円	4,402,519千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,210,000	△2,110,000
現金及び現金同等物	2,797,319	2,292,519

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	383,519	80.0	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	383,513	80.0	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	21,495,533	3,910,249	25,405,782	△1,849,846	23,555,935
セグメント利益	83,504	228,226	311,731	△23,877	287,854

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△23,877千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    該当事項はありません。

　Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 (注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	都市ガス
売上高	19,398,306	3,517,789	22,916,095	△1,648,082	21,268,013
セグメント利益	333,174	211,049	544,224	△29,967	514,256

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＬＰＧ事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△29,967千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「都市ガス」セグメントにおいて、見附市のガス事業譲受けに伴い、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、1,332,841千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容

譲受けの相手方の名称　　見附市

事業の内容　　　　　　　都市ガスの供給及び販売

（2）企業結合を行った主な理由

譲受けにより北陸ガスグループの企業価値及び株主価値を高め、天然ガスのさらなる普及・拡大に資すると判断し、見附市の都市ガス事業を譲受けたものであります。

（3）企業結合日

2020年４月１日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　　2020年４月１日から2020年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,955,032千円
取得原価		3,955,032

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,332,841千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

事業譲受時の固定資産の時価評価額が取得原価を下回ったことによるものです。

（3）償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	50円37銭	80円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	241,471	383,872
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	241,471	383,872
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,793	4,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年６月24日
北陸瓦斯株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	清水 栄一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大島 伸一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸瓦斯株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北陸瓦斯株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2020年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。