2293 滝沢ハム有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【事業年度】	第71期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	滝沢ハム株式会社
【英訳名】	TAKIZAWA HAM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長中江一雄
【本店の所在の場所】	栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】	0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長山口輝
【最寄りの連絡場所】	栃木県栃木市泉川町556番地
【電話番号】	0282(23)5640(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長山口輝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	32,767,338	34,245,689	31,922,769	29,580,101	30,404,074
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	541,674	479,021	157,164	△46,749	104,177
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	391,321	307,292	92,257	△146,293	55,081
包括利益	(千円)	436,512	369,237	△67,096	△306,248	299,023
純資産額	(千円)	3,528,722	3,867,039	3,748,599	3,411,322	3,710,345
総資産額	(千円)	13,520,959	15,070,497	14,170,331	13,088,115	13,531,136
１株当たり純資産額	(円)	1,718.19	1,882.96	1,825.29	1,661.12	1,806.72
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	190.54	149.63	44.92	△71.24	26.82
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.1	25.7	26.5	26.1	27.4
自己資本利益率	(％)	11.8	8.3	2.4	―	1.5
株価収益率	(倍)	15.2	23.8	69.6	△40.9	116.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,115,355	507,237	1,317,262	448,063	615,697
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△252,612	△968,203	△259,179	△198,880	△234,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△339,018	△256,504	△646,742	△555,670	△257,168
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	2,223,917	1,506,447	1,917,788	1,611,300	1,734,907
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	371	384	390	377	368
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	(359)	(375)	(395)	(377)	(382)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第67期	第68期	第69期	第70期	第71期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	30,176,198	31,736,622	29,475,701	27,325,296	29,035,585
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	462,408	442,893	136,882	△91,863	155,931
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	342,692	285,595	80,855	△151,163	294,934
資本金	(千円)	1,080,500	1,080,500	1,080,500	1,080,500	1,080,500
発行済株式総数	(株)	10,510,000	2,102,000	2,102,000	2,102,000	2,102,000
純資産額	(千円)	3,357,168	3,669,806	3,543,841	3,259,412	3,710,437
総資産額	(千円)	12,820,709	14,316,496	13,423,536	12,442,807	13,450,503
１株当たり純資産額	(円)	1,634.66	1,786.92	1,725.59	1,587.15	1,806.77
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	3.00	25.00	15.00	―	15.00
１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)	(円)	(　―)	(　―)	(　―)	(　―)	(　―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	166.86	139.06	39.37	△73.61	143.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	26.2	25.6	26.4	26.2	27.6
自己資本利益率	(％)	10.7	8.1	2.2	―	8.5
株価収益率	(倍)	17.4	25.6	79.4	△39.6	21.8
配当性向	(％)	9.0	18.0	38.1	―	10.4
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	329	342	350	339	365
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	(333)	(348)	(371)	(353)	(360)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	131.0	161.8	142.9	133.5	144.0
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	664	662〔3,995〕	3,715	3,290	3,330
最低株価	(円)	430	525〔3,305〕	2,840	2,820	2,751

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第67期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。また、第68期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、〔　〕にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1950年12月	栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。
1964年12月	宮城県仙台市に仙台工場を新設。
1966年３月	商号を滝沢ハム株式会社に変更。
1972年２月	栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。
1976年10月	オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。
1983年３月	栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。
1983年５月	栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。
1983年５月	本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。
1985年10月	栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。
1986年４月	栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。
1987年８月	埼玉県菖蒲町に株式会社菖蒲フーズを設立。
1988年８月	ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)
1988年10月	株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)
1990年１月	本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。
1990年11月	日本証券業協会に店頭登録。
1999年10月	栃木県栃木市にデリカ工場を新設。（現大平工場）
1999年12月	六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)
2002年９月	手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。
2004年４月	宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。
2004年12月	株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年１月	本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。
2007年３月	株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）
2007年３月	栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。
2007年４月	チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。
2008年２月	宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。
2009年７月	栃木県鹿沼市に鹿沼物流センターを新設。
2010年３月	子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。
2010年10月	大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
2011年９月	株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2016年３月	六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。
2017年11月	栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。
2018年７月	鹿沼物流センターを栃木市岩舟町に移転し栃木物流センターを新設。
2021年３月	株式会社テルマンフーズを当社に吸収合併。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

事業部門	主要な事業	会社名
食肉加工品	ハム・ソーセージ等の製造及び販売	当社
惣菜その他加工品	レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売	当社
食肉	食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育	当社、㈱前日光都賀牧場
その他	飲食店の経営	㈱ワールドフードサービス（注）

(注)　㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

(注）当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社テルマンフーズは、2021年３月１日付で当社に吸収合併致しました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
(連結子会社)
㈱ワールドフードサービス	宮城県角田市	20,000	飲食業	100.0	資金の援助・債務保証役員の兼任１人
㈱前日光都賀牧場	栃木県栃木市	20,000	畜産業	100.0	牛枝肉の仕入・債務保証・資金の援助役員の兼任３人

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社テルマンフーズは、2021年３月1日付で当社に吸収合併いたしました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)
368	(382)

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
365	(360)	39.7	12.4	4,614

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は278名（2021年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

一　安全・安心な商品をお客様に提供する

一　お客様に必要とされる企業になる

一　安定した配当をし続ける

一　地域社会との共生を図る

以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で経済・社会活動に大きな影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当業界におきましては、緊急事態宣言による経済・社会活動の制限等により雇用環境の悪化、消費の低迷、また、輸入原料の安定確保への懸念など、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況になることが予想されます。

このような状況におきまして、当社グループは、引き続き生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を継続し、安全安心な商品の安定供給を図ってまいります。

営業面におきましては、コロナ禍で変化する消費動向に対応した商品の開発・販売で売上の拡大を図ってまいります。生産面につきましては、ＩＳＯ２２０００や小集団活動により更なる品質の安定、集中生産による生産性の向上に努めてまいります。仕入面につきましては、新たな海外原産地の開拓、優位性のある原料の安定確保に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

中長期的には、次の重点施策を遂行してまいります。

①　先駆けた特長ある差別化商品の販路拡大と消費者認知の向上

②　生産体制の向上（工場やライン及び商品の統廃合、ＩＴ化の推進及びＩＳＯ２２０００の定着）

③　働く環境の改善と企業力の向上

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率２％、自己資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.2％、自己資本当期純利益率1.5％、１株当たり当期純利益26.82円という結果となりました。これは、コロナ禍の影響で連結子会社が苦戦したことが主な要因となっております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況変動リスク

当社グループは、様々な産地などの原材料を分散調達することによって、安定した数量の確保と特定の調達先への集中の回避を図っております。しかし、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の安全性に関するリスク

当社グループは、ＩＳＯ２２０００認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生法、製造物責任法、ＪＡＳ法、環境・リサイクル関連法規などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、将来、既存の法的規制の改正・強化、新たな規制の施行などにより当社グループの事業活動が制限され、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますが、金融市場の不安定化、金利水準の変動が生じた場合には、資金調達コストが増加する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

(9)　新型コロナウイルス感染症のリスク

当社グループは、取引先及び従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、従業員に新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合、生産能力に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響が拡大した場合、人的・物的・財務的要因による弊害により、当社グループへの原材料の安定供給や仕入価格に変動が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度のおける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により社会・経済活動の停滞、企業収益や雇用情勢の悪化等先行きの見通せない状況が続いております。

当業界におきましては、外出自粛要請や移動制限等から内食需要の高まりが見られたものの、二度に亘る政府の緊急事態宣言の発出から外食業態向けの需要が減少するなど、消費マインドの低下から厳しい事業環境となりました。

このような状況の中で、当社グループは生活を支える重要な社会基盤の一部としての役割を果たすため、感染予防対策の徹底を図り安全安心な商品の安定供給を推進するとともに、集中生産による生産性の向上、品質の安定に努めてまいりました。また、内食需要に合わせた商品の提案・販売を図るなど、ライフスタイルの変化への対応に取り組みました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、外食業態向けへの売上が大幅に減少しましたが、コンビニエンスストアや量販店への売上が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は304億４百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

損益面につきましては、コスト削減や売上高の増加要因により営業利益59百万円（前年同期86百万円の営業損失）、経常利益１億４百万円（前年同期46百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円（前年同期１億46百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ソーセージ等の売上が前年を下回りましたが、生ハムの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は124億85百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上が好調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は48億90百万円（前年同期比12.1％増）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、外食業態向けの売上が減少しましたが、量販店向けの国産豚肉や輸入ポークの売上が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は129億15百万円（前年同期比2.0％増）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、コロナ禍の影響が長期化しており、外食部門等の売上高は１億12百万円（前年同期比24.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ１億23百万円増加し17億34百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は６億15百万円（前年同期比37.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益計上によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は２億34百万円（前年同期比18.1％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことよるものであります。

財務活動の結果支出した資金は２億57百万円（前年同期比53.7％減）となりました。これは主に、長期借入によるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(％)
食肉加工品	8,942,138	107.4
惣菜その他加工品	3,453,347	113.9
食肉	7,007,889	101.2
その他	―	―
合計	19,403,375	106.1

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

事業部門別	金額(千円)	前年同期比(％)
食肉加工品	12,485,280	100.6
惣菜その他加工品	4,890,211	112.1
食肉	12,915,664	102.0
その他	112,917	75.9
合計	30,404,074	102.8

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
㈱イトーヨーカ堂	3,205,423	10.8	2,862,677	9.4

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。

経営成績の分析

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から消費者の生活様式が変化し、内食需要にあわせた商品及び重点強化商品を中心とした販売促進の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、当社独自商品の開発や集中生産による生産性向上などの施策に取り組んでまいりました。コロナ禍の影響が長期化しており、外食業態向けへの販売は厳しい状況となりましたが、量販店やコンビニエンスストアへの販売が堅調に推移致しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は2.8％増の304億４百万円となりました。営業損益については、コスト削減や売上高の増加要因により営業利益59百万円、経常利益１億４百万円、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円となりました。

ａ.売上高

食肉加工品部門は、外食業態への需要の減少からソーセージは低調に推移しましたが、生ハムやベーコンが堅調に伸びたことにより、この部門の売上は124億85百万円（前期比0.6％増）となりました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類が好調に推移したため、この部門の売上高は48億90百万円（前期比12.1％増）となり増加いたしました。食肉部門は、外食業態向けの販売が大幅に減少しましたが、量販店向けの国産豚肉や輸入ポークの販売が増加したため売上高は129億15百万円（前期比2.0％増）となり増加いたしました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、減価償却費の増加もあり前連結会計年度に比べ1.0％悪化し、83.3％となりました。

販売費及び一般管理費は、コロナ禍の影響による販売費用等の減少がありました。これにより対売上高比率は前連結会計年度に比べ1.5％改善し、前期比２億97百万円の減少となりました。

ｃ.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、99百万円となりました。これは主に、補助金収入が増加したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度並みの54百万円となりました。

ｄ.特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ72百万円減少し19百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に水害に対する保険金の収入があったことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度に比べ１億５百万円減少し43百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に水害による損失の計上があったことによるものであります。

財政状態の分析

（資産及び負債）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ４億43百万円増加し135億31百万円となりました。これは、主に商品及び製品と株価の上昇により投資有価証券が増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ１億43百万円増加し98億20百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ２億99百万円増加し37億10百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と株価の上昇によりその他投資有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。

商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。

当連結会計年度の商品開発につきましては、「家飲み需要増加によるおつまみ商品」、「簡単調理で家庭で外食気分を味わえる商品」など、コロナ禍の消費行動に沿った商品を中心に、ローストビーフ・生ハムなどの「独自品質商品の更なる強化」に取り組んでまいりました。

また、コンビニエンスストア向け、外食向けの商品開発にも取り組み、販売チャネルの拡大に取り組みました。

業務提携を結んだプリマハム向けのプライベート商品の開発にも取り組み、売上実績を伸ばしました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、85百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、泉川工場及び西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は650百万円になりました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	事業部門名	設備の内容	帳簿価額(単位：千円)							従業員数(名)
事業所名(所在地)	事業部門名	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	ソフトウエア	その他	合計	従業員数(名)
泉川工場(栃木県栃木市)	食肉加工品	食肉加工品製造設備	153,613	49,280	110,142(19,184)	229,984	208	3,842	547,071	55
仙南工場(宮城県角田市)	食肉加工品惣菜その他加工品	食肉加工品及び惣菜製品製造設備	29,184	15,726	―	37,313	―	1,420	83,645	20
西方工場(栃木県栃木市)	食肉加工品惣菜その他加工品	食肉加工品及び惣菜製品製造設備	357,495	116,554	551,471(22,600)	547,954	3,111	2,113	1,578,699	43
デリカ工場翔(栃木県栃木市)	食肉加工品	食肉加工品製造設備	717,196	48,857	―	448,524	―	29,209	1,243,788	36
デリカ大平工場(栃木県栃木市)	食肉加工品	食肉加工品製造設備	94,024	6,458	63,545(3,554)	81,193	―	7,419	252,641	2
泉川ミートセンター(栃木県栃木市)	食肉	食肉製品製造設備	50,008	15,819	59,117(10,635)	7,844	1,303	1,457	135,550	22
菖蒲パックセンター(注5)(埼玉県久喜市)	食肉	食肉製品製造設備	11,944	9,561	104,652(4,933)	32,127	―	411	158,696	4
本社(栃木県栃木市)	全社(共通)	その他の設備	180,488	6,466	57,517(9,521)	3,353	71,447	53,112	372,386	57

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　土地の一部を賃貸しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	7,952,000
計	7,952,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,102,000	2,102,000	東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	2,102,000	2,102,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年10月１日	△8,408	2,102	―	1,080,500	―	685,424

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	6	3	70	4	4	2,029	2,116	―
所有株式数(単元)	―	1,538	8	9,592	21	6	9,853	21,018	200
所有株式数の割合(％)	―	7.32	0.04	45.63	0.10	0.03	46.88	100.00	―

(注) 自己株式48,369株は、「個人その他」に483単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社滝沢興産	栃木県栃木市泉川町556番地	461	22.45
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山２丁目５番１号	315	15.34
滝沢ハム取引先持株会	栃木県栃木市泉川町556番地	167	8.14
株式会社足利銀行	栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号	75	3.68
瀧澤太郎	栃木県栃木市	60	2.92
瀧澤悦子	栃木県栃木市	60	2.92
株式会社常陽銀行（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)	茨城県水戸市南町２丁目５番５号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	50	2.43
上野さり	東京都練馬区	45	2.20
マルハニチロ株式会社	東京都江東区豊洲３丁目２番20号	44	2.14
吉田潤子	東京都中野区	43	2.13
岩井由紀子	東京都目黒区	43	2.13
計	―	1,366	66.52

(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	48,300	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,535	―
完全議決権株式(その他)	2,053,500	20,535	―
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
単元未満株式	200	―	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	2,102,000	―	―
総株主の議決権	―	20,535	―

(注)　「単元未満株式」の普通株式200株には当社所有の自己株式69株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)滝沢ハム株式会社	栃木県栃木市泉川町556番地	48,300	―	48,300	2.29
計	―	48,300	―	48,300	2.29

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	48,369	―	48,369	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、１株につき15円を実施させていただきたいと存じます。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、2022年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当20円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2021年６月25日	30,804	15.00
定時株主総会決議	30,804	15.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。

このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。

また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。

取締役会は取締役６名（2021年６月25日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。

監査役会は監査役４名（2021年６月25日現在）で、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約における被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員を対象としております。株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の費用については、全額当社が負担しております。

なお、犯罪や法令違反などに起因する損害賠償請求、その他契約上定められた免責事由については適用されません。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役会長(代表取締役)

瀧　澤　太　郎

1971年７月１日生

1999年１月当社入社 2002年６月取締役就任、商品開発部長 2003年２月常務取締役就任 2003年４月代表取締役社長就任 2003年４月㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任 2011年９月当社代表取締役社長兼営業本部長 2012年３月当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長 2013年５月当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長 2016年６月当社代表取締役社長兼加工品事業本部長 2019年８月当社代表取締役社長兼食肉本部長 2020年４月当社代表取締役社長 2021年６月当社代表取締役会長就任（現任）

1999年１月

当社入社

2002年６月

取締役就任、商品開発部長

2003年２月

常務取締役就任

2003年４月

代表取締役社長就任

2003年４月

㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任

2011年９月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年３月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長

2013年５月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長

2016年６月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長

2019年８月

当社代表取締役社長兼食肉本部長

2020年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

(注)2

60,000

1999年１月

当社入社

2002年６月

取締役就任、商品開発部長

2003年２月

常務取締役就任

2003年４月

代表取締役社長就任

2003年４月

㈱テルマンフーズ代表取締役社長就任

2011年９月

当社代表取締役社長兼営業本部長

2012年３月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼営業本部長

2013年５月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長兼生産本部長

2016年６月

当社代表取締役社長兼加工品事業本部長

2019年８月

当社代表取締役社長兼食肉本部長

2020年４月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役会長就任（現任）

取締役社長(代表取締役)

中　江　一　雄

1950年９月６日生

1969年３月当社入社 1992年６月取締役就任、営業本部長 1995年１月常務取締役就任、営業本部長 2002年５月専務取締役就任、営業本部長 2004年６月取締役副社長就任 2011年３月取締役会長就任 2013年５月取締役会長兼営業本部長 2016年４月取締役会長 2020年４月相談役 2021年６月当社代表取締役社長就任（現任）

1969年３月

当社入社

1992年６月

取締役就任、営業本部長

1995年１月

常務取締役就任、営業本部長

2002年５月

専務取締役就任、営業本部長

2004年６月

取締役副社長就任

2011年３月

取締役会長就任

2013年５月

取締役会長兼営業本部長

2016年４月

取締役会長

2020年４月

相談役

2021年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

(注)3

4,200

1969年３月

当社入社

1992年６月

取締役就任、営業本部長

1995年１月

常務取締役就任、営業本部長

2002年５月

専務取締役就任、営業本部長

2004年６月

取締役副社長就任

2011年３月

取締役会長就任

2013年５月

取締役会長兼営業本部長

2016年４月

取締役会長

2020年４月

相談役

2021年６月

当社代表取締役社長就任（現任）

専務取締役生産本部長

阿　部　竹　男

1959年３月３日生

1977年４月当社入社 2005年２月品質保証部長 2006年６月営業本部副本部長 2008年２月経営企画室長 2008年５月執行役員就任、経営企画室長 2009年６月取締役就任、経営企画室長 2011年３月取締役経営戦略室長 2016年６月常務取締役経営戦略室長 2018年６月専務取締役経営戦略室長 2019年８月専務取締役営業本部長 2021年４月専務取締役生産本部長（現任）

1977年４月

当社入社

2005年２月

品質保証部長

2006年６月

営業本部副本部長

2008年２月

経営企画室長

2008年５月

執行役員就任、経営企画室長

2009年６月

取締役就任、経営企画室長

2011年３月

取締役経営戦略室長

2016年６月

常務取締役経営戦略室長

2018年６月

専務取締役経営戦略室長

2019年８月

専務取締役営業本部長

2021年４月

専務取締役生産本部長（現任）

(注)2

1,900

1977年４月

当社入社

2005年２月

品質保証部長

2006年６月

営業本部副本部長

2008年２月

経営企画室長

2008年５月

執行役員就任、経営企画室長

2009年６月

取締役就任、経営企画室長

2011年３月

取締役経営戦略室長

2016年６月

常務取締役経営戦略室長

2018年６月

専務取締役経営戦略室長

2019年８月

専務取締役営業本部長

2021年４月

専務取締役生産本部長（現任）

常務取締役食肉本部長

斎　藤　信　明

1954年２月18日生

1977年４月当社入社 2001年６月取締役就任、仙台工場長 2002年１月取締役営業本部長 2004年４月取締役生産本部副本部長兼生産技術部長 2006年７月常務取締役生産本部長兼生産加工部長 2008年４月常務取締役生産本部長兼泉川工場長 2009年３月常務取締役食肉本部長兼国内食肉部長 2011年３月常務取締役生産本部長 2012年７月常務取締役生産本部長兼泉川工場長 2013年５月常務取締役泉川工場長 2013年９月常務取締役業務改善推進室長 2016年６月常務取締役生産本部長 2020年４月常務取締役食肉本部長（現任）

1977年４月

当社入社

2001年６月

取締役就任、仙台工場長

2002年１月

取締役営業本部長

2004年４月

取締役生産本部副本部長兼生産技術部長

2006年７月

常務取締役生産本部長兼生産加工部長

2008年４月

常務取締役生産本部長兼泉川工場長

2009年３月

常務取締役食肉本部長兼国内食肉部長

2011年３月

常務取締役生産本部長

2012年７月

常務取締役生産本部長兼泉川工場長

2013年５月

常務取締役泉川工場長

2013年９月

常務取締役業務改善推進室長

2016年６月

常務取締役生産本部長

2020年４月

常務取締役食肉本部長（現任）

(注)2

2,100

1977年４月

当社入社

2001年６月

取締役就任、仙台工場長

2002年１月

取締役営業本部長

2004年４月

取締役生産本部副本部長兼生産技術部長

2006年７月

常務取締役生産本部長兼生産加工部長

2008年４月

常務取締役生産本部長兼泉川工場長

2009年３月

常務取締役食肉本部長兼国内食肉部長

2011年３月

常務取締役生産本部長

2012年７月

常務取締役生産本部長兼泉川工場長

2013年５月

常務取締役泉川工場長

2013年９月

常務取締役業務改善推進室長

2016年６月

常務取締役生産本部長

2020年４月

常務取締役食肉本部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常務取締役管理本部長

山　口　　　輝

1954年10月３日生

2007年７月株式会社足利銀行退職 2007年８月当社入社　監査部長 2008年６月管理本部長兼総務部長 2009年６月取締役管理本部長 2018年６月常務取締役管理本部長（現任）

2007年７月

株式会社足利銀行退職

2007年８月

当社入社　監査部長

2008年６月

管理本部長兼総務部長

2009年６月

取締役管理本部長

2018年６月

常務取締役管理本部長（現任）

(注)2

1,500

2007年７月

株式会社足利銀行退職

2007年８月

当社入社　監査部長

2008年６月

管理本部長兼総務部長

2009年６月

取締役管理本部長

2018年６月

常務取締役管理本部長（現任）

取締役

浜　村　恭　弘

1962年12月４日生

1987年９月浜村浩安税理士事務所入所 1990年４月税理士登録 2007年２月税理士法人浜村会計設立社員税理士（現任） 2013年６月当社監査役就任 2016年６月当社取締役就任（現任）

1987年９月

浜村浩安税理士事務所入所

1990年４月

税理士登録

2007年２月

税理士法人浜村会計設立社員税理士（現任）

2013年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役就任（現任）

(注)2

―

1987年９月

浜村浩安税理士事務所入所

1990年４月

税理士登録

2007年２月

税理士法人浜村会計設立社員税理士（現任）

2013年６月

当社監査役就任

2016年６月

当社取締役就任（現任）

常勤監査役

大　橋　晴　夫

1956年10月７日生

1975年４月当社入社 1994年８月管理本部企画室長 2009年７月経営企画室　副部長 2015年５月経営戦略室　部長 2019年６月常勤監査役就任（現任)

1975年４月

当社入社

1994年８月

管理本部企画室長

2009年７月

経営企画室　副部長

2015年５月

経営戦略室　部長

2019年６月

常勤監査役就任（現任)

(注)5

400

1975年４月

当社入社

1994年８月

管理本部企画室長

2009年７月

経営企画室　副部長

2015年５月

経営戦略室　部長

2019年６月

常勤監査役就任（現任)

監査役

戸　田　敏　明

1948年11月26日生

2004年６月株式会社足利銀行退職 2004年８月当社入社、管理本部副本部長 2005年２月監査部長 2007年６月取締役就任、管理本部長 2008年６月監査役就任(現任)

2004年６月

株式会社足利銀行退職

2004年８月

当社入社、管理本部副本部長

2005年２月

監査部長

2007年６月

取締役就任、管理本部長

2008年６月

監査役就任(現任)

(注)4

1,200

2004年６月

株式会社足利銀行退職

2004年８月

当社入社、管理本部副本部長

2005年２月

監査部長

2007年６月

取締役就任、管理本部長

2008年６月

監査役就任(現任)

監査役

澤　田　雄　二

1968年２月３日生

1996年４月弁護士登録 2009年１月宇都宮中央法律事務所所長（現任） 2012年６月当社監査役就任（現任） 2014年３月株式会社ナカニシ監査役（現任） 2015年６月株式会社カワチ薬品監査役(現任) 2020年４月栃木県弁護士会会長

1996年４月

弁護士登録

2009年１月

宇都宮中央法律事務所所長（現任）

2012年６月

当社監査役就任（現任）

2014年３月

株式会社ナカニシ監査役（現任）

2015年６月

株式会社カワチ薬品監査役(現任)

2020年４月

栃木県弁護士会会長

(注)4

400

1996年４月

弁護士登録

2009年１月

宇都宮中央法律事務所所長（現任）

2012年６月

当社監査役就任（現任）

2014年３月

株式会社ナカニシ監査役（現任）

2015年６月

株式会社カワチ薬品監査役(現任)

2020年４月

栃木県弁護士会会長

監査役

鎌　形　俊　之

1962年９月19日生

1985年10月青山監査法人入所 1989年３月公認会計士登録 1989年７月大野公認会計士事務所入所 1994年８月鎌形公認会計士事務所開設 1994年10月税理士登録 2003年10月税理士法人鎌形会計設立　代表社員（現任） 2016年６月当社監査役就任（現任） 2019年６月日本公認会計士協会東京会栃木県会会長 (現任)

1985年10月

青山監査法人入所

1989年３月

公認会計士登録

1989年７月

大野公認会計士事務所入所

1994年８月

鎌形公認会計士事務所開設

1994年10月

税理士登録

2003年10月

税理士法人鎌形会計設立　代表社員（現任）

2016年６月

当社監査役就任（現任）

2019年６月

日本公認会計士協会東京会栃木県会会長 (現任)

(注)4

200

1985年10月

青山監査法人入所

1989年３月

公認会計士登録

1989年７月

大野公認会計士事務所入所

1994年８月

鎌形公認会計士事務所開設

1994年10月

税理士登録

2003年10月

税理士法人鎌形会計設立　代表社員（現任）

2016年６月

当社監査役就任（現任）

2019年６月

日本公認会計士協会東京会栃木県会会長 (現任)

計

71,900

(注) １　浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役瀧澤太郎、阿部竹男、斎藤信明、山口輝、浜村恭弘の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役中江一雄の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役大橋晴夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と２名の社外監査役との間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、両氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。

監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の３氏は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　１．組織・人員

当社の監査役は４名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役３名（うち２名が社外監査役）から構成されています。監査役監査は、監査役会において年間の監査の方針・監査計画及び監査役それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行っております。現在、監査役会議長は大橋晴夫常勤監査役が務めており、戸田敏明監査役を社内業務に精通し財務・会計業務に関する知見を有する監査役として選任しております。澤田雄二監査役は、弁護士・弁理士として長年に亘り企業法務や知財業務などの幅広い分野に携わっております。鎌形俊之監査役は、公認会計士・税理士として企業会計に長年携わるほか、多くの団体等の監査人も歴任され、現在は日本公認会計士協会東京会栃木県会会長の要職を務めております。

　２．監査役会の活動状況

監査役会は、四半期に１回開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計で15回開催し、監査役の出席率は100％でした。各監査役は、「滝沢ハム監査役監査基準」に則り、取締役から独立した立場において、取締役及び使用人の職務執行が法令若しくは定款等に適合しているかなど取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、計算書類等の適正性を確保するための会計監査を実施しております。

各監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するほか必要に応じて意見・提言を述べております。また、監査役の活動として、重要な決裁書類の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社取締役等からの事業報告確認や情報交換、会計監査人及び内部監査部門からの監査実施状況の確認や意思疎通などを行っております。

監査役会決議	18件	：	監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監査役選任議案
			監査報告書案作成、会計監査人の評価・再任等
審議・協議・報告	19件	：	会計監査人レビューの状況、決算及び計算書類、監査報告書案
			取締役会議案事前確認、内部統制監査状況等

各監査役の監査役会出席状況

職名	氏名	出席回数／開催回数
常勤監査役	大橋晴夫	15回／15回（出席率 100％）
監査役	戸田敏明	15回／15回（出席率 100％）
監査役	澤田雄二	15回／15回（出席率 100％）
監査役	鎌形俊之	15回／15回（出席率 100％）

② 内部監査の状況

内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務に当たっております。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、その結果について改善のための提言並びに指導を行っております。

監査役監査及び会計監査との相互連携については、会計監査人、監査役との緊密な連携を保つため、定期的に情報交換を行い、監査の有用性、効率性を高めています。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

33年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

吉村　淳一

植木　一彰

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他12名であります。

ｅ．会計監査人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての職務遂行全般の適正確保に関する体制が十分とられていることを前提とし、当社に対する監査の方針及び監査計画の内容、監査体制などについて十分な意見交換を行い、さらに独立性や監査報酬額等を総合的に勘案して会計監査人としての選定を行っております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して所定の基準項目について評価を実施し、期中を通して適正に監査活動が行われていることを確認しております。

また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を総合的に評価して、再任が相当との決議を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	28	―	33	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28	―	33	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査体制や監査方針の内容及び見積額の妥当性、監査事務所の品質管理の状況等を検討した結果、報酬等は妥当であると判断し同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を定めており、その概要は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会で一任された代表取締役社長が各取締役の評価及び会社業績等を勘案し、他の取締役と協議のうえ、報酬額を決定しております。

監査役の報酬は、経営に対する独立性、客観性を重視する視点から固定報酬のみで構成され、各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定しております。

また、2021年２月10日開催の定時取締役会において、取締役の個人別の報酬の内容に係る決定方針について、決議しております。

当社取締役の金銭報酬の額は、1996年６月27日開催の第46回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名です。

当社監査役の金銭報酬の額は、1991年6月27日開催の第41回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

当社は、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長中江一雄が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。

その権限内容は、各取締役の基本月額報酬及び賞与の額並びに種類別の報酬割合です。これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境や経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう人事担当取締役及び常勤監査役が報酬額の妥当性を監視しており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬は、「固定金銭報酬」、「業績連動金銭報酬」で構成されており、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位及び職責等、並びに業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定しております。

また、業績連動報酬等の額（または数）の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、各取締役の業績、目標達成度、企画推進力であり、また、当該業績指標を選定した理由は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、当社グループの持続的な成長を意識した経営を促進するためです。

業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年２回一定の時期に業績指標を基に個別に決定いたします。業績連動金銭報酬の総額は固定報酬と合わせて株主総会で決議された取締役の報酬限度内で支給いたします。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	基本報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く。)	67,267	64,249	3,017	―	5
監査役(社外監査役を除く。)	11,206	11,206	―	―	2
社外役員	6,400	6,400	―	―	3

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。

また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	10	98,825
非上場株式以外の株式	16	1,446,783

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	6	5,159	取引先持株会を通じた株式の取得。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	1,377

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	127,985	127,546	取引先との関係強化取引先持株会を通じた株式の取得	無
	571,197	456,107
アクシアル　リテイリング㈱	66,821	66,546	取引先との関係強化取引先持株会を通じた株式の取得	無
	321,744	264,854
㈱ドトール・日レスホールディングス	118,080	118,080	取引先との関係強化	無
	203,097	193,533
㈱ハイデイ日高	63,060	63,060	取引先との関係強化	無
	113,318	95,914
㈱めぶきフィナンシャルグループ	254,000	254,000	金融機関との関係強化	有
	66,294	55,880
福留ハム㈱	23,000	24,900	取引先との関係強化株式の売却	無
	45,770	45,816
㈱エコス	17,392	17,392	取引先との関係強化	無
	33,966	28,940
㈱ライフコーポレーション	9,284	9,022	取引先との関係強化取引先持株会を通じた株式の取得	無
	31,334	26,913
㈱いなげや	9,557	9,300	取引先との関係強化取引先持株会を通じた株式の取得	無
	15,827	14,722
エア・ウォーター㈱	6,545	6,545	取引先との関係強化	無
	12,697	9,725
エイチ・ツー・オー　リテイリング㈱	10,727	9,538	取引先との関係強化取引先持株会を通じた株式の取得	無
	9,826	7,544
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,702	37,020	金融機関との関係強化	有
	5,919	4,575
㈱栃木銀行	30,000	30,000	金融機関との関係強化	有
	5,700	4,650
㈱大庄	5,118	―	取引先との関係強化合併により増加	無
	5,000	―
㈱ユニカフェ	3,900	3,900	取引先との関係強化	無
	3,989	3,307
日鉄物産㈱	271	271	取引先との関係強化	有
	1,098	989

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,843,487	1,960,635
		受取手形及び売掛金			2,844,604	2,795,550
		商品及び製品			998,884	1,178,675
		仕掛品			170,477	187,291
		原材料及び貯蔵品			219,024	258,185
		その他			98,684	89,022
		貸倒引当金			-	△280
		流動資産合計			6,175,163	6,469,081
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		6,069,399	6,143,704
				減価償却累計額	△4,267,719	△4,413,252
				建物及び構築物（純額）	※1 1,801,680	※1 1,730,452
			機械装置及び運搬具		1,569,942	1,631,333
				減価償却累計額	△1,320,238	△1,354,029
				機械装置及び運搬具（純額）	※1 249,704	※1 277,303
			工具、器具及び備品		437,006	442,498
				減価償却累計額	△300,620	△335,950
				工具、器具及び備品（純額）	136,385	106,548
			土地		※1 1,647,004	※1 1,646,870
			リース資産		3,329,089	3,752,070
				減価償却累計額	△1,896,656	△2,332,689
				リース資産（純額）	1,432,433	1,419,380
			建設仮勘定		385	385
			有形固定資産合計		5,267,593	5,180,941
		無形固定資産			111,035	97,529
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,323,171	1,545,608
			その他		216,189	242,012
			貸倒引当金		△5,037	△4,036
			投資その他の資産合計		1,534,324	1,783,584
		固定資産合計			6,912,952	7,062,055
	資産合計				13,088,115	13,531,136

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	2,380,119	2,554,167
		短期借入金	※1 2,809,088	※1 2,798,848
		1年内償還予定の社債	40,000	240,000
		リース債務	436,772	484,547
		未払金	678,705	608,835
		未払法人税等	37,801	42,833
		賞与引当金	109,039	107,152
		役員賞与引当金	8,823	6,015
		その他	245,101	188,490
		流動負債合計	6,745,450	7,030,889
	固定負債
		社債	280,000	40,000
		長期借入金	※1 803,400	※1 1,070,306
		リース債務	1,131,896	1,078,907
		繰延税金負債	47,557	104,943
		役員退職慰労引当金	328	-
		執行役員退職慰労引当金	7,944	10,832
		退職給付に係る負債	461,090	352,411
		その他	199,126	132,500
		固定負債合計	2,931,343	2,789,902
	負債合計		9,676,793	9,820,791
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,080,500	1,080,500
		資本剰余金	684,424	684,424
		利益剰余金	1,464,465	1,519,546
		自己株式	△4,799	△4,799
		株主資本合計	3,224,590	3,279,671
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	282,594	437,440
		退職給付に係る調整累計額	△95,862	△6,767
		その他の包括利益累計額合計	186,731	430,673
	純資産合計		3,411,322	3,710,345
負債純資産合計			13,088,115	13,531,136

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		29,580,101	30,404,074
売上原価		※2 24,339,517	※2 25,315,318
売上総利益		5,240,584	5,088,756
販売費及び一般管理費		※1,※2 5,327,188	※1,※2 5,029,347
営業利益又は営業損失(△)		△86,604	59,409
営業外収益
	受取利息	155	165
	受取配当金	30,475	30,271
	補助金収入	8,822	21,117
	受取賃貸料	32,550	31,012
	その他	21,953	17,032
	営業外収益合計	93,958	99,598
営業外費用
	支払利息	43,862	45,507
	支払補償費	10,000	-
	その他	241	9,323
	営業外費用合計	54,103	54,830
経常利益又は経常損失(△)		△46,749	104,177
特別利益
	投資有価証券売却益	1,616	5,484
	受取保険金	90,567	13,762
	特別利益合計	92,183	19,246
特別損失
	固定資産除却損	※3 12,780	※3 2,177
	投資有価証券評価損	15,623	-
	減損損失	※4 26,328	※4 12,503
	訴訟関連費用	21,729	17,966
	特別退職金	10,000	-
	災害による損失	62,735	11,216
	特別損失合計	149,197	43,864
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)		△103,763	79,559
法人税、住民税及び事業税		30,433	33,358
法人税等調整額		12,097	△8,879
法人税等合計		42,530	24,478
当期純利益又は当期純損失(△)		△146,293	55,081
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)		△146,293	55,081

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△146,293	55,081
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△103,946	154,846
	退職給付に係る調整額	△56,008	89,095
	その他の包括利益合計	※ △159,954	※ 243,942
包括利益		△306,248	299,023
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△306,248	299,023

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,080,500	684,424	1,641,564	△4,575	3,401,913
当期変動額
剰余金の配当			△30,805		△30,805
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△146,293		△146,293
自己株式の取得				△223	△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	△177,099	△223	△177,323
当期末残高	1,080,500	684,424	1,464,465	△4,799	3,224,590

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	386,540	△39,854	346,685	3,748,599
当期変動額
剰余金の配当				△30,805
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△146,293
自己株式の取得				△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△103,946	△56,008	△159,954	△159,954
当期変動額合計	△103,946	△56,008	△159,954	△337,277
当期末残高	282,594	△95,862	186,731	3,411,322

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,080,500	684,424	1,464,465	△4,799	3,224,590
当期変動額
剰余金の配当					―
親会社株主に帰属する当期純利益			55,081		55,081
自己株式の取得					―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	55,081	―	55,081
当期末残高	1,080,500	684,424	1,519,546	△4,799	3,279,671

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	282,594	△95,862	186,731	3,411,322
当期変動額
剰余金の配当				―
親会社株主に帰属する当期純利益				55,081
自己株式の取得				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	154,846	89,095	243,942	243,942
当期変動額合計	154,846	89,095	243,942	299,023
当期末残高	437,440	△6,767	430,673	3,710,345

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△103,763	79,559
	減価償却費	703,382	728,900
	減損損失	26,328	12,503
	引当金の増減額（△は減少）	△13,630	△2,855
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△22,785	△19,583
	受取利息及び受取配当金	△30,631	△30,436
	支払利息	43,862	45,507
	固定資産除却損	12,780	2,177
	投資有価証券評価損益（△は益）	15,623	-
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,616	△5,484
	受取保険金	△90,567	△13,762
	訴訟関連費用	21,729	17,966
	特別退職金	10,000	-
	災害損失	62,735	11,216
	支払補償費	10,000	-
	売上債権の増減額（△は増加）	448,948	50,275
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,648	△235,766
	仕入債務の増減額（△は減少）	△323,504	174,047
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△143,176	△58,360
	その他	△38,047	△80,071
	小計	549,018	675,833
	利息及び配当金の受取額	30,631	30,436
	保険金の受取額	20,376	13,762
	訴訟関連費用の支払額	△21,729	△17,421
	災害損失の支払額	△53,471	△11,216
	支払補償費の支払額	△10,000	-
	利息の支払額	△44,526	△45,106
	法人税等の支払額	△22,235	△30,590
	営業活動によるキャッシュ・フロー	448,063	615,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出	△5,095	△5,185
	投資有価証券の売却による収入	2,486	9,346
	有形固定資産の取得による支出	△119,782	△215,188
	固定資産の除却による支出	△4,953	-
	無形固定資産の取得による支出	△67,554	△26,220
	貸付けによる支出	△5,662	△350
	貸付金の回収による収入	1,700	1,313
	定期預金の増減額（△は増加）	△19	6,459
	会員権の取得による支出	-	△5,550
	その他	-	454
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△198,880	△234,921

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△5,000
	長期借入れによる収入	520,000	800,000
	長期借入金の返済による支出	△562,934	△538,334
	社債の償還による支出	△40,000	△40,000
	リース債務の返済による支出	△441,341	△473,731
	配当金の支払額	△31,171	△103
	その他	△223	-
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△555,670	△257,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△306,487	123,607
現金及び現金同等物の期首残高		1,917,788	1,611,300
現金及び現金同等物の期末残高		※1 1,611,300	※1 1,734,907

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　連結子会社の数　　　　2社

　なお、従来連結子会社でありました㈱テルマンフーズは、2021年３月１日に当社によって吸収合併され、同日をもって解散しておりますが、合併効力発生日までの損益計算書を連結しております。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項　

　　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　　連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　４年～47年

　機械装置及び運搬具　３年～15年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

④　執行役員退職慰労引当金

　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　繰延税金資産　79,628千円　　　繰延税金負債　184,572千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。

　 ② 将来の事業計画における主要な仮定

a. 市場環境

当社を取り巻く市場環境については、新型コロナウイルス感染症の影響で、家庭で料理する機会が増加するなど、新しい生活様式が定着していく中で、消費の場面や消費者ニーズが変化してきており、当社商品の需要の増大が見込まれます。

さらに業務提携先との協業等により販売エリア、販売先の開拓が見込まれること、また新商品の提案等により売上向上を後押しする可能性があります。

b. 原材料価格の変動

主要な原材料については、価格変動に関係する要素を考慮し、新たなパッカーや生産者との取組強化や、様々な産地などの原材料を分散調達することにより、安定した仕入環境の継続を想定していることから翌連結会計年度において、主要な原材料価格の重要な変動はないものと見込んでおります。

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保資産

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	892,794千円	875,659千円
機械装置及び運搬具	28,920	32,219
土地	1,389,339	1,389,339
計	2,311,055	2,297,218

　　　　上記のうち工場財団設定分

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	243,751千円	231,410千円
機械装置及び運搬具	28,920	32,219
土地	124,121	124,121
計	396,793	387,751

　　(2) 上記に対応する債務

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
短期借入金	1,345,768千円	1,285,616千円
長期借入金	479,272	563,391
計	1,825,040	1,849,007

　　　　上記のうち工場財団分

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
短期借入金	825,000千円	820,000千円

　２　偶発債務

(1) 当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので、宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
販売手数料	711,784	千円	743,363	千円
運送費	1,242,529		1,239,939
給料手当	1,058,576		978,289
賞与引当金繰入額	50,038		47,511
役員賞与引当金繰入額	8,823		1,457
退職給付費用	56,076		58,819
役員退職慰労引当金繰入額	187		172
執行役員退職慰労引当金繰入額	2,726		2,726
貸倒引当金繰入額	84		216

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
一般管理費	72,293	千円	70,652	千円
当期製造費用	12,570		14,394
計	84,863		85,047

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物及び構築物	6,552千円	977千円
機械装置及び運搬具	1,274	1,125
その他	0	74
解体撤去費用	4,953	―
計	12,780	2,177

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	133千円
栃木県鹿沼市	遊休資産	土地	77
栃木県栃木市	事業用資産	建物及び構築物	8,979
宮城県仙台市	事業用資産	建物及び工具、器具及び備品	17,136

当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産及び遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,328千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価しております。

　　当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
栃木県那須塩原市	遊休資産	土地	133千円
埼玉県川口市	事業用資産(廃止予定)	建物及び構築物他	12,369

当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額133千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

また、合併により一部営業所等の廃止を予定しております。

当該営業所に存在する資産のうち、使用が見込まれなくなった資産につき、備忘価額まで減損し、当該減少額12,369千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△162,883千円	226,647千円
組替調整額	13,982	△5,534
税効果調整前	△148,900	221,112
税効果額	△44,953	66,265
その他有価証券評価差額金	△103,946	154,846
退職給付に係る調整額
当期発生額	△66,637	71,262
組替調整額	10,629	17,833
税効果調整前	△56,008	89,095
税効果額	―	―
退職給付に係る調整額	△56,008	89,095
その他の包括利益合計	△159,954	243,942

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,102,000	―	―	2,102,000

　２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	48,296	73	―	48,369

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	30,805	15.00	2019年３月31日	2019年６月27日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	2,102,000	―	―	2,102,000

　２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	48,369	―	―	48,369

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	30,804	15.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	1,843,487千円	1,960,635千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△232,187	△225,728
現金及び現金同等物の期末残高	1,611,300	1,734,907

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	314,407千円	431,480千円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 ①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　

　主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	46,745千円	41,184千円
１年超	96,238	64,226
合計	142,983	105,411

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で９年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち７％が特定の大口顧客に対するものであります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,843,487	1,843,487	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,844,604	2,844,604	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,224,346	1,224,346	―
資産計	5,912,439	5,912,439	―
(1) 買掛金	2,380,119	2,380,119	―
(2) 短期借入金	2,305,000	2,305,000	―
(3) 未払金	678,705	678,705	―
(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	320,000	318,603	△1,396
(5) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	1,307,488	1,307,308	△179
(6) リース債務（１年内支払リース債務を含む）	1,568,668	1,534,618	△34,049
負債計	8,559,981	8,524,355	△35,625

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	1,960,635	1,960,635	―
(2) 受取手形及び売掛金	2,795,550	2,795,550	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,446,783	1,446,783	―
資産計	6,202,968	6,202,968	―
(1) 買掛金	2,554,167	2,554,167	―
(2) 短期借入金	2,300,000	2,300,000	―
(3) 未払金	608,835	608,835	―
(4) 社債（１年内償還予定の社債を含む）	280,000	278,449	△1,550
(5) 長期借入金（１年内返済長期借入金を含む）	1,569,154	1,568,017	△1,136
(6) リース債務（１年内支払リース債務を含む）	1,563,455	1,544,915	△18,539
負債計	8,875,611	8,854,384	△21,226

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、及び(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：千円)
区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式	98,825	98,825

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,843,487	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,844,604	―	―	―
合計	4,688,092	―	―	―

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金及び預金	1,960,635	―	―	―
受取手形及び売掛金	2,795,550	―	―	―
合計	4,756,185	―	―	―

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,305,000	―	―	―	―	―
社債	40,000	240,000	40,000	―	―	―
長期借入金	504,088	330,416	227,252	137,372	95,146	13,214
リース債務	436,772	409,707	360,547	229,992	100,214	31,434
合計	3,285,860	980,123	627,799	367,364	195,360	44,648

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	2,300,000	―	―	―	―	―
社債	240,000	40,000	―	―	―	―
長期借入金	498,848	395,684	305,804	259,738	71,599	37,481
リース債務	484,547	447,206	308,582	178,729	104,237	40,151
合計	3,523,395	882,890	614,386	438,467	175,836	77,632

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,150,764	730,869	419,894
小計	1,150,764	730,869	419,894
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	73,582	92,576	△18,993
小計	73,582	92,576	△18,993
合計	1,224,346	823,446	400,900

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	1,375,488	744,362	631,126
小計	1,375,488	744,362	631,126
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	71,294	80,407	△9,113
小計	71,294	80,407	△9,113
合計	1,446,783	824,769	622,013

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	2,510	1,616	―

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	9,346	5,484	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15,623千円（その他有価証券の株式15,623千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	937,287	924,986
勤務費用	60,177	61,372
利息費用	△172	1,105
数理計算上の差異の発生額	35,942	△8,302
退職給付の支払額	△108,248	△99,038
退職給付債務の期末残高	924,986	880,123

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	509,420	463,896
期待運用収益	7,641	6,958
数理計算上の差異の発生額	△30,695	62,960
事業主からの拠出額	29,681	30,615
退職給付の支払額	△52,151	△36,718
年金資産の期末残高	463,896	527,711

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	554,069	530,449
年金資産	△463,896	△527,711
	90,172	2,737
非積立型制度の退職給付債務	370,917	349,674
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,090	352,411

退職給付に係る負債	461,090	352,411
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	461,090	352,411

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	60,177	61,372
利息費用	△172	1,105
期待運用収益	△7,641	△6,958
数理計算上の差異の費用処理額	10,629	17,833
確定給付制度に係る退職給付費用	62,994	73,352

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
数理計算上の差異	△56,008	△89,095
合計	△56,008	△89,095

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	95,862	6,767
合計	95,862	6,767

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
債券	64%	60%
株式	35%	39%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率（年金）	0.18%	0.29%
〃（一時金）	△0.03%	0.10%
長期期待運用収益率	1.50%	1.50%
予想昇給率	4.50%	4.50%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,465千円、当連結会計年度41,581千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	62,239千円	69,186千円
退職給付に係る負債	141,386	108,203
賞与引当金	33,416	32,682
未払事業税	6,237	6,815
貸倒引当金	1,600	1,319
その他	136,942	114,655
繰延税金資産小計	381,823	332,862
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△62,239	△69,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△248,834	△184,047
評価性引当額小計	△311,074	△253,233
繰延税金資産合計	70,748	79,628

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△118,306千円	△184,572千円
繰延税金負債合計	△118,306	△184,572
繰延税金負債の純額	△47,557	△104,943

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	937	1,323	2,750	3,076	9,882	44,269	62,239千円
評価性引当額	△937	△1,323	△2,750	△3,076	△9,882	△44,269	△62,239
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,323	2,750	3,076	9,882	3,780	48,372	69,186千円
評価性引当額	△1,323	△2,750	△3,076	△9,882	△3,780	△48,372	△69,186
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失計上のため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の１００分の５以下であるため記入を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社テルマンフーズ（当社の完全子会社）

事　業　の　内　容：食肉及び食肉加工品の製造販売

② 企業結合日

2021年３月１日

③　企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社テルマンフーズを消滅会社とする吸収合併であり、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。

④　結合後企業の名称

滝沢ハム株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社は経営資源の集中による一層の経営の効率化と営業・サービス体制の強化を図るため、当社の完全子会社である株式会社テルマンフーズと合併いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,884千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,907千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	308,969	304,258
	期中増減額	△4,710	△3,707
	期末残高	304,258	300,550
期末時価		512,074	524,939

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、建物の減価償却費であります。

３期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	食肉加工品	惣菜その他加工品	食肉	その他	合計
外部顧客への売上高	12,409,237	4,360,858	12,661,311	148,695	29,580,101

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱イトーヨーカ堂	3,205,423	―――――――

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

	食肉加工品	惣菜その他加工品	食肉	その他	合計
外部顧客への売上高	12,485,280	4,890,211	12,915,664	112,917	30,404,074

２地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱イトーヨーカ堂	2,862,677	―――――――

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
法人主要株主	㈲滝沢興産	栃木県栃木市	30	損害保険代理業	(被所有)直接22.4	損害保険契約	損害保険料の支払	26,170	―	―
法人主要株主	伊藤忠商事㈱	東京都港区	253,448	総合商社	(被所有)直接15.3	製品の売上	製品の販売	41,066	売掛金	15,175
法人主要株主	伊藤忠商事㈱	東京都港区	253,448	総合商社	(被所有)直接15.3	原料・商品の仕入	原料・商品の購入	1,267,016	買掛金	238,516

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
法人主要株主	㈲滝沢興産	栃木県栃木市	30	損害保険代理業	(被所有)直接22.4	損害保険契約	損害保険料の支払	2,298	―	―

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
法人主要株主	㈲滝沢興産	栃木県栃木市	30	損害保険代理業	(被所有)直接22.4	損害保険契約	損害保険料の支払	3,509	―	―
法人主要株主	伊藤忠商事㈱	東京都港区	253,448	総合商社	(被所有)直接15.3	製品の売上	製品の販売	235,718	売掛金	15,974
法人主要株主	伊藤忠商事㈱	東京都港区	253,448	総合商社	(被所有)直接15.3	原料・商品の仕入	原料・商品の購入	1,470,242	買掛金	276,292
法人主要株主の子会社	プリマハム㈱	東京都品川区	7,908	食品の製造・販売会社	―	製品の売上	製品の販売	927,736	売掛金	108,286
法人主要株主の子会社	プリマハム㈱	東京都品川区	7,908	食品の製造・販売会社	―	原料・商品の仕入	原料・商品の購入	929,523	買掛金	153,310

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱及びプリマハム㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
法人主要株主	㈲滝沢興産	栃木県栃木市	30	損害保険代理業	(被所有)直接22.4	損害保険契約	損害保険料の支払	369	―	―

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,661円12銭	1,806円72銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△71円24銭	26円82銭

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たりの当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△）（千円）	△146,293	55,081
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△146,293	55,081
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,053	2,053

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額（千円）	3,411,322	3,710,345
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,411,322	3,710,345
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	2,053	2,053

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
滝沢ハム(株)	第２回無担保社債	2017年２月28日	200,000	200,000（200,000)	0.57	無担保社債	2022年２月28日
滝沢ハム(株)	第３回無担保社債	2017年11月24日	120,000	80,000( 40,000)	0.23	無担保社債	2022年10月31日
合計	―	―	320,000	280,000( 240,000)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
240,000	40,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,305,000	2,300,000	0.69	―
１年以内に返済予定の長期借入金	504,088	498,848	0.73	―
１年以内に返済予定のリース債務	436,772	484,547	1.06	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	803,400	1,070,306	0.75	2022年～ 2030年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	1,131,896	1,078,907	1.06	2022年～ 2027年
合計	5,181,156	5,432,609	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	395,684	305,804	259,738	71,599
リース債務	447,206	308,582	178,729	104,237
計	842,890	614,386	438,467	175,836

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	7,272,357	14,864,030	23,412,687	30,404,074
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(千円)	△2,238	38,963	235,276	79,559
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円)	△34,202	15,424	195,260	55,081
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△16.65	7.51	95.08	26.82

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△16.65	24.17	87.57	△68.26

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,508,274	1,892,814
		売掛金		※1 2,681,707	2,786,968
		商品及び製品		829,909	1,132,619
		仕掛品		170,477	187,291
		原材料及び貯蔵品		217,954	257,570
		前払費用		8,723	10,732
		関係会社短期貸付金		20,000	10,000
		その他		※1 88,551	※1 76,649
		貸倒引当金		-	△282
		流動資産合計		5,525,598	6,354,365
	固定資産
		有形固定資産
			建物	※2 1,695,978	※2 1,627,110
			構築物	※2 96,858	※2 101,815
			機械及び装置	※2 246,693	※2 276,642
			車両運搬具	926	661
			工具、器具及び備品	129,141	106,548
			土地	※2 1,612,548	※2 1,625,297
			リース資産	1,411,968	1,419,380
			建設仮勘定	385	385
			有形固定資産合計	5,194,499	5,157,841
		無形固定資産
			ソフトウエア	89,779	76,831
			その他	20,499	20,596
			無形固定資産合計	110,278	97,428
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,311,148	1,545,608
			関係会社株式	120,193	60,193
			出資金	40,635	40,635
			関係会社長期貸付金	68,233	74,985
			破産更生債権等	106	686
			長期前払費用	2,909	19,027
			その他	130,738	158,760
			貸倒引当金	△61,533	△59,029
			投資その他の資産合計	1,612,430	1,840,867
		固定資産合計		6,917,209	7,096,137
	資産合計			12,442,807	13,450,503

						(単位：千円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※1 2,169,267	2,550,243
		短期借入金			※2 2,305,000	※2 2,300,000
		1年内返済予定の長期借入金			※2 446,084	※2 467,736
		1年内償還予定の社債			40,000	240,000
		リース債務			431,511	484,547
		未払金			※1 665,286	※1 605,596
		未払法人税等			28,026	42,179
		未払費用			137,378	146,661
		賞与引当金			101,700	106,700
		役員賞与引当金			8,823	6,015
		その他			93,896	32,555
		流動負債合計			6,426,974	6,982,234
	固定負債
		社債			280,000	40,000
		長期借入金			※2 758,416	※2 1,027,561
		リース債務			1,114,687	1,078,907
		繰延税金負債			47,031	104,943
		退職給付引当金			336,531	345,085
		執行役員退職慰労引当金			7,944	10,832
		債務保証損失引当金			10,500	18,000
		その他			201,310	132,500
		固定負債合計			2,756,420	2,757,831
	負債合計				9,183,395	9,740,065
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,080,500	1,080,500
		資本剰余金
			資本準備金		685,424	685,424
			資本剰余金合計		685,424	685,424
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	1,216,937	1,511,871
			利益剰余金合計		1,216,937	1,511,871
		自己株式			△4,799	△4,799
		株主資本合計			2,978,062	3,272,996
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			281,350	437,440
		評価・換算差額等合計			281,350	437,440
	純資産合計				3,259,412	3,710,437
負債純資産合計					12,442,807	13,450,503

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		※2 27,325,296	※2 29,035,585
売上原価		※2 22,539,396	※2 24,253,897
売上総利益		4,785,900	4,781,688
販売費及び一般管理費		※1,※2 4,906,124	※1,※2 4,658,806
営業利益又は営業損失(△)		△120,224	122,881
営業外収益
	受取利息	※2 1,233	※2 1,275
	受取配当金	29,972	29,916
	受取手数料	※2 6,997	※2 6,710
	受取賃貸料	※2 32,550	※2 30,574
	その他	※2 28,536	※2 19,341
	営業外収益合計	99,289	87,817
営業外費用
	支払利息	42,953	44,502
	債務保証損失引当金繰入額	10,500	7,500
	貸倒引当金繰入額	7,233	△3,047
	支払補償費	10,000	-
	その他	241	5,813
	営業外費用合計	70,928	54,768
経常利益又は経常損失(△)		△91,863	155,931
特別利益
	投資有価証券売却益	1,616	2,574
	受取保険金	90,567	13,762
	抱合せ株式消滅差益	-	177,632
	特別利益合計	92,183	193,969
特別損失
	固定資産除却損	※3 12,780	※3 2,177
	投資有価証券評価損	15,623	-
	減損損失	133	133
	訴訟関連費用	21,729	17,966
	特別退職金	10,000	-
	災害による損失	62,735	11,216
	特別損失合計	123,002	31,494
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)		△122,682	318,406
法人税、住民税及び事業税		16,385	32,389
法人税等調整額		12,095	△8,917
法人税等合計		28,481	23,472
当期純利益又は当期純損失(△)		△151,163	294,934

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)	構成比(％)	金額(千円)	構成比(％)
Ⅰ　原材料費		14,162,656	77.6	14,984,023	77.5
Ⅱ　労務費	※１	1,649,298	9.0	1,730,196	8.9
Ⅲ　経費	※２	2,445,136	13.4	2,627,516	13.6
当期総製造費用		18,257,090	100.0	19,341,737	100.0
仕掛品期首たな卸高		165,519		170,477
合計		18,422,609		19,512,214
仕掛品期末たな卸高		170,477		187,291
他勘定振替高	※３	16,324		14,912
当期製品製造原価		18,235,808		19,310,009

(注)

前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)

当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)

※１　引当金繰入額等は次のとおりであります。賞与引当金繰入額 55,612千円退職給付費用 50,138

賞与引当金繰入額

55,612千円

退職給付費用

50,138

※１　引当金繰入額等は次のとおりであります。賞与引当金繰入額 56,122千円退職給付費用 56,101

賞与引当金繰入額

56,122千円

退職給付費用

56,101

賞与引当金繰入額

55,612千円

退職給付費用

50,138

賞与引当金繰入額

56,122千円

退職給付費用

56,101

※２　主な内訳は次のとおりであります。賃借料 95,160千円減価償却費 613,760 業務委託費 452,888 電力料 321,698

賃借料

95,160千円

減価償却費

613,760

業務委託費

452,888

電力料

321,698

※２　主な内訳は次のとおりであります。賃借料 103,667千円減価償却費 637,838 業務委託費 511,396 電力料 292,358

賃借料

103,667千円

減価償却費

637,838

業務委託費

511,396

電力料

292,358

賃借料

95,160千円

減価償却費

613,760

業務委託費

452,888

電力料

321,698

賃借料

103,667千円

減価償却費

637,838

業務委託費

511,396

電力料

292,358

※３　他勘定振替高販売費及び一般管理費 16,324千円

販売費及び一般管理費

16,324千円

※３　他勘定振替高販売費及び一般管理費 14,912千円

販売費及び一般管理費

14,912千円

販売費及び一般管理費

16,324千円

販売費及び一般管理費

14,912千円

４　原価計算方法　　　工程別標準総合原価計算によっております。　　　ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉部門として原材料費 5,698,090千円労務費 110,131 経費 334,646 　　　がそれぞれの科目に含まれております。　　　(仕掛品は期首期末ともありません。)

原材料費

5,698,090千円

労務費

110,131

経費

334,646

４　原価計算方法　　　工程別標準総合原価計算によっております。　　　ただし、食肉部門は、製品の性格上、実際原価計算を適用しており、上記製造原価明細書には食肉部門として原材料費 5,786,936千円労務費 125,513 経費 358,924 　　　がそれぞれの科目に含まれております。　　　(仕掛品は期首期末ともありません。)

原材料費

5,786,936千円

労務費

125,513

経費

358,924

原材料費

5,698,090千円

労務費

110,131

経費

334,646

原材料費

5,786,936千円

労務費

125,513

経費

358,924

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,080,500	685,424	685,424	1,398,906	1,398,906
当期変動額
剰余金の配当				△30,805	△30,805
当期純損失（△）				△151,163	△151,163
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	△181,969	△181,969
当期末残高	1,080,500	685,424	685,424	1,216,937	1,216,937

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,575	3,160,255	383,586	383,586	3,543,841
当期変動額
剰余金の配当		△30,805			△30,805
当期純損失（△）		△151,163			△151,163
自己株式の取得	△223	△223			△223
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△102,236	△102,236	△102,236
当期変動額合計	△223	△182,193	△102,236	△102,236	△284,429
当期末残高	△4,799	2,978,062	281,350	281,350	3,259,412

　当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,080,500	685,424	685,424	1,216,937	1,216,937
当期変動額
剰余金の配当					―
当期純利益				294,934	294,934
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	294,934	294,934
当期末残高	1,080,500	685,424	685,424	1,511,871	1,511,871

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△4,799	2,978,062	281,350	281,350	3,259,412
当期変動額
剰余金の配当		―			―
当期純利益		294,934			294,934
自己株式の取得		―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			156,090	156,090	156,090
当期変動額合計	―	294,934	156,090	156,090	451,024
当期末残高	△4,799	3,272,996	437,440	437,440	3,710,437

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式　

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券　

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　７年～47年

　機械及び装置　　３年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(5) 執行役員退職慰労引当金
　　　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
　(6）債務保証損失引当金

　子会社の保証債務の履行に伴う損失に備えるため、各社の財産状況及び損益状況を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性について

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　繰延税金資産　79,628千円　　　繰延税金負債　184,572千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性について」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示しておりました「預り金」12,395千円、「その他」81,501千円は、「その他」93,896千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	17,021千円	131千円
短期金銭債務	1,296	3

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
建物	890,006千円	874,072千円
構築物	88	60
機械及び装置	28,920	32,219
土地	1,371,969	1,371,969
計	2,290,985	2,278,321

　　(2) 担保に係る債務

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期借入金	1,025,000千円	1,020,000千円
１年内返済予定の長期借入金	270,768	265,616
長期借入金	459,272	543,391
計	1,755,040	1,829,007

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
㈱前日光都賀牧場	70,000千円	20,000千円
㈱ワールドフードサービス	32,988	24,984

　４　偶発債務

なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(2) 当社は、2019年9月17日に債務不履行に基づく建物明渡等の訴訟を受けました。当該訴訟は、当社の直売店である「レッケルバルト栃木本店」が賃借している土地建物の一部について明け渡しの請求を受けているもので宇都宮地方裁判所栃木支部において係争中であります。

なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
販売手数料	706,924	千円	739,350	千円
運送費	1,224,256		1,228,787
給料手当	879,443		826,010
賞与引当金繰入額	42,699		44,594
役員賞与引当金繰入額	8,823		1,457
退職給付費用	50,646		47,876
執行役員退職慰労引当金繰入額	2,726		2,726
貸倒引当金繰入額	△24		302
減価償却費	75,618		78,647

おおよその割合

販売費	78％	78％
一般管理費	22	22

※２　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業取引
売上高	243,860千円	275,337千円
仕入高	124,804	185,807
その他の営業取引高	5,265	6,768
営業取引以外の取引高	7,018	6,695

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物	6,552千円	968千円
構築物	―	9
機械及び装置	1,274	1,125
その他	0	74
解体撤去費用	4,953	―
計	12,780	2,177

(有価証券関係)

関係会社株式（貸借対照表計上額前事業年度120,193千円、当事業年度60,193千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	31,173千円	34,534千円
退職給付引当金	102,642	105,948
賞与引当金	31,018	32,543
未払事業税	5,478	6,815
貸倒引当金	18,767	18,089
その他	106,713	110,449
繰延税金資産小計	295,794	308,380
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△31,173	△34,534
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△193,909	△194,217
評価性引当額小計	△225,083	△228,752
繰延税金資産合計	70,711	79,628

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△117,742千円	△184,572千円
繰延税金負債合計	△117,742	△184,572
繰延税金負債の純額	△47,031	△104,943

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	―％	30.5％
(調整)
住民税均等割額	―	5.18
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.44
受取配当金益金不算入	―	△0.57
評価性引当額	―	1.15
子会社合併に伴う影響額		△29.64
その他	―	△0.68
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	7.37%

(注)　前事業年度は税引前当期純損失計上のため、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,695,978	70,324(2,112)	968	138,223	1,627,110	3,808,384
	構築物	96,858	17,330(0)	9	12,364	101,815	433,835
	機械及び装置	246,693	96,553(1,750)	1,125	65,480	276,642	1,311,911
	車両運搬具	926	0(0)	0	264	661	15,351
	工具、器具及び備品	129,141	13,553(3,825)	0	36,146	106,548	320,747
	土地	1,612,548	12,883(12,883)	133(133)	―	1,625,297	―
	リース資産	1,411,968	439,988(15,587)	―	432,575	1,419,380	2,332,689
	建設仮勘定	385	―	―	―	385	―
	計	5,194,499	650,634(36,159)	2,236(133)	685,056	5,157,841	8,222,920
無形固定資産	ソフトウエア	89,779	21,585	―	34,532	76,831	232,795
	その他	20,499	218(218)	74	46	20,596	11,902
	計	110,278	21,803(218)	74	34,579	97,428	244,697

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	西方工場		50,407
	泉川工場		8,046
構築物	西方工場		10,300
	デリカ工場翔		6,220
機械及び装置	西方工場	食肉加工機械等	62,200
	泉川工場	食肉加工機械等	15,311
工具、器具及び備品	システム室	サーバー等	2,550
リース資産	西方工場	食肉加工機械等	275,475
	泉川工場	食肉加工機械等	54,598
ソフトウエア	システム室	ＥＤＩシステム等	16,310

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社		968	千円
機械及び装置	仙南工場	食肉加工機械等	584

３　当期増加額のうち（　）内は内書きで合併による計上額であります。

４　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	61,533	1,040	3,262	59,311
賞与引当金	101,700	106,700	101,700	106,700
役員賞与引当金	8,823	6,015	8,823	6,015
執行役員退職慰労引当金	7,944	3,376	487	10,832
債務保証損失引当金	10,500	7,500	―	18,000

(注)当期増加額のうち合併により株式会社テルマンフーズから承継した引当金は次のとおりであります。

　　貸倒引当金　　 523千円

　　賞与引当金　 2,465千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.takizawaham.co.jp
株主に対する特典	毎年３月31日現在の株主に対し「ご優待製品」を贈呈します。１優待の内容 2,500円又は5,000円相当の当社製品２贈呈基準 100株又は200株以上を所有する株主３製品送付予定時期７月初旬

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

取得請求権付株式の取得を請求する権利

募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類、確認書		事業年度(第70期)	自　2019年４月１日至　2020年３月31日	2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2)	内部統制報告書		事業年度(第70期)	自　2019年４月１日至　2020年３月31日	2020年６月26日関東財務局長に提出。

(3)	四半期報告書及び確認書		第１四半期(第71期)	自　2020年４月１日至　2020年６月30日	2020年８月13日関東財務局長に提出。
			第２四半期(第71期)	自　2020年７月１日至　2020年９月30日	2020年11月13日関東財務局長に提出
			第３四半期(第71期)	自　2020年10月１日至　2020年12月31日	2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4)	臨時報告書	①	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書		2020年６月30日関東財務局長に提出。
		②	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３（吸収合併の決定）の規定に基づく臨時報告書		2020年12月17日関東財務局長に提出。
		③	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書		2021年４月16日関東財務局長に提出。

(5)	臨時報告書の訂正報告書		訂正報告書(上記①臨時報告書の訂正報告書)		2020年10月９日関東財務局長に提出。
			訂正報告書(上記②臨時報告書の訂正報告書)		2020年12月18日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

滝沢ハム株式会社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉村淳一	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植木一彰	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

たな卸資産の実在性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、たな卸資産が1,624,153千円計上されており、連結総資産の12％を占めている。会社は、期中においてはたな卸資産の繰越数量と受入数量のみを記録し、これらの数量の合計から期末に実地棚卸により把握した期末在庫数量を控除することで払出数量を間接的に算定する方法（以下「棚卸計算法」という。）により、売上原価を算定している。棚卸計算法では、払出数量及び期末在庫数量の理論値を把握できないため、期末在庫の実地数量を誤ったとしても、理論在庫との差異の原因を調査することにより、事後的にその誤りを発見することができない。また、実地棚卸時にたな卸資産を計上する部門の担当者が不適切にたな卸資産を過大計上することで、利益の過大計上がなされるリスクが潜在的に存在している。以上から、当監査法人は、たな卸資産の実在性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、たな卸資産の実在性を確認するために、主に以下の手続を実施した。・たな卸資産の実在性に関連する以下の内部統制の整備・運用状況の有効性の評価。・物流センター、主要な生産拠点及び主要な営業所の全てを対象に、実地棚卸に立会うことによるたな卸資産の実在性の検証。・物流センター、主要な生産拠点及び主要な営業所の全てを対象に、たな卸資産の計上根拠となった棚卸原票の全てについて、たな卸資産を管理する部門とは独立した間接部門から選出された社内立会人による確認印が押印されていることの確認。・情報システムから出力されたたな卸資産残高リストとその計上根拠となる棚卸原票との突合。・外部保管在庫の全てを対象に、残高確認を実施。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、回収可能性があると判断された繰延税金資産79,628千円を控除した上で、繰延税金負債が104,943千円計上されている。繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業の分類の妥当性、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断される。このうち、特に収益力に基づく将来の課税所得については、事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる将来の食肉及び食肉加工品等の消費動向による収益予測及び、輸入原材料や国産原材料の仕入価格などの費用予測には一定の不確実性が伴い、これらに関する経営者の判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の評価。・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類の妥当性の検討。・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び経営者への質問による合理性の評価。・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が適切な承認を得られていることの確認、過年度における将来の課税所得の見積りと実績との比較等による将来の課税所得の合理性の評価。・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について、どのような過程を経て事業計画が策定されたかの検討。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、滝沢ハム株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、滝沢ハム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

滝沢ハム株式会社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉村淳一	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	植木一彰	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

たな卸資産の実在性

会社の当事業年度の貸借対照表において、たな卸資産が1,577,482千円計上されており、総資産の12％を占めている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

2293 滝沢ハム 有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

ａ.生産実績

ｂ. 受注状況

ｃ.販売実績

ａ.売上高

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

ｃ.営業外収益、営業外費用

ｄ.特別利益、特別損失

経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

③ 重要な会計方針及び見積り

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ａ．企業統治の体制の概要

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

ａ．内部統制システムの整備状況

⑥ 取締役の選任の決議要件

⑦ 株主総会の特別決議要件

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

① 監査役監査の状況

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

ｃ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2293 滝沢ハム有価証券報告書－第71期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

③　重要な会計方針及び見積り

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

⑥　取締役の選任の決議要件

⑦　株主総会の特別決議要件

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

①　役員一覧

①　監査役監査の状況

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

①　結合当事企業の名称及び事業の内容

③　企業結合の法的形式

④　結合後企業の名称

⑤　その他取引の概要に関する事項

２【財務諸表等】