4188 三菱ケミカルグループ 有価証券報告書－第16期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | ||
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 | |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 | |
| 【提出先】 | 関東財務局長 | |
| 【提出日】 | 2021年６月24日 | |
| 【事業年度】 | 第16期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 【会社名】 | 株式会社三菱ケミカルホールディングス | |
| 【英訳名】 | Mitsubishi Chemical Holdings Corporation | |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン | |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 高 橋 健 一グループマネジャー 法務企画室 山 上 直 也グループマネジャー | |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | |
| 【電話番号】 | (03)6748-7115 | |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理室 高 橋 健 一グループマネジャー 法務企画室 山 上 直 也グループマネジャー | |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) | |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 国際会計基準 | |||||
| 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | ||
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上収益 | (百万円) | 3,376,057 | 3,724,406 | 3,840,341 | 3,580,510 | 3,257,535 |
| 税引前利益 | (百万円) | 258,343 | 344,077 | 284,846 | 122,003 | 32,908 |
| 当期利益 | (百万円) | 216,515 | 276,362 | 216,729 | 86,560 | 22,722 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) | (百万円) | 156,259 | 211,788 | 169,530 | 54,077 | △7,557 |
| 当期包括利益 | (百万円) | 226,493 | 297,476 | 205,898 | 475 | 160,551 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | 165,709 | 233,619 | 161,655 | △6,664 | 97,068 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,091,398 | 1,285,750 | 1,377,947 | 1,170,222 | 1,236,339 |
| 資産合計 | (百万円) | 4,463,547 | 4,701,415 | 5,572,508 | 5,132,149 | 5,287,228 |
| １株当り親会社所有者帰属持分 | (円) | 758.30 | 893.26 | 970.46 | 824.07 | 870.40 |
| 基本的１株当り当期利益(△損失) | (円) | 106.73 | 147.14 | 119.22 | 38.08 | △5.32 |
| 希薄化後１株当り当期利益(△損失) | (円) | 105.95 | 136.06 | 110.05 | 35.21 | △5.32 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 24.5 | 27.3 | 24.7 | 22.8 | 23.4 |
| 親会社所有者帰属持分利益率 | (％) | 15.1 | 17.8 | 12.7 | 4.2 | △0.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.1 | 7.0 | 6.5 | 16.9 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 396,643 | 397,940 | 415,575 | 452,003 | 467,133 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △289,056 | △335,933 | △895,068 | △87,563 | △217,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,411 | △150,592 | 519,062 | △450,523 | △142,773 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 363,510 | 277,624 | 321,541 | 228,211 | 349,577 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用人員] | (人) | 69,291 | 69,230 | 72,020 | 69,609 | 69,607 |
| [6,878] | [7,428] | [7,558] | [6,753] | [6,031] | ||
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。
４ 第16期（2021年３月期）の株価収益率については、基本的１株当り当期損失のため記載しておりません。
| 回次 | 日本基準 | |
| 第12期 | ||
| 決算年月 | 2017年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,432,398 |
| 経常利益 | (百万円) | 258,073 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 113,237 |
| 包括利益 | (百万円) | 205,319 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,608,324 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,295,260 |
| １株当り純資産額 | (円) | 691.18 |
| １株当り当期純利益 | (円) | 77.35 |
| 潜在株式調整後１株当り当期純利益 | (円) | 76.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.8 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 333,150 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △264,566 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 40,123 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 360,012 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用人員] | (人) | 69,291 |
| [6,878] | ||
(注) １ 2017年３月期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 47,431 | 81,386 | 108,621 | 71,645 | 24,734 |
| 経常利益 | (百万円) | 37,558 | 70,717 | 97,563 | 58,608 | 10,430 |
| 当期純利益 | (百万円) | 38,720 | 71,449 | 98,609 | 30,086 | 11,890 |
| 資本金 | (百万円) | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,506,288 | 1,506,288 | 1,506,288 | 1,506,288 | 1,506,288 |
| 純資産額 | (百万円) | 383,385 | 415,974 | 440,975 | 413,368 | 392,265 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,640,380 | 1,604,920 | 1,618,567 | 1,924,258 | 1,993,146 |
| １株当り純資産額 | (円) | 263.87 | 286.46 | 307.93 | 288.50 | 273.62 |
| １株当り配当額(うち、１株当り中間配当額) | (円)(円) | 20 | 32 | 40 | 32 | 24 |
| (8) | (15) | (20) | (20) | (12) | ||
| １株当り当期純利益 | (円) | 26.44 | 49.64 | 69.34 | 21.19 | 8.37 |
| 潜在株式調整後１株当り当期純利益 | (円) | 26.24 | 46.02 | 64.09 | 19.67 | 7.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.2 | 25.7 | 27.0 | 21.3 | 19.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 18.0 | 23.2 | 7.1 | 3.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 32.6 | 20.8 | 11.2 | 30.3 | 99.1 |
| 配当性向 | (％) | 75.6 | 64.5 | 57.7 | 151.0 | 286.7 |
| 従業員数 | (人) | 115 | 158 | 149 | 166 | 201 |
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％)(％) | 150.0(114.7) | 184.3(132.9) | 148.3(126.2) | 130.5(114.2) | 166.5(162.3) |
| 最高株価 | (円) | 907.4 | 1,319.5 | 1,124.5 | 887.6 | 894.5 |
| 最低株価 | (円) | 437.3 | 801.7 | 762.3 | 546.9 | 543.4 |
(注) １ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
| 2005年４月 | 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱は、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結 |
|---|---|
| 〃 ６月 | 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議 |
| 〃 10月 | 三菱化学㈱及び三菱ウェルファーマ㈱の株式移転により当社を設立東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 |
| 2007年３月 | 三菱化学㈱が三菱樹脂㈱の株式を公開買付けにより追加取得 |
| 〃 ９月 | 三菱化学㈱が保有する三菱樹脂㈱の株式のすべてを株式の現物配当の方法により取得 |
| 〃 10月 | 三菱樹脂㈱との株式交換により同社を当社の完全子会社化 |
| 〃 10月 | 三菱ウェルファーマ㈱が田辺製薬㈱と合併し、新たに連結上場子会社である田辺三菱製薬㈱が発足 |
| 2008年４月 | 三菱化学㈱が、その保有する三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱の株式のすべてを当社に、また、機能材料事業を三菱樹脂㈱にそれぞれ吸収分割により移管し、三菱樹脂㈱が、三菱化学ポリエステルフィルム㈱、三菱化学産資㈱及び三菱化学エムケーブイ㈱と合併し、統合新会社として発足 |
| 2009年４月 | 当社の全額直接出資子会社である㈱地球快適化インスティテュートを設立 |
| 2010年３月 | 三菱レイヨン㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 |
| 〃 10月 | 三菱レイヨン㈱との株式交換により同社を完全子会社化 |
| 〃 11月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアメリカ社を設立 |
| 2011年１月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱化学控股管理(北京)社を設立 |
| 2012年11月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスヨーロッパ社を設立 |
| 2014年４月 | 当社グループのヘルスケアソリューション事業を統合し、同事業を担う新たな事業会社として㈱生命科学インスティテュートを発足 |
| 〃 11月 | 大陽日酸㈱の株式を公開買付けにより取得し、同社を連結子会社化 |
| 2017年４月 | 三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の３社を合併により統合し、三菱ケミカル㈱を発足 |
| 2020年３月 | 田辺三菱製薬㈱の株式を公開買付け及び売渡請求により取得し、同社を完全子会社化 |
| 〃 10月 | 大陽日酸㈱が持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更 |
| 〃 12月 | 当社の全額直接出資子会社である三菱ケミカルホールディングスアジアパシフィック社を設立 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社506社及び関連会社等160社から構成されており、持株会社である当社のもと、直接出資子会社である三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を通じて、機能商品、素材及びヘルスケアの３つの分野（各分野はさらに、機能商品、ケミカルズ、産業ガス、ヘルスケアの４つのセグメント及びその他部門の事業区分に分かれております。）において、事業活動を行っております。
当連結会計年度末日において、各事業会社のセグメント毎の主要な事業及びその主要な子会社等は、次の表のとおりであります。当該各部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．事業セグメント (1)報告セグメントの概要」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注) １ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。
２ 2021年４月１日付で、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社及びエムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社は、三菱ケミカルアメリカ社に吸収合併されております。
３ 2021年４月１日付で、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社は三菱ケミカルメタクリレーツ社に商号を変更しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。
４ 【関係会社の状況】
(1) 子会社
| 会社の名称 | 住所 | 資本金(または出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
| （直接出資子会社） | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| 三菱ケミカル㈱ | 東京都千代田区 | 53,229 | 化学製品の製造、販売 | 100.0 | イ 役員の兼任 ２名ロ その他同社に対する経営管理 |
| 百万円 | ％ | ||||
| 田辺三菱製薬㈱ | 大阪府大阪市 | 50,000 | 医薬品の製造、販売 | 100.0 | イ 役員の兼任 ２名ロ その他 同社に対する経営管理 同社から資金を預り |
| 百万円 | ％ | ||||
| ㈱生命科学インスティテュート | 東京都千代田区 | 9,250 | ヘルスケアソリューション事業 | 100.0 | イ 役員の兼任 １名ロ その他同社に対する経営管理 |
| 百万円 | ％ | ||||
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 東京都品川区 | 37,344 | 子会社管理及びグループ運営を通じた産業ガスの製造、販売 | 50.6 | イ 役員の兼任 １名ロ その他同社に対する経営管理 |
| （間接出資子会社） | |||||
| 機能商品セグメント | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| クオリカプス㈱ | 奈良県大和郡山市 | 1,000 | 医薬品・健康食品用カプセル及び製剤関連機械の製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| ジェイフィルム㈱ | 東京都千代田区 | 1,222 | プラスチックフィルムの製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| ㈱新菱 | 福岡県北九州市 | 500 | 半導体関連サービスの提供、ファインケミカルの製造、販売、環境リサイクル関連事業 | 100.0(100.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| 三菱ケミカルインフラテック㈱ | 東京都中央区 | 400 | 土木資材、防水補強、物流資材、アルミ樹脂複合板、工業用プレート、樹脂フィルム積層鋼板、住宅資材用途の合成樹脂製品、ウレタンシステム及び設備システムの製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| US$ | ％ | ||||
| エムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社 | アメリカ | 100 | リチウムイオン二次電池用電解液の製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| 千CHF | ％ | ||||
| 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(スイス)社 | スイス | 27,503 | エンジニアリングプラスチック事業等を行う子会社の経営管理 | 100.0(100.0) | |
| US$ | ％ | ||||
| 三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社 | アメリカ | 100 | 熱可塑性エラストマー、機能性ポリオレフィン等の製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| 会社の名称 | 住所 | 資本金(または出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
| ケミカルズセグメント | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| 関西熱化学㈱ | 兵庫県尼崎市 | 6,000 | コークスの製造、販売 | 51.0(51.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| 日本ポリエチレン㈱ | 東京都千代田区 | 7,500 | ポリエチレンの製造、販売 | 58.0(58.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| 日本ポリプロ㈱ | 東京都千代田区 | 11,765 | ポリプロピレンの製造、販売 | 65.0(65.0) | |
| 百万GBP | ％ | ||||
| 三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社 | イギリス | 111 | MMA事業等を行う子会社の経営管理 | 100.0(100.0) | |
| 産業ガスセグメント | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| 大陽日酸㈱ | 東京都品川区 | 1,500 | 産業ガスの製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| 日本液炭㈱ | 東京都港区 | 600 | 産業ガスの製造、販売 | 84.2(84.2) | |
| 百万EUR | ％ | ||||
| ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社 | スペイン | 100 | 産業ガス事業を行う子会社の経営管理 | 100.0(100.0) | |
| US$ | ％ | ||||
| マチソン・トライガス社 | アメリカ | 56 | 産業ガスの製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| ヘルスケアセグメント | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| ㈱エーピーアイコーポレーション | 東京都千代田区 | 4,000 | 医薬原薬・医薬中間体・治験薬製造受託品・R&D受託品等の製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| 田辺三菱製薬工場㈱ | 大阪府大阪市 | 1,130 | 医薬品の製造、販売 | 100.0(100.0) | |
| US$ | ％ | ||||
| ミツビシ・タナベ・ファーマ・ホールディングス・アメリカ社 | アメリカ | 167 | 米国における医薬品事業展開に関する目標・戦略の立案・実行及び米国子会社の経営管理等 | 100.0(100.0) | |
| 会社の名称 | 住所 | 資本金(または出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
| その他 | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| 三菱ケミカルエンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 1,405 | エンジニアリング及び土木建築、建設、保全その他工事 | 100.0(100.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| 三菱ケミカル物流㈱ | 東京都港区 | 1,500 | 運送業及び倉庫業等 | 100.0(100.0) | |
| 他 482社（直接出資子会社７社、間接出資子会社475社） | |||||
(2) 関連会社等
| 会社の名称 | 住所 | 資本金(または出資金) | 事業の内容 | 議決権の所有割合 | 関係内容 |
| 機能商品セグメント | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| 三菱エンジニアリングプラスチックス㈱ | 東京都港区 | 3,000 | エンジニアリングプラスチックの製造、販売 | 50.0(50.0) | |
| 百万円 | ％ | ||||
| ユーエムジー・エービーエス㈱ | 東京都中央区 | 100 | ABS樹脂事業等を行う関連会社の経営管理 | 50.0(50.0) | |
| ケミカルズセグメント | |||||
| 百万円 | ％ | ||||
| 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱ | 東京都千代田区 | 2,000 | 基礎石化原料の製造及び親会社への販売、原材料の調達 | 50.0(50.0) | |
| 百万W | ％ | ||||
| 三南石油化学社 | 韓国 | 28,800 | テレフタル酸の製造、販売 | 40.0(40.0) | |
| 百万W | ％ | ||||
| ロッテ・エムシーシー社 | 韓国 | 190,000 | MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造、販売 | 50.0(50.0) | |
| 他 155社 | |||||
(注) １ 議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合(内数)であります。
２ 三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート、日本酸素ホールディングス㈱、三菱ケミカルアメリカ社、エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社、高新PETFILM投資㈱、ニッポンゴウセイユーケー社、ノルテックス社、三菱化学聚酯膜（蘇州）社、関西熱化学㈱、日本ポリエチレン㈱、日本ポリプロ㈱、エムシーシー・グループ・ホールディングス（ユーケー）社、エムシーシー・メタクリレーツ・シンガポール・ホールディングス社、恵州恵菱化成社、タイ・エムエムエー社、三菱ケミカルインドネシア社、三菱化学高分子材料（南通）社、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社、ルーサイト・インターナショナル（チャイナ）ケミカル・インダストリー社、エヌエスシー（オーストラリア）社、大陽日酸（中国）投資社、ニッポン・ガシズ・インダストリアル社、ニッポン・ガシズ・ドイツ・ホールディング社、ニッポン・ガシズ・ベルギー社、ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社、ニッポン・サンソ・ベトナム社、ニッポン・サンソ・ホールディングス・シンガポール社、マチソン・トライガス社、アルファ・テラピゥティク社、エムティーピーシー・ホールディングス・カナダ社、メディカゴ社及びウェルファイド・インターナショナル社は、特定子会社に該当しております。
３ 日本酸素ホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。
４ 連結子会社のうち、ルーサイト・インターナショナル社は債務超過会社であり、債務超過額は、38,405百万円であります。
５ 連結子会社のうち、三菱ケミカル㈱の単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。三菱ケミカル㈱の主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであり、会計監査人による会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。
①売上高 992,380百万円
②経常利益 54,661百万円
③当期純利益 29,376百万円
④純資産額 578,758百万円
⑤総資産額 1,414,314百万円
６ 関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）及びジョイント・オペレーション（共同支配事業）を含んでいます。
７ 2021年４月１日付で、三菱ケミカルパフォーマンス・ポリマーズ社、エムシー・アイオニック・ソリューションズ・ユーエス社及びルーサイト・インターナショナル社は、三菱ケミカルアメリカ社に吸収合併されております。
８ 2021年４月１日付で、三菱ケミカル・ルーサイト・グループ社、恵州恵菱化成社、ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社及びルーサイト・インターナショナル（チャイナ）ケミカル・インダストリー社は、それぞれ三菱ケミカルメタクリレーツ社、三菱化学化工原料（恵州）社、ミツビシ・ケミカル・メタクリレーツ・シンガポール社及びミツビシ・ケミカル・メタクリレーツ（シャンハイ）社に商号を変更しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 機能商品 | 25,613 |
| [2,146] | |
| ケミカルズ | 8,207 |
| [785] | |
| 産業ガス | 19,358 |
| [2,021] | |
| ヘルスケア | 7,236 |
| [151] | |
| その他 | 8,109 |
| [852] | |
| 全社(共通) | 1,084 |
| [76] | |
| 合計 | 69,607 |
| [6,031] |
(注) １ 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
２ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
３ ヘルスケアセグメントの臨時従業員数が前連結会計年度末の1,032名から881名減少しておりますが、主として2019年８月に連結子会社であった㈱LSIメディエンスが株式交換により連結の範囲から除外されたことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 201 | 45.6 | 17.6 | 10,114,623 |
(注) １ すべて「全社(共通)」に属しております。
２ 従業員は主に当社子会社からの出向者であり、平均勤続年数は当該会社での勤続年数を通算しております。また、従業員数には執行役員10人が含まれております。
３ 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、臨時従業員数の記載を省略しております。
４ 従業員の増加は、主として、当社グループ内の業務管理体制の変更によるものです。
５ 平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、2021年３月31日時点において、当社の直接出資子会社である三菱ケミカル㈱及び田辺三菱製薬㈱並びに日本酸素ホールディングス㈱の子会社である大陽日酸㈱等には、各社籍従業員にて、労働組合が組織されております。
その他労働組合との関係について特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会を皆さまと一緒に築くこと、すなわち「KAITEKI実現」をビジョンに掲げ、経済性や資本効率の追求（MOE）、イノベーションの追求（MOT）、サステナビリティの向上（MOS）を経営の３つの基軸として、これらに沿った企業活動を通じて生み出される価値の総和を企業価値（＝KAITEKI価値）と捉え、その向上に努める「KAITEKI経営」を実践しております。当社グループでは、すべての活動が、KAITEKI価値の向上につながると同時に、KAITEKI実現に通じるという強い思いのもと、企業活動を推進しております。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ②経営環境と今後の見通し」に記載のとおりです。
(3) 対処すべき課題等
新型コロナウイルス感染症の拡大から１年以上が経過し、ようやく平常に戻る展望が見えてきております。2021年度を迎え、世界中でワクチン接種が進む中、経済活動も回復し、当社グループの事業活動を取り巻く経済環境にも改善の兆しが見られるようになっております。
本年3月に終了した2020年度は、当社グループのセグメントの大半が引き続き減収減益となりました。
機能商品セグメントの機能部材サブセグメントにおいては、前期より、売上収益、コア営業利益ともに減少しました。パッケージング及びフィルム商品は堅調に推移したものの、高機能成形材料の販売数量が自動車向けを中心に減少したこと等によるものです。また、機能商品セグメントの機能化学サブセグメントにおいては、前期より、売上収益は減少したものの、コア営業利益は改善しました。このことは、当社グループの高機能化学及び新エネルギー分野において、当社グループが逆境に対するレジリエンス（強靭性）や安定性を有していることを示しています。
ケミカルズセグメント（MMA、石化及び炭素サブセグメント）においては、世界経済の低迷、市場全体での需要の落ち込み、世界的な供給過剰による価格下落の影響を最も強く受けました。
産業ガスセグメントにおいては、前期より売上収益、コア営業利益ともに若干減少しましたが、足元は回復基調にあり、高水準の利益及びキャッシュ・フローを維持しました。
ヘルスケアセグメントにおいては、売上収益は横ばいとなりましたが、新型コロナウイルス感染症の予防をめざしたワクチンの開発は順調に進捗しています。
2021年度を迎え、当社グループは、次の2つの重点目標に注力してまいります。
・2020年度と比して業績を大幅に回復させ、債務水準を低下させます。
・2025年度までの中期経営計画において成長戦略を策定し、業績を継続的に向上させるとともに、当社グループが主要課題に果敢に取り組む体制を整えます。
現在、持続可能性を追求することは多くの産業で一般的になりましたが、当社グループは、「KAITEKI」という理念により、その先頭に立ってまいりました。
当社は、安全性、品質、サービス、イノベーションというこれまで築いてきた当社グループの強みに基づき、新たな成長戦略を策定いたします。その戦略では、当社グループの製品を環境にやさしいものとすること、そして、2050年までにエネルギー供給においてカーボンニュートラルとなることという、当社グループが解決すべき２つの主要課題に真摯に取り組みます。また、この戦略のもと事業ポートフォリオ再編にも取り組む必要があり、それに伴い厳しい選択も行ってまいります。
企業の持続的成長の基盤として、安全管理・コンプライアンスの徹底、内部統制システムの確立を通じたグループガバナンスの強化に引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、これら経営の諸課題にグループの総力を挙げて対処し、企業価値・株主価値の向上を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を与える可能性がある主要なリスクを以下に記載しています。
当社グループでは、直接出資子会社ごとに、個々の事業特性に応じた評価基準を定めるなど、リスク管理体制を整備し、定期的にリスクアセスメントを実施しております。
また、当社は、当社グループ全体に影響のある重大なリスクを管理するため、グループ全体に対する統一的な評価基準も定めております。その基準をもとに各直接出資子会社が重大と認識したリスクについては、その管理状況や対応策について報告を受け、当社グループとしての対策についての議論及び直接出資子会社間の情報共有を行い、リスク発現の回避及び発現時における影響の最小化に努めています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクは、これらに限定されるものではありません。
（１）グループ全体に影響のある重大なリスク
当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外に事業展開しております。当社グループの事業に関連する国・地域における紛争、テロリズム、内乱、暴動、デモ、治安悪化等の地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等のカントリーリスク、大規模な自然災害、パンデミック、人材の採用・確保の困難、ユーティリティ供給不足等インフラの未整備、貿易摩擦などの経済や金融環境の変動等、国・地域固有のリスクなどが業績に影響を与える可能性があります。
近年は、環境などの社会的価値や健康、安全・安心への意識の高まり、バーチャルでのサービス享受の機会拡大等、個人の生活スタイルも大きく変容し始めており、企業においてもこのような環境変化への対応の誤りが新たなリスク要因になりうるなど、企業が直面するリスクも多様化、複雑化しております。
新型コロナウイルス感染症による影響については、一部の産業に回復の基調が見られ、また、日本を含む各国においてワクチン投与が開始されるという状況下、早期の経済正常化に対する市場の期待はあるものの、変異株の発現も認められており、依然重大かつ緊急性の高いリスクと考えています。
このような状況において、当社グループは「KAITEKI実現」というビジョンのもと、以下のような事項をグループ全体に影響のある重大なリスクとして認識し、そのリスク低減のための対策を取っています。
①事故・災害
当社グループは、製造設備の定期点検を確実に実施するなど、設備事故等の発生防止に努めています。しかしながら、製造設備等で発生する事故や震災を含む様々な自然災害による影響を完全に防止し、軽減することはできません。万が一、事故により、物的・人的被害や環境汚染等が生じた場合は、生産への影響や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、自然災害による物的・人的被害又は社会インフラの重大な障害・機能低下が生じた場合は、当社グループの活動が長期にわたり影響を受けるなど、業績に影響を与える可能性があります。これらの緊急事態発生に備え、当社グループでは、事業継続計画（BCP）に基づく情報収集体制を整え、中核となる事業の継続や事業の早期復旧への取り組みを進めております。
②法規制・コンプライアンス
当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全、環境や化学物質、医薬品の安全対策、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っております。近年は、海外法令への対応が一層求められていることから、競争法、個人情報保護法、経済安全保障関連法、贈収賄防止法等に関する法執行機関の運用状況を注視するなどリスクの最小化に努めています。
それにもかかわらず、将来的に法令の大幅な変更や規制強化が行われた場合には、当社グループの活動の制限やコストの増加につながる可能性があります。また、万が一これらの法規制に違反し、刑事・民事上の責任を問われ、また行政処分を課された場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、コンプライアンスを“法令遵守”にとどまらず、企業倫理や社会の一般的ルールの遵守までを含めたより広い意味で捉え、ステークホルダーや社会からの信頼に応える企業であり続けるために、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置づけています。コンプライアンスを当社グループに着実に浸透させるために、企業行動憲章をはじめとする規則、基準を策定しその周知に努め、また各国・各地域に応じたコンプライアンス推進のための教育研修を行うとともに、その浸透度をモニタリングするための意識調査を行っています。また、各直接出資子会社においては、事業特性に合わせたコンプライアンス・ガイドブックの作成、階層別の教育研修・講習会などの啓発活動を実施しています。さらに当社及び各直接出資子会社に内部通報制度を設け、社外窓口を含むホットラインを整備しその積極的な活用を図っています。
③情報セキュリティ
当社グループが保有する企業情報及び個人情報については、厳正な管理に努めていますが、これらの情報の流出により問題が発生した場合は、競争力低下や社会的信頼の低下等、業績に影響を与える可能性があります。また、サイバー攻撃については、当社グループの情報システムに対する外部からの侵入を検知するシステムの導入や標的型攻撃メールに対する訓練など様々な防御策を講じておりますが、万が一、事業所のプラント制御系システムに問題が発生した場合等には、安全を確保するために生産量を調整するなど、業績に影響を与える可能性があります。
④人権
当社グループは、世界人権宣言、国連グローバル・コンパクト、国連のビジネスと人権に関する指導原則、及びISO26000などの国際規範に準拠した人権に対する基本的な考え方をグループ構成員に示すとともに、具体的な指針として「人権の尊重並びに雇用・労働に関するグローバルポリシー」を定めています。また、海外グループ会社においては、各国で適用される法令や人権に関する最善の慣行の遵守、従業員満足度の向上に努め、適切なバリューチェーン・マネジメントを構築しながら事業活動を展開しています。
⑤気候変動等環境課題
気候変動や資源・エネルギーをはじめとする環境課題の包括的な解決に向けて、当社グループは、サーキュラーエコノミーを重要な戦略と位置付け、マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルや、人工光合成、バイオプラスチックといったキーテクノロジーを軸に、製造プロセス（原料調達～加工）から製品使用後に至るまでのライフサイクル全体を通じて、資源を有効利用する取り組みを推進し、最適化された循環型社会の実現をめざしています。また、温室効果ガス（GHG）排出削減や省エネルギー活動の推進など、気候変動関連の施策にも取り組んでいます。これらに加え、当社は「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、情報開示の拡充に努めています。
一方で、当社グループが事業展開する各国において、炭素税の賦課や排出権取引制度に代表される温室効果ガス排出規制が導入された場合、業績に影響を与える可能性があります。また、気候変動による自然災害の増加や渇水による水資源の不足等は当社グループの製造拠点に影響を与える可能性があります。
(２) 事業分野ごとのリスク
当社グループの製品の多くは、国内外の需要や製品市況、原油・ナフサ・ユーティリティ等の原燃料・材料の価格や調達数量、為替、関連法規制等によって影響を受ける可能性があります。事業分野毎に想定されるリスクは以下のとおりです。
①機能商品分野（機能商品セグメント）
機能商品分野の製品は、品質・性能面で絶えず高度化が求められており、市場ニーズに合致した製品を適時に開発・提供する必要があります。市場ニーズが当社グループの予想を超えて大きく変化した場合や、市場ニーズに合致した製品を適時に提供できない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原材料もあり、複数購買化や代替原料によるリスク低減を図っておりますが、必要な原材料を適時に確保できない場合は業績に影響を与える可能性があります。
情報電子関連製品の中には、アジア等海外の製造メ－カ－から購入している製品も多く、複数購買化等のリスク低減を図っていますが、その生産拠点で災害その他の要因により生産が停滞するなど、製品供給体制に不測の事態が生じた場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、各種フィルム、シート製品については液晶パネル等の需要に負うところが大きく、新規顧客の獲得及び新規用途の開発などによりリスク低減を図っておりますが、需要動向が予測以上に変化した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
②素材分野（ケミカルズセグメント及び産業ガスセグメント）
素材分野では、ナフサ等の原料を大量に消費するとともに、製造プロセスにおいて相当量の電気や蒸気を使用しています。そのため、原油価格、原燃料又はナフサの需給バランス、為替レート等の影響による急激なナフサ・燃料等の価格変動に対し、製品価格の是正を十分に行うことができない場合又は製品価格の是正が遅れた場合は、業績に影響を与える可能性があります。このような事態に備え、ナフサ価格の動向に関する早期の情報収集、販売動向の予測に基づく生産計画の調整なども含めた在庫数量管理の徹底などを行っています。また、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあり、複数購買化によるリスク低減を図っておりますが、必要な原燃料を適時に確保できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。さらに、世界的な景気後退や他社による生産能力増強等により、各製品の需給バランスが崩れ、設備投資に見合う収益、成果を上げられない場合などには、業績に影響を与える可能性がありますので、引き続き製造コストダウンによる競争力の確保、特許対応による知的財産の保護に努めています。
また、素材分野の製品には特定の取引先への依存度が高いものがあり、例えば、特定の鉄鋼メーカーへの依存度が高いコークス事業は、粗鋼の需給状況の大きな変動等により当該鉄鋼メーカーの粗鋼生産量が減少した場合はその影響を受けるなど、特定の取引先における需要等が、業績に影響を与える可能性があります。この対策として、コークス炉の高効率化による競争力の強化、輸出販売拡大のための出荷設備の増強など、最適な生産及び販売体制に向けた構造改革に取り組んでいます。
③ヘルスケア分野（ヘルスケアセグメント）
一般的に新薬の研究開発期間は他業種に比べて長期にわたる上、新薬が承認取得に至る確率も高くないことから、製品化の確度及び時期について正確な予測が困難な状況にあり、計画どおりに新薬を製品化できなかった場合には、業績に影響を与える可能性があります。新薬が製品化した場合においても、他社競合品との競争の激化により販売数量が減少した場合、新薬が広く普及した段階で新たな副作用等が報告されたことにより販売数量が減少した場合、特許満了時等に後発品が上市された場合、あるいは承認が取り消された場合などは、業績に影響を与える可能性があります。
また医薬事業において、定期的な薬価改定による薬価引き下げに対して、既存薬の販売数量拡大や合理化等の収益維持策が十分に達成されなかった場合や、各国の医療費抑制策の動向等によっては、業績に影響を与える可能性があります。
共同研究・開発、製品導出入、製造、販売など各種業務に関し各種業務の委受託を行っております。提携先との契約の変更・解消、提携先の経営環境の悪化及び経営方針の変更並びにこれら企業からの医薬品供給の遅延又は停滞が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。加えて、医薬中間体・原薬事業においては、薬価改定や顧客製品の特許切れ等により、顧客の医薬品の販売数量が減少した場合、業績に影響を与える可能性があります。
④サービス業務
エンジニアリングや物流といった当社グループのサービス業務を担う会社において、これらの会社は当社グループ外からの受注もあります。これらの顧客とは、日常的にコミュニケーションを取り、的確な顧客要望の把握、提案型営業の強化に努めておりますが、グループ内外の需要や市況等の大幅な変動が、業績に影響を与える可能性があります。
（３）その他のリスク
①有利子負債
当社グループは、成長・創造戦略とのバランスを考慮しつつ財務体質の改善に努めており、2021年度から2022年度を対象期間とする新中期経営計画「APTSIS25」Step１におきましても、有利子負債の着実な削減を目標としておりますが、今後の金利の上昇、当社グループの業績変動等に伴い格付けが低下した場合は、有利子負債にかかる支払利息が増加し、又は設備増強等のための資金調達が不可欠な場合には当社グループに不利な条件による資金調達を余儀なくされるなど、業績に影響を与える可能性があります。
②知的財産
当社グループは、第三者の知的財産権に対する侵害については、十分注意しておりますが、第三者から特許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償請求訴訟等を提起された場合は、業績に影響を与える可能性があります。
③研究開発
当社グループは、企業の持続的成長を支える原動力は研究開発にあると認識し、従来から積極的に研究開発を進めており、今後についても長期的視点で計画的・継続的に安定した資源を投入していく方針です。しかしながら、これらの研究開発の結果が目標と大きく乖離した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
また、AIやIoTといったデジタル技術が産業界全体のビジネスモデルやサプライチェーンに劇的な変化をもたらしていますが、この変化に適正に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、業績に影響を与えるリスクがあります。そこでAI・IoT分野の技術を応用した新たな素材・医薬品開発などを推進し、競争力の維持・獲得をめざしています。
④買収、合弁、事業再編等
事業規模の拡大や事業ポートフォリオの変革をめざした国内外における合併、買収や合弁事業等を通じた事業展開が、当初期待していたシナジーその他のメリットを獲得できなかった場合や、そのための資金負担や合併、買収等の後に当社グループが想定していない新たな負債その他の問題が生じ又は発見された場合は、業績に影響を与える可能性があります。また、事業の選択と集中に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループでは、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しておりますが、予測される将来の課税所得の見積りに基づいて将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。将来課税所得の基礎となる将来の事業計画は、売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みなど、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。当社はこれらの仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
⑥有価証券の評価
当社グループは、株式及び出資金については主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に分類しており、その評価方法は活発な市場における無調整の公表価格もしくは合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法等の適切な評価技法を用いて算定しております。これらの評価方法は適切な権限者に承認されており、当社は妥当と考えておりますが、観測可能な市場情報や発行企業の財務状況等の前提条件の変化により、公正価値が変動し、その他の包括利益や財政状態に影響を与える可能性があります。
⑦固定資産の減損
当社グループでは、大幅な業績の悪化や不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。また、企業結合により取得したのれんは、減損テストを実施しておりますが、収益性の低下により、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑧退職給付関係
確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。当社は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、年金資産の公正価値の下落、金利環境の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動により、業績に影響を与える可能性があります。
⑨在庫評価の影響
当社グループは、棚卸資産の評価を主として加重平均法による原価法で行っており、期中にナフサや重油等の原燃料価格が下落した場合は、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられ、損益に対するマイナス要因となります。一方、期中に原燃料価格が上昇した場合は、期初の相対的に安価な在庫の影響により売上原価が押下げられ、損益に対するプラス要因となります。このため、原燃料価格の変動は、業績に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑩為替レートの変動
当社グループは、輸出入を中心とした外貨建取引に係る為替レートの変動による影響について、為替予約等を通じて短期的な影響を抑制するよう努めておりますが、短期及び中長期の為替レートの変動が業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、アジア、欧州、北米等、海外において生産・販売活動を展開しており、各地域における外貨建の売上、費用、資産等は、連結財務諸表作成のために円換算されています。これらの項目は外貨における価値が変わらなかったとしても、換算に使用する為替レートの変動に伴い円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑪製造物責任
当社グループでは、国際的な品質マネジメントシステム規格であるISO9001等に従って各種製品を製造・販売しており、新製品上市時や品質改善時には、事前に製造物責任（PL）のリスク検討を確実に実施することでPL問題の未然防止を図っております。しかしながら、すべての製品について欠陥がなく、PL問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、PL保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模な製造物責任につながるような製品の欠陥が発生した場合は、業績に影響を与える可能性があります。
⑫訴訟等
当社グループは様々な事業を行っておりますが、事業活動を展開する又は事業再編・再構築を推進していく中で、取引先等の第三者から知的財産権や当社グループの製品等について訴訟の提起等を受ける可能性があります。これらの訴訟の結果を予測又は判断することは不可能であり、かかる訴訟が業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループとノバルティス・ファーマ社（スイス）との間で仲裁手続が進行中である「ジレニア ロイヤリティ」のうち、同社が契約の有効性について疑義を提起している部分が、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が定める収益認識基準の要件の１つである「契約の当事者が契約を承認しており、それぞれの義務の履行を確約している」を満たさなくなったため、売上収益の認識を行っておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
ⅰ 業績全般
当社グループの当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日：以下同じ）における事業環境は、上期を中心に自動車用途等の需要が低調に推移するなど新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受けたものの、下期以降は経済活動の回復とともに国内外の需要が持ち直し、一部の製品において市況が改善するなど、全般的に回復基調となりました。
このような状況下、売上収益は、３兆2,575億円(前連結会計年度比3,230億円減)となりました。利益面では、コア営業利益は固定費の削減も寄与し1,747億円(同201億円減)、営業利益は非経常項目においてヘルスケア分野に関連する減損損失等を計上したことにより475億円(同968億円減)、税引前利益は329億円（同891億円減）、親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)は、△76億円(同617億円減)となりました。
| （金額単位：億円） | ||||||
| 前連結会計年度自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 当連結会計年度自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | 増減額 | 増減率(％) | |||
| 継続事業 | 売上収益 | 35,805 | 32,575 | △3,230 | △9.0 | |
| コア営業利益 (注２) | 1,948 | 1,747 | △201 | △10.3 | ||
| 営業利益 | 1,443 | 475 | △968 | △67.1 | ||
| 税引前利益 | 1,220 | 329 | △891 | △73.0 | ||
| 継続事業からの当期利益 | 697 | 227 | △470 | △67.4 | ||
| 非継続事業からの当期利益 | 169 | － | △169 | △100.0 | ||
| 当期利益 | 866 | 227 | △639 | △73.8 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) | 541 | △76 | △617 | － | ||
| ナフサ (円/KL) (注３) | 42,900 | 31,300 | △11,600 | |||
| 為替 (円/＄) (注３) | 109.0 | 105.9 | △3.1 | |||
（注）１ 当社グループは、IFRS（国際会計基準）に基づいて、連結財務諸表を作成しております。
２ コア営業利益は、営業利益（又は損失）から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。
３ それぞれ、2019年４月～2020年３月、2020年４月～2021年３月の平均
ⅱ 各セグメントの業績
各セグメントにおける売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
（金額単位：億円）
| セグメント | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |||
| 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | 売上収益 | コア営業利益 | |
| 機能商品 | 11,181 | 613 | 10,339 | 613 | △842 | 0 |
| ケミカルズ | 10,435 | 298 | 8,582 | 142 | △1,853 | △156 |
| 産業ガス | 8,433 | 880 | 8,118 | 851 | △315 | △29 |
| ヘルスケア | 3,931 | 165 | 3,906 | 179 | △25 | 14 |
| その他 | 1,825 | 123 | 1,630 | 119 | △195 | △4 |
| 調整額 | － | △131 | － | △157 | － | △26 |
| 合計 | 35,805 | 1,948 | 32,575 | 1,747 | △3,230 | △201 |
(注)１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。また、第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しております。これらに伴い、前連結会計年度の実績を組み替えております。
＜コア営業利益 増減要因＞
（金額単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | |||||||||
| 売買差 | 数量差 | コスト削減 | その他差(注) | ||||||||
| 全社 | 1,948 | 1,747 | △201 | △50 | △393 | 182 | 60 | ||||
| 機能商品 | 613 | 613 | 0 | 48 | △221 | 68 | 105 | ||||
| ケミカルズ | 298 | 142 | △156 | △26 | △73 | 34 | △91 | ||||
| 産業ガス | 880 | 851 | △29 | 47 | △75 | 4 | △5 | ||||
| ヘルスケア | 165 | 179 | 14 | △125 | △23 | 76 | 86 | ||||
| その他・調整額 | △8 | △38 | △30 | 6 | △1 | 0 | △35 | ||||
(注) その他差には、受払差の前連結会計年度(△28億円)と当連結会計年度(△75億円)の差額△47億円及び持分法投資損益の前連結会計年度(134億円)と当連結会計年度(129億円)の差額△5億円等の金額が含まれております。
| 為替影響 | △9 | △21 | △4 | － | 16 | ||||||
| 内、換算差 | △2 | ||||||||||
(金額単位：億円)
| セグメント | 前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因 |
|---|---|
| 機能商品 | 数量差：需要は回復しつつあるものの自動車用途を中心に高機能エンジニアリングプラスチック・機能性樹脂等の販売数量の減少等により減益。売買差・その他差：フェノール・ポリカーボネートチェーンの市況上昇等により増益。 |
| ケミカルズ | 数量差：減販及び石化における定期修理の影響により減益。その他差：原料価格下落に伴う在庫評価損の発生等により減益。 |
| 産業ガス | 数量差：国内外の需要が総じて減退したこと等により減益。 |
| ヘルスケア | 売買差：国内医療用医薬品の薬価改定の影響等により減益。コスト削減・その他差：新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の使用減少。 |
セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりであります。
イ 機能商品セグメント（機能部材、機能化学）
当セグメントの売上収益は１兆339億円（前連結会計年度比842億円減)となり、コア営業利益は前期並みの613億円となりました。
機能部材においては、下期以降、需要は回復しつつあるものの、前期比では高機能成形材料の高機能エンジニアリングプラスチック等の自動車向けの販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
機能化学においては、高機能ポリマーの機能性樹脂等の自動車向けの販売数量が減少したことに加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンにおいて定期修理等の影響により販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、高機能成形材料等の自動車向けの販売数量が減少したことや高機能ポリマーにおける定期修理の影響があったものの、下期以降の需要回復に加え、フェノール・ポリカーボネートチェーンの市況が上昇したこと等により、前期並みとなりました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱は、コンタクトレンズ原料や抗菌剤などのケイ素化合物、半導体プリカーサー等に用いられる金属化合物等の領域において、高度な分子設計・合成技術を保有するジェレスト社（本社：米国・ペンシルバニア州）を買収することを2020年４月に決定し、同年10月に連結子会社としました。同社の広範な知見と、三菱ケミカル㈱の技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの大幅な拡充を目指します。
・三菱ケミカル㈱と宇部興産株式会社（本社：東京都港区）は、2020年３月に発表した電解液事業の統合について、両社の同事業に関する資産を合弁新社（社名：MUアイオニックソリューションズ㈱ 本社：東京都千代田区）に承継・統合する旨の共同新設分割計画書に同年７月に合意し、同合弁新社を10月に設立しました。
ロ ケミカルズセグメント（MMA、石化、炭素）
当セグメントの売上収益は8,582億円（前連結会計年度比1,853億円減）となり、コア営業利益は142億円（同156億円減）となりました。
MMAにおいては、下期以降、MMAモノマー等の市況が上昇しているものの、前期比では低水準で推移したことにより、売上収益は減少しました。
石化においては、エチレンセンターの定期修理の影響が拡大したことにより販売数量が減少したことに加え、原料価格の下落等に伴い販売価格が低下したことにより、売上収益は減少しました。
炭素においては、原料価格の下落等に伴う販売価格の低下及びコークス等の需要減退に伴う販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、MMAモノマー等の市況が下落したことに加え、炭素製品において販売数量が減少したこと等により、減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリプロ㈱は、収益力の強化に向けた構造改革の一環として、同 社の五井工場（所在地：千葉県市原市）におけるポリプロピレン製造設備１系列（生産能力：７万トン／年）を2021年１月に停止しました。
・三菱ケミカル㈱の連結子会社である日本ポリエチレン㈱は、同社の鹿島工場（所在地：茨城県神栖市）における高圧法低密度ポリエチレン製造設備１系列（生産能力：6.2万トン／年）を2021年５月に停止し、同製品の生産を川崎工場（所在地：神奈川県川崎市）に集約するとともに、事業再構築の一環として川崎工場で生産しているエチレン酢酸ビニルコポリマー（EVA）の生産・販売を終了することを2020年９月に決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、香川事業所（所在地：香川県坂出市）における高炉向けコークス事業について、最適な生産及び販売体制に向けた構造改革として、コークス炉323門を250門に縮小するとともに、輸出出荷設備を増強（2022年３月末稼働予定）することを決定しました。
・三菱ケミカル㈱は、MMA事業の競争力の強化と供給体制の最適化を図るため、同社の連結子会社であるルー サイト・インターナショナル社（現 三菱ケミカルアメリカ社）のボーモント工場（所在地：米国・テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産（生産能力：13.5万トン／年）を終了し、2021年３月末に閉鎖しました。
・三菱ケミカル㈱は、独自技術である新エチレン法（アルファ法）を用いた、米国におけるMMAモノマーのプラント建設プロジェクト（生産能力：35万トン／年）について、今般プラントの建設を前提にルイジアナ州ガイスマーの土地を取得しました。2022年半ばを目途に投資の最終判断を行い、2025年中の稼働を目標としています。
ハ 産業ガスセグメント（産業ガス）
当セグメントの売上収益は8,118億円（前連結会計年度比315億円減）となり、コア営業利益は851億円（同29億円減）となりました。
産業ガスにおいては、エレクトロニクス関連向けガスが好調に推移したものの、国内外の需要が総じて減退したことにより、売上収益及びコア営業利益はともに減少しました。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・大陽日酸㈱は、グローバルガスメジャーとして競争力のあるグループ運営体制を構築するため、2020年10月１日に持株会社体制へ移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更しました。
ニ ヘルスケアセグメント（医薬品、ライフサイエンス）
当セグメントの売上収益は3,906億円（前連結会計年度比25億円減）となり、コア営業利益は179億円（同14億円増）となりました。
医薬品においては、国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品の販売数量が伸長したことにより、売上収益は前期並みとなりました。コア営業利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う活動自粛等による販売費や研究開発費の減少により増加しました。なお、ノバルティス・ファーマ社（スイス）に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア」のロイヤリティ収入については、2019年２月に仲裁手続に入ったためロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしました。当連結会計年度におきましても、仲裁手続が継続しているため、ロイヤリティ収入の一部について、売上収益の認識を行っておりません。
当連結会計年度に当セグメントにて実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱は、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ」）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、2020年７月にインドネシアで承認を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱の連結子会社であるメディカゴ社（本社：カナダ・ケベック市）は、新型コロナウイルス感染症の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン「MT-2766」について、カナダおよび米国において、第２/３相臨床試験の第３相パートを2021年３月に開始しました。
・田辺三菱製薬㈱は、「ユプリズナ点滴静注100mg」について、視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）の再発予防を適応症とした国内での承認を2021年３月に取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷に加え、2021年１月に筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
ホ その他
その他部門の売上収益は1,630億円（前連結会計年度比195億円減）となり、コア営業利益は119億円（同４億円減）となりました。
なお、当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、また、受注生産形態をとらない製品も多く、セグメント毎に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
また、主な販売先別の販売実績及び総販売額実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
（金額単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,520 | 4,671 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △876 | △2,170 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 3,644 | 2,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,505 | △1,428 |
| 為替換算差等 | △72 | 141 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,282 | 3,496 |
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益や減価償却費に加え、原料価格の下落等による運転資本の減少などにより、4,671億円の収入（前連結会計年度比151億円の収入の増加）となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、手元運用資金を圧縮したことや有形固定資産の売却等による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得2,570億円などにより、2,170億円の支出（同1,294億円の支出の増加）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、2,501億円の収入（同1,143億円の収入の減少）となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、田辺三菱製薬㈱の株式の追加取得で954億円、配当金の支払いで451億円を支出したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは1,428億円の支出（同3,077億円の支出の減少）となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べて1,214億円増加し、3,496億円となりました。
③ 財政状態
（金額単位：億円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 資産 | 51,321 | 52,872 | |
| 負債 | 36,813 | 37,161 | |
| (内、有利子負債) | 23,881 | 24,824 | |
| 資本 | 14,508 | 15,711 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(％) | 22.8 | 23.4 | |
| ネットD/Eレシオ (注) | 1.79 | 1.73 | |
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分
(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の
譲渡性預金・有価証券等であります。
当連結会計年度末の資産合計は、ニューロダーム社（イスラエル）の無形資産にかかる減損等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態への備え等により現金及び現金同等物を確保したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,551億円増加し、５兆2,872億円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、仕入減少に伴う営業債務の減少等がありましたが、円安の進行に伴う在外連結子会社の負債の円貨換算額の増加等により、前連結会計年度末に比べ348億円増加し、３兆7,161億円となりました。
なお当連結会計年度末のリース負債を含む有利子負債は、前連結会計年度末に比べ943億円増加し、２兆4,824億円であります。
当連結会計年度末の資本合計は、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上がありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等により前連結会計年度末に比べ1,203億円増加し、１兆5,711億円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と比べて0.6ポイント増加し、23.4％となりました。なお、ネットD/Eレシオは、前連結会計年度末と比べて0.06減少し、1.73となりました。
(2) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「APTSIS20」に対する達成・進捗状況については、以下のとおりです。
| 財務指標 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | APTSIS20(2020年度目標) |
|---|---|---|---|
| コア営業利益 | 1,948億円 | 1,747億円 | 4,100億円 |
| ROS（売上収益コア営業利益率） | 5.4％ | 5.4％ | 9％ |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) | 541億円 | △76億円 | 2,200億円 |
| ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率） | 4.2％ | △0.6％ | 13％ |
| ネットD/Eレシオ(負債資本倍率) | 1.79 | 1.73 | 1.0 |
（金額単位：億円）
コア営業利益は、2017年度に3,800億円まで達したものの、2018年度以降は、「ジレニア」のロイヤリティ収入の一部について2019年2月に仲裁手続に入ったことにより、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行っていないことや、米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症の影響等により収益が悪化しました。中期経営計画最終年度である当連結会計年度においては、田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した技術に係る無形資産(仕掛研究開発費)及びルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA工場の設備について減損損失を計上したこと等により親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)は△76億円となりました。
② 経営環境と今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の再拡大によるリスクに十分留意する必要があるものの、各国が社会経済活動のレベルを引き上げていく中で緩やかな改善が見込まれます。
このような状況下、当社グループにおいては、当連結会計年度下期以降のケミカルズセグメントの一部製品における堅調な市況の継続、機能商品セグメントにおける自動車用途等での需要の継続、産業ガスセグメントにおける需要の継続が見込まれます。また、ヘルスケアセグメントにおいては新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの2021年内のカナダでの実用化に向けて開発を進めてまいります。
以上を踏まえ、翌連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は３兆6,600億円、コア営業利益は2,300億円、営業利益は2,160億円、税引前利益は2,000億円、当期利益は1,400億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は970億円となる見込みです。
(3) 資本の財源及び資金の流動性
① 財務政策
当社グループは、中期経営計画「APTSIS20」において、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げ、コア営業利益、ROS（売上収益コア営業利益率）、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として選定し、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図ってまいりました。
財務体質を強化するため、資産の効率化にも取り組み、着実に進展しました。個々の会社による資金管理から極（地域）ごとでの一体的な資金管理にシフトしてグループ内の資金調達・管理を一元化することで、資金の効率的な活用と調達コストの削減を実現するキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)の欧米日亜４極体制の確立に取り組んだほか、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化、定期的な保有意義の検証を通じた、保有意義の低下した資産の売却等の施策を実施しました。新中期経営計画「APTSIS25」においてもこの方針を継続し、Step1の期間である2021年度及び2022年度の２年間で1,800億円の財務構造改革達成をめざしてまいります。
また、当社グループは、ネットD/Eレシオを基礎的経営指標として、収益の改善とともに財務基盤の安定強化に努めております。前連結会計年度において当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社化したことにより一時的に悪化しましたが、当連結会計年度においてはネットD/Eレシオは1.73と前連結会計年度比0.06の改善となりました。今後も資本効率化の施策を通じて有利子負債を着実に削減し、2024年３月期までに1.0以下の水準に改善するよう引き続き努めてまいります。
② 企業価値の向上
当社グループでは、資本コストを意識した経営に取り組んでおり、複数の手法から資本コストを推計し経営指標の策定や投資判断に活用しております。企業価値向上のため、株主資本コストを上回るROEを経営指標として設定するとともに、ROICが加重平均資本コスト（WACC）を下回るような低収益事業は従来より見直しの対象にしてまいりました。今後のポートフォリオマネジメントにあたっては、そうしたMOE中心の評価から、サステナビリティ貢献、イノベーションの余地を含む総合評価に見直し、中長期的な成長に貢献する事業を見極めてまいります。
また、2011年度より本格的に推進してきたKAITEKI経営において、企業価値＝KAITEKI価値の向上に取り組み、その成果についてはKAITEKI REPORT(統合報告書)などで開示してきた結果、Dow Jones Sustainability World Indicesの構成銘柄に４年連続で採用され、KAITEKI REPORTがWICIジャパン統合リポート・アウォード2020の「優良企業賞（シルバー・アウォード）」、日経アニュアルリポートアウォード2020の「準グランプリ」を受賞するなど評価いただけることも多くなってまいりました。今後もKAITEKI価値の向上に努めるとともに、海外向けも含めIR情報発信の充実・投資家などとのエンゲージメントの推進を通じ、企業リスクを下げることにより、資本コストの低減、ひいては企業価値の向上に努めてまいります。
③ 資金調達及び資金需要
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金に加え借入金、社債等による調達を実施しているほか、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定に加え複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。
当社グループは調達した資金を、新中期経営計画「APTSIS25」のもと、Step1の期間である2021年度から2022年度において、設備投資に4,500億円、投融資に1,000億円、R＆D投資に3,000億円を配分することを計画しておりますが、投資の実行にあたっては事業環境等を見極めながら慎重に検討を行っております。
④ 配当政策
株主還元については、企業価値の向上を通して株主価値の向上を図ることを基本方針としており、配当については、成長投資・財務体質の改善とのバランスを考慮しつつ、中期的な利益水準の30％を連結配当性向の目安として安定的に配当を実施することとしております。また、経営環境の変化に対応して自己株式の取得等の機動的な資本政策を遂行しております。
当連結会計年度においては、上期を中心に自動車用途等の需要が低調に推移するなど新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響を受け、下期以降は経済活動の回復とともに国内外の需要が持ち直し全般的に回復基調となったものの、コア営業利益は減少し、親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)は△76億円となりましたが、上記の株主還元にかかる当社の基本方針を踏まえ、中間配当金・期末配当金ともに前事業年度と同額の当社普通株式1株につき12円の配当としました。
当事業年度の剰余金の配当の実績については、「第４ 提出会社の状況 ３．配当政策」をご参照ください。
(4) 重要な会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
１．非金融資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループは、連結財政状態計算書に、有形固定資産1,813,838百万円、のれん 671,889百万円、無形資産 455,317百万円(うち、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産 79,474百万円)を計上しております。
なお、当連結会計年度において減損損失を127,193百万円計上し、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。その主な内訳は、田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した技術に係る無形資産(仕掛研究開発)及びルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA工場の設備であります。減損損失の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 16.減損損失」をご参照ください。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは有形固定資産、のれん及び無形資産について、減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、その資産の使用価値や処分費用控除後の公正価値の算定を行っております。
使用価値の算定にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
②主要な仮定
使用価値の算定における主要な仮定は以下のとおりであります。
(技術に係る無形資産(仕掛研究開発))
規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率
(有形固定資産・上記を除く無形資産、のれん)
原則として５年を限度とする事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り、割引率及び成長率。将来 キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。なお、提出日現在において、これらの見積りの見直しが必要となる事象は生じておりません。
２． 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産（純額） 67,346百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を計上しております。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 (7) 法人所得税」をご参照ください。
②主要な仮定
将来課税所得の基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みです。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
３． 確定給付制度債務の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
退職給付に係る負債 112,272百万円
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度債務は年金数理計算により算定しており、その前提条件には割引率等の見積りが含まれております。経営者は、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、金利環境の変動等により前提条件と実際の結果が異なる場合又は前提条件に変化がある場合には、確定給付制度債務の評価額が異なる可能性があります。
確定給付制度債務にかかる詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 28.退職給付」をご参照ください。
４． 金融商品の公正価値
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
株式及び出資金(同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値により測定している資産を除く) 133,322百万円
なお、上記の金額は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「売却目的で保有する資産」に含めております。
(2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループにおいて活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。経営者は選択された価値評価技法と使用した仮定は、金融商品の公正価値を評価する際において適切であると判断しておりますが、これらの評価技法とインプットは将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、予測不能な前提条件の変化等により金融商品の評価に関する見積りが変化した場合には、公正価値の評価額が異なる可能性があります。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.金融商品 (8) 金融商品の公正価値」をご参照ください。
また、上記のほか、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は以下のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により当連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要が落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、当連結会計年度末においても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 事業提携、事業再編等
・2020年４月、三菱ケミカル㈱は、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、ジェレスト社（米国）を買収するため、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社（米国）の全株式を取得する旨の株式譲渡契約を、同社株主と締結しました。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．企業結合」をご参照ください。
・2020年５月、大陽日酸㈱は持株会社体制へ移行するため、大陽日酸㈱を吸収分割会社とし、大陽日酸㈱が100%出資する子会社である㈱大陽日酸分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結しました。
・2020年５月、三菱ケミカル㈱及び㈱生命科学インスティテュートは、㈱生命科学インスティテュートが保有するクオリカプス㈱の持株会社の全株式を三菱ケミカル㈱が承継する吸収分割契約を締結しました。
(2) 合弁会社の設立
| 契約会社名 | 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 出資比率 |
|---|---|---|---|---|
| 三菱ケミカル㈱ | ㈱神戸製鋼所神鋼商事㈱大阪瓦斯㈱ | 尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）の使用するコークスの製造を主たる目的とする関西熱化学㈱の設立 (注) | 1965年６月15日 | 出資比率51% |
| 日本ポリケム㈱ | 日本ポリオレフィン㈱ | ポリエチレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリエチレン㈱の設立 | 2003年６月30日 | 出資比率58% |
| 日本ポリケム㈱ | JNC石油化学㈱ | ポリプロピレン樹脂の製造及び販売を主たる目的とする日本ポリプロ㈱の設立 | 2003年５月21日 | 出資比率65% |
| 三菱ケミカル㈱ | 三菱ガス化学㈱ | エンジニアリングプラスチック事業に関する三菱エンジニアリングプラスチックス㈱の設立 | 1994年１月31日 | 出資比率50% |
| 三菱ケミカル㈱ | 旭化成㈱ | 水島地区における基礎石化原料に関する事業の共同運営を主たる目的とする三菱化学旭化成エチレン㈱（現 三菱ケミカル旭化成エチレン㈱）の設立 | 2015年５月28日 | 出資比率50% |
| 三菱ケミカル㈱ | 宇部興産㈱ | ABS樹脂の製造及び販売を主たる目的とするユーエムジー・エービーエス㈱の設立 | 2001年12月26日 | 出資比率50% |
| 三菱ケミカル㈱ | 三養社ジーエス・カルテックス社 | 韓国におけるテレフタル酸の製造及び販売を主たる目的とする三南石油化学社の設立 | 1987年９月10日 | 出資比率40% |
| 日本サウディメタクリレート合同会社 | サウジ基礎産業公社 | MMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を主たる目的とするザ・サウジ・メタクリレーツ社の設立 | 2014年１月28日 | 出資比率50% |
| 三菱ケミカル㈱ | ロッテ・ケミカル社 | MMAモノマー及びアクリル樹脂等の製造及び販売を主たる目的とするロッテ・エムアールシー社（現 ロッテ・エムシーシー社）の設立 | 2006年５月２日 | 出資比率50% |
(注) 関西熱化学㈱設立に関する合弁契約は、三菱化成工業㈱（現 三菱ケミカル㈱）、㈱神戸製鋼所及び尼崎製鉄㈱（現 ㈱神戸製鋼所）との間で締結されましたが、その後、大阪瓦斯㈱が、1963年５月30日付にて、上記３社からの株式譲渡により、また、神鋼商事㈱が、2008年３月31日付にて、㈱神戸製鋼所からの株式譲渡により、それぞれ資本参加しております。
(3) 外国との技術提携（技術導入関係）
(三菱ケミカル㈱)
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 有効期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| (アメリカ） | ||||
| クリー社 | 窒化ガリウム基板特許の実施許諾 | 2008年11月７日 | 2008年11月から特許消滅日まで | 一時金及びランニング・ロイヤリティ |
(田辺三菱製薬㈱)
| 契約締結先 | 内容 | 契約締結日 | 有効期間 | 対価 |
|---|---|---|---|---|
| (アメリカ) | ||||
| ヤンセン・バイオテク社 | 抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「レミケード」の販売権の許諾 | 1993年11月26日 | 1993年11月から2012年９月まで、以後は１年毎の自動更新 | 一時金及び分割払金 |
| (アイルランド) | ||||
| ヤンセン・サイエンシィズ・アイルランドUC社 | ヒト型抗ヒトTNFαモノクローナル抗体製剤「シンポニー」の開発・販売権の許諾 | 2006年８月３日 | 2006年８月から発売後一定期間経過時まで | 一時金及びマイルストーン |
５ 【研究開発活動】
当社グループは、各社において独自の研究開発活動を行っているほか、グループ会社間での技術や市場に関する緊密な情報交換や共同研究、研究開発業務の受委託等を通じて、相互に協力し、連携の強化を図るとともに、グループ外の会社等との間でも共同での研究開発を積極的に行うなど、新技術の開発や既存技術の改良に鋭意取り組んでおります。
当社グループの研究開発人員は4,757名、当連結会計年度における研究開発費の総額は1,261億円となっており、各事業部門別の研究内容、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(1) 機能商品セグメント
情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション、高機能成形材料、高機能ポリマー、高機能化学、新エネルギーに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・三菱ケミカル㈱が開発したモスアイ型反射防止フィルム「モスマイト」が、2020年４月、カシオ計算機㈱の耐衝撃ウオッチG-SHOCK「GBD-H1000」に採用されました。
・三菱ケミカル㈱と日本製紙㈱は、2020年６月、三菱ケミカル㈱の生分解性樹脂「BioPBS」と日本製紙㈱の紙製バリア素材「シールドプラス」を用いた循環型包装材を共同開発しました。
・三菱ケミカルアクア・ソリューションズ㈱によるミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、2020年12月、国際連合工業開発機関が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されました。
・三菱ケミカル㈱のバイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、2021年３月、いすゞ自動車㈱の小型トラック「ELF」、中型トラック「FORWARD」、大型トラック「GIGA」の交差点警報及びブラインドスポットモニター（BSM）用レーダーカバーに採用されました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は232億円であります。
(2) ケミカルズセグメント
MMA、石化、炭素に関する研究開発を行っており、本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は96億円であります。
(3) 産業ガスセグメント
産業ガスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・大陽日酸㈱が、2021年３月、電気炉製鋼プロセスにおいて酸素アプリケーションとレーザー式ガス分析装置を連動させることにより酸素吹込みを最適化し、従来操業と比較して酸素原単位を約20%削減する「SCOPE-Jet SCAN」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年３月、流体の自励振動現象を応用して酸素噴流をスイングさせることで、ガラス製造プロセスの溶解炉において高効率化及び低NOx化を達成できる酸素富化技術「Innova-Jet OxLance」を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年３月、0.1ケルビン（マイナス273℃）の超低温を、低振動・低電気ノイズで提供できる分離型無冷媒希釈冷凍機（e-Dilution plus）を開発しました。
・大陽日酸㈱が、2021年３月、プリンテッドエレクトロニクスに対応したラインアンドスペース（L/S）200μm以下の微細配線に適用可能な銅ナノ粒子を用いた導電性インクを開発しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は34億円であります。
(4) ヘルスケアセグメント
医薬品、ライフサイエンスに関する研究開発を行っており、当連結会計年度の主な成果は次のとおりです。
・田辺三菱製薬㈱が、2020年７月、エダラボン（一般名）（米国製品名：「ラジカヴァ」）の筋萎縮性側索硬化症（ALS）の適応症について、日本・韓国・米国・カナダ・スイス・中国に次ぎ、インドネシアで承認を取得しました。
・田辺三菱製薬㈱の連結子会社であるメディカゴ社が、2021年３月、新型コロナウイルス感染症の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン「MT-2766」について、カナダ及び米国において、第２/３相臨床試験の第３相パートを開始しました。
・田辺三菱製薬㈱が、2021年３月、「ユプリズナ点滴静注100mg」について、視神経脊髄炎スペクトラム障害（視神経脊髄炎を含む）の再発予防を適応症とした国内での承認を取得しました。
・㈱生命科学インスティテュートは、2021年１月、急性心筋梗塞、脳梗塞、表皮水疱症、脊髄損傷に加え、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を対象としたMuse細胞製品「CL2020」の臨床試験を開始しました。
本セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は765億円であります。
(5) その他
エンジニアリング等に関する研究開発を行っており、その他部門における当連結会計年度の研究開発費は2億円であります。
上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が132億円あります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 前連結会計年度比(％) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 機能商品 | 77,918 | 89,771 | 115.2 |
| ケミカルズ | 57,582 | 73,301 | 127.3 |
| 産業ガス | 74,748 | 69,607 | 93.1 |
| ヘルスケア | 22,682 | 20,942 | 92.3 |
| その他 | 3,130 | 4,896 | 156.4 |
| 全社(共通) | 4,330 | 5,198 | 120.0 |
| 合計 | 240,390 | 263,715 | 109.7 |
(注) １ 設備投資金額は、有形固定資産（使用権資産を除きます。）及び無形資産に係るものであります。
２ 設備投資金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。
当連結会計年度の設備投資のうち、主な新増設設備の内容は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 | 設備の内容 |
| 機能商品 | 三菱ケミカル㈱ | ポリビニルアルコールフィルム製造設備増設 |
| エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社 | ポリエステルフィルム製造設備増設 | |
| ケミカルズ | － | － |
| 産業ガス | 日本液炭㈱ | 液化炭酸ガス及びドライアイス製造工場新設 |
| ヘルスケア | メディカゴ社 | ワクチン製造設備新設 |
| 田辺三菱製薬㈱ | 新研究棟建設 |
当連結会計年度において、上記及び経常的な設備の除却又は売却を除き、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
| セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | その他 | 合計 | ||
| 機能商品 | 146,539 | 177,438 | 12,161 | 84,118 | 111,892 | 532,148 | 25,613[2,146] |
| ケミカルズ | 87,134 | 223,823 | 6,720 | 73,757 | 58,788 | 450,222 | 8,207[785] |
| 産業ガス | 97,232 | 406,062 | 77,913 | 83,964 | 313,664 | 978,835 | 19,358[2,021] |
| ヘルスケア | 36,155 | 13,532 | 3,991 | 12,894 | 114,229 | 180,801 | 7,236[151] |
| その他 | 21,542 | 3,220 | 9,782 | 21,650 | 4,886 | 61,080 | 8,109[852] |
| 全社(共通) | 46,167 | 2,189 | 3,803 | 1,753 | 12,157 | 66,069 | 1,084[76] |
| 合計 | 434,769 | 826,264 | 114,370 | 278,136 | 615,616 | 2,269,155 | 69,607[6,031] |
(2) 提出会社
| 事業所名(主な所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物(注) | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地(所有面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都千代田区) | 全社(共通) | その他設備他 | 37,382 | － | 414 | －(－) | 440 | 38,236 | 201 |
(注) IFRSに基づく金額を記載しており、使用権資産を含んでおります。
(3) 国内子会社
| 会社名(主な所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地(所有面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 三菱ケミカル㈱(滋賀県長浜市、米原市) | 機能商品他 | 合成樹脂製品製造設備他 | 16,845 | 8,749 | 1,316 | 5,079(504) | 3,027 | 35,016 | 1,538[96] |
| 三菱ケミカル㈱(三重県四日市市) | 機能商品ケミカルズ他 | 機能化学、炭素、基礎化学品製造設備他 | 12,808 | 13,359 | 746 | 6,118(2,116) | 2,056 | 35,087 | 1,428[65] |
| 三菱ケミカル㈱(福岡県北九州市他) | 機能商品他 | ポリマー、機能化学、情報電子製造設備他 | 13,713 | 12,006 | 1,262 | 5,193(2,448) | 5,754 | 37,928 | 1,071[61] |
| 三菱ケミカル㈱(茨城県神栖市) | ケミカルズ機能商品他 | 基礎化学品、ポリマー製造設備他 | 14,511 | 24,259 | 507 | 13,174(2,036) | 2,316 | 54,767 | 735[27] |
| 三菱ケミカル㈱(広島県大竹市) | ケミカルズ機能商品他 | 化成品及び樹脂製造設備他 | 18,882 | 16,697 | 736 | 6,532(948) | 2,848 | 45,695 | 1,494[52] |
| 三菱ケミカル㈱(香川県坂出市） | ケミカルズ機能商品他 | 炭素製造設備他 | 9,540 | 17,838 | 441 | 7,286(1,645) | 7,615 | 42,720 | 807[32] |
| 三菱ケミカル㈱(岡山県倉敷市) | ケミカルズ機能商品他 | 基礎化学品製造設備他 | 8,952 | 13,107 | 899 | 13,390(2,068) | 2,638 | 38,986 | 1,092[69] |
| 関西熱化学㈱(兵庫県加古川市他) | ケミカルズ | コークス製造設備 | 6,039 | 10,112 | 292 | 8,728(1,078) | 1,806 | 26,977 | 356[36] |
| 日本ポリエチレン㈱(茨城県神栖市他) | ケミカルズ | ポリエチレン製造設備 | 3,340 | 8,931 | 393 | －(－) | 939 | 13,603 | 550[42] |
| 日本ポリプロ㈱(茨城県神栖市他) | ケミカルズ | ポリプロピレン製造設備 | 3,715 | 12,595 | 549 | －(－) | 3,179 | 20,038 | 483[18] |
| 大陽日酸㈱(大阪府堺市他) | 産業ガス | 産業ガス製造設備他 | 14,920 | 18,229 | 3,806 | 15,219(989) | 3,944 | 56,118 | 1,434[43] |
| ㈱JFEサンソセンター(岡山県倉敷市他) | 産業ガス | 産業ガス製造設備 | 1,669 | 18,866 | 14 | 508(－) | 1,222 | 22,279 | 113[15] |
| 日本液炭㈱(岡山県倉敷市他) | 産業ガス | 産業ガス製造設備 | 1,375 | 5,448 | 363 | 2,516(27) | 2,870 | 12,572 | 323[48] |
| 田辺三菱製薬㈱(大阪府大阪市他) | ヘルスケア | 医薬品製造及び研究設備他 | 14,401 | 2,668 | 1,932 | 8,570(850) | 46,560 | 74,131 | 3,383[29] |
| 田辺三菱製薬工場㈱(山口県山陽小野田市他) | ヘルスケア | 医薬品製造設備 | 10,779 | 4,908 | 766 | 961(307) | 623 | 18,037 | 540[9] |
| 三菱ケミカル物流㈱(東京都港区他) | その他 | 陸海物流設備 | 7,601 | 742 | 716 | 4,411(201) | 10,679 | 24,149 | 1,286[119] |
| ダイヤリックス㈱(東京都千代田区他) | その他 | 賃貸用不動産他 | 3,940 | 28 | 77 | 10,705(691) | 39 | 14,789 | 331[191] |
(4) 在外子会社
| 会社名(主な所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地(所有面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| エムシー・ペット・フィルム・インドネシア社(インドネシア) | 機能商品 | ポリエステルフィルム製造設備他 | 356 | 3,377 | － | －(－) | 9,766 | 13,499 | 285[1] |
| ミツビシポリエステルフィルム社(アメリカ)(アメリカ) | 機能商品 | ポリエステルフィルム製造設備他 | 6,316 | 10,047 | 35 | 636(728) | 793 | 17,827 | 436[48] |
| ノルテックス社(アメリカ) | 機能商品 | EVOH製造設備 | 2,835 | 16,005 | 90 | 547(244) | 3,813 | 23,290 | 119［5] |
| 三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ社グループ (スイス他) | 機能商品 | エンジニアリングプラスチック製造設備他 | 8,177 | 10,790 | 1,114 | 4,663(823) | 6,857 | 31,601 | 2,759［120] |
| ルーサイト・インターナショナル社(アメリカ) | ケミカルズ | MMAモノマー製造設備他 | 550 | 9,303 | － | 54(128) | 653 | 10,560 | 270[2] |
| ルーサイト・インターナショナル・シンガポール社(シンガポール) | ケミカルズ | MMAモノマー製造設備他 | 538 | 16,134 | 32 | 1,472(－) | 4,216 | 22,392 | 74[1] |
| タイ・エムエムエー社(タイ) | ケミカルズ | MMAモノマー製造設備他 | 2,971 | 22,563 | 14 | 994(126) | 480 | 27,022 | 160[156] |
| 三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス) | ケミカルズ機能商品 | MMAモノマー製造設備他 | 1,054 | 29,019 | 291 | 1,285(599) | 12,714 | 44,363 | 457[1] |
| ザ・サウジ・メタクリレーツ社(サウジアラビア) | ケミカルズ | MMAモノマー製造設備他 | 2,389 | 35,391 | 71 | － | 8,310 | 46,161 | －[－] |
| マチソン・トライガス社グループ (アメリカ他) | 産業ガス | 産業ガス製造設備 | 27,755 | 162,424 | 32,092 | 5,924(1,330) | 52,615 | 280,810 | 4,553[－] |
| ニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社グループ(スペイン他） | 産業ガス | 産業ガス製造設備 | 19,018 | 132,695 | 24,839 | 9,108(230) | 203,558 | 389,218 | 2,912[123] |
(注) １ 帳簿価額は有形固定資産及び無形資産に係るものであります。また、帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、無形資産の合計であります。なお、無形資産にはのれんを含んでおりません。
２ 帳簿価額は土地・建物を中心とした使用権資産を含んでおります。
３ 土地の面積は( )内に所有面積を記載しており、賃借している土地の面積は含んでおりません。
４ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しており、派遣社員は除いております。
５ ザ・サウジ・メタクリレーツ社は、ジョイント・オペレーション（共同支配事業）であります。共同支配営業活動から生じる資産の帳簿価格のうち、当社の持分相当額のみ認識しています。なお、連結会社の従業員数には含めておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 設備の新設・拡充等の計画
当社グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充等の計画を個々のプロジェクト毎に決定しておりません。そのため、セグメント毎の数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、260,000百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2021年３月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 機能商品 | 70,000 | ポリエステルフィルム製造設備増設シーピーシー社関連設備への投資合理化、省力化、維持更新等 | 自己資金及び借入金等 |
| ケミカルズ | 60,000 | 合理化、省力化、維持更新等 | |
| 産業ガス | 80,000 | 合理化、省力化、維持更新等 | |
| ヘルスケア | 20,000 | ワクチン製造設備新設合理化、省力化、維持更新等 | |
| その他・全社（共通） | 30,000 | 合理化、省力化、維持更新等 | |
| 合計 | 260,000 |
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 設備の除却計画
経常的な設備の更新を除き、計画している重要な設備の除却の計画はありません。
(3) 設備の売却計画
経常的な設備の売却を除き、計画している重要な設備の売却の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000,000 |
| 計 | 6,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,506,288,107 | 1,506,288,107 | 東京(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,506,288,107 | 1,506,288,107 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
イ 当社役員に対する新株予約権
当社は、執行役（指名委員会等設置会社移行前は取締役（社外取締役を除きます。））に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2007年11月26日 | 2008年８月25日 | 2010年８月30日 | 2011年８月30日 | 2012年８月28日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 | 当社取締役３名 | 当社取締役３名 | 当社取締役２名 | 当社取締役３名 |
| 新株予約権の数 | 156個 | 525個 | 894個 | 960個 | 320個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式7,800株 (注１) | 普通株式26,250株 (注１) | 普通株式44,700株 (注１) | 普通株式48,000株 (注１) | 普通株式16,000株 (注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円 (注２) | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2007年12月13日から2027年12月12日まで | 2008年９月11日から2028年９月10日まで | 2010年９月15日から2030年９月14日まで | 2011年９月15日から2031年９月14日まで | 2012年９月13日から2032年９月12日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格１株当り１円 資本組入額 (注３) | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使の条件 (注４) なお、2026年12月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2026年12月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2027年９月９日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2027年９月10日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2029年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2029年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2030年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2030年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2031年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2031年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 決議年月日 | 2014年８月28日 | 2015年９月11日 | 2016年７月１日 | 2017年７月10日 | 2018年７月９日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役２名 | 当社取締役１名 | 当社執行役３名及び退任執行役１名 | 当社執行役４名 | 当社執行役５名 |
| 新株予約権の数 | 210個 | 630個 | 1,230個[900個] | 955個 | 1,782個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式10,500株 (注１) | 普通株式31,500株 (注１) | 普通株式61,500株[45,000株] (注１) | 普通株式47,750株 (注１) | 普通株式89,100株（注１） |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円 (注２) | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2014年９月13日から2034年９月12日まで | 2015年９月29日から2035年９月28日まで | 2016年７月20日から2036年７月19日まで | 2017年７月26日から2037年７月25日まで | 2018年７月25日から2038年７月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格１株当り１円 資本組入額 (注３) | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使の条件 (注４) なお、2033年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2034年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2035年７月18日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2035年７月19日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2036年７月24日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2036年７月25日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2037年７月23日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2037年７月24日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | 同左 | 同左 | 同左 | 同左 |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４ 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、監査役及び執行役員（以下「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使ができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。また、新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとします。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」といいます。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を、次の条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は、新株予約権を新たに発行するものとします。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当り１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記注３の記載内容に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要することとします。
ロ 当社執行役員等に対する新株予約権
当社は、執行役員、退任執行役（指名委員会等設置会社移行前は退任取締役）及び退任執行役員に対し株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行しております。
本有価証券報告書提出日現在までに当社が発行したストックオプションの内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2011年８月30日 | 2014年８月28日 | 2015年９月11日 |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員１名及び退任取締役１名 | 当社執行役員３名、退任取締役１名及び退任執行役員１名 | 当社執行役員１名、退任取締役１名及び退任執行役員４名 |
| 新株予約権の数 | 270個 | 410個 | 970個[900個] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、及び数 | 普通株式13,500株 (注１) | 普通株式20,500株 (注１) | 普通株式48,500株[45,000株] (注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円 (注２) | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2011年９月15日から2031年９月14日まで | 2014年９月13日から2034年９月12日まで | 2015年９月29日から2035年９月28日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格１株当り１円 資本組入額 (注３) | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使の条件 (注４) なお、2030年９月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2030年９月14日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2033年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2033年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2034年９月27日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2034年９月28日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | 同左 | 同左 |
| 決議年月日 | 2016年７月１日 | 2017年７月10日 | 2018年７月９日 |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員７名及び退任執行役１名 | 当社執行役員７名及び退任執行役１名 | 当社執行役員８名及び退任執行役２名 |
| 新株予約権の数 | 1,338個 | 1,470個 | 1,688個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、及び数 | 普通株式66,900株 (注１) | 普通株式73,500株 (注１) | 普通株式84,400株（注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円 (注２) | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2016年７月20日から2036年７月19日まで | 2017年７月26日から2037年７月25日まで | 2018年７月25日から2038年７月24日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格１株当り１円 資本組入額 (注３) | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権の行使の条件 (注４) なお、2035年７月18日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2035年７月19日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2036年７月24日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2036年７月25日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2037年７月23日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2037年７月24日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | 同左 | 同左 |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注２の記載内容と同一であります。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。
４ 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
イ 株式移転によりその義務を三菱化学㈱（現 三菱ケミカル㈱）から承継した新株予約権
三菱化学㈱が、2005年６月14日開催の同社取締役会の決議及び同年６月28日開催の同社株主総会の決議に基づいて同社の取締役及び使用人に対して発行した新株予約権のうち、三菱化学㈱と三菱ウェルファーマ㈱が株式移転により当社を設立した日（2005年10月３日）において、行使又は消却されていない新株予約権に係る義務は、三菱化学㈱から当社が承継しております。
当社が同社から承継した新株予約権の内容は以下のとおりであります。なお、以下に掲げる事項は当事業年度の末日（2021年３月31日）の内容ですが、提出日の前月末現在（2021年５月31日）においても変更はありません。
| 決議年月日 | 2005年６月28日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 311個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式15,550株 (注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円 (注２) |
| 新株予約権の行使期間 | 2006年６月28日から2026年６月27日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当り１円 資本組入額 １株当り１円 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注３) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注４) |
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役（以下「役員等」といいます。）のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り、行使ができるものとします。また、2025年６月26日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年６月27日より新株予約権を行使することができるものとします。また、新株予約権者が死亡した場合には、相続人が新株予約権を行使することができるものとします。但し、いずれの場合も新株予約権割当契約に定める条件によるものとします。
(2) 各新株予約権の一部行使はできないものとします。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
三菱化学㈱を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に関する義務を、当該株式交換又は株式移転による完全親会社となる会社（以下「完全親会社」といいます。）に承継させるものとします。但し、当該株式交換又は株式移転に際し、三菱化学㈱株主総会において、以下に定める方針に沿って完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する旨の記載のある三菱化学㈱と完全親会社との間で締結される株式交換契約又は株式移転の議案が承認された場合に限るものとします。
(1) 新株予約権の目的となる完全親会社の株式の種類
完全親会社の普通株式とします。
(2) 各新株予約権の目的となる完全親会社の株式の数
株式交換又は株式移転の条件を勘案の上、付与株式数を調整します。
(3) 各新株予約権の行使に際して払込みをなすべき金額
承継後の行使価額は、承継前の行使価額と同じ方法により算出します。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と株式交換の日又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとします。
(5) その他の新株予約権の行使の条件並びに新株予約権の消却事由及び消却の条件
承継前の新株予約権の行使の条件並びに消却事由及び消却の条件に準じて決定することといたします。
(6) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権の譲渡につき、完全親会社の取締役会の承認を要するものとします。
ロ 三菱化学㈱に対する新株予約権
当社は、三菱化学㈱に対し新株予約権を発行しております。なお、三菱化学㈱は、当社から割当てを受けた新株予約権のすべてを、同社の取締役及び執行役員（退任取締役及び退任執行役員を含みます。）に対し業績報酬として付与しております。
| 決議年月日 | 2006年11月27日 | 2007年11月26日 | 2008年８月25日 | 2010年８月30日 |
|---|---|---|---|---|
| 新株予約権の数 ※ | 256個 | 568個 | 623個 | 908個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － | － | － | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式12,800株 (注１) | 普通株式28,400株 (注１) | 普通株式31,150株 (注１) | 普通株式45,400株 (注１) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株につき１円 (注２) | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 2006年12月16日から2026年12月15日まで | 2007年12月15日から2027年12月14日まで | 2008年９月13日から2028年９月12日まで | 2010年９月16日から2030年９月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格１株当り１円 資本組入額 (注３) | 同左 | 同左 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注４) なお、2025年12月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2025年12月15日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2026年12月13日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2026年12月14日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2027年９月11日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2027年９月12日より新株予約権を行使することができるものとします。 | 同左 なお、2029年９月14日に至るまで役員等の地位を失っていなかった場合には、2029年９月15日より新株予約権を行使することができるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。 | 同左 | 同左 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注５) | 同左 | 同左 | 同左 |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しておりますが、提出日の前月末現在（2021年５月31日）においても変更はありません。
(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」といいます。）は50株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を行う場合には、付与株式数を調整します。
２ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当りの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じて得られる金額とします。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注３の記載内容と同一であります。
４ 新株予約権の行使の条件
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注４の記載内容と同一であります。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容 イ 当社役員に対する新株予約権」の注５の記載内容と同一であります。
ハ 新株予約権付社債
当社は、取締役会の委任による執行役社長の決定（2017年３月14日付）に基づき、以下のとおりユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行しております。
(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2017年３月14日 |
|---|---|
| 新株予約権付社債の残高 | 75,000百万円 (注１) |
| 新株予約権の数 | 7,500個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 (注２) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1,212.4円[1,204.3円] (注３)(注８) |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年４月13日から2022年３月16日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | (注４) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注５) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注６) |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注７) |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
各本新株予約権の行使により当社が交付する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額を注３記載の「転換価額」で除した数（以下「交付株式数」といいます。）とします。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の所持人に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わないものとします。
３ 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額（以下「転換価額」といいます。）は、当初、1,276円とします。
(3) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、次の算式により調整されるものとします。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除きます。）の総数をいいます。
| 既発行株式数 ＋ | 発行又は処分株式数 × | １株当りの発行又は処分価額 | ||||
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価 | ||
| 既発行株式数＋発行又は処分株式数 | ||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含みます。）又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含みます。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整されるものとします。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる本社債の額面金額の総額を、注２記載の交付株式数で除した金額とするものとします。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とするものとします。
５ 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
６ 新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡することはできないものとします。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編事由(*1)が生じた場合、（ⅰ）その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮した結果）法律上実行可能であり、（ⅱ）その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ（ⅲ）その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含みます。）を当社又は承継会社等(*2)に負担させることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項等に従って、本新株予約権付社債及び信託証書上の債務を承継させ、かつ、承継会社等による新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとします。かかる本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付等は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとします。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとします。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等による新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとします。
承継会社等の新株予約権は、以下の条件に基づきそれぞれ交付されるものとします。
(*1)「組織再編事由」とは、（ⅰ）当社と他の会社の合併（新設合併及び吸収合併を含みますが、当社が存続会社である場合を除きます。）、（ⅱ）資産譲渡（当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の事業体への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が譲渡先に移転若しくは承継される場合に限ります。）、（ⅲ）会社分割（新設分割及び吸収分割を含みますが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に承継される場合に限ります。）、（ⅳ）株式交換若しくは株式移転（当社が他の会社の完全子会社となる場合に限ります。）、又は（ⅴ）その他の日本法上の組織再編手続で、その手続により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の事業体に引き受けられることとなるものについて、当社の株主総会による承認の決議（当該決議が不要な場合は、取締役会の決議。）がなされた場合を意味するものとします。
(*2)「承継会社等」とは、合併後に存続する会社又は合併により設立される会社、資産譲渡により当社の資産を譲り受ける会社、新設分割又は吸収分割により本新株予約権付社債に基づく当社の義務を承継する他の会社、株式交換又は株式移転により当社の完全親会社となる他の会社、及びその他の日本法上の組織再編により本社債及び／又は本新株予約権に基づく当社の義務を承継する他の事業体の総称とします。
(1) 新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、以下に従うものとします。なお、転換価額は上記注３の(3)と同様の調整に服するものとします。
(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する数の承継会社等の普通株式を受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を受領できるようにします。
(ⅱ)その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定めます。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記の承継が行われた日のいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
上記注４の(2)のとおりとします。
(8) 組織再編事由が生じた場合
承継会社等について組織再編事由が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行うものとします。
(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は、これを切り捨て、現金による調整は行わないものとします。また、承継会社等の新株予約権は、承継された本社債と分離して譲渡することができないものとします。
８ 新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2021年５月19日開催の取締役会において期末配当金を１株につき12円とすることを決議し、当連結会計年度の年間の配当金が１株につき24円となったことに伴い、2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2021年４月１日に遡って転換価額を1,212.4円から1,204.3円に調整いたしました。
(ロ) 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
| 決議年月日 | 2017年３月14日 |
|---|---|
| 新株予約権付社債の残高 | 75,000百万円 (注１) |
| 新株予約権の数 | 7,500個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 (注２) |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1,195.2円[1,187.2円] (注３)(注８) |
| 新株予約権の行使期間 | 2017年４月13日から2024年３月15日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | (注４) |
| 新株予約権の行使の条件 | (注５) |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | (注６) |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注７) |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項につきましては、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項につきましては当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権付社債の残高は、本新株予約権付社債の額面金額の総額を記載しております。
２ 新株予約権の目的となる株式の数
前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注２の記載内容と同一であります。
３ 新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際し、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとします。本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とします。
(2) 本新株予約権の行使に際して出資をなすべき１株当りの額（以下「転換価額」といいます。）は、当初、1,258円とします。
(3) 前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注３(3)の記載内容と同一であります。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注４の記載内容と同一であります。
５ 新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとします。
６ 新株予約権の譲渡に関する事項
該当なし。但し、本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡することはできないものとします。
７ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
前記「(イ) 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債」の注７の記載内容と同一であります。
８ 新株予約権の行使時の払込金額の調整に関する事項
2021年５月19日開催の取締役会において期末配当金を１株につき12円とすることを決議し、当連結会計年度の年間の配当金が１株につき24円となったことに伴い、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2021年４月１日に遡って転換価額を1,195.2円から1,187.2円に調整いたしました。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2007年10月31日(注) | △300,000 | 1,506,288 | ― | 50,000 | ― | 12,500 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 3 | 196 | 82 | 1,928 | 784 | 248 | 270,517 | 273,758 | ― |
| 所有株式数(単元) | 53 | 6,308,102 | 706,460 | 551,463 | 3,499,926 | 1,583 | 3,967,530 | 15,035,117 | 2,776,407 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.00 | 41.96 | 4.70 | 3.67 | 23.28 | 0.01 | 26.39 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式82,871,260株は、「個人その他」の欄に828,712単元、「単元未満株式の状況」の欄に60株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式36,880株は、「その他の法人」の欄に368単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株含まれております。
３ 「金融機関」及び「単元未満株式の状況」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式29,945単元及び52株がそれぞれ含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 126,731 | 8.90 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 82,101 | 5.77 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人）株式会社日本カストディ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 64,389 | 4.52 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人）日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６（東京都港区浜松町２－11－３） | 42,509 | 2.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口７ | 東京都中央区晴海１－８－12 | 26,246 | 1.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口４ | 東京都中央区晴海１－８－12 | 23,652 | 1.66 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 20,553 | 1.44 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234(常任代理人）株式会社みずほ銀行決済営業部 | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１) | 20,298 | 1.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行信託口５ | 東京都中央区晴海１－８－12 | 20,075 | 1.41 |
| 太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 18,838 | 1.32 |
| 計 | ― | 445,391 | 31.29 |
(注) １ 上記のほか、当社が自己株式として82,871千株を保有しておりますが、当該株式については、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。なお、当該自己株式には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 上記には記載されておりませんが、2021年３月31日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が退職給付信託として信託設定した株式（株主名簿上の名義は「野村信託銀行株式会社（退職給付信託三菱ＵＦＪ銀行口）」）が 2,375千株あります。当該株式の議決権は、信託契約上、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が留保しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2020年６月15日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社の子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、2020年６月８日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2021年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 22,928 | 1.52 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 64,942 | 4.31 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１－12－１ | 9,925 | 0.66 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－５－２ | 6,242 | 0.41 |
| 合計 | ― | 104,036 | 6.91 |
４ 野村證券株式会社から2020年10月22日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社、ノムラインターナショナル社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2020年10月15日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2021年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 38,302 | 2.48 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー （NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom | 5,596 | 0.36 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２－２－１ | 57,917 | 3.85 |
| 合計 | ― | 101,815 | 6.42 |
５ 三井住友信託銀行株式会社から2020年11月６日付で提出された株券等の大量保有に関する報告書により、同社の子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が、2020年10月30日付でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の連絡を受けておりますが、当社としては、各社の2021年３月31日時点の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 62,616 | 4.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 34,220 | 2.27 |
| 合計 | ― | 96,836 | 6.43 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 82,871,200 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 175,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,204,654 | ― |
| 1,420,465,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 2,776,407 | |||
| 発行済株式総数 | 1,506,288,107 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 14,204,654 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式60株及び相互保有株式67株（三菱ケミカル株式会社50株、三菱ウェルファーマ株式会社17株）が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 36,800株（議決権368個）及び80株含まれております。
３ 「完全議決権株式(その他)」、「単元未満株式」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式がそれぞれ2,994,500株及び52株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 82,871,200 | - | 82,871,200 | 5.50 |
| (相互保有株式) | |||||
| 三菱ケミカル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－１－１ | 2,400 | - | 2,400 | 0.00 |
| 三菱ウェルファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区平野町２－６－９ | 2,800 | - | 2,800 | 0.00 |
| 旗手海運株式会社 | 広島県尾道市西御所町７－５ | 169,900 | - | 169,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 83,046,300 | - | 83,046,300 | 5.51 |
(注) １ 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,450株の一部であります。なお、この2,450株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれております。
２ 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有していない株式2,817株の一部であります。なお、この2,817株は、上記「(7) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び 17株含まれております。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
2018年６月６日開催の当社の報酬委員会及び2018年５月25日開催の当社の中核事業会社である三菱ケミカル㈱の取締役会において、当社の執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下「業務執行役員」といいます。）を対象に、新たな業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。また、三菱ケミカル㈱は、本制度の導入に関し、2018年６月22日開催の同社の株主総会に付議し、承認を得ております。
なお、当社の執行役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして当社株式にかかる新株予約権の付与を行っておりますが、本制度の導入に伴い、2019年度以降、新規の発行を行わないこととしました。
① 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する５事業年度（当初は2019年３月末日で終了する事業年度から2021年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度。）を対象として、各事業年度の業務執行役員の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）並びに当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付及び給付するインセンティブプランです。
② 信託契約の内容
| 信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託） |
|---|---|
| 信託の目的 | 業務執行役員に対するインセンティブの付与 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
| 受益者 | 業務執行役員のうち受益者要件をみたす者 |
| 信託管理人 | 当社と利害関係のない第三者（公認会計士） |
| 信託契約日 | 2018年９月20日 |
| 信託の期間 | 2018年９月20日～2021年８月末日（予定） |
| 制度開始日 | 2018年９月20日 |
| 議決権行使 | 行使しないものとします。 |
| 取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| 信託金の上限金額 | 44億6,000万円（予定）（信託報酬・信託費用を含みます。） |
| 株式の取得方法 | 当社（自己株式処分）または株式市場から取得 |
| 帰属権利者 | 当社 |
| 残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
③ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
イ 当社
３事業年度を対象として10億3,000万円（予定）
ロ 三菱ケミカル㈱
３事業年度を対象として34億3,000万円（上限）
５事業年度を対象として57億1,000万円（上限）
④ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象会社の業務執行役員のうち、受益者要件を充足する者
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 30,491 | 20,038,556 |
| 当期間における取得自己株式 | 3,496 | 2,940,540 |
(注) 当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求に基づく処分自己株式) | 2,060 | 1,310,140 | 50 | 41,319 |
| その他(退任取締役、退任執行役及び退任執行役員のストックオプション行使に対し払出した処分自己株式) | 101,400 | 70,234,450 | 20,000 | 9,382,500 |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 102,189 | 61,773,251 | 428,322 | 344,627,881 |
| 保有自己株式数 | 82,871,260 | ― | 82,426,384 | ― |
(注) １ 当期間における処分自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増・買取請求及びストックオプションの行使による株式は含まれておりません。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数には含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っており、これらの剰余金の配当の決定は、定款の定めにより、取締役会決議をもって行うこととしております。なお、配当方針及び当期配当の理由については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 資本の財源及び資金の流動性 ④配当政策」に記載のとおりです。
当事業年度の剰余金の配当の詳細は以下のとおりであり、年間配当金は、１株につき12円の中間配当金と合わせ１株につき24円となります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | |
| 中間配当 | 2020年11月４日 | 17,080 | 12.00 |
| 取締役会決議 | |||
| 期末配当 | 2021年５月19日 | 17,081 | 12.00 |
| 取締役会決議 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループは、「人、社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」をKAITEKIと表し、KAITEKI実現をビジョンに掲げ、企業活動を通じて、環境・社会課題の解決にとどまらず、社会そして地球の持続可能な発展に貢献することをめざしています。
当社は、KAITEKI実現に向けて、経営の健全性と効率性の双方を高める体制を整備し、適切な情報開示とステークホルダーとの対話を通じて経営の透明性を向上させ、より良いコーポレートガバナンス体制の確立に努めてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況等）
① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する体制
イ 当社の経営体制
当社は、指名委員会等設置会社として、取締役会並びに指名、監査及び報酬の３つの委員会が主に経営の監督を担う一方、執行役が業務執行の決定及び業務執行を担う体制とし、監督と執行の分離を進め、経営の透明性・公正性の向上、経営監督機能の強化及び意思決定の迅速化による経営の機動性の向上に努めております。具体的な状況は以下のとおりです。
（イ）取締役会
取締役会は、中期経営計画、年度予算などの経営の基本方針を決定したうえで、その基本方針に基づく業務執行の決定は、法定の取締役会決議事項を除き、原則として執行役に委任しており、主に執行役の業務執行の監督をしております。
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に経営を監督するため、経営経験、財務・会計、科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任しています。また、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役の過半数は執行役を兼任しないこととし、業務執行の監督が適切に行われる体制を整備しております。
なお、当社は、取締役は20名以内とする旨を定款で定めており、取締役の総数は12名(うち、社外取締役５名（2021年７月１日就任予定者を含む）、執行役兼務者３名)となっております。また、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築し、取締役の経営責任とその役割の一層の明確化を図るため、取締役の任期を１年にしております。
（ロ）指名委員会、監査委員会及び報酬委員会
（ⅰ）指名委員会
指名委員会は、取締役及び執行役の候補者の指名に加えて、上場会社を除く主要な直接出資子会社（三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長候補者の指名を行います。また、指名過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
指名委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長：橋本 孝之（社外取締役）
・委 員：藤原 謙（社内取締役）
程 近智（社外取締役）
菊池きよみ（社外取締役）
政井 貴子（2021年７月１日社外取締役及び指名委員に就任予定）
（ⅱ）監査委員会
監査委員会は、執行役及び取締役の職務執行の監査及び監査報告の作成、代表執行役等からの情報収集、内部監査部門等との連携体制の整備、当社グループの内部統制システムの検証、企業集団における監査・調査等を行っており、原則として毎月１回開催することとしております。常勤の監査委員を選定するとともに、監査委員会と会計監査人、内部監査を実施する監査室及び内部統制システム整備の方針策定・推進を担う内部統制推進室が緊密に連携するなどして、監査委員会による監査体制の充実を図っております。社内各部門との十分な連携を確保し、情報収集を円滑に行うため、委員長は常勤の監査委員である社内取締役が務めることとしております。
監査委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長：小林 茂（社内取締役）
・委 員：菊池きよみ（社外取締役）
山田 辰己（社外取締役）
片山 博史（社内取締役。2021年７月１日監査委員に就任予定）
政井 貴子（2021年７月１日社外取締役及び監査委員に就任予定）
なお、監査委員山田辰己氏は、公認会計士の資格を有しており、また、政井貴子氏は、複数の銀行での勤務及び日本銀行政策委員会審議委員の経験により、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（ⅲ）報酬委員会
報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬制度の設計、個人別の報酬額の決定に加え、上場会社を除く主要な直接出資子会社（三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート）の社長の報酬額を決定しております。また、決定過程の透明性・公正性を高めるため、委員長は社外取締役が務めることとしております。
報酬委員会の構成は以下のとおりです。
・委員長：程 近智（社外取締役）
・委 員：伊達 英文（社内取締役）
橋本 孝之（社外取締役）
山田 辰己（社外取締役）
（ハ）執行役
執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（中期経営計画、年度予算等）に基づく、業務執行の決定及びその執行を担っております。当社グループの経営における重要事項については、執行役による合議機関である執行役会議で審議のうえ、これを決定し、また、その他の事項については、各執行役の職務分掌を定めることに加え、担当執行役の決裁権限を明確にすることで、適正かつ効率的な意思決定がなされるようにしております。
（ニ）執行役会議
執行役会議は、すべての執行役により構成され、当社及び当社グループの経営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに、中期経営計画、年度予算等に基づき、当社グループの事業のモニタリングを行っております。
なお、監査委員及び主要な直接出資子会社である三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の社長は、執行役会議に出席し、自由に意見表明できることとなっております。
ロ 内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況
当社は、取締役会において決議した内部統制システムに関する基本方針に基づいて内部統制システムの強化・徹底を図っており、毎期末に取締役会で当該基本方針の運用状況を検証するとともに、必要に応じてその内容の見直しを行うこととしております。現在の当該基本方針の内容は以下のとおりであります。
（イ）監査委員会の職務の執行のために必要な体制
（ⅰ）監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもとその補助にあたらせる。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得る。
（ⅱ）取締役、執行役及び従業員は、監査委員会監査基準等に従い、当社及び当社を会社法上の親会社とする企業集団（以下「当社グループ」という。）における経営上の重要事項（会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実を含む。）を監査委員会に報告する。
（ⅲ）監査委員会に報告した当社グループの取締役、執行役、監査役及び従業員に対して、その報告を理由として不利益な取扱いをしない旨を定める。
（ⅳ）監査委員会又は監査委員が支出した費用のうち、その職務の執行に要するとみなすのが相当な費用については、当社が負担する。
（ⅴ）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、常勤監査委員を置くとともに、監査委員会と執行役社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査委員会と内部監査部門との連携、情報交換等を行う。
（ロ）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、当社グループのポートフォリオマネジメントに重大な影響を与える事項及び法定の取締役会決議事項（経営の基本方針等）を除き、原則として業務執行の決定をすべて執行役に委任することで、執行役による迅速な意思決定を可能とする。
（ⅱ）執行役に委任された業務執行の決定にあたり、当社グループの経営における重要事項については、執行役会議で審議のうえ、これを決定し、その他の事項については、執行役社長をはじめとする各執行役の決裁権限及び各部門の所管事項を定めるとともに、子会社に委ねる決裁権限を明確にすることで、当社グループの業務執行の決定及び執行を適正かつ効率的に行う体制を整備する。
（ⅲ）執行役は、取締役会の定めた経営の基本方針（グループ中期経営計画、年度予算等）に基づき、子会社の経営管理を行い、これらの達成を図る。また、執行役は、執行役会議及び中期経営計画、年度予算等の管理を通じ、子会社の経営上の重要事項が当社に報告される体制を整備する。
（ハ）執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）グループ企業行動憲章を当社グループにおけるコンプライアンスに関する基本規程とする。
（ⅱ）財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（ⅲ）グループ・コンプライアンス推進規程その他の関連規則に基づき、コンプライアンスに関する推進体制、啓発・教育プログラム、監査・モニタリング体制、ホットライン等の当社グループにおけるコンプライアンス推進プログラムを整備し、コンプライアンス推進統括執行役を置いて、その適切な運用・管理にあたる。
（ニ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理統括責任者を執行役社長とし、グループ・リスク管理基本規程その他の関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるためのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
（ホ）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
グループの情報セキュリティポリシー、情報管理規則その他の関連規則に基づき、執行役会議議事録、稟議書その他執行役の職務の執行に係る文書及び電磁的記録を保存・管理するとともに、執行役並びに取締役及び監査委員会がこれを閲覧できる体制を整備する。
（ヘ）企業集団における業務の適正を確保するための体制
上記方針及びグループ経営規程その他の関連規則に基づき、当社グループの経営管理（経営目標の管理、重要事項に関する報告・承認、グループ内部監査等）を行うとともに、コンプライアンス、リスク管理をはじめとするグループ内部統制方針・システムをグループ内で共有することを通じて、当社グループにおける業務の適正を確保する。
（注）「取締役会（取締役12名、うち社外取締役５名）」「指名委員会（取締役５名、うち社外取締役４名）」「監査委員会（取締役５名、うち社外取締役３名）」には、2021年７月１日就任予定者を含んでおります。
② その他コーポレート・ガバナンスに関する事項
イ 役員の責任免除
取締役及び執行役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び執行役（取締役及び執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
また、当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、指名委員会等設置会社移行前に監査役であった者の責任について、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款の附則で定めております。
ロ 取締役会において決議できる株主総会決議事項
（自己株式の取得）
当社は、自己株式の取得を機動的に行えるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（配当）
当社は、株主の皆様への利益還元や資本政策を機動的に行えるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項を取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
ハ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
男性13名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 13.3％）
①取締役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | ジョンマーク・ギルソン | 1963年12月６日生 | 1989年８月 Dow Corning社 入社 2005年６月 同社 Corporate Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business, President Asian Area（2009年6月まで） 東レ・ダウコーニング㈱ Shareholder Representative Director（2009年6月まで） 2009年６月 同社 Executive Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business（2010年12月まで） 2011年２月 Avantor Performance Materials社 Chief Executive Officer（2011年12月まで） 2012年２月 NuSil Technology社 Vice Chairman & Chief Operating Officer（2014年6月まで） 2014年９月 Roquette社 Chief Executive Officer（2020年12月まで） 2021年２月 当社エグゼクティブアドバイザー 2021年４月 当社執行役社長 2021年６月 当社取締役兼執行役社長（現） | 1989年８月 | Dow Corning社 入社 | 2005年６月 | 同社 Corporate Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business, President Asian Area（2009年6月まで） | 東レ・ダウコーニング㈱ Shareholder Representative Director（2009年6月まで） | 2009年６月 | 同社 Executive Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business（2010年12月まで） | 2011年２月 | Avantor Performance Materials社 Chief Executive Officer（2011年12月まで） | 2012年２月 | NuSil Technology社 Vice Chairman & Chief Operating Officer（2014年6月まで） | 2014年９月 | Roquette社 Chief Executive Officer（2020年12月まで） | 2021年２月 | 当社エグゼクティブアドバイザー | 2021年４月 | 当社執行役社長 | 2021年６月 | 当社取締役兼執行役社長（現） | (注３) | 387 | |
| 1989年８月 | Dow Corning社 入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社 Corporate Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business, President Asian Area（2009年6月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 東レ・ダウコーニング㈱ Shareholder Representative Director（2009年6月まで） | |||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社 Executive Vice President & General Manager of Specialty Chemicals Business（2010年12月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | Avantor Performance Materials社 Chief Executive Officer（2011年12月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | NuSil Technology社 Vice Chairman & Chief Operating Officer（2014年6月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | Roquette社 Chief Executive Officer（2020年12月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 当社エグゼクティブアドバイザー | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役兼執行役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊達 英文 | 1958年７月10日生 | 1982年４月 三菱化成工業㈱入社 2013年４月 三菱化学㈱執行役員（2015年３月まで） 2015年４月 当社執行役員 2018年４月 当社執行役常務 2019年６月 大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）取締役（現） 当社取締役兼執行役常務（現） | 1982年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | 2013年４月 | 三菱化学㈱執行役員（2015年３月まで） | 2015年４月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 当社執行役常務 | 2019年６月 | 大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）取締役（現） | 当社取締役兼執行役常務（現） | (注３)(注４) | 30 | |||||||||
| 1982年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 三菱化学㈱執行役員（2015年３月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 大陽日酸㈱（現日本酸素ホールディングス㈱）取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 当社取締役兼執行役常務（現） | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤原 謙 | 1960年８月10日生 | 1984年４月 三菱化成工業㈱入社 2015年４月 当社執行役員 2017年４月 三菱ケミカル㈱執行役員（2018年３月まで） 2018年４月 当社執行役常務 2018年６月 当社取締役兼執行役常務（現） 2020年６月 田辺三菱製薬㈱取締役（現） | 1984年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | 2015年４月 | 当社執行役員 | 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱執行役員（2018年３月まで） | 2018年４月 | 当社執行役常務 | 2018年６月 | 当社取締役兼執行役常務（現） | 2020年６月 | 田辺三菱製薬㈱取締役（現） | (注３)(注４) | 29 | ||||||||
| 1984年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱執行役員（2018年３月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役兼執行役常務（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 田辺三菱製薬㈱取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 喜光 | 1946年11月18日生 | 1974年12月 三菱化成工業㈱入社 2003年６月 三菱化学㈱執行役員 2005年４月 同社常務執行役員 2006年６月 当社取締役 2007年２月 三菱化学㈱取締役兼常務執行役員 2007年４月 当社取締役社長 三菱化学㈱取締役社長 2012年４月 三菱化学㈱取締役会長（2017年３月まで） 2015年４月 当社取締役会長 2021年６月 当社取締役（現） | 1974年12月 | 三菱化成工業㈱入社 | 2003年６月 | 三菱化学㈱執行役員 | 2005年４月 | 同社常務執行役員 | 2006年６月 | 当社取締役 | 2007年２月 | 三菱化学㈱取締役兼常務執行役員 | 2007年４月 | 当社取締役社長 | 三菱化学㈱取締役社長 | 2012年４月 | 三菱化学㈱取締役会長（2017年３月まで） | 2015年４月 | 当社取締役会長 | 2021年６月 | 当社取締役（現） | (注３) | 117 | |
| 1974年12月 | 三菱化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 三菱化学㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 三菱化学㈱取締役兼常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 三菱化学㈱取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三菱化学㈱取締役会長（2017年３月まで） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | グレン・フレデリクソン | 1959年５月８日生 | 1990年１月 カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）化学工学・材料部准教授 1991年７月 UCSB化学工学・材料部教授（現） 1998年５月 UCSB化学工学部長（2001年７月まで） 2001年３月 三菱化学（現 三菱ケミカル）先端材料研究センター(UCSB内)センター長（現） 2014年４月 当社常務執行役員 2014年６月 当社取締役兼常務執行役員 2015年６月 当社取締役兼執行役常務 2017年４月 当社取締役（現） | 1990年１月 | カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）化学工学・材料部准教授 | 1991年７月 | UCSB化学工学・材料部教授（現） | 1998年５月 | UCSB化学工学部長（2001年７月まで） | 2001年３月 | 三菱化学（現 三菱ケミカル）先端材料研究センター(UCSB内)センター長（現） | 2014年４月 | 当社常務執行役員 | 2014年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 | 2015年６月 | 当社取締役兼執行役常務 | 2017年４月 | 当社取締役（現） | (注３) | ― | ||||||
| 1990年１月 | カリフォルニア大学サンタバーバラ校（UCSB）化学工学・材料部准教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年７月 | UCSB化学工学・材料部教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | UCSB化学工学部長（2001年７月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 三菱化学（現 三菱ケミカル）先端材料研究センター(UCSB内)センター長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役兼常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役兼執行役常務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 茂 | 1958年２月14日生 | 1980年４月 三菱化成工業㈱入社 2013年４月 三菱樹脂㈱執行役員 2015年４月 同社取締役兼執行役員 2016年４月 同社取締役兼常務執行役員 2017年４月 三菱ケミカル㈱常務執行役員（2019年３月まで） 2019年６月 当社取締役（現） ㈱生命科学インスティテュート監査役（2020年６月まで） 2020年６月 三菱ケミカル㈱監査役（現） | 1980年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | 2013年４月 | 三菱樹脂㈱執行役員 | 2015年４月 | 同社取締役兼執行役員 | 2016年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 | 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱常務執行役員（2019年３月まで） | 2019年６月 | 当社取締役（現） | ㈱生命科学インスティテュート監査役（2020年６月まで） | 2020年６月 | 三菱ケミカル㈱監査役（現） | (注３)(注４) | 8 | |||||||
| 1980年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 三菱樹脂㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社取締役兼執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役兼常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱常務執行役員（2019年３月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| ㈱生命科学インスティテュート監査役（2020年６月まで） | |||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 三菱ケミカル㈱監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 片山 博史 | 1960年４月22日生 | 1983年４月 三菱化成工業㈱入社 2014年４月 三菱化学㈱執行役員 2017年４月 三菱ケミカル㈱執行役員 2018年４月 同社常務執行役員（2020年３月まで） 2020年６月 当社取締役（現） ㈱生命科学インスティテュート監査役（現） | 1983年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | 2014年４月 | 三菱化学㈱執行役員 | 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱執行役員 | 2018年４月 | 同社常務執行役員（2020年３月まで） | 2020年６月 | 当社取締役（現） | ㈱生命科学インスティテュート監査役（現） | (注３)(注４) | 12 | |||||||||||
| 1983年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 三菱化学㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社常務執行役員（2020年３月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| ㈱生命科学インスティテュート監査役（現） | |||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 橋本 孝之 | 1954年７月９日生 | 1978年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社 2000年４月 同社取締役 2003年４月 同社常務執行役員 2007年１月 同社専務執行役員 2008年４月 同社取締役専務執行役員 2009年１月 同社取締役社長 2012年５月 同社取締役会長 2014年４月 同社会長 2015年１月 同社副会長 2016年６月 当社社外取締役（現） 2017年５月 日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現） | 1978年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | 2000年４月 | 同社取締役 | 2003年４月 | 同社常務執行役員 | 2007年１月 | 同社専務執行役員 | 2008年４月 | 同社取締役専務執行役員 | 2009年１月 | 同社取締役社長 | 2012年５月 | 同社取締役会長 | 2014年４月 | 同社会長 | 2015年１月 | 同社副会長 | 2016年６月 | 当社社外取締役（現） | 2017年５月 | 日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現） | (注１)(注３)(注４) | 8 |
| 1978年４月 | 日本アイ・ビー・エム㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年１月 | 同社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 同社副会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 日本アイ・ビー・エム㈱名誉相談役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 程 近智 | 1960年７月31日生 | 1982年９月 アクセンチュア㈱入社 2005年９月 同社代表取締役 2006年４月 同社代表取締役社長 2015年９月 同社取締役会長 2017年９月 同社取締役相談役 2018年７月 同社相談役（現） 2019年６月 当社社外取締役（現） | 1982年９月 | アクセンチュア㈱入社 | 2005年９月 | 同社代表取締役 | 2006年４月 | 同社代表取締役社長 | 2015年９月 | 同社取締役会長 | 2017年９月 | 同社取締役相談役 | 2018年７月 | 同社相談役（現） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | (注１)(注３)(注４) | ― | ||||||||
| 1982年９月 | アクセンチュア㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 同社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 同社取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社相談役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 菊池 きよみ | 1963年２月２日生 | 1986年４月 ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入社（1990年12月まで） 1999年４月 弁護士登録 あさひ法律事務所 2002年９月 アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン） 2003年５月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2003年10月 あさひ法律事務所 2004年９月 太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業） 2006年９月 JPモルガン証券㈱ 2008年４月 TMI総合法律事務所（現） 2019年６月 当社社外取締役（現） | 1986年４月 | ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入社（1990年12月まで） | 1999年４月 | 弁護士登録 | あさひ法律事務所 | 2002年９月 | アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン） | 2003年５月 | ニューヨーク州弁護士資格取得 | 2003年10月 | あさひ法律事務所 | 2004年９月 | 太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業） | 2006年９月 | JPモルガン証券㈱ | 2008年４月 | TMI総合法律事務所（現） | 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | (注１)(注３)(注４) | ― | |||
| 1986年４月 | ㈱第一勧業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入社（1990年12月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| あさひ法律事務所 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2002年９月 | アレン・アンド・オーヴェリー法律事務所（ロンドン） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | ニューヨーク州弁護士資格取得 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年10月 | あさひ法律事務所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | JPモルガン証券㈱ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | TMI総合法律事務所（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 山田 辰己 | 1953年６月７日生 | 1976年４月 住友商事㈱入社（1993年６月まで） 1980年３月 公認会計士登録 1993年７月 中央監査法人入所（2001年３月まで） 2001年４月 国際会計基準審議会理事（2011年６月まで） 2011年９月 有限責任 あずさ監査法人（2018年６月まで） 2012年１月 同監査法人理事（2015年６月まで） 2014年２月 国際統合報告評議会アンバサダー（現） 2014年10月 国際評価基準審議会評議員（2020年10月まで） 2015年９月 中央大学商学部特任教授（現） 2016年４月 金融庁公認会計士・監査審査会委員（現） 2020年６月 当社社外取締役（現） | 1976年４月 | 住友商事㈱入社（1993年６月まで） | 1980年３月 | 公認会計士登録 | 1993年７月 | 中央監査法人入所（2001年３月まで） | 2001年４月 | 国際会計基準審議会理事（2011年６月まで） | 2011年９月 | 有限責任 あずさ監査法人（2018年６月まで） | 2012年１月 | 同監査法人理事（2015年６月まで） | 2014年２月 | 国際統合報告評議会アンバサダー（現） | 2014年10月 | 国際評価基準審議会評議員（2020年10月まで） | 2015年９月 | 中央大学商学部特任教授（現） | 2016年４月 | 金融庁公認会計士・監査審査会委員（現） | 2020年６月 | 当社社外取締役（現） | （注１）（注３）（注４） | 2 |
| 1976年４月 | 住友商事㈱入社（1993年６月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 1980年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1993年７月 | 中央監査法人入所（2001年３月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 国際会計基準審議会理事（2011年６月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 有限責任 あずさ監査法人（2018年６月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 同監査法人理事（2015年６月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年２月 | 国際統合報告評議会アンバサダー（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 国際評価基準審議会評議員（2020年10月まで） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | 中央大学商学部特任教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 金融庁公認会計士・監査審査会委員（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 社外取締役 | 政井 貴子 | 1965年３月８日生 | 1988年11月 ノヴァ・スコシア銀行東京支店入行 2007年５月 ㈱新生銀行キャピタルマーケッツ部部長 2011年10月 同社市場営業本部部長 2013年４月 同社執行役員市場営業本部市場調査室長 2015年７月 同社執行役員金融市場調査部長 2016年４月 同社執行役員金融調査部長 2016年６月 日本銀行政策委員会審議委員（2021年6月29日退任予定） 2021年７月 当社社外取締役就任予定 | 1988年11月 | ノヴァ・スコシア銀行東京支店入行 | 2007年５月 | ㈱新生銀行キャピタルマーケッツ部部長 | 2011年10月 | 同社市場営業本部部長 | 2013年４月 | 同社執行役員市場営業本部市場調査室長 | 2015年７月 | 同社執行役員金融市場調査部長 | 2016年４月 | 同社執行役員金融調査部長 | 2016年６月 | 日本銀行政策委員会審議委員（2021年6月29日退任予定） | 2021年７月 | 当社社外取締役就任予定 | （注１）（注２）（注３）（注４） | ― | ||||||
| 1988年11月 | ノヴァ・スコシア銀行東京支店入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ㈱新生銀行キャピタルマーケッツ部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 同社市場営業本部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員市場営業本部市場調査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同社執行役員金融市場調査部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社執行役員金融調査部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 日本銀行政策委員会審議委員（2021年6月29日退任予定） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社社外取締役就任予定 | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 592 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役橋本孝之、程近智、菊池きよみ、山田辰己及び政井貴子の５氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、また、当社は各氏を、㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２ 2021年６月24日開催の定時株主総会において取締役に選任された政井貴子氏は、2021年７月１日付で社外取締役に就任予定であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時（政井貴子氏は2021年７月1日就任後）から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社は指名委員会等設置会社であり、本報告書提出日現在の各委員会の構成は以下のとおりであります。
なお、下線の委員は社外取締役であります。
指名委員会 委員長：橋本孝之 委員：藤原 謙、程 近智、菊池きよみ
監査委員会 委員長：小林 茂 委員：菊池きよみ、山田辰己
報酬委員会 委員長：程 近智 委員：伊達英文、橋本孝之、山田辰己
また、政井貴子氏が社外取締役に就任予定である2021年７月１日現在の各委員会の構成は、以下のとおりとなる予定です。
指名委員会 委員長：橋本孝之 委員：藤原 謙、程 近智、菊池きよみ、政井貴子
監査委員会 委員長：小林 茂 委員：片山博史、菊池きよみ、山田辰己、政井貴子
報酬委員会 委員長：程 近智 委員：伊達英文、橋本孝之、山田辰己
②社外役員の状況
イ 員数
取締役11名のうち４名が社外取締役となっております（2021年７月１日に、新たに社外取締役１名が就任予定であり、当該就任後は取締役12名のうち５名が社外取締役となります）。
ロ コーポレート・ガバナンスにおいて果たす役割及び機能並びに社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、当社グループの経営の基本方針を策定し、適切に監督するため、経営経験、財務・会計、科学技術・IT・生産、リスクマネジメント、事業戦略・マーケティング、法務・法規制等、国際性・多様性の各項目の観点で、高度な専門知識と高い見識を有する取締役を選任することとしております。
その方針に従い、当社は、会社経営に関する豊富な経験やデジタルビジネスに関する高い見識を有する橋本孝之氏、会社経営に関する豊富な経験や経営ノウハウに関する高い見識を有する程近智氏、弁護士としての経験や高い見識を有する菊池きよみ氏、公認会計士としての経験や高い見識を有する山田辰己氏及び金融・経済情勢の分析や金融政策の運営に関する豊富な経験と高い見識を有する政井貴子氏の５名を社外取締役として選任しております。
また、指名委員会の委員長、報酬委員会の委員長はそれぞれ社外取締役が務めることとしており、委員会の議事運営を行うとともに、その結果を取締役会に報告する等、その職責を果たしております。加えて、社外取締役は、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用について取締役会等において定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて、業務執行部門、会計監査人等から報告及び説明を受け、経営の監督にあたっております。
ハ 社外取締役の選任基準
当社は、社外取締役５名全員を㈱東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。また、社外取締役５名全員は、以下の「社外役員の独立性に関する基準」を満たしております。
（社外役員の独立性に関する基準）
社外取締役は、以下の要件に該当せず、一般株主と利益相反の無い公正かつ中立的な立場で当社経営の監督にあたることができる者を選任します。
１．当社の関係者
①当社グループの業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、従業員、理事、パートナー等（以下「業務執行者」といいます。）
②過去10年間において当社グループの業務執行者となったことがある者
２．主要株主
当社の総議決権数の10％以上を直接若しくは間接に有する者又は法人の業務執行者
３．主要な取引先
①当社並びに三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱（以下「当社グループの主要子会社」といいます。）を主要な取引先とする法人※１の業務執行者
②当社及び当社グループの主要子会社の主要な取引先※２の業務執行者
４．会計監査人
当社グループの会計監査人又はその社員等
５．個人としての取引
当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者
６．寄付
当社及び当社グループの主要子会社から年間1,000万円以上の寄付・助成を受けている者又は法人の業務執行者
７．役員の相互就任
当社グループの役員・従業員を役員に選任している法人の業務執行者
８．近親者等
①当社グループの重要な業務執行者の配偶者、二親等以内の親族又は生計を同一にする者（以下「近親者」といいます。）
②３から７に該当する者の近親者
※１ 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※２ 当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の２％以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の２％以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
※３ ３から７の要件については、過去３年間において、当該要件に該当したことがある場合を含みます。
ニ 会社と社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と社外取締役との間には、特別な利害関係はありません。また、各社外取締役の兼職等の状況は、以下のとおりですが、当社と当該兼職先との間の取引関係等は、いずれも上記独立性の基準に抵触しておりません。
・社外取締役橋本孝之氏は、日本アイ・ビー・エム㈱の名誉相談役並びにカゴメ㈱及び中部電力㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役程近智氏は、アクセンチュア㈱の相談役並びにコニカミノルタ㈱、㈱マイナビ及び三井住友DSアセットマネジメント㈱の社外取締役を兼任しております。
・社外取締役菊池きよみ氏は、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士、西松建設㈱の社外取締役並びにジェコス㈱及びニッセイアセットマネジメント㈱の社外監査役を兼任しております。
・社外取締役山田辰己氏は、中央大学商学部特任教授及び㈱乃村工藝社の社外監査役を兼任しております。
③執行役の状況
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期等 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表執行役執行役社長 | ジョンマーク・ギルソン | 1963年12月６日生 | ① 取締役の状況参照 | (注) | 387 | ||||||||||||||||
| 代表執行役執行役常務（経営戦略、生産技術、マーケティング＆ブランディング担当） | 池川 喜洋 | 1960年７月２日生 | 1983年４月 三菱化成工業㈱入社 2014年４月 三菱化学㈱執行役員（2015年11月まで） 2015年12月 当社執行役員 2018年４月 当社執行役常務（現） 2019年４月 三菱ケミカル㈱取締役（現） 2021年４月 当社代表執行役（現） | 1983年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | 2014年４月 | 三菱化学㈱執行役員（2015年11月まで） | 2015年12月 | 当社執行役員 | 2018年４月 | 当社執行役常務（現） | 2019年４月 | 三菱ケミカル㈱取締役（現） | 2021年４月 | 当社代表執行役（現） | (注) | 28 | ||||
| 1983年４月 | 三菱化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 三菱化学㈱執行役員（2015年11月まで） | ||||||||||||||||||||
| 2015年12月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役常務（現） | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 三菱ケミカル㈱取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表執行役（現） | ||||||||||||||||||||
| 執行役常務（先端技術・事業開発担当） | ラリー・マイクスナー | 1962年７月２日生 | 1984年６月 エクソン社入社 1992年９月 エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社入社 2001年６月 ワイティーシーアメリカ社研究開発部長 2004年９月 ロックウェル・サイエンティフィック社執行役員 2011年２月 シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ社社長（2017年１月まで） 2014年10月 シャープ㈱研究開発本部副本部長（2017年１月まで） 2017年４月 当社執行役常務（現） 2020年６月 田辺三菱製薬㈱取締役（現） | 1984年６月 | エクソン社入社 | 1992年９月 | エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社入社 | 2001年６月 | ワイティーシーアメリカ社研究開発部長 | 2004年９月 | ロックウェル・サイエンティフィック社執行役員 | 2011年２月 | シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ社社長（2017年１月まで） | 2014年10月 | シャープ㈱研究開発本部副本部長（2017年１月まで） | 2017年４月 | 当社執行役常務（現） | 2020年６月 | 田辺三菱製薬㈱取締役（現） | (注) | 21 |
| 1984年６月 | エクソン社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1992年９月 | エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | ワイティーシーアメリカ社研究開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | ロックウェル・サイエンティフィック社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | シャープ・ラボラトリーズ・オブ・アメリカ社社長（2017年１月まで） | ||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | シャープ㈱研究開発本部副本部長（2017年１月まで） | ||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役常務（現） | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 田辺三菱製薬㈱取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 執行役常務（経営管理、情報システム、ＩＲ担当） | 伊達 英文 | 1958年７月10日生 | ① 取締役の状況参照 | (注) | 30 | ||||||||||||||||
| 執行役常務（コーポレート・セクレタリー、法務、総務、人事、内部統制、海外統括会社担当） | 藤原 謙 | 1960年８月10日生 | ① 取締役の状況参照 | (注) | 29 | ||||||||||||||||
| 執行役（政策・渉外、広報担当） | 羽深 成樹 | 1958年４月14日生 | 1981年４月 大蔵省（現 財務省）入省 2011年９月 同省主計局次長 2014年１月 内閣府政策統括官 2016年７月 内閣府審議官（2017年７月まで） 2017年11月 当社執行役員 2019年４月 当社執行役（現） | 1981年４月 | 大蔵省（現 財務省）入省 | 2011年９月 | 同省主計局次長 | 2014年１月 | 内閣府政策統括官 | 2016年７月 | 内閣府審議官（2017年７月まで） | 2017年11月 | 当社執行役員 | 2019年４月 | 当社執行役（現） | (注) | 14 | ||||
| 1981年４月 | 大蔵省（現 財務省）入省 | ||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 同省主計局次長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 内閣府政策統括官 | ||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 内閣府審議官（2017年７月まで） | ||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社執行役（現） | ||||||||||||||||||||
| 計 | 509 | ||||||||||||||||||||
(注) 執行役ジョンマーク・ギルソン、池川喜洋、ラリー・マイクスナー、伊達英文、藤原謙及び羽深成樹の６氏の任期は、2021年４月１日から2022年３月31日までであります。
(3) 【監査の状況】
①監査の状況
イ 組織、人員及び手続
監査委員会の概要は、前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
また、監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を置き、監査委員会の指示のもと、監査の補助にあたらせております。監査委員会事務局に所属する従業員の人事（異動、評価等）及び監査委員会事務局の予算の策定については、監査委員会の承認を得ることにしております。
ロ 監査委員及び監査委員会の活動状況
2020年度の監査委員会の活動状況は以下のとおりです。
なお、浦田尚男及び伊藤大義の両氏は2020年６月の取締役退任までの出席率を、また、片山博史及び山田辰己の両氏は2020年６月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
| 氏名等 | 出席率 | |
| 社内取締役 | 小林 茂（委員長） | 13回/13回 (100%) |
| 片山 博史 | 10回/10回 (100%) | |
| 浦田 尚男 | ３回/３回（100%) | |
| 社外取締役 | 國井 秀子 | 13回/13回 (100%) |
| 菊池 きよみ | 13回/13回 (100%) | |
| 山田 辰己 | 10回/10回 (100%) | |
| 伊藤 大義 | ３回/３回（100%） | |
小林茂氏、片山博史氏及び浦田尚男氏は、常勤の監査委員であります。当社は、監査体制の強化のため、常勤の監査委員を選定することとしております。
当期におきましては、当社グループのKAITEKI経営を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をめざし、当期の監査方針として、次の項目を重点的に監査しました。
(イ)企業集団としてのガバナンス及び内部統制システムの整備・運用状況
(ロ)中期経営計画「APTSIS20」最終年度の進捗状況
上記の重点監査項目の監査に当たっては、COVID-19による影響及びその対応状況に注視するとともに、監査に支障がないよう、リモート会議システム等の活用に積極的に取り組みました。
常勤監査委員は、執行役会議等に出席し、業務執行の決定及びその執行に関する適正性を確認するとともに、執行役等からの業務遂行状況の聴取、４事業会社等の調査を充実させ、また、監査室及び内部統制推進室、当社グループの監査役並びに会計監査人とより緊密に連携を図るなど、監査の実効性確保に努めました。
各監査委員は、取締役会等への出席を通して、常に状況を把握し、健全性の確認を行い、監査委員会では、常勤監査委員の上記活動の状況を共有するとともに、監査室及び内部統制推進室からそれぞれ活動状況報告等の説明を求め、コンプライアンスやリスク管理などグループの内部統制システムの整備・運用状況について検証を進めました。また、会計監査人とは、四半期レビューその他定期的な意見交換、情報聴取等を通じて一層連携を図りました。これらの活動においては、社外監査委員の目を通して客観的な検証を行うなど、経営の健全性、透明性の維持・強化に取り組みました。
なお、監査の方法等のさらなる強化に向けて、継続的に意見交換を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査については、監査室（監査人７名）が年間内部監査計画に基づき、当社の業務監査を実施するとともに、当社グループの事業会社の内部監査部門と連携し、当社グループにおいて適正な内部監査が行われるように体制を整備し運用を行っております。
年間の内部監査計画については、監査委員会と事前協議を行ったうえで立案し、社長及び監査委員会の承認を得て策定することとしております。加えて、監査室では、内部監査の実施状況及びその結果を監査委員会に報告するほか、監査委員会の監査及び監査委員会における監査状況の報告に監査室長が陪席するなど、監査委員会の監査との連携を図っております。また、会計監査人との間においても定期的にそれぞれの監査施策や監査結果についての情報交換を行うなど、連携強化に努めております。
③ 会計監査の状況
当社は、EY新日本有限責任監査法人を、2006年から一時会計監査人として、また、翌2007年から会計監査人として選任しております。当社は、同法人が、監査法人としての品質管理体制、独立性及び海外の監査人とのネットワークを適切に備え、監査チームは独立性及び職業的専門性を保持するとともに当社グループの事業内容を理解した適切なメンバーが選定されることから、当社グループがグローバルな事業展開を進めるにあたり、適正かつ効率的な監査が可能であると判断しております。また、同法人が、監査チームの独立性を保持するために、業務執行社員や監査補助者が定期的なローテーションに服していることも確認しております。以上により、当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として、再任しております。
なお、監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委員全員の同意により会計監査人を解任することとしております。また、当社は、上記のほか、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合は、監査委員会の決議に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。
2020年度の会計監査人に対する評価としましては、EY新日本有限責任監査法人が、当社グループの事業に対する理解のもと適切にリスクを勘案のうえ監査計画を策定し、同計画に基づき、十分に独立性を確保し、かつ職業的専門家としての相当程度の注意を払い適正かつ効率的な監査を実施したことを確認しました。
会計監査人は、監査委員会とも緊密な連携を保ち、監査体制、監査計画、監査実施状況及び監査結果の報告とともに、必要な情報交換、意見交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりです。
・業務を執行した公認会計士の氏名
中村和臣、植木貴幸、川端孝祐、岡部 誠
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、その他21名
④監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 59 | 3 | 59 | 3 |
| 連結子会社 | 803 | 58 | 855 | 76 |
| 計 | 862 | 61 | 914 | 79 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務、会計指導等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であり、連結子会社における非監査業務の内容は、決算に係る合意された手続業務、会計指導等であります。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYネットワーク）に対する報酬の内容（イを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | 1 | － | 1 |
| 連結子会社 | 949 | 318 | 1,042 | 467 |
| 計 | 949 | 319 | 1,042 | 468 |
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
（当連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
その他重要な報酬はありません。
（当連結会計年度）
その他重要な報酬はありません。
ニ 監査報酬の決定方針及び監査委員会による同意理由
（決定方針）
該当する事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
（同意理由）
監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、妥当性を検証したうえで、当社における会計監査人の報酬等の額に同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 会社役員の報酬等の総額
イ 2020年度の役員の報酬等の総額
| 役員区分 | 連結報酬等の総額(百万円) | 役員の員数(人) | ||||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式 | 合計 | |||
| 現金賞与 | 株式報酬 | |||||
| 取締役(社内) | 185(185) | － | － | － | 185(185) | 5 |
| 取締役(社外) | 71 | － | － | － | 71 | 6 |
| 執行役 | 303(292) | 21(21) | 33(33) | 62(62) | 419(409) | 7 |
| 合計 | 560(549) | 21(21) | 33(33) | 62(62) | 676(666) | 18 |
（注）１ 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った又は支払う予定の若しくは負担した費用等の合計額）として記載しております。取締役（社内）及び執行役については、括弧内の金額が、当社が負担する報酬等の総額となります。取締役（社外）については、連結報酬等の総額の全額が当社が負担する報酬等の総額となります。
２ 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
３ 上記の基本報酬及び現金賞与の額は、2020年度に支払った報酬等の合計額（全額金銭報酬）です。
４ 上記の株式報酬の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額（BIP信託を活用して退任時に当社普通株式等及び当該株式に係る配当金を給付するための費用）です。
５ 上記の譲渡制限付株式の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額（役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの）です。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額(百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | 現金賞与 | 株式報酬 | 譲渡制限付株式 | ||||
| 越智 仁 | 123 | 執行役 | 提出会社 | 80 | 8 | 15 | 20 |
（注）１ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２ 当社は、取締役を兼任する執行役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
３ 上記の基本報酬及び現金賞与の額は、2020年度に支払った報酬等の額（全額金銭報酬）です。
４ 上記の株式報酬の額は、2020年度に費用計上した金額の合計額（BIP信託を活用して退任時に当社普通株式等及び当該株式に係る配当金を給付するための費用）です。
５ 上記の譲渡制限付株式の額は、2020年度に費用計上した金額（役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除するもの）です。
６ 越智仁氏は、本年3月31日をもって当社執行役を、また、本年6月24日開催の第16回定時株主総会終結のときをもって当社取締役を退任いたしました。
ハ 2020年度に支払った業績連動報酬の算定方法と評価結果
当社の業績連動報酬は、主にKAITEKI価値評価（当社グループが重視するKAITEKI経営の３つの基軸（サステナビリティ（Management of Sustainability：MOS）、イノベーション（Management of Technology：MOT）、経済効率性（Management of Economics：MOE））における、年度ごとの目標達成状況）の結果に応じて決定されます。
| ［現金賞与］ 個人別支給額＝役位別の標準額 × KAITEKI価値評価（0～200％）［株式報酬］ 個人別株式交付ポイント付与数＝役位別の基準ポイント × KAITEKI価値評価（0～200％） |
|---|
※KAITEKI価値評価は標準をA評価（100％）とし、大幅に目標を上回る場合はSS（200％）、目標を上回る場合はS（150％）、目標を下回る場合はB（50％）、大幅に目標を下回る場合はC（0％）の5段階で評価するものです（括弧内は支給率）。
※株式報酬は、KAITEKI価値評価に応じて毎年ポイントを付与し、退任時において累積されたポイント数に相当する当社普通株式等及び当該株式等に生じた配当金を給付するものです。
2019年度のKAITEKI価値評価に係る主要な指標、選定理由、評価結果等は以下のとおりです。
| 主要な指標 | 選定理由 | 評価割合 | |
| MOS | 温室効果ガス等の環境負荷削減 | 地球温暖化の防止につながる省エネルギー活動を積極的に推進するため | 10％ |
| 医薬品提供貢献指数 | アンメットメディカルニーズへの対応や、適応症及び販売国数の拡大により、人々の生命と健康に貢献するため | ||
| 従業員ウェルネス指数 | 多様な人材がいきいきと活力高く働ける社会・職場づくりを推進するため | ||
| MOT | 新商品化率 | 研究開発の効率性を高めるため | 10％ |
| 特許審査請求率 | 技術の優位性を高めるため | ||
| コア技術進化度 | 先端技術やデジタルトランスフォーメーションへの取組みによる新規コア技術獲得計画を推進するため | ||
| MOE | コア営業利益 | 本業による稼ぐ力を高めるため | 80％ |
| ROE | 企業価値の持続的向上を目指すため | ||
| フリー・キャッシュ・フロー | 次世代への資源配分を賄い、安定的な株主還元と財務健全化のためのキャッシュ・フロー創出力を高めるため | ||
| KAITEKI価値評価結果 | B(50%) | ||
ニ 2020年度 報酬委員会の活動状況
取締役及び執行役の報酬等の決定に関し、2020年４月～2021年３月までの間に報酬委員会を８回開催し、委員全員が全ての委員会に出席しております。そのうち１回は、審議に必要な客観的・専門的な情報提供等を目的として、第三者機関の報酬コンサルタントが同席しております。2020年度の主な審議・決定事項は以下のとおりです。
■2019年度業績等の評価について議論を行い、2019年度業績連動報酬の支給額を決定しました。
■2020年度報酬の標準額及び業績連動報酬の業績目標について議論を行い、決定しました。
■取締役及び執行役並びに主要子会社※社長の報酬制度及び水準について、市場における動向を比較検討のうえ、その妥当性を検証しました。これには、2021年４月に就任した新執行役社長に適用される報酬制度及び水準に係る議論を含みます。
■上記検証及び議論を経て、執行役に対してはBIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、新たにパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）の導入を決定するとともに、PSUの制度内容について議論を行いました。加えて、2021年度の取締役及び執行役並びに主要子会社※社長の個人別の報酬等を決定しました。
■役員報酬開示について、基本的な方針及び具体的内容について議論を行いました。
※三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱及び㈱生命科学インスティテュート
| 2020年度の役員報酬等の妥当性及び2021年度以降の対応について 当社の報酬委員会は、中長期的に「KAITEKI価値」を高めていくために取締役や執行役等の報酬制度がどうあるべきかを議論し、意思決定を行っています。その決定に際しては、株主・顧客・従業員をはじめとするすべてのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的なプロセスを確保することを旨とし、開示にも反映させています。 このような責任を適切に果たすべく、2020年度の個人別の報酬等の内容については、客観的・専門的かつ必要十分な情報を参考に「役員報酬等の決定方針」に沿って審議を重ね、その内容は妥当であるものと判断いたしました。 また、より企業価値との連動性を高めるための最適な報酬体系のあり方を議論し、2020年度より導入した譲渡制限付株式（RS）と合わせ、2021年度以降はパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）を採用することを決定しました。さらに、新執行役社長となるジョンマーク・ギルソン氏の就任も見据え、グローバルに競争力のある報酬制度・水準について調査・研究を進めるとともに、2021年度に開始する新中期経営計画「APTSIS 25」のもと、2021年度の報酬等の内容を決定しました。 |
|---|
［ご参考］標準的な年間スケジュール
② 役員報酬等の決定に関する方針
イ 役員報酬等の決定方針の決定方法と変更点
(ｉ)役員報酬等の決定方針の決定方法
当社役員の個人別の報酬等の決定方針は、報酬委員会において、毎期、その妥当性を審議したうえで、報酬委員会にて決定しております。報酬委員会の審議においては、経営環境の変化や株主・投資家の皆様からのご意見等を踏まえるとともに、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部専門機関より審議に必要な情報等を得ております。
(ⅱ)役員報酬等の決定方針に係る2021年度からの変更点
当社は、2020年度における報酬委員会の審議（①ニ参照）を経て、以下のとおり、2021年度より業績連動報酬制度を一部改定することとしました。
ロ 2021年度 役員報酬等の決定方針
(ｉ)報酬原則
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
取締役の報酬等の決定に関する基本方針
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬（固定報酬）のみとする。
・指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社動向や期待する役割・機能並びに職務遂行に係る時間等を勘案して決定する。
執行役の報酬等の決定に関する基本方針
・当社グループのビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営の３つの基軸（MOS・MOT・MOE）の一体的実践を意識づける報酬制度とする。
・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準とする。
・株主、顧客、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
外部から採用する役員の報酬等の決定に関する基本方針
・外部から採用する役員の報酬等については、上記基本方針のもとで、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、個別に決定することとする。
(ⅱ)報酬体系
取締役
取締役の報酬は、基本報酬（固定報酬）のみとする。執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬体系を適用する。
執行役
執行役の報酬は、以下の構成とする。
| 報酬の種類 | 概要 | ||
| 固定 | 短期・現金 | 基本報酬 | ・職務の遂行に対する基礎的な報酬・各執行役の役割や責任の大きさ（役位、代表権の有無等）に応じて設定 |
| 変動 | 年次賞与 | ・毎期のKAITEKI価値評価及び個人評価（中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて金銭を支給 | |
| 長期・株式 | パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU） | ・３年間の当社株価成長率等（TSR※）に基づいて株式を交付※インデックス（JPX日経400）及びピアグループ（グローバルに事業を展開する国内外の化学・ヘルスケア企業）と比較 | |
| 譲渡制限付株式（RS） | ・毎期、役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除 | ||
（注） 外国人役員については、上記の他、出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場における報酬水準・報酬慣行等を考慮し、適切な範囲でフリンジ・ベネフィットやセベランス・ペイ等を支給する場合がある。
(ⅲ)報酬水準・報酬構成割合の設定方法
取締役
取締役の基本報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能（指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員長等）、職務遂行に係る時間（常勤／非常勤等の区分）等を勘案して決定する。
執行役
執行役の報酬等については、役位や職責ごとに、国内（但し、外国人役員については出身地・居住地等人材獲得上考慮すべき地域）の売上高や時価総額等が同規模の他企業と報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成割合に設定する。
2021年度 執行役の標準報酬の構成割合
(ⅳ)年次賞与
執行役の個人別の賞与の額は、KAITEKI価値評価（当社グループが重視するKAITEKI経営の３つの基軸における、年度ごとの目標達成状況）及び個人評価（個人別に設定する中期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等）に応じて決定します。
| 個人別賞与支給額＝役位別の基準額 × KAITEKI価値評価 × 個人評価（0％～200％） （±20％） |
|---|
［KAITEKI価値評価］
当社のビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営を意識づけるため、KAITEKI経営の３つの基軸（MOS・MOT・MOE）それぞれにおける経営指標を直接賞与の評価指標として用いることとしています。
KAITEKI価値評価における具体的な評価指標は、毎期、以下を中心に選定することとしています。
| KAITEKI経営の基軸 | 各基軸における経営指標＝賞与評価指標 | 評価割合 |
|---|---|---|
| MOS | 温室効果ガス等の環境負荷削減、健康・医療への貢献、社会課題への貢献、コンプライアンス、事故・火災の防止等に関わるものとして定めた指標 | 20％ |
| MOT | 研究開発の効率性、技術の優位性及び社会のニーズとの整合性に関わる指標 | 10％ |
| MOE | コア営業利益、ROE、ROIC、営業キャッシュ・フロー等に関わる指標 | 70％ |
［個人評価］
執行役社長の目標は、年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。評価については、年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。
執行役社長以外の執行役の目標及び評価は、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしています。報酬委員会は指名委員会と連携し、各執行役の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしています。
(ⅴ)パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）
当社は2021年度より、BIP信託を活用した株式報酬制度を廃止し、新たにPSUを導入しました。当社PSUは、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を意識づけるため、原則として毎年、３年間の当社株価成長率等（TSR：株主総利回り）に応じて算定された数の当社普通株式を交付するものです。当社PSUにおける、個人別の交付株式数の算定方法は以下のとおりです。
| ［TSR評価期間］2021年度プランは2021年度～2023年度を評価対象期間とします。 | |||||||||
| ［TSR評価区分］当社TSRはインデックスの成長率及びピアグループのTSRと比較評価します。 評価区分 評価割合 評価方法 インデックス成長率比較 50％ JPX日経インデックス400（配当込）の成長率に対する当社TSRの優劣に基づき評価係数を決定 ピアグループTSR比較 50％ ピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における当社TSRの順位に基づき評価係数を決定 | 評価区分 | 評価割合 | 評価方法 | インデックス成長率比較 | 50％ | JPX日経インデックス400（配当込）の成長率に対する当社TSRの優劣に基づき評価係数を決定 | ピアグループTSR比較 | 50％ | ピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における当社TSRの順位に基づき評価係数を決定 |
| 評価区分 | 評価割合 | 評価方法 | |||||||
| インデックス成長率比較 | 50％ | JPX日経インデックス400（配当込）の成長率に対する当社TSRの優劣に基づき評価係数を決定 | |||||||
| ピアグループTSR比較 | 50％ | ピアグループ（当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業）における当社TSRの順位に基づき評価係数を決定 |
(ⅵ)譲渡制限付株式報酬（RS）
毎年、当社と執行役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有及び株価の上昇を中長期にわたり実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社執行役等を退任する日までの期間とします。
(ⅶ)報酬の返還その他重要事項
当社は、報酬委員会において個別に審議を行ったうえで、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネフィットを活用する場合があります。また、当社は、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、報酬受益権の没収（マルス）又は報酬の返還（クローバック）を請求する場合があります。
［ご参考］新執行役社長の報酬等のパッケージについて
| 新執行役社長であるジョンマーク・ギルソン氏に対して2021年度に適用される報酬及びベネフィットのパッケージの検討にあたっては、同氏のグローバル経営の経験と実績、並びに出身地・居住地等に鑑みて想定される人材市場を考慮し、グローバルに競争力のある報酬制度・水準及びベネフィットの調査・研究を行い、具体的な内容を決定いたしました。同氏については、当社の役員報酬等の決定に関する方針が他の執行役と同様に適用されますが、同氏に適用される報酬等のうち特筆すべきものは以下のとおりです。ａ．フリンジ・ベネフィット同氏には、日本での居住の用に供する社宅（又は住宅手当）及び医療保険等のフリンジ・ベネフィットを提供しています。これらの内容や給付水準等の決定に際し、報酬委員会は、海外における標準的な慣行を参考としています。ｂ．セベランス・ペイ（会社都合での契約解除時に支給される特別手当）指名委員会の決定に基づき当社がその時点で有効な委任契約を解除する場合、当社は「基本報酬年額と年次賞与の標準額の合計した額」を上限として、セベランス・ペイを現金で支給することがあります。セベランス・ペイは、対象となる執行役が自らの地位を保全することを目的として、適切な経営判断を下すことが妨げられないよう、必要最低限の保護を提供することを狙いとしています。セベランス・ペイの支給の要否及びその金額については、報酬委員会が指名委員会と連携しながら都度審議のうえ決定します。ｃ．サインオン・ボーナス（就任時の譲渡制限付株式（RS）の交付）同氏には、通常の報酬パッケージとは別に、就任時に譲渡制限付株式（RS）を交付しました。当該譲渡制限付株式は、就任後の３年間において各事業年度終了ごとに３分の１ずつ譲渡制限が解除されるものです。譲渡制限が解除される前に同氏が退任した場合、当該未解除部分の受給権は消滅します（当社が無償取得します）。 |
|---|
(5) 【株式の保有状況】
イ 当社
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2020年９月25日の取締役会にて、2020年３月末における当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROIC（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 505 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 4,373 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 5,478,300 | 5,478,300 | (保有目的)金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 (注) |
| 3,242 | 2,208 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 324,496 | 3,244,965 | 同上(株式数が減少した理由）同社の株式併合により保有株式数が減少しております。 | 無 (注) |
| 519 | 401 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 1,032,870 | 1,032,870 | (保有目的)金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記（ⅰ）のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 (注) |
| 270 | 227 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 23,047 | 23,047 | 同上 | 無 (注) |
| 89 | 72 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 30,919 | 30,919 | 同上 | 無 (注) |
| 81 | 73 | |||
| ㈱百五銀行 | 201,000 | 201,000 | 同上 | 有 |
| 67 | 61 | |||
| ㈱南都銀行 | 32,970 | 32,970 | 同上 | 有 |
| 65 | 74 | |||
| ㈱山梨中央銀行 | 36,100 | 36,100 | 同上 | 有 |
| 33 | 27 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,100 | 2,100 | 同上 | 無 (注) |
| 8 | 6 |
（注） 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
ロ 連結子会社
(最大保有会社)
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）は三菱ケミカル㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、完全親会社である当社の方針に従い、中長期的な企業価値向上に資する場合に取得・保有することとしております。また、その保有意義について、当社の取締役会で定期的に検証を行い、保有意義が乏しい株式については、市場への影響等に配慮しつつ売却を進めることとしております。
当社は、2020年９月25日の取締役会にて、2020年３月末における三菱ケミカル㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、当該株式の売却を進めております。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 134 | 22,620 |
| 非上場株式以外の株式 | 41 | 24,969 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 951 | 関連会社株式の売却による投資株式への保有目的変更により増加しております。 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 208 | 取引先持株会を通じた定期購入等により増加しております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 59 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 9,315 |
（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 信越化学工業㈱ | 202,000 | 202,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 3,759 | 2,167 | |||
| ㈱三菱総合研究所 | 834,000 | 834,000 | 同上 | 無 |
| 3,436 | 2,744 | |||
| 大阪有機化学工業㈱ | 690,200 | 986,000 | 同上 | 有 |
| 2,561 | 1,481 | |||
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 843,500 | 同上 | 有 |
| 2,289 | 992 | |||
| 三菱地所㈱ | 962,000 | 962,000 | 同上 | 有 |
| 1,859 | 1,534 | |||
| ㈱小糸製作所 | 250,000 | 250,000 | 同上 | 無 |
| 1,855 | 914 | |||
| 三菱マテリアル㈱ | 703,300 | 903,488 | 同上 | 無 |
| 1,817 | 2,001 | |||
| スタンレー電気㈱ | 486,000 | 486,000 | 同上 | 無 |
| 1,601 | 1,036 | |||
| ㈱カネカ | 167,800 | 200,000 | 同上 | 有 |
| 763 | 518 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 214,900 | 298,346 | 同上 | 有 |
| 727 | 651 | |||
| 関西ペイント㈱ | 186,567 | 184,744 | 同上（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた保有であり、配当金の再投資により増加しております。 | 無 |
| 551 | 380 | |||
| 荒川化学工業㈱ | 406,080 | 406,080 | （保有目的）取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記（ⅰ）のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 536 | 489 | |||
| 中央化学㈱ | 662,000 | 662,000 | 同上 | 無 |
| 393 | 223 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| リファインバース㈱ | 250,000 | - | (保有目的)取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果) 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。(株式数が増加した理由)取引・協業関係の維持・強化等を目的として、増加しております。 | 無 |
| 336 | - | |||
| サカイオーベックス㈱ | 100,000 | 100,000 | （保有目的） 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記（ⅰ）のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 301 | 190 | |||
| ㈱ニコン | 254,000 | 254,000 | 同上 | 無 |
| 263 | 253 | |||
| 岡谷鋼機㈱ | 26,100 | 26,100 | 同上 | 有 |
| 238 | 210 | |||
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 101,771 | 101,771 | 同上 | 有 |
| 207 | 208 | |||
| タカラスタンダード㈱ | 117,000 | 117,000 | 同上 | 有 |
| 195 | 194 | |||
| ㈱フジシールインターナショナル | 72,000 | 72,000 | 同上 | 無 |
| 178 | 138 | |||
| ㈱神戸製鋼所 | 212,577 | 212,577 | 同上 | 有 |
| 159 | 71 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 豊田合成㈱ | 42,000 | 42,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 |
| 122 | 78 | |||
| 住友ゴム工業㈱ | 93,014 | 93,014 | 同上 | 無 |
| 121 | 95 | |||
| 大日本塗料㈱ | 131,873 | 263,373 | 同上 | 有 |
| 120 | 209 | |||
| 日東化工㈱ | 190,900 | 190,900 | 同上 | 無 |
| 84 | 81 | |||
| リケンテクノス㈱ | 155,000 | 155,000 | 同上 | 無 |
| 80 | 60 | |||
| ヨネックス㈱ | 104,000 | 104,000 | 同上 | 無 |
| 66 | 51 | |||
| 東邦化学工業㈱ | 108,000 | 108,000 | 同上 | 有 |
| 55 | 52 | |||
| ㈱OSGコーポレーション | 27,500 | 27,500 | 同上 | 無 |
| 49 | 28 | |||
| ㈱自重堂 | 6,000 | 6,000 | 同上 | 無 |
| 42 | 37 | |||
| 東リ㈱ | 168,500 | 432,000 | 同上 | 有 |
| 42 | 112 | |||
| 大成ラミック㈱ | 12,439 | 11,359 | 同上(株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により増加しております。 | 無 |
| 36 | 29 | |||
| 信越ポリマー㈱ | 27,000 | 27,000 | （保有目的）取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果）定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記（ⅰ）のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 |
| 27 | 23 | |||
| 明和産業㈱ | 44,000 | 44,000 | 同上 | 有 |
| 22 | 22 | |||
| 藤倉化成㈱ | 33,000 | 33,000 | 同上 | 無 |
| 18 | 16 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱東京ソワール | 40,000 | 40,000 | (保有目的) 取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 17 | 25 | |||
| ㈱高速 | 11,000 | 11,000 | 同上 | 無 |
| 16 | 13 | |||
| ㈱フジ | 6,676 | 6,306 | 同上（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた保有であり、定期購入により増加しております。 | 無 |
| 14 | 11 | |||
| ㈱いなげや | 4,000 | 4,000 | （保有目的）取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。（保有効果） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記（ⅰ）のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 無 |
| 7 | 6 | |||
| ㈱サンエー化研 | 12,000 | 12,000 | 同上 | 無 |
| 7 | 5 | |||
| 三菱製紙㈱ | 3,300 | 3,300 | 同上 | 有 |
| 1 | 1 |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 信越化学工業㈱ | 735,000 | 735,000 | (保有目的) 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権限として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 13,678 | 7,887 | |||
| 東海カーボン㈱ | 5,900,000 | 5,900,000 | 同上 | 無 |
| 10,543 | 5,263 | |||
| テルモ㈱ | 1,083,200 | 1,083,200 | 同上 | 有 |
| 4,332 | 4,030 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 426,300 | 426,300 | 同上 | 無 (注) |
| 2,244 | 2,110 | |||
| 明和産業㈱ | 4,079,850 | 4,079,850 | 同上 | 有 |
| 2,003 | 2,032 | |||
| ＪＳＲ㈱ | 587,491 | 587,491 | 同上 | 有 |
| 1,962 | 1,171 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 1,012,240 | 1,012,240 | 同上 | 無 (注) |
| 1,443 | 895 | |||
| 日本製鉄㈱ | 213,985 | 213,985 | 同上 | 有 |
| 404 | 198 | |||
| 三菱倉庫㈱ | 119,000 | 119,000 | 同上 | 有 |
| 403 | 260 | |||
| ㈱八十二銀行 | 841,250 | 841,250 | 同上 | 有 |
| 339 | 329 |
(注) 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
（ⅰ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | 1 | 20 |
（ⅱ）受取配当金、売却損益及び評価損益
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式以外の株式 | ― | 0 | ― |
（ⅲ）当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
（最大保有会社の次に大きい会社）
当社及び連結子会社のうち、当連結会計年度における投資株式計上額が最大保有会社の次に大きい会社は日本酸素ホールディングス㈱であり、同社の株式保有状況は以下のとおりであります。
（イ）投資株式の区分の基準及び考え方
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的の投資株式と区分しております。また、中長期的な企業価値向上に資すると判断して保有している株式は、純投資目的以外の投資株式と区分しております。
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
日本酸素ホールディングス㈱は、純投資目的以外にも、取引関係の維持・強化又は財務・総務・経理業務円滑化のために必要があると認められるときは、他社の株式を保有することがあります。同社は、取締役会において、１年に１回、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、非上場株式以外の株式のすべてについて、ROICを用いた定量的検討と事業上の必要性等の定性的検討に基づく総合的判断を行い、保有の意義が乏しいと判断する場合は売却を行います。
同社は、2020年９月の取締役会において保有の合理性を確認しました。
また、当社は、2020年９月25日の取締役会にて、2020年３月末における日本酸素ホールディングス㈱を含む当社グループの全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等の観点から保有意義を検証しました。
（ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 167 |
| 非上場株式以外の株式 | 31 | 28,173 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 0 | 中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 区分 | 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 124 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
（ⅲ）保有区分、銘柄別の株式数、貸借対照表計上額等の情報等
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| イビデン㈱ | 1,312,300 | 1,312,300 | (保有目的) 事業活動の円滑化を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 6,679 | 3,111 | |||
| 東ソー㈱ | 2,196,700 | 2,196,700 | 同上 | 有 |
| 4,652 | 2,701 | |||
| JFEホールディングス㈱ | 2,558,291 | 2,558,291 | 同上 | 無 |
| 3,486 | 1,798 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 3,142,000 | 3,142,000 | 同上 | 有 |
| 2,309 | 2,268 | |||
| ダイキン工業㈱ | 51,000 | 51,000 | 同上 | 有 |
| 1,138 | 671 | |||
| 東京建物㈱ | 635,020 | 635,020 | 同上 | 有 |
| 1,067 | 728 | |||
| 東亞合成㈱ | 740,000 | 740,000 | 同上 | 有 |
| 960 | 695 | |||
| 理研計器㈱ | 341,300 | 341,300 | 同上 | 有 |
| 940 | 696 | |||
| ㈱クレハ | 122,940 | 122,940 | 同上 | 有 |
| 939 | 541 | |||
| 東邦アセチレン㈱ | 690,000 | 690,000 | 同上 | 無 |
| 925 | 842 |
（注） 同社は当社株式を保有していませんが、同社の主要な子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式
純投資目的の投資株式は保有しておりません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。
４ IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備
当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針書を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結損益計算書及び包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 売上収益 | ４,７ | 3,580,510 | 3,257,535 | |
| 売上原価 | △2,593,247 | △2,331,286 | ||
| 売上総利益 | 987,263 | 926,249 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △800,572 | △752,693 | ||
| その他の営業収益 | 10 | 27,571 | 30,713 | |
| その他の営業費用 | 10 | △83,373 | △172,391 | |
| 持分法による投資利益 | ４ | 13,396 | 15,640 | |
| 営業利益 | ４ | 144,285 | 47,518 | |
| 金融収益 | 11 | 7,206 | 8,252 | |
| 金融費用 | 11 | △29,488 | △22,862 | |
| 税引前利益 | 122,003 | 32,908 | ||
| 法人所得税 | 12 | △52,335 | △10,186 | |
| 継続事業からの当期利益 | 69,668 | 22,722 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの当期利益 | ６ | 16,892 | － | |
| 当期利益 | 86,560 | 22,722 | ||
| 当期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 54,077 | △7,557 | ||
| 非支配持分 | 32,483 | 30,279 | ||
| 当期利益 | 86,560 | 22,722 | ||
| １株当り当期利益 | ||||
| 基本的１株当り当期利益(△損失) | ||||
| 継続事業(円) | 26.19 | △5.32 | ||
| 非継続事業(円) | 11.89 | － | ||
| 基本的１株当り当期利益(△損失)(円) | 13 | 38.08 | △5.32 | |
| 希薄化後１株当り当期利益(△損失) | ||||
| 継続事業(円) | 24.27 | △5.32 | ||
| 非継続事業(円) | 10.94 | － | ||
| 希薄化後１株当り当期利益(△損失)(円) | 13 | 35.21 | △5.32 | |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 当期利益 | 86,560 | 22,722 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 26 | △15,912 | 26,675 | |
| 確定給付制度の再測定 | 26 | △735 | 26,817 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 26 | △183 | △191 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △16,830 | 53,301 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 26 | △63,517 | 81,019 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 26 | 36 | 180 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 26 | △5,774 | 3,329 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △69,255 | 84,528 | ||
| 税引後その他の包括利益合計 | △86,085 | 137,829 | ||
| 当期包括利益 | 475 | 160,551 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △6,664 | 97,068 | ||
| 非支配持分 | 7,139 | 63,483 | ||
② 【連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 22 | 228,211 | 349,577 | |
| 営業債権 | 21 | 698,516 | 716,392 | |
| 棚卸資産 | 20 | 606,505 | 576,473 | |
| その他の金融資産 | 18 | 117,628 | 47,818 | |
| その他の流動資産 | 19 | 90,140 | 83,462 | |
| 小計 | 1,741,000 | 1,773,722 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 23 | 8,281 | 23,812 | |
| 流動資産合計 | 1,749,281 | 1,797,534 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 15 | 1,742,216 | 1,813,838 | |
| のれん | 14 | 616,769 | 671,889 | |
| 無形資産 | 14 | 510,575 | 455,317 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 17 | 169,958 | 162,042 | |
| その他の金融資産 | 18 | 226,488 | 251,211 | |
| その他の非流動資産 | 19 | 42,813 | 68,051 | |
| 繰延税金資産 | 12 | 74,049 | 67,346 | |
| 非流動資産合計 | 3,382,868 | 3,489,694 | ||
| 資産合計 | ４ | 5,132,149 | 5,287,228 | |
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 35 | 398,061 | 382,272 | |
| 社債及び借入金 | 30 | 727,307 | 653,475 | |
| 未払法人所得税 | 19,287 | 22,283 | ||
| その他の金融負債 | 32 | 359,540 | 272,341 | |
| 引当金 | 29 | 7,968 | 11,690 | |
| その他の流動負債 | 34 | 122,575 | 147,911 | |
| 小計 | 1,634,738 | 1,489,972 | ||
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 23 | 1,761 | 2,534 | |
| 流動負債合計 | 1,636,499 | 1,492,506 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 30 | 1,555,947 | 1,696,029 | |
| その他の金融負債 | 32 | 88,533 | 118,300 | |
| 退職給付に係る負債 | 28 | 125,611 | 112,272 | |
| 引当金 | 29 | 31,893 | 27,398 | |
| その他の非流動負債 | 34 | 80,840 | 113,730 | |
| 繰延税金負債 | 12 | 161,997 | 155,845 | |
| 非流動負債合計 | 2,044,821 | 2,223,574 | ||
| 負債合計 | 3,681,320 | 3,716,080 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 24 | 50,000 | 50,000 | |
| 資本剰余金 | 24 | 176,715 | 179,716 | |
| 自己株式 | 24 | △63,485 | △63,244 | |
| 利益剰余金 | 24 | 1,071,260 | 1,060,069 | |
| その他の資本の構成要素 | 24 | △64,268 | 9,798 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,170,222 | 1,236,339 | ||
| 非支配持分 | 280,607 | 334,809 | ||
| 資本合計 | 1,450,829 | 1,571,148 | ||
| 負債及び資本合計 | 5,132,149 | 5,287,228 | ||
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | |
| 2019年４月１日残高 | 50,000 | 321,477 | △63,560 | 1,073,873 | |
| 当期利益(△損失) | － | － | － | 54,077 | |
| その他の包括利益 | 26 | － | － | － | － |
| 当期包括利益 | － | － | － | 54,077 | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | △27 | － |
| 自己株式の処分 | 24 | － | △100 | 102 | － |
| 配当 | 25 | － | － | － | △56,804 |
| 株式報酬取引 | 27 | － | 194 | － | － |
| 連結子会社の株式報酬取引 | 27 | － | － | － | － |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 24 | － | △146,638 | － | － |
| 企業結合または事業分離 | － | 1,782 | － | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | 430 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △316 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △144,762 | 75 | △56,690 | |
| 2020年３月31日残高 | 50,000 | 176,715 | △63,485 | 1,071,260 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | |||||
| 2019年４月１日残高 | 51,500 | － | △55,530 | 187 | △3,843 | 1,377,947 | 647,907 | 2,025,854 | |
| 当期利益(△損失) | － | － | － | － | － | 54,077 | 32,483 | 86,560 | |
| その他の包括利益 | 26 | △11,737 | △1,744 | △47,243 | △17 | △60,741 | △60,741 | △25,344 | △86,085 |
| 当期包括利益 | △11,737 | △1,744 | △47,243 | △17 | △60,741 | △6,664 | 7,139 | 475 | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | － | － | － | △27 | － | △27 |
| 自己株式の処分 | 24 | － | － | － | － | － | 2 | － | 2 |
| 配当 | 25 | － | － | － | － | － | △56,804 | △31,111 | △87,915 |
| 株式報酬取引 | 27 | － | － | － | － | － | 194 | － | 194 |
| 連結子会社の株式報酬取引 | 27 | － | － | － | － | － | － | △14 | △14 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 24 | － | － | － | － | － | △146,638 | △347,666 | △494,304 |
| 企業結合または事業分離 | － | － | － | － | － | 1,782 | 3,737 | 5,519 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | 430 | 615 | 1,045 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △1,428 | 1,744 | － | － | 316 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △1,428 | 1,744 | － | － | 316 | △201,061 | △374,439 | △575,500 | |
| 2020年３月31日残高 | 38,335 | － | △102,773 | 170 | △64,268 | 1,170,222 | 280,607 | 1,450,829 | |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | |
| 2020年４月１日残高 | 50,000 | 176,715 | △63,485 | 1,071,260 | |
| 当期利益(△損失) | － | － | － | △7,557 | |
| その他の包括利益 | 26 | － | － | － | － |
| 当期包括利益 | － | － | － | △7,557 | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | △20 | － |
| 自己株式の処分 | 24 | － | △198 | 261 | － |
| 配当 | 25 | － | － | － | △34,091 |
| 株式報酬取引 | 27 | － | △13 | － | － |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 24 | － | 756 | － | － |
| 企業結合または事業分離 | － | 2,456 | － | － | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | 51 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 30,406 | |
| その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 3,001 | 241 | △3,634 | |
| 2021年３月31日残高 | 50,000 | 179,716 | △63,244 | 1,060,069 | |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | 合計 | |||||
| 2020年４月１日残高 | 38,335 | － | △102,773 | 170 | △64,268 | 1,170,222 | 280,607 | 1,450,829 | |
| 当期利益(△損失) | － | － | － | － | － | △7,557 | 30,279 | 22,722 | |
| その他の包括利益 | 26 | 22,523 | 26,255 | 55,696 | 151 | 104,625 | 104,625 | 33,204 | 137,829 |
| 当期包括利益 | 22,523 | 26,255 | 55,696 | 151 | 104,625 | 97,068 | 63,483 | 160,551 | |
| 自己株式の取得 | 24 | － | － | － | － | － | △20 | － | △20 |
| 自己株式の処分 | 24 | － | － | － | － | － | 63 | － | 63 |
| 配当 | 25 | － | － | － | － | － | △34,091 | △11,049 | △45,140 |
| 株式報酬取引 | 27 | － | － | － | － | － | △13 | － | △13 |
| 支配継続子会社に対する持分変動 | 24 | － | － | － | － | － | 756 | 361 | 1,117 |
| 企業結合または事業分離 | － | － | － | － | － | 2,456 | 1,488 | 3,944 | |
| 連結範囲の変動 | － | － | － | － | － | 51 | △81 | △30 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △4,151 | △26,255 | － | － | △30,406 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から非金融資産等への振替 | － | － | － | △153 | △153 | △153 | － | △153 | |
| 所有者との取引額等合計 | △4,151 | △26,255 | － | △153 | △30,559 | △30,951 | △9,281 | △40,232 | |
| 2021年３月31日残高 | 56,707 | － | △47,077 | 168 | 9,798 | 1,236,339 | 334,809 | 1,571,148 | |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益 | 122,003 | 32,908 | ||
| 非継続事業からの税引前利益 | 25,585 | － | ||
| 減価償却費及び償却費 | 239,824 | 243,793 | ||
| 持分法による投資損益(△は益) | △13,401 | △15,640 | ||
| 減損損失 | 48,647 | 127,193 | ||
| 固定資産除売却損 | 15,797 | 11,458 | ||
| 関係会社整理損失 | － | 7,379 | ||
| 工場閉鎖関連損失引当金繰入額 | － | 3,318 | ||
| 関係会社株式売却損 | 1,567 | 554 | ||
| 固定資産売却益 | △8,533 | △9,869 | ||
| 事業譲渡益 | － | △1,428 | ||
| 段階取得に係る差益 | － | △1,295 | ||
| 関係会社株式売却益 | △530 | △1,168 | ||
| 株式交換差益 | △23,922 | － | ||
| 減損損失戻入益 | △1,720 | － | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △6,886 | △5,547 | ||
| 支払利息 | 24,515 | 21,404 | ||
| 営業債権の増減額(△は増加) | 122,281 | △237 | ||
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 7,139 | 44,629 | ||
| 営業債務の増減額(△は減少) | △79,540 | △27,240 | ||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △719 | 446 | ||
| その他 | 34,960 | 71,141 | ||
| 小計 | 507,067 | 501,799 | ||
| 利息の受取額 | 3,040 | 1,391 | ||
| 配当金の受取額 | 25,310 | 19,019 | ||
| 利息の支払額 | △21,847 | △19,891 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) | △61,567 | △35,185 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,003 | 467,133 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △223,478 | △246,410 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,995 | 15,843 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △12,601 | △10,606 | ||
| 投資の取得による支出 | △348,240 | △3,106 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 453,694 | 76,982 | ||
| 子会社の取得による支出 | ５ | △5,490 | △28,677 | |
| 子会社の売却による収入 | 2,836 | 3,020 | ||
| 株式交換による支配喪失会社からの収入 | ６ | 14,432 | － | |
| 事業譲受による支出 | △3,000 | △983 | ||
| 定期預金の純増減額(△は増加) | 25,236 | 5,708 | ||
| その他 | ５ | △5,947 | △28,781 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △87,563 | △217,010 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △330,088 | △115,453 | ||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) | 2,000 | △3,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 490,580 | 301,531 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △183,865 | △171,789 | ||
| 社債の発行による収入 | 149,185 | 69,640 | ||
| 社債の償還による支出 | △60,000 | △55,000 | ||
| リース負債の返済による支出 | △30,555 | △30,349 | ||
| 自己株式の純増減額(△は増加) | △25 | △19 | ||
| 配当金の支払額 | △56,804 | △34,091 | ||
| 非支配持分への配当金の支払額 | △31,070 | △11,007 | ||
| 非支配持分からの払込みによる収入 | 3 | 4,404 | ||
| 非支配持分からの子会社持分取得による支出 | △399,834 | △98,779 | ||
| その他 | △50 | 1,139 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △450,523 | △142,773 | ||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △10,184 | 13,094 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △96,267 | 120,444 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 321,541 | 228,211 | ||
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,103 | 49 | ||
| 連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 834 | 854 | ||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 19 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 22 | 228,211 | 349,577 | |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は３月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の３分野で事業を展開しており、その詳細は注記「４．事業セグメント」に記載しております。
また、当社の子会社である大陽日酸㈱は2020年10月１日より会社分割(吸収分割)により持株会社体制に移行し、商号を日本酸素ホールディングス㈱に変更しております。本注記においては、商号変更前の取引を含め、社名を「日本酸素ホールディングス㈱」で統一表記しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの連結財務諸表は、2021年６月24日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソン及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載している公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損（「14. のれん及び無形資産」、「15. 有形固定資産」、「16. 減損損失」）
・繰延税金資産の回収可能性（「12. 法人所得税」）
・確定給付制度債務の測定（「28. 退職給付」）
・金融商品の公正価値（「36. 金融商品」）
なお、当連結会計年度において見積りを行う上での特に重要な仮定は下記のとおりであります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定)
新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により当連結会計年度においては経済活動が抑制され、需要が落ち込みました。一部の国・地域においては既に流行前の水準まで回復しているものの、当連結会計年度末においても依然先行きが不透明な状況が継続していることから2022年度まではその影響が残ると仮定して、繰延税金資産の評価における将来の課税所得や非金融資産の減損テストにおける将来キャッシュ・フローなどの見積りを行っております。
(6) 新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しておりますが、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。
(7) 未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において当社グループが早期適用していないもので、当社グループの連結財務諸表に重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループで統一された会計方針に基づき、同じ決算日で作成された各グループ会社の財務諸表を用いております。子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。
投資先の連結は、当社グループが投資先に対する支配を獲得した日から開始し、投資先に対する支配を喪失した日に終了いたします。
連結会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
支配の喪失を伴わない連結子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
支配を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を支配を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結子会社の純資産に対する非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しております。なお、連結子会社の包括利益は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配を有していない企業をいいます。通常、当社グループが議決権の20％から50％を保有する場合には、重要な影響力があると推定しております。当社グループが重要な影響力を有しているか否かの評価にあたり考慮するその他の要因には、取締役会への役員の派遣等があります。これらの要因が存在する場合には、当該企業に対する当社グループの投資が議決権の20％未満であったとしても、当社グループが重要な影響力を有することがあります。
当社グループは、関連会社に対する投資を、持分法を用いて会計処理しております。
持分法で会計処理されている投資は、取得時に取得原価で認識され、取得後の投資先の純資産の変動に対する当社グループの持分を調整して、連結財政状態計算書に計上しております。
連結損益計算書には投資先の業績に対する当社グループの持分を反映しております。投資先のその他の包括利益に認識される金額に変動がある場合には、当該変動に対する当社グループの持分はその他の包括利益で認識しております。
当社グループと投資先との間の取引から生じる未実現損益に対する当社グループの持分を消去するため、当社グループの連結財務諸表において調整を行っております。
投資先の財務諸表は、当社グループと同一の報告期間で作成し、投資先の会計方針を当社グループの会計方針と一致させるための調整を行っております。
投資先に対する重要な影響力を喪失した場合には、当社グループは残存する投資を重要な影響力を喪失した日の公正価値で測定し認識しております。重要な影響力の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。
連結財務諸表の作成にあたり、現地法制度上又は株主間協定等で当社グループと異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能であり、また、事業の特性やその他の実務上の要因によって当社グループの連結決算日をもって仮決算を行うことが実務上不可能な一部の投資先については12月31日に終了する会計年度の財務諸表を用いております。これらの投資先の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引又は事象については連結財務諸表に反映しております。
③ 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、関連性のある活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めをいいます。
ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）とは、取決めに対する共同支配を有する当事者が、当該取決めの純資産に対する権利を有している場合の共同契約をいいます。
当社グループは、ジョイント・ベンチャーに対する持分を有する場合、当該持分を、持分法を用いて会計処理しております。
ジョイント・オペレーション（共同支配事業）とは、共同支配を有する当事者が共同支配の取決めに関連性のある資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している事業をいいます。
当社グループは、ジョイント・オペレーションに対する持分を有する場合、当該ジョイント・オペレーションに対する投資については、共同支配の営業活動から生じる資産、負債、収益及び費用のうち、当社グループの持分相当額のみを認識しております。当社グループ会社間取引、並びに当該取引から発生した債権債務残高及び未実現損益は相殺消去しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、ザ・サウジ・メタクリレーツ社（持分割合50％・サウジアラビア）があります。同社はMMAモノマー、アクリル樹脂等の製造を行う会社であります。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行っております。
取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転した対価及び被取得企業に対する非支配持分の金額の合計額として測定しております。
被取得企業に対する非支配持分は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する非支配持分割合相当額のいずれかにより測定しております。
企業結合に伴って発生した取得関連コストは、当該コストが発生した期の費用として認識しております。
当社グループが事業を取得する場合、取得日における契約条件、経済状況及び関連する諸条件に基づき、取得資産及び引受負債の分類及び指定を行っております。また、取得した識別可能資産及び引受負債は、原則として、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合が段階的に行われた場合、被取得企業に対する支配獲得前に保有していた持分を取得日に公正価値で再評価し、その評価差額は純損益として認識しております。取得日以前にその他の包括利益に計上されていた被取得企業の持分の金額は、取得企業がその持分を処分した場合と同じ方法で会計処理しております。
のれんは、移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が識別可能取得資産及び引受負債の純額を超過した額として測定しております。
移転した対価と非支配持分として認識された金額の総額が、識別可能取得資産及び引受負債の純額を下回る場合、その差額は純損益として認識しております。
当初認識後、企業結合で取得したのれんは償却せず、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で計上しております。また、減損テストについては、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、実施しております。
(3) 外貨換算
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、当社グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。
外貨建ての貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しております。ただし、在外営業活動体（海外子会社等）に対する純投資のヘッジ手段として指定された金融商品、その他の包括利益を通じて測定される金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算し、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体が処分された場合には、当該在外営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 収益
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。
資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(6) 借入コスト
意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を必要とするような資産に関して、その資産の取得、建設又は製造に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。なお、その他の借入コストはすべて、発生した期に費用として認識しております。
(7) 法人所得税
当期及び過去の期間に係る当期税金は、税務当局に対する納付（又は税務当局から還付）されると予想される額で算定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日において制定され又は実質的に制定されているものを使用しております。
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額（一時差異）に対して、資産負債法を用いて計上しております。
原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。
ただし、例外として以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる場合
・企業結合でない取引で、かつ取引時に会計上の利益にも課税所得（又は欠損金）にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合
・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債の帳簿価額（未認識の繰延税金資産を含む。）については、期末日ごとに再検討を行っております。繰延税金資産及び負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、当該資産が実現する又は負債が決済される期の税率を見積もり、算定しております。
(8) １株当り利益
基本的１株当り当期利益の金額は、当社の普通株主に帰属する当期利益を、その期の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当り当期利益の金額は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(9) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(10) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価の算定にあたっては、主として加重平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(11) 売却目的で保有する資産及び非継続事業
非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用よりも主として売却取引によって回収が見込まれる場合に、「売却目的で保有する資産」に分類しております。なお、１年以内に売却の可能性が非常に高く、かつ当該資産(又は処分グループ)が現在の状態で直ちに売却可能である場合にのみ、上記要件に該当するものとしております。売却目的保有に分類した非流動資産(又は処分グループ)については、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。
売却目的保有に分類した資産のうち有形固定資産及び無形資産については、減価償却又は償却を行っておりません。
非継続事業には、既に処分したか又は売却目的保有に分類した企業の構成単位が含まれており、当社グループの１つの事業を構成し、その１つの事業の処分の計画がある場合に認識しております。
(12) 有形固定資産
当社グループは、有形固定資産の測定に原価モデルを採用しております。
有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地以外のすべての有形固定資産について、取得原価から期末日における残存価額を差引いた償却可能価額を、定額法により規則的に配分するよう減価償却を実施しております。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３－50年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２－22年 |
| 工具器具及び備品 | ２－25年 |
(13) 無形資産
当社グループは、無形資産の測定に原価モデルを採用しております。
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識に際し取得原価で測定し、企業結合において取得した無形資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定しております。なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数及び償却方法は、年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
主な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
| 技術に係る無形資産 | ４－21年 |
|---|---|
| 顧客に係る無形資産 | ５－30年 |
| ソフトウェア | ３－５年 |
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(14) 資産の減損
① 非金融資産の減損
当社グループは、期末日時点で資産に減損の可能性を示す兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合、及び資産に年次の減損テストが必要な場合、当社グループはその資産の回収可能価額を見積もっております。資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位又は資金生成単位グループごとに回収可能価額を見積もっております。資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減を行っております。使用価値の評価にあたっては、貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いて、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値を計算しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって利用する事業計画は原則として５年を限度とし、事業計画の予測の期間を超えた後の将来キャッシュ・フローは、個別の事情に応じた長期平均成長率をもとに算定しております。
処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれんは、取得日以降企業結合のシナジーによる便益が生じると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
のれん又は耐用年数を確定できない無形資産、及び未だ使用可能でない無形資産は、毎年かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。
② 減損の戻入れ
のれん以外の資産に関しては、期末日時点で過年度に認識した減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、当該資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。なお、減損損失の戻入れは、純損益として認識しております。
なお、のれんについては、減損損失の戻入れを行っておりません。
(15) リース
契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に、リース取引を認識し、リース取引における使用権資産及びリース負債をリースの開始日に認識しております。契約がリースであるか否か、又はリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
リース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しており、当該金融費用は純損益として認識しております。
使用権資産は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合又は、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には耐用年数で、それ以外の場合は耐用年数とリース期間のいずれか短い期間で、規則的に減価償却を行っております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
(16) 引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の債務(法的又は推定的)を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、債務を決済するために必要となると見込まれる支出の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについての現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いております。
(17) 退職給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。
割引率は、期末日時点の優良社債の利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識した後、直ちに利益剰余金に反映しております。また、過去勤務費用は、発生した期の費用として認識しております。
確定拠出制度に係る費用は、拠出した期の費用として認識しております。
(18) 資本
① 普通株式
普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、その支払対価を資本の控除項目として認識しております。
自己株式を処分した場合には、帳簿価額と処分時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
(19) 株式報酬
当社及び一部の子会社では、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
持分決済型の株式報酬制度では、受け取ったサービスを、付与した資本性金融商品の付与日における公正価値で測定しております。付与した資本性金融商品が直ちに確定する場合には、付与日において受け取ったサービスの全額を費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与した資本性金融商品が一定期間後に確定する場合には、付与日から権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。
(20) 金融商品
① 金融資産（デリバティブを除く）
(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、営業債権を、発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
負債性金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
また、次の条件がともに満たされる負債性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。それ以外の負債性金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
資本性金融資産についてはトレーディング目的を除き、個々に純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(b) その他の金融資産
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益若しくはその他の包括利益として認識しております。
資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合、あるいは公正価値が著しく下落した場合には利益剰余金に振り替えております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、ほとんどすべてのリスクと経済価値が移転した場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
当社グループがリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡した金融資産に対する支配を保持している場合には、当社グループは、継続的関与の範囲で当該金融資産に対する留保持分及び関連して支払う可能性がある負債を認識しております。
(ⅳ)減損
当社グループは、金融資産及び金融保証契約の減損の認識にあたっては、期末日ごとに償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループ若しくは金融保証契約に当初認識時点からの信用リスクの著しい増加があるかどうかに基づいております。
なお、償却原価で測定する金融資産又は金融資産グループについて、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。ただし、営業債権については、当初から残存期間にわたる予想信用損失を認識しております。
当初認識時点から信用リスクの著しい増加があった場合には、残存期間にわたる予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判断しており、デフォルトリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、主に延滞（期日超過情報）を考慮しております。
また、予想信用損失は、契約上受け取ることのできる金額と、過去の信用損失等に基づいて受取りが見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。
② 金融負債（デリバティブを除く）
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債とに分類しております。当社グループは、当初認識においてその分類を決定しております。
当社グループは、すべての金融負債を公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、公正価値から当該金融負債に直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定しております。当初認識後、公正価値の変動の内、当社グループの信用リスクの変動に関連する部分はその他の包括利益として認識し、残額は純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失は、純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
金融負債は、義務の履行、免除又は失効並びに大幅に異なる条件による交換、又は大幅に異なる条件に変更した場合に認識を中止しております。
③ 複合金融商品
当社グループは、複合金融商品の負債部分を、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定し、当初認識しております。資本部分は、当該複合金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定し、当初認識しております。直接取引コストは負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後の再測定は行っておりません。
④ 金融商品の相殺
金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額で決済するか又は資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で計上しております。
⑤ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために、それぞれ為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しております。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定し、その後も公正価値で再測定しております。
デリバティブの公正価値変動額は、純損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジの有効部分は、その他の包括利益として認識しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するにあたってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺する際のヘッジ手段の公正価値変動の有効性の評価方法（ヘッジ非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法を含む。）等を含めております。当社グループは、ヘッジ関係の指定時に及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらす場合においてヘッジが有効であると判断しております。
ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、IFRS第９号「金融商品」に基づき以下のとおり分類し、会計処理を行っております。
(a) 公正価値ヘッジ
デリバティブの公正価値変動は、純損益として認識しております。ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象の公正価値変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正し純損益として認識しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。ヘッジ手段が失効、売却、又は他のヘッジ手段への入替えや更新が行われずに終了又は行使された場合、若しくはリスク管理目的の変更等ヘッジ会計が中止された場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益は、予定取引が発生するまで引き続き資本に計上しております。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジについては、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の方法で会計処理しております。ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、有効部分はその他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益として認識しております。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
⑥ 金融商品の公正価値
期末日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格又はディーラー価格を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法又は取引先金融機関から提示された価格を参照して算定しております。
４．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱ の４社を中心に事業活動を行っている４つの事業領域「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 分野 | 報告セグメント | セグメント内訳 | ||
| 事業内容 | ||||
| 機能商品 | 機能商品 | 機能部材 | 情電・ディスプレイ | 光学フィルム、ディスプレイ・半導体関連製品 |
| 高機能フィルム | 包装フィルム、工業フィルム | |||
| 環境・生活ソリューション | アクア・分離ソリューション、インフラ・アグリマテリアルズ | |||
| 高機能成形材料 | 高機能エンジニアリングプラスチック、繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属 | |||
| 機能化学 | 高機能ポリマー | パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース | ||
| 高機能化学 | 機能化学品、機能材料、食品機能材 | |||
| 新エネルギー | リチウムイオン電池材料、エネルギー変換部材 | |||
| 素材 | ケミカルズ | MMA | MMA | MMA |
| 石化 | 石化 | 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品 | ||
| 炭素 | 炭素 | 炭素 | ||
| 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | |
| ヘルスケア | ヘルスケア | ヘルスケア | 医薬品 | 医薬品 |
| ライフサイエンス | ライフサイエンス | |||
報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。当社グループは、セグメント損益に基づき、セグメントの業績を評価しております。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 1,118,070 | 1,043,413 | 843,340 | 393,128 | 3,397,951 | 182,559 | 3,580,510 | － | 3,580,510 |
| セグメント間収益 | 63,489 | 48,087 | 6,900 | 603 | 119,079 | 183,150 | 302,229 | △302,229 | － |
| 合計 | 1,181,559 | 1,091,500 | 850,240 | 393,731 | 3,517,030 | 365,709 | 3,882,739 | △302,229 | 3,580,510 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | 61,322 | 29,788 | 87,973 | 16,475 | 195,558 | 12,305 | 207,863 | △13,043 | 194,820 |
| セグメント資産 | 1,235,365 | 1,115,777 | 1,825,927 | 1,076,474 | 5,253,543 | 916,256 | 6,169,799 | △1,037,650 | 5,132,149 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 60,262 | 64,794 | 86,164 | 16,947 | 228,167 | 6,259 | 234,426 | 4,186 | 238,612 |
| 持分法による投資損益 | 4,744 | 4,953 | 3,569 | 8 | 13,274 | 158 | 13,432 | － | 13,432 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 59,545 | 60,747 | 31,949 | 16,145 | 168,386 | 1,572 | 169,958 | － | 169,958 |
| 資本的支出 | 77,918 | 57,582 | 74,748 | 22,682 | 232,930 | 3,130 | 236,060 | 4,330 | 240,390 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,060百万円及びセグメント間消去取引17百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産88,349百万円及びセグメント間消去取引△1,125,999百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺消去であります。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 当社は、2020年３月期において㈱LSIメディエンス及びその子会社等の事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 1,033,962 | 858,180 | 811,756 | 390,569 | 3,094,467 | 163,068 | 3,257,535 | － | 3,257,535 |
| セグメント間収益 | 57,980 | 47,786 | 6,482 | 501 | 112,749 | 190,323 | 303,072 | △303,072 | － |
| 合計 | 1,091,942 | 905,966 | 818,238 | 391,070 | 3,207,216 | 353,391 | 3,560,607 | △303,072 | 3,257,535 |
| セグメント損益(コア営業利益)(注３) | 61,320 | 14,180 | 85,066 | 17,911 | 178,477 | 11,904 | 190,381 | △15,671 | 174,710 |
| セグメント資産 | 1,316,272 | 1,091,218 | 1,909,229 | 1,093,716 | 5,410,435 | 1,038,888 | 6,449,323 | △1,162,095 | 5,287,228 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 64,013 | 64,077 | 88,720 | 16,417 | 233,227 | 6,841 | 240,068 | 3,725 | 243,793 |
| 持分法による投資損益 | 6,596 | 3,235 | 2,843 | 135 | 12,809 | 72 | 12,881 | － | 12,881 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 51,691 | 60,225 | 32,179 | 16,314 | 160,409 | 1,633 | 162,042 | － | 162,042 |
| 資本的支出 | 89,771 | 73,301 | 69,607 | 20,942 | 253,621 | 4,896 | 258,517 | 5,198 | 263,715 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
２ セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,627百万円及びセグメント間消去取引△1,044百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
また、セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産105,177百万円及びセグメント間消去取引△1,267,272百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない金融資産等であり、セグメント間消去取引は、主にキャッシュ・マネジメントシステム(CMS)による貸付金の相殺消去であります。
３ セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
４ 第１四半期連結会計期間より、一部の事業及び連結子会社の所管セグメントを見直しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
５ 第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。
セグメント損益から、税引前利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| セグメント損益 | 194,820 | 174,710 | |
| 固定資産売却益 | 7,902 | 8,644 | |
| 仲裁裁定に伴う利益 | － | 4,099 | |
| 持分法による投資利益 | － | 2,759 | |
| 事業譲渡益 | － | 1,428 | |
| 段階取得に係る差益 | － | 1,295 | |
| 関係会社株式売却益 | 523 | 1,157 | |
| 減損損失戻入益 | 1,720 | － | |
| 減損損失 (注) | △43,916 | △118,291 | |
| 関係会社整理損失 | － | △7,379 | |
| 固定資産除売却損 | △9,900 | △6,218 | |
| 特別退職金 | △2,008 | △5,473 | |
| 工場閉鎖関連損失引当金繰入額 | － | △3,318 | |
| 解約違約金 | － | △1,934 | |
| 関係会社株式売却損 | △1,512 | △554 | |
| その他 | △3,344 | △3,407 | |
| 営業利益 | 144,285 | 47,518 | |
| 金融収益 | 7,206 | 8,252 | |
| 金融費用 | △29,488 | △22,862 | |
| 税引前利益 | 122,003 | 32,908 |
(注) 減損損失の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。
(3) 地域別に関する情報
外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| (単位：百万円) | |||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||
| 日本 | 2,046,147 | 1,792,668 | |||
| アジア・オセアニア | 645,049 | 639,976 | |||
| (内、中国) | ( 246,220 | ) | ( 279,730 | ) | |
| 北米 | 453,750 | 414,766 | |||
| 欧州 | 405,719 | 387,065 | |||
| その他 | 29,845 | 23,060 | |||
| 合計 | 3,580,510 | 3,257,535 | |||
(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
非流動資産
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 日本 | 1,230,218 | 1,249,694 | ||
| アジア・オセアニア | 417,522 | 361,480 | ||
| 北米 | 459,990 | 499,634 | ||
| 欧州 | 757,228 | 826,213 | ||
| その他 | 12,086 | 12,448 | ||
| 合計 | 2,877,044 | 2,949,469 | ||
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を
含んでおりません。
(4) 主要な顧客に関する情報
売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
５．企業結合
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
前連結会計年度に生じた重要な企業結合はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収)
当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、米国でSiケミカルや金属化合物を手掛けるメーカーであるジェレスト社を買収するため、子会社の三菱ケミカルアメリカ社を通じて、同社の支配権を有するジェレスト・インターミディエート・ホールディングス社の全株式を2020年10月１日付で取得し、ジェレスト社は当社の連結子会社となりました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 ジェレスト社（英文名 Gelest, Inc.）、他12社
事業の内容 Siケミカルズ、特殊アクリレート、有機金属化合物などの開発・製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ジェレスト社の広範なSiケミカル、金属化合物などの知見と当社グループの技術、経営資源、顧客ネットワーク等を組み合わせることで、提供可能なソリューションの幅を大きく拡充できるものと考えております。当社は、今後もテクノロジープラットフォームの強化を図り、ライフサイエンスやエレクトロニクス関連などの成長市場において積極的な研究開発と事業展開をすることにより、一層の成長を目指してまいります。
③取得日 2020年10月１日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100％
(2) 取得対価の公正価値
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 取得日(2020年10月１日) | ||
| 現金 | 28,198 | |
| 取得対価合計 (注) | 28,198 |
(注) 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては株式取得後における価格調整が完了しておりませんでしたが、第４四半期連結会計期間において調整が完了し、上記金額で確定しております。また、当社グループは、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付23,754百万円を行っております。当該貸付は、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は当該貸付を原資として負債の返済を行っております。
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 取得日(2020年10月１日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 640 | |
| 営業債権 | 1,822 | |
| 棚卸資産 | 6,756 | |
| その他 | 6 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 5,973 | |
| 無形資産 (注１) | 30,783 | |
| その他 | 387 | |
| 取得資産 | 46,367 | |
| 流動負債 | ||
| 借入金 | 23,754 | |
| その他 | 713 | |
| 非流動負債 | ||
| 繰延税金負債 | 7,813 | |
| その他 | 239 | |
| 引受負債 | 32,519 | |
| 取得資産及び引受負債 (純額) | 13,848 | |
| のれん (注２) | 14,350 |
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間においては暫定的な会計処理を行っておりましたが、第４四半期連結会計期間で企業結合当初の会計処理は完了しております。
(注) １ 無形資産の内訳
無形資産の主な内容は、技術に係る無形資産27,548百万円であります。
２ のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
本企業結合により期待されるシナジー効果は広範にわたるため、機能商品セグメント及びケミカルズセグメントの複数の資金生成単位グループに配分しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、1,803百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書上、1,603百万円を「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
取得日以降の損益情報及び企業結合が当連結会計年度の期首である2020年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
６．非継続事業
(1) 非継続事業の概要
ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である㈱生命科学インスティテュートは、国内外でヘルスケア関連事業を展開するPHCホールディングス㈱（以下「PHCHD」といいます。）との間で、戦略的資本提携について2019年５月14日付で合意し、同社が保有する㈱LSIメディエンス（以下「LSIM」といいます。）の全株式を、PHCHDの一部の株式と株式交換することを決定し、2019年８月１日に当該株式交換を実施いたしました。これに伴いLSIM及びその子会社等の事業に関わる損益及び株式交換に伴う差益を、前連結会計年度において非継続事業に区分して表示しております。
(2) 非継続事業の損益
連結損益計算書における非継続事業からの当期利益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 収益 (注１) | 52,754 | － | ||
| 費用 | △27,169 | － | ||
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 25,585 | － | ||
| 法人所得税 (注２) | △8,693 | － | ||
| 非継続事業からの当期利益 | 16,892 | － | ||
(注) １ 前連結会計年度において、株式交換差益23,922百万円が含まれております。
２ 前連結会計年度において、株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。
(3) 非継続事業に係るキャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書に含まれている非継続事業に係るキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,886 | － | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,608 | － | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △994 | － | ||
| 合計 | 14,500 | － | ||
(4) キャッシュ・フローに関する補足情報
当該株式交換に伴い連結除外されたLSIM及びその子会社の株式交換日時点の資産及び負債と、受け入れたPHCHDの株式との純額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 株式交換日(2019年８月１日) | ||
| 現金及び現金同等物 (注) | 753 | |
| 現金及び現金同等物以外の資産と受け入れた株式との純額 | 28,232 | |
| 負債 (注) | △52,957 |
(注) LSIM及びその子会社の支配を喪失したことに伴い、LSIM及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物の支出△753百万円とLSIM及びその子会社への貸付回収による収入15,185百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フロー「株式交換による支配喪失会社からの収入」に純額14,432百万円で表示しております。
７．売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び日本酸素ホールディングス㈱の４社を中心に４つの事業領域（「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」）において事業活動を行っており、海外売上比率の向上を主要経営施策の１つとして、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「４．事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | アジア・オセアニア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| (内、中国) | |||||||
| 機能商品 | 574,708 | 211,584 | (91,950) | 162,520 | 156,826 | 12,432 | 1,118,070 |
| ケミカルズ | 670,666 | 237,185 | (91,846) | 65,438 | 54,723 | 15,401 | 1,043,413 |
| 産業ガス | 361,317 | 120,368 | (18,306) | 190,100 | 170,307 | 1,248 | 843,340 |
| ヘルスケア | 322,926 | 26,001 | (6,824) | 32,846 | 10,986 | 369 | 393,128 |
| その他 | 116,530 | 49,911 | (37,294) | 2,846 | 12,877 | 395 | 182,559 |
| 合計 | 2,046,147 | 645,049 | (246,220) | 453,750 | 405,719 | 29,845 | 3,580,510 |
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重 要性はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 日本 | アジア・オセアニア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
| (内、中国) | |||||||
| 機能商品 | 512,060 | 223,582 | (104,240) | 140,410 | 147,933 | 9,977 | 1,033,962 |
| ケミカルズ | 517,811 | 217,181 | (102,991) | 59,017 | 52,782 | 11,389 | 858,180 |
| 産業ガス | 345,680 | 120,418 | (23,253) | 180,571 | 164,079 | 1,008 | 811,756 |
| ヘルスケア | 322,979 | 25,304 | (6,648) | 31,484 | 10,479 | 323 | 390,569 |
| その他 | 94,138 | 53,491 | (42,598) | 3,284 | 11,792 | 363 | 163,068 |
| 合計 | 1,792,668 | 639,976 | (279,730) | 414,766 | 387,065 | 23,060 | 3,257,535 |
(注) １ 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
２ 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重 要性はありません。
・機能商品セグメント
機能商品セグメントにおいては、機能部材事業（情電・ディスプレイ、高機能フィルム、環境・生活ソリューション及び高機能成形材料）及び機能化学事業（高機能ポリマー、高機能化学及び新エネルギー）を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。リベートなどの見積りは過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、収益は重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
・ケミカルズセグメント
ケミカルズセグメントにおいては、MMA事業、石化事業及び炭素事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。主要な事業内容については、注記「４．事業セグメント」に記載しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
・産業ガスセグメント
産業ガスセグメントにおいては、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどのガス事業及びステンレス魔法瓶など家庭用品の製造等の事業を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
・ヘルスケアセグメント
ヘルスケアセグメントにおいては、医薬品事業（医療用医薬品の研究開発・製造）及びライフサイエンス事業（医薬原薬・中間体の製造）を行っており、国内外の顧客に販売しております。
これらの事業の製品販売における履行義務を充足する時点、取引価格の算定及び支払条件等については、機能商品セグメントと同様であります。
また、医薬品事業におけるロイヤリティ等収入は、当社グループが第三者に製品の製造や販売、技術の使用等を認めた契約による収入であります。契約一時金は、履行義務が一時点で充足される場合には、使用等を許諾した時点で収益を認識し、履行義務が一時点で充足されない場合には、繰延収益として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益を認識しております。マイルストンペイメントは、契約上のマイルストンが達成された時点で、重大な戻入れが発生しない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。ランニング・ロイヤリティは契約先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。なお、ロイヤリティ等収入は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
ロイヤリティ等収入に関して、当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2019年２月にノバルティス・ファーマ社（スイス）（以下「ノバルティス社」）から仲裁の申立てを受けました。ノバルティス社は同社に対して、1997年に同社と締結したライセンス契約（以下「本件契約」）の規定の一部は無効であり、ノバルティス社にはロイヤリティの一部の支払義務がないと主張しております。同社は、ノバルティス社が本件契約に従って支払うべきロイヤリティの全額を受領する権利があると主張しており、今後、仲裁において適切にこの権利を追求していきます。当該仲裁手続に入ったことに伴い、ロイヤリティの一部について、IFRS第15号に従い売上収益の認識を行わないこととしておりますが、当連結会計年度におきましても、仲裁手続が継続しているため、引き続きロイヤリティの一部について、売上収益の認識を行っておりません。なお、この売上収益の認識を行わない部分につきましてはその他の非流動負債に計上しており、仲裁終結時に、その結果に応じて一括して収益認識されることになります。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2019年４月１日) | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | 850,802 | 706,659 | 725,891 |
| 契約資産 | 12,562 | 11,873 | 10,243 |
| 契約負債 | 16,234 | 23,158 | 38,678 |
当社グループでは、主に進行中の工事に対する対価に対して契約資産を計上し、顧客からの前受金、繰延収益及び導出取引に伴う繰延収益に対して契約負債を計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は9,245百万円及び10,491百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は16,950百万円及び15,561百万円であります。契約負債の重大な変動は、当連結会計年度において、ヘルスケアセグメントの製品供給に関連して受領した前受金13,163百万円によるものであり、履行義務は概ね1年以内に充足されます。なお、契約資産の残高に重大な変動はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。なお、個別の予想契約期間が１年以内の取引は含みません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| １年以内 | 28,903 | 21,243 | |
| １年超 | 19,507 | 30,590 | |
| 合計 | 48,410 | 51,833 |
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産はありません。なお、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、発生時に費用として認識しております。
８．従業員給付費用
退職給付費用及び特別退職金以外の従業員給付費用は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 賃金及び給与 | 562,253 | 555,360 | |
(注) １ 退職給付費用は、注記「28.退職給付」に記載のとおりであります。
２ 主な特別退職金は、注記「10.その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載のとおりであります。
３ 主要な経営幹部に対する報酬は含まれておりません。主要な経営幹部に対する報酬は、注記「38.関連当事者」に記載のとおりであります。
９．研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した研究開発費は、それぞれ133,368百万円及び126,073百万円であります。
当連結会計年度において田辺三菱製薬㈱の子会社であるメディカゴ社が受け取っている、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防をめざした植物由来のウイルス様粒子（Virus Like Particle）ワクチン（開発番号：MT-2766）の開発に対する政府補助金については研究開発費から控除しております。
10．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 固定資産売却益 (注) | 8,533 | 9,869 | |
| 仲裁裁定に伴う利益 | － | 4,099 | |
| 受取賃貸料 | 2,079 | 2,236 | |
| 事業譲渡益 | － | 1,428 | |
| 段階取得に係る差益 | － | 1,295 | |
| 関係会社株式売却益 | 530 | 1,168 | |
| 受取保険金 | 2,529 | 1,119 | |
| 補助金収入 | 2,006 | － | |
| 減損損失戻入益 | 1,720 | － | |
| その他 | 10,174 | 9,499 | |
| 合計 | 27,571 | 30,713 | |
(注) 当連結会計年度の固定資産売却益には田辺三菱製薬㈱の戸田事業所の売却益が含まれております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 減損損失 (注１) | 48,647 | 127,193 | |
| 固定資産除売却損 | 15,793 | 11,458 | |
| 関係会社整理損失 (注２) | － | 7,379 | |
| 特別退職金 (注３) | 412 | 5,386 | |
| 工場閉鎖関連損失引当金繰入額 | － | 3,318 | |
| 解約違約金 | － | 1,934 | |
| 関係会社株式売却損 | 1,567 | 554 | |
| 固定資産圧縮損 | 1,998 | － | |
| その他 | 14,956 | 15,169 | |
| 合計 | 83,373 | 172,391 | |
(注) １ 減損損失の詳細については、注記「16．減損損失」に記載しております。
２ 当連結会計年度の関係会社整理損失には売却を決定し売却目的で保有する資産に振り替えたことに伴って計上した中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司への投資に係る評価損が含まれております。
３ 当連結会計年度の特別退職金には三菱ケミカル㈱のキャリアチェンジ・サポート・プログラムに係る費用が含まれております。
なお、米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に関連して、減損損失19,396百万円に加え特別退職金901百万円、工場閉鎖関連損失引当金繰入額3,318百万円を計上しております。
11．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 金融収益 | |||
| 受取利息 | |||
| 償却原価で測定する金融資産 | 2,699 | 1,295 | |
| 受取配当金 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 4,187 | 4,252 | |
| 為替差益 | － | 2,399 | |
| その他 | 320 | 306 | |
| 合計 | 7,206 | 8,252 | |
金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 金融費用 | |||
| 支払利息 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | 24,515 | 21,404 | |
| 為替差損 | 3,661 | － | |
| その他 | 1,312 | 1,458 | |
| 合計 | 29,488 | 22,862 | |
12．法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 2019年４月１日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | その他(注１) | 2020年３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 64,069 | △10,830 | － | △289 | 52,950 |
| 退職給付に係る負債 | 32,862 | △733 | 569 | △1,979 | 30,719 |
| 有形固定資産 | 17,238 | 1,486 | － | 14 | 18,738 |
| 従業員賞与 | 14,815 | △1,834 | － | △522 | 12,459 |
| 棚卸資産 | 10,593 | △483 | － | △42 | 10,068 |
| 従業員有給休暇 | 8,145 | 188 | － | △379 | 7,954 |
| その他 | 56,792 | 7,090 | 122 | 330 | 64,334 |
| 合計 | 204,514 | △5,116 | 691 | △2,867 | 197,222 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 公正価値評価による簿価修正額 | △144,786 | 13,164 | － | 5,063 | △126,559 |
| 有形固定資産 | △74,182 | △3,949 | － | 1,583 | △76,548 |
| 有価証券及びその他の投資(注２) | △34,308 | △8,117 | 5,978 | 1,876 | △34,571 |
| 在外連結子会社等の未分配利益 | △18,096 | 3,266 | － | △18 | △14,848 |
| その他 | △26,043 | △7,093 | △1 | 493 | △32,644 |
| 合計 | △297,415 | △2,729 | 5,977 | 8,997 | △285,170 |
| 繰延税金資産の純額 | △92,901 | △7,845 | 6,668 | 6,130 | △87,948 |
(注) １ その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
２ 純損益として認識には株式交換差益に係る法人所得税△8,117百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 2020年４月１日 | 純損益として認識 | その他の包括利益として認識 | その他(注) | 2021年３月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 52,950 | △6,068 | － | 511 | 47,393 |
| 退職給付に係る負債 | 30,719 | 241 | △11,346 | 370 | 19,984 |
| 有形固定資産 | 18,738 | 277 | － | 79 | 19,094 |
| 従業員賞与 | 12,459 | △395 | － | △24 | 12,040 |
| 棚卸資産 | 10,068 | △2,044 | － | 44 | 8,068 |
| 従業員有給休暇 | 7,954 | △248 | － | 121 | 7,827 |
| その他 | 64,334 | 16,159 | △786 | 1,328 | 81,035 |
| 合計 | 197,222 | 7,922 | △12,132 | 2,429 | 195,441 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 公正価値評価による簿価修正額 | △126,559 | 27,533 | － | △11,666 | △110,692 |
| 有形固定資産 | △76,548 | 2,349 | － | △2,939 | △77,138 |
| 有価証券及びその他の投資 | △34,571 | △211 | △11,398 | 2,199 | △43,981 |
| 在外連結子会社等の未分配利益 | △14,848 | 1,446 | － | 13 | △13,389 |
| その他 | △32,644 | △4,787 | △25 | △1,284 | △38,740 |
| 合計 | △285,170 | 26,330 | △11,423 | △13,677 | △283,940 |
| 繰延税金資産の純額 | △87,948 | 34,252 | △23,555 | △11,248 | △88,499 |
(注) その他には在外営業活動体の換算差額のほか、企業結合等に伴う増減が含まれております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。また、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、主に売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みです。認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び将来減算一時差異と繰越欠損金の解消が予測される期間における将来課税所得の予測に基づき、回収される可能性が高いと考えております。なお、これらの仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は繰延税金資産の回収可能性の評価が異なる可能性があります。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額(所得ベース)は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 112,005 | 116,660 | |
| 繰越欠損金 | 392,703 | 331,749 | |
| 繰越税額控除 | 28,458 | 42,298 | |
なお、上記に対応する未認識の繰延税金資産は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 将来減算一時差異 | 32,543 | 33,678 | |
| 繰越欠損金 | 63,884 | 53,753 | |
| 繰越税額控除 | 6,879 | 9,928 | |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除（所得ベース）の失効期限別の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 繰越欠損金 | |||
| １年以内 | 8,543 | 10,923 | |
| １年超５年以内 | 85,155 | 138,213 | |
| ５年超10年以内 | 124,571 | 25,731 | |
| 10年超20年以内 | 89,591 | 64,510 | |
| 無期限 | 84,843 | 92,372 | |
| 合計 | 392,703 | 331,749 | |
| 繰越税額控除 | |||
| １年以内 | 744 | 757 | |
| １年超５年以内 | 8,852 | 11,085 | |
| ５年超10年以内 | － | － | |
| 10年超20年以内 | － | 1,752 | |
| 無期限 | 18,862 | 28,704 | |
| 合計 | 28,458 | 42,298 | |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社等の未分配利益に関連する一時差異の合計額は、それぞれ1,306,312百万円及び1,307,764百万円であります。
当社グループが一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内で一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(2) 法人所得税
法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税につきましては、注記「６．非継続事業」に記載のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 当期法人所得税 | 53,139 | 44,438 | |
| 繰延法人所得税 | △804 | △34,252 | |
| 合計 | 52,335 | 10,186 | |
(3) 実効税率の調整表
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎とした法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.6％であります。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
法定実効税率と実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| 損金及び益金に永久に算入されない額 | 3.1 | 15.4 | |||
| 外国税額 | 3.0 | 7.7 | |||
| 未認識の繰延税金資産 | 17.1 | 5.1 | |||
| 持分法による投資利益 | △3.3 | △14.4 | |||
| 試験研究費に係る税額控除 | △2.8 | △11.4 | |||
| 未分配利益に係る税効果 | △2.7 | △4.5 | |||
| 在外連結子会社の税率差異 | △6.4 | △1.5 | |||
| のれんの減損損失 | 4.1 | － | |||
| その他 | 0.2 | 4.0 | |||
| 実際負担税率 | 42.9 | ％ | 31.0 | ％ | |
13．１株当り当期利益
基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的１株当り当期利益
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 基本的１株当り当期利益の計算に使用する当期利益(△損失) (百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの当期利益(△損失) | 37,186 | △7,557 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの当期利益 | 16,891 | － | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) | 54,077 | △7,557 | |
| 期中平均普通株式数 (千株) | 1,419,982 | 1,420,256 | |
| 基本的１株当り当期利益(△損失) (円) | |||
| 継続事業 | 26.19 | △5.32 | |
| 非継続事業 | 11.89 | － | |
| 基本的１株当り当期利益(△損失) | 38.08 | △5.32 |
(2)希薄化後１株当り当期利益
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する当期利益(△損失) (百万円) | |||
| 基本的１株当り当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(△損失) | 37,186 | △7,557 | |
| 当期利益調整額 | 285 | － | |
| 希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する継続事業からの当期利益(△損失) | 37,471 | △7,557 | |
| 希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する非継続事業からの当期利益 | 16,891 | － | |
| 希薄化後１株当り当期利益の計算に使用する当期利益(△損失) | 54,362 | △7,557 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 (千株) | |||
| 期中平均普通株式数 | 1,419,982 | 1,420,256 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 122,565 | － | |
| 株式報酬 | 1,568 | － | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,544,115 | 1,420,256 | |
| 希薄化後１株当り当期利益(△損失) (円) | |||
| 継続事業 | 24.27 | △5.32 | |
| 非継続事業 | 10.94 | － | |
| 希薄化後１株当り当期利益(△損失) | 35.21 | △5.32 |
(注) １ 基本的及び希薄化後１株当り当期利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、１株当り当期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
14．のれん及び無形資産
(1) 増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取得原価
| (単位：百万円) | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 技術に係る無形資産 | 顧客に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2019年４月１日残高 | 648,806 | 291,613 | 332,450 | 79,511 | 66,176 | 769,750 |
| 個別取得 | － | 6,347 | － | 5,985 | 4,644 | 16,976 |
| 企業結合による取得 | 7,992 | 144 | 5,353 | 35 | △278 | 5,254 |
| 売却及び処分 | △268 | △25,524 | △14 | △6,918 | △9,221 | △41,677 |
| 振替 | △546 | － | 831 | △245 | △2 | 584 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △22,941 | △27,661 | △12,572 | △5,351 | △1,596 | △47,180 |
| 2020年３月31日残高 | 633,043 | 244,919 | 326,048 | 73,017 | 59,723 | 703,707 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位：百万円) | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 技術に係る無形資産 | 顧客に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2019年４月１日残高 | － | 61,286 | 44,223 | 57,882 | 37,572 | 200,963 |
| 償却費 | － | 7,227 | 16,606 | 6,947 | 3,169 | 33,949 |
| 減損損失 | 16,274 | 24,102 | 83 | 53 | 22 | 24,260 |
| 売却及び処分 | － | △25,610 | － | △3,693 | △7,992 | △37,295 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | － | △22,302 | △1,269 | △4,441 | △733 | △28,745 |
| 2020年３月31日残高 | 16,274 | 44,703 | 59,643 | 56,748 | 32,038 | 193,132 |
帳簿価額
| (単位：百万円) | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 技術に係る無形資産 | 顧客に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2019年４月１日残高 | 648,806 | 230,327 | 288,227 | 21,629 | 28,604 | 568,787 |
| 2020年３月31日残高 | 616,769 | 200,216 | 266,405 | 16,269 | 27,685 | 510,575 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取得原価
| (単位：百万円) | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 技術に係る無形資産 | 顧客に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2020年４月１日残高 | 633,043 | 244,919 | 326,048 | 73,017 | 59,723 | 703,707 |
| 個別取得 | － | 2,702 | － | 5,661 | 4,181 | 12,544 |
| 企業結合による取得 | 17,202 | 27,801 | 5,658 | 130 | 194 | 33,783 |
| 売却及び処分 | － | △6,446 | － | △1,938 | △320 | △8,704 |
| 振替 | △386 | － | － | 182 | △382 | △200 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 38,304 | 26,320 | 21,884 | △4,333 | 1,504 | 45,375 |
| 2021年３月31日残高 | 688,163 | 295,296 | 353,590 | 72,719 | 64,900 | 786,505 |
償却累計額及び減損損失累計額
| (単位：百万円) | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 技術に係る無形資産 | 顧客に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2020年４月１日残高 | 16,274 | 44,703 | 59,643 | 56,748 | 32,038 | 193,132 |
| 償却費 | － | 7,613 | 16,371 | 6,180 | 2,973 | 33,137 |
| 減損損失 | － | 88,408 | － | 55 | 268 | 88,731 |
| 売却及び処分 | － | △6,435 | － | △1,871 | △62 | △8,368 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | － | 26,928 | 2,491 | △5,018 | 155 | 24,556 |
| 2021年３月31日残高 | 16,274 | 161,217 | 78,505 | 56,094 | 35,372 | 331,188 |
帳簿価額
| (単位：百万円) | ||||||
| のれん | 無形資産 | |||||
| 技術に係る無形資産 | 顧客に係る無形資産 | ソフトウェア | その他 | 合計 | ||
| 2020年４月１日残高 | 616,769 | 200,216 | 266,405 | 16,269 | 27,685 | 510,575 |
| 2021年３月31日残高 | 671,889 | 134,079 | 275,085 | 16,625 | 29,528 | 455,317 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設資産はありません。
無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
(2) 重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている重要な無形資産は、以下のとおりであります。
・2010年３月の当社による三菱レイヨン㈱（現 三菱ケミカル㈱）の株式取得により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度15,532百万円、当連結会計年度13,239百万円であり、残存償却年数は４～８年であります。
・2014年11月の当社による大陽日酸㈱（現 日本酸素ホールディングス㈱）の株式取得により取得した「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度26,083百万円、当連結会計年度23,979百万円であり、残存償却年数は７～12年であります。
・2017年10月の田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度131,467百万円、当連結会計年度45,280百万円であり、耐用年数を確定できない無形資産に分類しております。なお、当連結会計年度において当該無形資産の帳簿価額の一部を減損しており、注記「16.減損損失」に記載のとおりであります。
・2018年12月の大陽日酸㈱（現 日本酸素ホールディングス㈱）による欧州事業の取得等により計上したニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社が保有する「顧客に係る無形資産」
帳簿価額は前連結会計年度186,453百万円、当連結会計年度187,385百万円であり、残存償却年数は主に27年であります。
・2020年10月の三菱ケミカルアメリカ社によるジェレスト社の買収により取得した「技術に係る無形資産」
帳簿価額は当連結会計年度28,111百万円であり、残存償却年数は主に14年であります。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末おいて、それぞれ168,180百万円及び79,474百万円であり、主なものはヘルスケアセグメントの田辺三菱製薬㈱が2017年にニューロダーム社を買収した際に認識された仕掛研究開発費であり、「技術に係る無形資産」に含まれております。当該資産は研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産に分類しております。
当該資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。減損テストに際し、無形資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値の算定にあたっては、経営者によって承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を使用しております。事業計画は、過去の経験及び外部からの情報に基づいたものであり、原則として、合理的な理由がある場合を除き、５年を限度としており、主要な仮定は、規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であります。
割引率については、税引前の加重平均資本コストを使用しており、前連結会計年度は7.7%～13.0%、当連結会計年度は8.1%～10.4%であります。また、ニューロダーム社に係る仕掛研究開発費の年次の減損テストにおける割引率は、前連結会計年度は13.0%、当連結会計年度は10.4%であります。なお、当連結会計年度は割引率が0.3%上昇した場合に、回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
これらの仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
また、耐用年数を確定できない無形資産について認識した減損損失は、注記「16.減損損失」に記載のとおりであります。
(4) のれん
資金生成単位（資金生成単位グループ）に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 資金生成単位(資金生成単位グループ) | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
| 機能商品 | 高機能エンプラ | 25,497 | 26,500 |
| 製剤材料 | 16,288 | 16,288 | |
| その他 | 36,204 | 53,148 | |
| 合計 | 77,989 | 95,936 | |
| ケミカルズ | MMA | 36,813 | 38,190 |
| その他 | 2,859 | 2,913 | |
| 合計 | 39,672 | 41,103 | |
| 産業ガス | 産業ガス | 441,805 | 476,639 |
| ヘルスケア | 医薬品 | 57,303 | 58,211 |
| 合計 | 616,769 | 671,889 |
(注) 当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、クオリカプス㈱及びその子会社の所管セグメントをヘルスケアセグメントから機能商品セグメントに変更しています。これに伴い、前連結会計年度及び当連結会計年度の製剤材料に配分されたのれんの帳簿価格も、変更後の区分方法により作成しております。
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映させて作成され、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画の予測の期間を超えた後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積額は主として、売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受けます。なお、主要な仮定は、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
回収可能価額の算定に利用している割引率は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 資金生成単位(資金生成単位グループ) | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
| 機能商品 | 高機能エンプラ | 7.5％ | 7.1％ |
| 製剤材料 | 7.2％ | 6.2％ | |
| ケミカルズ | MMA | 5.9％ | 5.8％ |
| 産業ガス | 産業ガス | 5.9％ | 5.8％ |
| ヘルスケア | 医薬品 | 7.7％ | 8.1％ |
製剤材料に配分されたのれんについて、前連結会計年度は回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、減損損失を計上しております。詳細は、注記「16.減損損失」に記載のとおりであります。当連結会計年度は割引率が1.3%上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があります。
15．有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
取得原価
| (単位：百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2019年４月１日残高 | 1,104,925 | 3,231,121 | 356,789 | 290,111 | 132,856 | 5,115,802 |
| IFRS第16号適用による調整 | 62,633 | 14,501 | 9,744 | 7,851 | － | 94,729 |
| 2019年４月１日残高(調整後) | 1,167,558 | 3,245,622 | 366,533 | 297,962 | 132,856 | 5,210,531 |
| 個別取得 (注１) | 46,563 | 166,556 | 24,266 | 2,523 | 17,287 | 257,195 |
| 企業結合による取得 | 1,148 | 1,029 | 158 | 300 | 14 | 2,649 |
| 売却及び処分 | △46,642 | △55,342 | △39,081 | △4,690 | △1,239 | △146,994 |
| 振替 (注２) | △12,898 | △2,504 | △404 | △6,149 | △15,894 | △37,849 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △1,680 | △40,585 | △10,768 | △1,445 | △119 | △54,597 |
| 2020年３月31日残高 | 1,154,049 | 3,314,776 | 340,704 | 288,501 | 132,905 | 5,230,935 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位：百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2019年４月１日残高 | 759,773 | 2,409,611 | 250,114 | 9,369 | 3,581 | 3,432,448 |
| IFRS第16号適用による調整 | － | － | － | － | － | － |
| 2019年４月１日残高(調整後) | 759,773 | 2,409,611 | 250,114 | 9,369 | 3,581 | 3,432,448 |
| 減価償却費 | 41,889 | 142,127 | 20,695 | 1,164 | － | 205,875 |
| 減損損失 | 2,500 | 4,725 | 760 | 4 | 124 | 8,113 |
| 売却及び処分 | △29,656 | △52,245 | △32,218 | △440 | △3 | △114,562 |
| 振替 (注２) | △14,424 | △775 | △158 | － | － | △15,357 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | △3,108 | △18,432 | △4,043 | △2,092 | △123 | △27,798 |
| 2020年３月31日残高 | 756,974 | 2,485,011 | 235,150 | 8,005 | 3,579 | 3,488,719 |
(注) １ 建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。
２ 振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
| (単位：百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2019年４月１日残高(調整後) | 407,785 | 836,011 | 116,419 | 288,593 | 129,275 | 1,778,083 |
| 2020年３月31日残高 | 397,075 | 829,765 | 105,554 | 280,496 | 129,326 | 1,742,216 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
取得原価
| (単位：百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2020年４月１日残高 | 1,154,049 | 3,314,776 | 340,704 | 288,501 | 132,905 | 5,230,935 |
| 個別取得 (注１) | 81,444 | 147,002 | 24,811 | 5,385 | 43,570 | 302,212 |
| 企業結合による取得 | 6,270 | 7,040 | 468 | 671 | 557 | 15,006 |
| 売却及び処分 | △27,500 | △100,455 | △14,059 | △714 | △197 | △142,925 |
| 振替 (注２) | △21,274 | △8,839 | △38 | △8,991 | △15,232 | △54,374 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 16,123 | 23,724 | 9,453 | 5,327 | 4,753 | 59,380 |
| 2021年３月31日残高 | 1,209,112 | 3,383,248 | 361,339 | 290,179 | 166,356 | 5,410,234 |
減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位：百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2020年４月１日残高 | 756,974 | 2,485,011 | 235,150 | 8,005 | 3,579 | 3,488,719 |
| 減価償却費 | 42,607 | 145,829 | 20,766 | 1,454 | － | 210,656 |
| 減損損失 | 6,522 | 28,153 | 188 | 745 | 2,854 | 38,462 |
| 売却及び処分 | △25,515 | △97,512 | △13,214 | － | △114 | △136,355 |
| 振替 (注２) | △13,668 | △9,081 | 84 | △88 | － | △22,753 |
| 在外営業活動体の換算差額等 | 7,423 | 4,584 | 3,995 | 1,927 | △262 | 17,667 |
| 2021年３月31日残高 | 774,343 | 2,556,984 | 246,969 | 12,043 | 6,057 | 3,596,396 |
(注) １ 建設仮勘定の個別取得には新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振替額（△）を含めた純額で表示しております。
２ 振替には売却目的で保有する資産への振替が含まれております。
帳簿価額
| (単位：百万円) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2020年４月１日残高 | 397,075 | 829,765 | 105,554 | 280,496 | 129,326 | 1,742,216 |
| 2021年３月31日残高 | 434,769 | 826,264 | 114,370 | 278,136 | 160,299 | 1,813,838 |
前連結会計年度と当連結会計年度において、使用権資産の増加額は、それぞれ18,211百万円と51,634百万円であります。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、建設仮勘定として記載しております。
(2) 使用権資産（リース資産）
有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 57,565 | 85,642 | |
| 機械装置及び運搬具 | 16,716 | 16,353 | |
| 工具器具及び備品 | 11,837 | 11,992 | |
| 土地 | 6,681 | 6,710 | |
| 合計 | 92,799 | 120,697 | |
16．減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産のグルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失及び減損損失戻入益は、以下のとおりであります。減損損失戻入益及び減損損失は、それぞれ連結損益計算書の「その他の営業収益」、「その他の営業費用」に含めております。
（減損損失）
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 有形固定資産 | |||
| 建物及び構築物 | 2,500 | 6,522 | |
| 機械装置及び運搬具 | 4,725 | 28,153 | |
| 工具器具及び備品 | 760 | 188 | |
| 土地 | 4 | 745 | |
| 建設仮勘定 | 124 | 2,854 | |
| 有形固定資産合計 | 8,113 | 38,462 | |
| のれん | 16,274 | － | |
| 無形資産 (注) | 24,260 | 88,731 | |
| 減損損失合計 | 48,647 | 127,193 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、耐用年数を確定できない無形資産にかかる減損損失がそれぞれ24,069百万円及び88,393百万円含まれております。
（減損損失戻入益）
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 有形固定資産 | |||
| 土地 | 1,720 | － | |
| 減損損失戻入益合計 | 1,720 | － |
減損損失を認識した主な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至2020年３月31日)
（のれん）
| 主な内容 | 報告セグメント | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|
| 製剤材料に関連するのれん | ヘルスケア | 16,274 |
ヘルスケア分野の製剤材料事業について、事業環境の悪化により収益性が大幅に低下する見込みとなり、現状も踏まえ計画を見直した結果、投資の回収が見込めなくなったため、製剤材料事業に関連するのれんの帳簿価額を回収可能価額16,288百万円まで減額しました。
回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の基礎となるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を基礎とし、事業の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映して作成され、経営者によって承認された５ヵ年の事業計画に基づいております。
使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は成長率及び割引率であり、５ヵ年の計画後は将来の不確実性を考慮し、成長率を０％と仮定して５年目のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト7.2％を使用しております。
なお、上記の前提において、使用価値の算定に用いた割引率が0.5％上昇したと仮定した場合、減損損失は3,371百万円増加します。
（無形資産）
| 用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失(百万円) |
| 季節性インフルエンザVLPワクチンの開発 | メディカゴ社 | 技術に係る無形資産（仕掛研究開発費） | ヘルスケア | 24,069 |
| （本社：カナダ・ケベック市） |
メディカゴ社が実施していた季節性インフルエンザVLPワクチン（MT-2271）の米国での開発中止を決定したことにより、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）について帳簿価額全額を減額しました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至2021年３月31日)
（有形固定資産及び無形資産）
| 用途 | 場所 | 種類 | 報告セグメント | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| パーキンソン病の治療薬の開発 | ニューロダーム社(本社：イスラエル・レホヴォト) | 技術に係る無形資産（仕掛研究開発費） | ヘルスケア | 84,534 |
| MMAモノマー及びMAA工場の設備 | ルーサイト・インターナショナル社(所在地：アメリカ・テキサス州) | 機械装置等 | ケミカルズ | 19,396 |
| PVOH樹脂製造設備 | 三菱ケミカル㈱熊本工場(熊本県宇土市) | 機械装置等 | 主に機能商品 | 4,432 |
| 腸疾患関連の核酸医薬品の開発 | ㈱ステリック再生医科学研究所(大阪市中央区) | 技術に係る無形資産（仕掛研究開発費） | ヘルスケア | 3,859 |
１．パーキンソン病の治療薬の開発
ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額を回収可能価額43,272百万円まで減額し、減損損失84,534百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値の算定にあたって用いられた主な仮定は規制当局の販売承認の取得の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率であり、使用価値は、過去の経験及び外部からの情報に基づいて、製品の特許期間やライフサイクル等を考慮した５年超の計画期間に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。
また、割引率については、当該資金生成単位の税引前の加重平均資本コスト10.2％（前連結会計年度は13.0％）を使用しております。
２．MMAモノマー及びMAA工場の設備
MMA事業の競争力強化と供給体制の最適化を図るため、当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱の子会社であるルーサイト・インターナショナル社（アメリカ）のボーモント（テキサス州）におけるMMAモノマー及びMAA生産を終了し、工場を閉鎖する決定を行いました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失19,396百万円（内、機械装置 18,547百万円、その他 849百万円）を計上いたしました。
なお、当該回収可能価額は、使用価値に基づき算定しておりますが、使用価値測定に用いた将来キャッシュ・フローは、残存使用期間が短期であり、回収可能価額を算定する上で重要性がないため、割引計算は行っておりません。
３．PVOH樹脂製造設備
三菱ケミカル㈱の熊本工場のPVOH樹脂製造設備の一部については、海外品とのコスト競争が激化するなかで、設備の老朽化が進み運転継続には大規模な改修工事が必要な状況であることから構造改革を実施することを決定し、将来において使用予定が見込まれていない設備について、帳簿価格を備忘価額まで減額し、減損損失4,432百万円（内、機械装置 3,145百万円、建物及び構築物 774百万円、その他 513百万円）を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
４．腸疾患関連の核酸医薬品の開発
田辺三菱製薬㈱が㈱ステリック再生医科学研究所より取得した腸疾患関連の核酸医薬品（MT-5745）について、開発中止を決定したことにより、当該技術に係る無形資産（仕掛研究開発費）の帳簿価額全額を減額し、減損損失3,859百万円を計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。
17．持分法で会計処理されている投資
(1)投資の帳簿価額及び当期包括利益に対する持分取込額
個別に重要でない持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| ジョイント・ベンチャーに対する投資の帳簿価額 | 84,956 | 81,651 | |
持分法で会計処理されているジョイント・ベンチャーの当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 継続事業からの当期利益に対する持分取込額 | 5,099 | 6,243 | |
| 非継続事業からの当期利益に対する持分取込額 | 5 | － | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △3,146 | 2,770 | |
| 当期包括利益に対する持分取込額合計 | 1,958 | 9,013 |
個別に重要でない持分法で会計処理されている関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 関連会社に対する投資の帳簿価額 | 85,002 | 80,391 | |
持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 継続事業からの当期利益に対する持分取込額 | 8,297 | 9,397 | |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △2,811 | 368 | |
| 当期包括利益に対する持分取込額合計 | 5,486 | 9,765 |
(2)関係会社整理損失
当社グループは、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に関し、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討し、そのような兆候のいずれかが存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っています。当連結会計年度において、連結損益計算書の「その他の営業費用」に、関係会社整理損失7,379百万円を計上しております。
18．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 株式及び出資金 | 192,481 | 219,371 | |
| 未収入金 | 32,553 | 34,067 | |
| 定期預金 | 10,738 | 5,444 | |
| 債券 | 50,000 | － | |
| 譲渡性預金 | 5,000 | － | |
| その他 | 55,380 | 42,202 | |
| 貸倒引当金 | △2,036 | △2,055 | |
| 合計 | 344,116 | 299,029 | |
| 流動資産 | 117,628 | 47,818 | |
| 非流動資産 | 226,488 | 251,211 | |
| 合計 | 344,116 | 299,029 | |
株式及び出資金は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に、未収入金、定期預金、債券及び譲渡性預金は主に償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の主な銘柄、及び公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 8,101 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 4,482 |
| ㈱メディパルホールディングス | 4,289 |
| ㈱スズケン | 3,774 |
| イビデン㈱ | 3,145 |
| ㈱三菱総合研究所 | 2,744 |
| 東ソー㈱ | 2,742 |
| 高圧ガス工業㈱ | 2,427 |
| 信越化学工業㈱ | 2,167 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,142 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |
| 銘柄 | 金額 |
| 東邦ホールディングス㈱ | 7,254 |
| イビデン㈱ | 6,741 |
| アルフレッサ ホールディングス㈱ | 4,748 |
| 東ソー㈱ | 4,725 |
| ㈱メディパルホールディングス | 4,515 |
| ㈱スズケン | 4,149 |
| 信越化学工業㈱ | 3,759 |
| ジェイ エフ イー ホールディングス㈱ | 3,507 |
| ㈱三菱総合研究所 | 3,436 |
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 3,242 |
上記に加え、活発な市場における公表価格が入手できないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産を保有しており、主に化学工業関連銘柄、ヘルスケア関連銘柄及び産業ガス関連銘柄により構成されております。
化学工業関連銘柄における投資は、前連結会計年度末62,128百万円、当連結会計年度末65,532百万円であります。ヘルスケア関連銘柄における投資は、前連結会計年度末43,929百万円、当連結会計年度末54,534百万円であります。産業ガス関連銘柄における投資は、前連結会計年度末7,864百万円、当連結会計年度末8,679百万円であります。
株式は主に取引・協業関係、金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産に指定しております。
保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産の売却（認識の中止）を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失（税引前）は、以下のとおりであります。その他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失（税引後）は、売却時に利益剰余金に振り替えております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 公正価値 | 13,117 | 9,927 | |
| 累積利得又は損失 | 2,668 | 6,000 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性の金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 認識の中止を行った金融資産 | 134 | 18 | |
| 連結会計年度末で保有している金融資産 | 4,053 | 4,234 |
19．その他の資産
その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 退職給付に係る資産 | 35,329 | 59,626 | |
| 前払費用 | 34,916 | 36,195 | |
| 未収法人所得税 | 23,840 | 16,403 | |
| 契約資産 (注) | 11,873 | 10,243 | |
| 前払金 | 7,522 | 9,772 | |
| その他 | 19,473 | 19,274 | |
| 合計 | 132,953 | 151,513 | |
| 流動資産 | 90,140 | 83,462 | |
| 非流動資産 | 42,813 | 68,051 | |
| 合計 | 132,953 | 151,513 | |
(注) 詳細は、注記「７．売上収益」に記載のとおりであります。
20．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 商品及び製品 | 356,999 | 327,499 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 175,083 | 175,948 | |
| 仕掛品 | 74,423 | 73,026 | |
| 合計 | 606,505 | 576,473 | |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、棚卸資産のうち、正味実現可能価額で評価した金額は、それぞれ80,516百万円及び78,933百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ7,523百万円及び5,758百万円であります。
21．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 受取手形及び売掛金 | 706,659 | 725,891 | |
| 貸倒引当金 | △8,143 | △9,499 | |
| 合計 | 698,516 | 716,392 | |
営業債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
22．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 現金及び預金 | 207,640 | 335,511 | |
| 短期投資 | 20,571 | 14,066 | |
| 合計 | 228,211 | 349,577 | |
23．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 49 | － | |
| 営業債権 | 660 | － | |
| 棚卸資産 | 1,029 | 855 | |
| 有形固定資産 | 6,047 | 14,007 | |
| その他の金融資産 | 83 | 8,947 | |
| その他 | 413 | 3 | |
| 合計 | 8,281 | 23,812 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | 102 | － | |
| その他金融負債 | 152 | － | |
| 繰延税金負債 | 448 | 2,534 | |
| その他 | 1,059 | － | |
| 合計 | 1,761 | 2,534 | |
前連結会計年度(2020年３月31日)
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主にヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の戸田事業所について不動産売買契約を締結したことによるものであります。
なお、田辺三菱製薬㈱の戸田事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。当該資産は2020年４月24日付で売却を完了しております。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素に重要性はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものであります。
①ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱の加島事業所に係るもの
2019年３月に売却先と不動産売買契約の締結に至り、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間の末日から１年以内の売却が見込まれることから、売却目的保有に分類しております。
なお、田辺三菱製薬㈱の加島事業所については、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測定しております。
②機能商品セグメントにおける持分法で会計処理されていたジョイント・ベンチャー(中石化三菱化学聚碳酸酯(北京)有限公司)への投資に係るもの
2021年３月26日に三菱ケミカル㈱において、ポートフォリオ改革の一環として、上記出資持分の売却を意思決定したことに基づいて、売却目的保有に分類したものであります。なお、三菱ケミカル㈱は2021年4月29日付でSinopec社との間で上記出資持分の譲渡について最終合意しており、2021年10月末を目途に売却を完了する予定です。
これに伴い、持分法の適用を中止し、売却費用控除後の公正価値で測定しております。公正価値は売却先との交渉価格等に基づいて決定しており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル３であります。また、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）と帳簿価額との差額は連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。
当連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、924百万円であります。
24．資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数及び発行済株式数は、以下のとおりであります。
(単位：千株)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 授権株式数 | 6,000,000 | 6,000,000 | |
| 発行済株式数 | |||
| 期首 | 1,506,288 | 1,506,288 | |
| 期中増減 | － | － | |
| 期末 | 1,506,288 | 1,506,288 |
株式は、すべて無額面の普通株式であります。発行済株式は全額払込済みであります。
自己株式の株式数の期中における増減は、以下のとおりであります。
(単位：千株)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 期首 | 86,402 | 86,230 | |
| 増加 （注１） | 35 | 30 | |
| 減少 （注２） | △207 | △394 | |
| 期末 | 86,230 | 85,866 |
(注) １ 前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取35千株によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取30千株によるものであります。
２ 前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション行使による払出103千株、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付101千株、単元未満株式の売却２千株によるものであります。
当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、株式報酬としての譲渡制限付株式交付による払出102千株、ストック・オプション行使による払出101千株、役員報酬ＢＩＰ信託からの株式交付189千株、単元未満株式の売却２千株によるものであります。
３ 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
前連結会計年度末 3,184千株 当連結会計年度末 2,995千株
(2) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額であり、資本準備金とその他の資本剰余金により構成されております。利益剰余金は、利益準備金とその他の利益剰余金により構成されております。
日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、その他の資本剰余金に計上されております。
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。
（確定給付制度の再測定）
確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額です。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
（在外営業活動体の換算差額）
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額及び純投資ヘッジとして指定されたヘッジ手段に係る利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。
（キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分）
キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額です。
(4) 非支配持分との資本取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（田辺三菱製薬㈱の完全子会社化）
①公開買付け
当社は、連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社とすることを目的とした取引の一環として、同社株式に対する公開買付けを2019年11月19日から2020年１月７日まで実施し、買付終了日において応募株式の総数が買付予定数の下限以上となり、本公開買付けは成立しました。当社は、2020年１月15日に同社普通株式197,355千株を396,684百万円（取引コストを除きます。）で取得し、議決権付資本持分の割合は56.4％から91.6％に増加しました。
②株式売渡請求
当社は、2020年１月17日に田辺三菱製薬㈱の非支配持分の所有者に対しその所有持分の全てを当社に売り渡すことの請求を行うことを田辺三菱製薬㈱に通知し、同日、同社は取締役会にてこの請求を承認する旨を決議しました。2020年３月２日の本売渡請求の効力発生により、当社は同社の普通株式47,308千株を95,088百万円(取引コストを除きます。)で取得し、同社は当社の完全子会社となりました。
当該追加取得に伴う「非支配持分との取引」は資本取引として会計処理を行い、非支配持分の調整額と対価の公正価値及び取引コストとの差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。なお、その取引の概要は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 取得した非支配持分の帳簿価額 | 348,615 |
| 対価 (注１、２、３) | △493,271 |
| 親会社の所有者に帰属する持分の減少 | 144,656 |
(注) １ 前連結会計年度末において、対価の内、未決済分95,433百万円は、連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」から控除されており、当該金額は当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「非支配持分からの子会社持分取得による支出」に含まれております。
２ 田辺三菱製薬㈱の役員報酬ＢＩＰ信託が保有していた同社株式に係る金額を除いております。
３ 対価には取引コストを含めております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度に生じた重要な非支配持分との資本取引はありません。
25．配当
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月22日取締役会 | 普通株式 | 28,463 | 20 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 |
| 2019年11月１日取締役会 | 普通株式 | 28,464 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
(注) 2019年５月22日及び2019年11月１日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ66百万円及び57百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月26日取締役会 | 普通株式 | 17,079 | 12 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 |
| 2020年11月４日取締役会 | 普通株式 | 17,080 | 12 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
(注) 2020年５月26日及び2020年11月４日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金がそれぞれ34百万円及び34百万円含まれております。
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるものは、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当り配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月19日取締役会 | 普通株式 | 17,081 | 利益剰余金 | 12 | 2021年３月31日 | 2021年６月３日 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金33百万円が含まれております。
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の期中の変動額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| 当期発生額 | △21,955 | 38,543 | |
| 税効果額 | 6,043 | △11,868 | |
| 純額 | △15,912 | 26,675 | |
| 確定給付制度の再測定 | |||
| 当期発生額 | △1,312 | 38,415 | |
| 税効果額 | 577 | △11,598 | |
| 純額 | △735 | 26,817 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | |||
| 当期発生額 | △64,738 | 80,514 | |
| 組替調整額 | 1,149 | 554 | |
| 税効果額 | 72 | △49 | |
| 純額 | △63,517 | 81,019 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |||
| 当期発生額 | 129 | 621 | |
| 組替調整額 | △69 | △401 | |
| 税効果額 | △24 | △40 | |
| 純額 | 36 | 180 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |||
| 当期発生額 | △5,966 | 2,987 | |
| 組替調整額 | 9 | 151 | |
| 純額 | △5,957 | 3,138 | |
| その他の包括利益合計 | △86,085 | 137,829 |
27．株式に基づく報酬
１ 当社におけるストック・オプション制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、執行役（2015年３月期までは、社外取締役を除く取締役。以下同じ。）及び執行役員に対し、株価上昇によるメリットのみならず株価下落による損失までも株主の皆様と共有し、より会社業績や中長期的な企業価値の向上を促すインセンティブとすることを目的として、各事業年度の会社業績及び執行役又は執行役員（いずれも退任者を含みます。）の業務執行の状況、貢献度等を勘案し、報酬委員会の決議等に基づき、業績報酬として、株式報酬型ストック・オプションを付与しております。
当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。権利確定条件はありません。行使期間は、主に付与日から20年であり、原則として、当社並びに当社の子会社の取締役、執行役、執行役員及び監査役のいずれの地位をも喪失した日の１年後の応当日の翌日から５年間に限り行使することができます。
なお、役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度の導入に伴い、2020年３月期以降、新規に株式報酬型ストック・オプションの付与は行わないこととしております。
(2) ストック・オプション数
| (単位：株) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 期首未行使残高 | 1,028,500 | 925,100 | |
| 付与 | － | － | |
| 行使 | △103,400 | △101,400 | |
| 失効 | － | － | |
| 満期消滅 | － | － | |
| 期末未行使残高 | 925,100 | 823,700 | |
| 期末行使可能残高 | 286,050 | 302,950 |
ストック・オプションは、すべて権利行使価格１株当り１円で付与しております。
期中に権利行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ772.4円及び622.1円であります。
期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10.1年及び8.7年であります。
２ 当社及び三菱ケミカル㈱における役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社及び当社の連結子会社である三菱ケミカル㈱は、2019年３月期より、当社の執行役及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下同じ。）並びに三菱ケミカル㈱の代表取締役社長、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（国内非居住者を除きます。当社の執行役及び執行役員と併せて、以下、「業務執行役員」といいます。）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する５事業年度（当初は2019年３月期から2021年３月期の３事業年度。）を対象として、各事業年度の会社業績目標等の達成度の評価に基づき、各業務執行役員の役位に応じた数のポイントを毎期付与し、業務執行役員の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。）等を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いております。当社及び三菱ケミカル㈱が拠出する金員を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、本信託を通じて業務執行役員に当社株式等が交付等されます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期中に付与されたポイント数 | 197,008 | 39,580 |
| 加重平均公正価値 (円) | 984.7 | 848.7 |
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ194百万円及び△13百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」並びに「売上原価」に計上しております。
３ 当社における譲渡制限付株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、当連結会計年度より、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、リテンションを高めると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の執行役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
本制度では、本制度の目的、当社の業績、各対象執行役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した基準額をもとに報酬委員会で決定した数の普通株式を交付します。当該普通株式は、交付日から翌年３月31日の間、継続して当社又は当社子会社の取締役、執行役又は執行役員（以下、「当社役員等」といいます。）の地位にあることを条件として、当社役員等を退任した時に譲渡制限が解除されます。
(2) 期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値
期中に付与された株式数及び株式の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、株式の付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期中に付与された付与数 (株) | － | 102,189 |
| 加重平均公正価値 (円) | － | 604.5 |
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、当連結会計年度において62百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
４ 田辺三菱製薬㈱における役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2018年３月期より、同社取締役及び執行役員（国内非居住者及び社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）の報酬と同社グループの業績の連動性を明確にし、同社の株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクを株主と共有することで、同社取締役等の同社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への動機づけと志気を高めることを目的として、業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しました。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託を用いております。同社が拠出する金員を原資として同社株式が本信託を通じて取得され、同社が定める「株式交付に関する規則」に従い、同社の取締役等に対して、制度開始日以降、対象期間中の各連結会計年度の末日に取締役等として在任していることなどを権利確定条件として、毎年、役位及び業績目標値の達成度に応じたポイント（１ポイント＝１株）を付与するものであります。各取締役等は、原則としてその退任時に、所定の受益者確定手続を行うことにより、付与されたポイント数に相当する同社株式等の交付等を受けることができます。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
なお、同社は、2020年２月27日をもって上場廃止となりましたことに伴い、2020年３月に「株式報酬」を金銭給付の「業績報酬」に組み入れる規定の改訂を行いました。
(2) 期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値
期中に付与されたポイント数及びポイントの加重平均公正価値は、以下のとおりであります。なお、ポイントの付与日における公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期中に付与されたポイント数 | 4,749 | － |
| 加重平均公正価値 (円) | 2,416 | － |
(3) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度において14百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
28．退職給付
当社の連結子会社は、退職一時金制度と退職年金制度を設けております。退職年金制度は、確定給付型の制度と、確定拠出型の制度を採用又は併用しており、加えて一部の連結子会社は厚生年金基金制度に加入しております。確定給付型の年金制度には規約型年金制度と基金型年金制度があります。
(1) 確定給付制度
当社の連結子会社の確定給付制度のうち、主なものはキャッシュバランス型年金制度であります。
キャッシュバランス型年金制度における給付額は、勤続年数、在職中の成果・貢献を踏まえたポイント等の諸条件に基づき設定しております。運用利回りは10年国債利回りを考慮して決定しております。
キャッシュバランス型年金制度は、確定給付企業年金法等の法令に従い、当社の連結子会社、又は当社の連結子会社と法的に分離された企業年金基金により運営されております。当社の連結子会社、又は年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、規約型年金制度は厚生局の認可を得ている年金規約に基づき実施しております。積立金の管理及び運用に関しては、信託銀行等の運用受託機関との契約において、受託者の注意義務や損害賠償等につき定めております。
キャッシュバランス型年金制度のうち、基金型年金制度は企業年金基金によって実施されております。当該基金の理事は、基金のために忠実にその職務を遂行し、積立金の管理及び運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは、基金に対して連帯して損害賠償責任を負います。
確定給付制度の連結財政状態計算書上の金額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 確定給付制度債務の現在価値 | 577,815 | 584,556 | |
| 制度資産の公正価値 | △487,533 | △531,910 | |
| 確定給付負債の純額 | 90,282 | 52,646 | |
| 退職給付に係る負債 | 125,611 | 112,272 | |
| 退職給付に係る資産 | △35,329 | △59,626 | |
| 確定給付負債の純額 | 90,282 | 52,646 | |
確定給付制度に関して、連結損益計算書上、費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 当期勤務費用 | 18,935 | 19,142 | |
| 過去勤務費用 | 301 | △473 | |
| 利息費用 | 3,887 | 3,933 | |
| 利息収益 | △3,901 | △4,315 | |
| 合計 | 19,222 | 18,287 |
確定給付制度債務の現在価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 期首残高 | 617,139 | 577,815 | |
| 当期勤務費用 | 18,935 | 19,142 | |
| 利息費用 | 3,887 | 3,933 | |
| 再測定 | |||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △3,806 | △246 | |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △605 | 10,247 | |
| その他 | △2,128 | 813 | |
| 給付支払額 | △35,268 | △36,587 | |
| 過去勤務費用 | 301 | △473 | |
| 在外活動営業体の換算差額等 | △20,640 | 9,912 | |
| 期末残高 | 577,815 | 584,556 |
制度資産の公正価値に係る変動は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 期首残高 | 521,713 | 487,533 | |
| 利息収益 | 3,901 | 4,315 | |
| 再測定 | |||
| 制度資産に係る収益 | △7,851 | 49,229 | |
| 会社拠出額 | 13,694 | 11,407 | |
| 給付支払額 | △29,092 | △29,743 | |
| 在外活動営業体の換算差額等 | △14,832 | 9,169 | |
| 期末残高 | 487,533 | 531,910 |
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 割引率（％） | 0.60 | 0.70 |
主要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合、確定給付制度債務の現在価値は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において以下のとおり変動します。この感応度分析は、分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としております。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 0.5％上昇 | △29,659 | △29,528 | |
| 0.5％下落 | 23,401 | 24,738 |
(注) 割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しているため、合理的に考えうる割引率の下限を0%として、感応度を分析しております。
制度資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 活発な市場における公表市場価格のあるもの | 活発な市場における公表市場価格のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 30,560 | － | 30,560 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 29,785 | － | 29,785 |
| 外国株式 | 13,901 | － | 13,901 |
| 合同運用信託他 | － | 67,564 | 67,564 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 3,426 | － | 3,426 |
| 外国債券 | 44,251 | － | 44,251 |
| 合同運用信託他 | － | 162,899 | 162,899 |
| 生保一般勘定 | － | 104,747 | 104,747 |
| その他 | － | 30,400 | 30,400 |
| 合計 | 121,923 | 365,610 | 487,533 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| 活発な市場における公表市場価格のあるもの | 活発な市場における公表市場価格のないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 11,453 | － | 11,453 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 38,672 | － | 38,672 |
| 外国株式 | 19,818 | － | 19,818 |
| 合同運用信託他 | － | 91,798 | 91,798 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 3,364 | － | 3,364 |
| 外国債券 | 49,318 | － | 49,318 |
| 合同運用信託他 | － | 159,707 | 159,707 |
| 生保一般勘定 | － | 121,201 | 121,201 |
| その他 | － | 36,579 | 36,579 |
| 合計 | 122,625 | 409,285 | 531,910 |
当社の連結子会社は、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うに十分な資産を確保するため、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を確保し、中長期的な拠出負担の軽減と給付のための財源の積立を図っております。
目標とする収益率を達成するために、中長期的な観点に基づいた政策的資産構成割合を定め、定期的に見直し、想定したリスクのもとでリターンを極大化するよう努めております。
確定給付制度への拠出は、給付に関する必要な費用にあてるため、標準掛金及び特別掛金を拠出しております。
掛金については、法令の定め等に従い、将来にわたり年金財政の均衡を保つことができるよう定期的に財政再計算を実施して定めております。財政再計算では、掛金の設定に係る各種基礎率（予定死亡率、予定脱退率、予定利率等）を見直し、掛金の妥当性を検証しております。
翌連結会計年度において、10,899百万円を掛金として制度資産へ拠出する予定です。
当社の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
当社の一部の国内連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付債務の加重平均デュレーションは、それぞれ10.5年及び11.0年であります。
(2) 確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 確定拠出制度における費用 | 9,556 | 8,007 | |
| 公的制度における費用 | 24,669 | 23,766 |
29．引当金
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 資産除去債務 | 訴訟損失等引当金 | 環境対策引当金 | その他 | 合計 | |
| 2019年４月１日残高 | 17,938 | 7,601 | 3,061 | 7,990 | 36,590 |
| 期中増加額 | 10,687 | － | 2,470 | 2,971 | 16,128 |
| 割引計算による期間利息費用 | 235 | 11 | － | 12 | 258 |
| 目的使用による減少額 | △35 | △818 | △1,481 | △1,959 | △4,293 |
| 戻入による減少額 | △5,400 | △98 | △5 | △2,684 | △8,187 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △554 | － | △1 | △58 | △613 |
| その他 | △160 | － | 29 | 109 | △22 |
| 2020年３月31日残高 | 22,711 | 6,696 | 4,073 | 6,381 | 39,861 |
| 流動負債 | 201 | － | 2,060 | 5,707 | 7,968 |
| 非流動負債 | 22,510 | 6,696 | 2,013 | 674 | 31,893 |
| 合計 | 22,711 | 6,696 | 4,073 | 6,381 | 39,861 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 資産除去債務 | 訴訟損失等引当金 | 環境対策引当金 | その他(注) | 合計 | |
| 2020年４月１日残高 | 22,711 | 6,696 | 4,073 | 6,381 | 39,861 |
| 期中増加額 | 757 | 60 | 13 | 8,858 | 9,688 |
| 割引計算による期間利息費用 | 406 | 10 | － | 3 | 419 |
| 目的使用による減少額 | △714 | △664 | △1,306 | △1,760 | △4,444 |
| 戻入による減少額 | △5,487 | △24 | － | △1,698 | △7,209 |
| 在外営業活動体の換算差額 | 411 | － | 2 | 223 | 636 |
| その他 | △5 | － | △30 | 172 | 137 |
| 2021年３月31日残高 | 18,079 | 6,078 | 2,752 | 12,179 | 39,088 |
| 流動負債 | 439 | － | － | 11,251 | 11,690 |
| 非流動負債 | 17,640 | 6,078 | 2,752 | 928 | 27,398 |
| 合計 | 18,079 | 6,078 | 2,752 | 12,179 | 39,088 |
(注) 期中増加額には米国テキサス州ボーモントにおけるMMAモノマー及びMAA工場の生産終了・閉鎖の決定に関連して計上した工場閉鎖関連損失引当金繰入額が含まれております。詳細については、注記「10．その他の営業収益及びその他の営業費用」に記載しております。
資産除去債務
当社グループが使用する賃借不動産に対する原状回復義務等に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
訴訟損失等引当金
訴訟における今後の和解金等の支払いや将来発生する可能性のある支出に備えるため、当該支出見積額を計上しております。主な訴訟損失等引当金は、以下のとおりであります。
(1) HIV訴訟健康管理手当等引当金
HIV感染被害損害賠償請求訴訟における今後の発症者健康管理手当の支払いに備えて、将来支出すべき見積額を計上しております。
1996年３月締結の和解に関する確認書に基づき、和解に至ったエイズ発症患者を対象に現在までの支給実績を基準として算出した将来支出すべき見積額の現在価値相当額を計上しております。
(2) スモン訴訟健康管理手当等引当金
スモン訴訟における和解成立原告に対する健康管理手当及び介護費用の生涯支払見込額を計上しております。
(3) HCV訴訟損失引当金
HCV（Ｃ型肝炎ウイルス）感染被害による損害賠償請求訴訟の解決に向け公布・施行された「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」に基づき、将来発生する損失に備えて、給付金支給対象者及び給付金額等の見積りを基準として、当社の負担に帰する見積額を計上しております。
環境対策引当金
環境対策を目的とした工事等に伴い、将来負担することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
30．社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 短期借入金 | 422,290 | 314,606 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 155,532 | 125,109 | |
| コマーシャル・ペーパー | 70,000 | 67,000 | |
| １年内償還予定の社債 | 55,000 | 50,000 | |
| １年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | － | 74,854 | |
| 営業債権の譲渡により生じた借入金 | 21,586 | 18,961 | |
| 連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金 | 2,899 | 2,945 | |
| 社債 | 486,823 | 507,050 | |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 148,779 | 74,303 | |
| 長期借入金 | 920,345 | 1,114,676 | |
| 合計 | 2,283,254 | 2,349,504 | |
| 流動負債 | 727,307 | 653,475 | |
| 非流動負債 | 1,555,947 | 1,696,029 | |
| 合計 | 2,283,254 | 2,349,504 | |
社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
前連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.578％及び1.162％であります。
当連結会計年度末における短期借入金及び長期借入金の平均利率は、それぞれ0.513％及び0.949％であります。
長期借入金の返済期限は、2021年から2059年であります。
営業債権の譲渡により生じた借入金は、金融資産の認識の中止の要件を満たさない営業債権の譲渡に関連する負債であります。
連結子会社営業債権の譲渡により生じた借入金は、連結子会社に対する営業債権の譲渡に関連する負債であります。
社債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 銘柄 | 期間 | 利率 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| ＊１ | 第２回無担保社債 | 2011－2021 | 1.204％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第８回無担保社債 | 2013－2020 | 0.948％ | 10,000 | － |
| ＊１ | 第９回無担保社債 | 2013－2023 | 1.226％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第11回無担保社債 | 2013－2020 | 0.604％ | 15,000 | － |
| ＊１ | 第12回無担保社債 | 2013－2023 | 0.918％ | 15,000 | 15,000 |
| ＊１ | 第14回無担保社債 | 2014－2021 | 0.482％ | 15,000 | 15,000 |
| ＊１ | 第15回無担保社債 | 2014－2024 | 0.800％ | 15,000 | 15,000 |
| ＊１ | 第16回無担保社債 | 2015－2022 | 0.433％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第17回無担保社債 | 2015－2025 | 0.755％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第18回無担保社債 | 2015－2020 | 0.281％ | 20,000 | － |
| ＊１ | 第19回無担保社債 | 2015－2022 | 0.476％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第20回無担保社債 | 2015－2025 | 0.711％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第21回無担保社債 | 2016－2021 | 0.120％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第22回無担保社債 | 2016－2026 | 0.320％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第23回無担保社債 | 2016－2036 | 0.850％ | 20,000 | 20,000 |
| ＊１ | 第24回無担保社債 | 2018－2028 | 0.370％ | 15,000 | 15,000 |
| ＊１ | 第25回無担保社債 | 2018－2038 | 0.890％ | 15,000 | 15,000 |
| ＊１ | 第26回無担保社債 | 2018－2028 | 0.410％ | 12,000 | 12,000 |
| ＊１ | 第27回無担保社債 | 2018－2038 | 1.000％ | 8,000 | 8,000 |
| ＊１ | 第28回無担保社債 | 2018－2048 | 1.380％ | 5,000 | 5,000 |
| ＊１ | 第29回無担保社債 | 2019－2029 | 0.330％ | 10,000 | 10,000 |
| ＊１ | 第30回無担保社債 | 2019－2039 | 0.830％ | 12,000 | 12,000 |
| ＊１ | 第31回無担保社債 | 2019－2049 | 1.214％ | 8,000 | 8,000 |
| ＊１ | 第32回無担保社債 | 2020－2027 | 0.230％ | 20,000 | 20,000 |
| ＊１ | 第33回無担保社債 | 2020－2030 | 0.280％ | 20,000 | 20,000 |
| ＊１ | 第34回無担保社債 | 2020－2040 | 0.690％ | 29,825 | 29,833 |
| ＊１ | 第35回無担保社債 | 2020－2025 | 0.190％ | － | 25,000 |
| ＊１ | 第36回無担保社債 | 2020－2030 | 0.400％ | － | 15,000 |
| ＊１ | 第37回無担保社債 | 2020－2040 | 0.830％ | － | 10,000 |
| ＊１ | 第38回無担保社債 | 2020－2030 | 0.360％ | － | 10,000 |
| ＊１ | 第39回無担保社債 | 2020－2040 | 0.770％ | － | 10,000 |
| ＊２ | 第12回無担保社債 | 2014－2021 | 0.558％ | 10,000 | － |
| ＊２ | 第13回無担保社債 | 2016－2021 | 0.140％ | 15,000 | 15,000 |
| ＊２ | 第14回無担保社債 | 2016－2026 | 0.390％ | 15,000 | 15,000 |
| ＊２ | 第15回無担保社債 | 2019－2024 | 0.130％ | 19,908 | 19,928 |
| ＊２ | 第16回無担保社債 | 2019－2026 | 0.190％ | 9,947 | 9,955 |
| ＊２ | 第17回無担保社債 | 2019－2029 | 0.300％ | 19,900 | 19,910 |
| ＊３ | 第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2019－2054 | 1.410％ | 99,323 | 99,496 |
| ＊４ | 第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付） | 2019－2059 | 1.870％ | 7,920 | 7,928 |
| 小計 | 541,823 | 557,050 | |||
| ＊１ | 2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2017－2022 | 0.196％ | 74,707 | 74,854 |
| ＊１ | 2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債 | 2017－2024 | 0.312％ | 74,072 | 74,303 |
| 小計 | 148,779 | 149,157 | |||
| 合計 | 690,602 | 706,207 | |||
(注) ＊１：当社の発行しているものであります。
＊２：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものであります。
＊３：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものであります。なお、2019年１月29日の翌日から2024年１月29日までは固定利率、2024年１月29日の翌日以降は変動利率（2024年１月30日に金利のステップアップが発生）であります。
＊４：当社の連結子会社である日本酸素ホールディングス㈱の発行しているものであります。なお、2019年１月29日の翌日から2029年１月29日までは固定利率、2029年１月29日の翌日以降は変動利率（2029年１月30日に金利のステップアップが発生）であります。
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
担保に供している資産
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 建物及び構築物 | 6,291 | 6,842 | |
| 機械装置及び運搬具 | 11,590 | 10,888 | |
| 土地 | 6,417 | 6,532 | |
| その他 | 773 | 1,680 | |
| 合計 | 25,071 | 25,942 | |
担保付債務
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 支払手形及び買掛金 | 312 | 226 | |
| 短期借入金 | 46 | 51 | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,304 | 1,537 | |
| 長期借入金 | 6,088 | 6,373 | |
| その他 | 20 | 25 | |
| 合計 | 8,770 | 8,212 | |
31．財務活動に係る負債の調整表
財務活動に係る負債の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 短期借入金 | コマーシャル・ペーパー | 長期借入金（注） | 社債（注） | リース負債(注) | |
| 2019年４月１日残高 | 799,770 | 68,000 | 778,513 | 600,468 | 16,329 |
| IFRS第16号適用による調整 | － | － | － | － | 100,614 |
| 2019年４月１日残高(調整後) | 799,770 | 68,000 | 778,513 | 600,468 | 116,943 |
| キャッシュ・フロー | △330,088 | 2,000 | 306,715 | 89,185 | △30,555 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債への振替に伴う増減額(△は減少) | △100 | － | △600 | － | － |
| 子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動 | 331 | － | 732 | － | △9,627 |
| 新規リース及び契約変更等による増減額 | － | － | － | － | 29,284 |
| 為替レートの変動の影響等 | △23,138 | － | △9,483 | 949 | △1,239 |
| 2020年３月31日残高 | 446,775 | 70,000 | 1,075,877 | 690,602 | 104,806 |
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 短期借入金 | コマーシャル・ペーパー | 長期借入金（注） | 社債（注） | リース負債(注) | |
| 2020年４月１日残高 | 446,775 | 70,000 | 1,075,877 | 690,602 | 104,806 |
| キャッシュ・フロー | △115,453 | △3,000 | 129,742 | 14,640 | △30,349 |
| 子会社又は他の事業に対する支配の獲得又は喪失から生じる変動 | 1,178 | － | 2,738 | － | － |
| 新規リース及び契約変更等による増減額 | － | － | － | － | 54,846 |
| 為替レートの変動の影響等 | 4,012 | － | 31,428 | 965 | 3,615 |
| 2021年３月31日残高 | 336,512 | 67,000 | 1,239,785 | 706,207 | 132,918 |
(注) １年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
32．その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 未払金 | 212,111 | 117,000 | |
| 未払費用 | 78,052 | 83,059 | |
| リース負債 | 104,806 | 132,918 | |
| 預り金 | 30,665 | 34,942 | |
| その他 | 22,439 | 22,722 | |
| 合計 | 448,073 | 390,641 | |
| 流動負債 | 359,540 | 272,341 | |
| 非流動負債 | 88,533 | 118,300 | |
| 合計 | 448,073 | 390,641 | |
その他の金融負債は、主に償却原価で測定する金融負債に分類しております。
33．リース取引
(1) リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 使用権資産の減価償却費 | ||
| 土地、建物及び構築物を原資産とするもの | 16,450 | 17,201 |
| 機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 5,574 | 5,646 |
| 工具器具及び備品を原資産とするもの | 2,676 | 2,683 |
| 合計 | 24,700 | 25,530 |
| 短期リースの免除規定によるリース費用 | 1,507 | 877 |
| 少額資産の免除規定によるリース費用 | 10,841 | 10,333 |
| 変動リース料 | 353 | 253 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 43,256 | 41,812 |
(2) リース取引に関連する追加の情報
当社グループのリース活動の多くは不動産リースであり、主にオフィス及び工場用地として土地と建物をリースしております。これらのリースには、事業上の柔軟性を確保するため、延長オプション及び解約オプションが付されているものがあり、当社グループは、当該延長オプションを行使する（若しくは解約オプションを行使しない）ことが合理的に確実であるかどうかを判断した上で、リース期間を決定しております。
なお、当社グループのリ－ス活動において、リースにより課されている制限又は特約や、セール・アンド・リースバック取引に重要なものはありません。
34．その他の負債
その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 仮受金 (注１) | 37,887 | 75,336 | |
| 従業員賞与 | 40,495 | 40,841 | |
| 契約負債 (注２) | 23,158 | 38,678 | |
| 従業員有給休暇債務等 | 35,443 | 35,153 | |
| 未払消費税等 | 13,051 | 21,305 | |
| 預り社会保険料等 | 3,719 | 2,679 | |
| 前受金 (注３) | 3,339 | 1,748 | |
| その他 | 46,323 | 45,901 | |
| 合計 | 203,415 | 261,641 | |
| 流動負債 | 122,575 | 147,911 | |
| 非流動負債 | 80,840 | 113,730 | |
| 合計 | 203,415 | 261,641 | |
(注) １ ロイヤリティの一部の入金について売上収益の認識を行わず負債に計上している金額が含まれております。
詳細は、注記「７．売上収益」に記載のとおりであります。
２ 当連結会計年度より、前連結会計年度において前受金、導出取引に伴う繰延収益、及びその他に含めて表示していた契約負債を区分して表示する方法に変更いたしました。この結果、前連結会計年度において、「前受金」13,183百万円、「導出取引に伴う繰延収益」3,090百万円及び「その他」6,885百万円を「契約負債」に組替えて表示しております。
３ 売上収益以外に係るものであります。
35．営業債務
営業債務は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 支払手形及び買掛金 | 398,061 | 382,272 | |
営業債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
36．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、中期経営計画「APTSIS20」（2016年度～2020年度）において、「機能商品、素材、ヘルスケア分野の事業を通じて、高成長・高収益型の企業グループをめざす」を基本方針に掲げております。コア営業利益、ROS（売上収益コア営業利益率）、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びネットD/Eレシオを基礎的経営指標として選定し、「成長事業への投資」、「株主還元の充実」及び「財務体質の強化」の適切なバランスを維持し、企業価値の向上を図っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
|---|---|---|---|---|
| ROE(親会社所有者帰属持分利益率) | (注１) | 4.2％ | △0.6％ | |
| ネットD/Eレシオ | (注２) | 1.79 | 1.73 |
(注）１ 親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）
２ ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分（期末）
(*1)ネット有利子負債＝有利子負債－（現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2)）
(*2)手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等
(2) リスク管理に関する事項
当社グループは、幅広い分野にわたり、様々な国や地域で事業活動を行う過程で財務上のリスクに晒されております。当該リスクを低減又は回避するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。また、デリバティブ取引については限度額を実需の範囲とする方針であり、投機目的の取引は行わないこととしております。なお、デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、公正価値等を報告しております。
(3) 信用リスク
当社グループの事業活動から生ずる債権である営業債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、当社グループの保有する有価証券に関しては発行体の信用リスクに晒されております。さらに、当社グループが財務上のリスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、取引相手である金融機関の信用リスクに晒されております。
当社グループは、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。債券は、主に格付の高い債券のみを対象にしているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループは、各連結会計年度末において個別に重要な金融資産は回収不能な金額、個別に重要でない金融資産は、過去の実績率等に基づく金額により減損損失を計上するために、貸倒引当金を使用しております。当該金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
全期間の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
なお、貸付金等にかかる12か月予想信用損失と全期間の予想信用損失に重要な相違はありません。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 9,807 | 10,179 | |
| 期中増加額 | 2,637 | 1,968 | |
| 期中減少額（目的使用） | △1,445 | △1,378 | |
| 期中減少額（戻入） | △406 | △629 | |
| その他の増減 | △414 | 1,414 | |
| 期末残高 | 10,179 | 11,554 |
金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額であります。
当社グループは、一部の顧客に対する債権の担保として、不動産や有価証券等を保有しております。
金融保証契約の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、注記「40．偶発負債」に記載の保証債務等の金額であります。
(4) 流動性リスク
当社グループの営業債務や借入金等については、流動性リスクに晒されております。当社グループでは、資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、複数の金融機関とのコミットメント・ラインの設定により、流動性を確保しております。
金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 398,061 | 398,061 | 398,061 | － | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 446,775 | 446,775 | 446,775 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 70,000 | 70,000 | 70,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 690,602 | 693,000 | 55,000 | 125,000 | 20,000 | 100,000 | 35,000 | 358,000 |
| 長期借入金 | 1,075,877 | 1,080,863 | 155,532 | 114,698 | 106,578 | 137,557 | 114,916 | 451,582 |
| リース負債 | 104,806 | 116,458 | 30,264 | 22,517 | 13,475 | 10,584 | 8,853 | 30,765 |
| 未払金 | 212,111 | 212,111 | 212,111 | － | － | － | － | － |
| 未払費用 | 78,052 | 78,052 | 78,052 | － | － | － | － | － |
| その他 | 51,829 | 51,829 | 40,879 | 268 | 22 | 2 | 2 | 10,656 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 25 | 25 | 25 | － | － | － | － | － |
| 通貨スワップ取引 | 1,181 | 1,181 | 1,181 | － | － | － | － | － |
| 金利スワップ取引 | 69 | 69 | 18 | 11 | 11 | 11 | 11 | 7 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務 | 382,272 | 382,272 | 382,272 | － | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 336,512 | 336,512 | 336,512 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 67,000 | 67,000 | 67,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 706,207 | 708,000 | 125,000 | 20,000 | 100,000 | 35,000 | 45,000 | 383,000 |
| 長期借入金 | 1,239,785 | 1,245,217 | 125,109 | 118,407 | 151,731 | 154,350 | 97,141 | 598,479 |
| リース負債 | 132,918 | 141,432 | 27,558 | 22,448 | 17,769 | 13,365 | 14,929 | 45,363 |
| 未払金 | 117,000 | 117,000 | 117,000 | － | － | － | － | － |
| 未払費用 | 83,059 | 83,059 | 83,059 | － | － | － | － | － |
| その他 | 57,466 | 57,470 | 46,667 | 495 | 441 | 2 | 24 | 9,841 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約取引 | 118 | 118 | 118 | － | － | － | － | － |
| 通貨スワップ取引 | 2 | 2 | 1 | 1 | － | － | － | － |
| 金利スワップ取引 | 78 | 78 | 11 | 11 | 11 | 41 | 4 | － |
なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払義務が発生します。履行請求に基づく最大金額は、注記「40．偶発負債」に記載の保証債務等の金額であります。
コミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| コミットメント・ライン総額 | 135,878 | 136,432 | |
| 借入実行残高 | － | － | |
| 未実行残高 | 135,878 | 136,432 | |
上記に加え、複数の金融機関との間のアンコミットメントベースの当座借越契約、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行登録枠等の確保により資金調達手段の多様化を図り、十分な流動性の確保を行っております。
(5) 為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務や借入金及び貸付金について、必要に応じ為替予約や通貨スワップを利用してヘッジしております。
また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されており、当社グループは、必要に応じて外貨建借入金を利用してヘッジしております。
為替感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する外貨建金融商品において、連結会計年度末日の為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ１％円高となった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、為替リスクの各エクスポージャーに１％を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数（他の通貨の為替レート、金利等）に与える影響はないものと仮定しております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 米ドル（１％円高） | △39 | △143 | |
| ユーロ（１％円高） | △6 | △25 |
(6) 金利リスク
当社グループの金利リスクは、現金同等物等とのネット後の有利子負債から生じます。当社グループが発行する借入金及び社債は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、当該リスクをデリバティブ取引（金利スワップ取引等）を利用してヘッジしております。
金利感応度分析
当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合の、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。
金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 税引前利益 | △3,426 | △3,332 |
(7) 市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券等は、市場価格の変動リスクに晒されております。
当社グループは、有価証券等について、定期的に公正価値や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
① 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 75,050 | － | 117,431 | 192,481 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | 20 | － | 11 | 31 |
| デリバティブ資産 | － | 169 | － | 169 |
| 合計 | 75,070 | 169 | 117,442 | 192,681 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 1,275 | － | 1,275 |
| 合計 | － | 1,275 | － | 1,275 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 86,261 | － | 133,110 | 219,371 |
| 売却目的で保有する株式及び出資金 | 4,465 | － | 212 | 4,677 |
| デリバティブ資産 | － | 347 | － | 347 |
| 合計 | 90,726 | 347 | 133,322 | 224,395 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 198 | － | 198 |
| 合計 | － | 198 | － | 198 |
株式及び出資金
レベル１に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル３に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル２に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル３に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 84,173 | 117,442 | |
| その他の包括利益（注） | △1,712 | 13,531 | |
| 購入・株式交換受入 | 37,860 | 2,651 | |
| 売却・償還 | △289 | △118 | |
| その他の増減 | △2,590 | △184 | |
| 期末残高 | 117,442 | 133,322 |
(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
② 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 50,000 | － | － | 49,960 | 49,960 |
| 合計 | 50,000 | － | － | 49,960 | 49,960 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,075,877 | － | 1,094,455 | － | 1,094,455 |
| 社債 | 690,602 | － | 695,108 | － | 695,108 |
| 合計 | 1,766,479 | － | 1,789,563 | － | 1,789,563 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 1,239,785 | － | 1,250,445 | － | 1,250,445 |
| 社債 | 706,207 | － | 710,660 | － | 710,660 |
| 合計 | 1,945,992 | － | 1,961,105 | － | 1,961,105 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル３に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル２に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル２に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(9) 金融資産の譲渡
当社グループは営業債権の一部について、第三者である金融機関によって組成された事業体に譲渡しております。当該事業体はそれらの金融機関が事業の一環として運営しており、当社グループ以外の顧客からも多額の資産を買い取るため、当該事業体の総資産に占める当社グループが譲渡した営業債権の割合は小さく、当該事業体が抱えるリスクへのエクスポージャーの評価に対する当社グループの関連性は低くなっております。
① 全体が認識の中止となるわけではない金融資産の譲渡
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ9,202百万円及び7,811百万円を「営業債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額21,586百万円及び18,961百万円をそれぞれ「社債及び借入金」に含めて表示しております。なお、これらの公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。また、正味ポジションは主に営業債権の売却に係る留保部分及び営業債権の入金と借入金返済の期間差により発生しております。これらの営業債権は、手形の振出人又は債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務の全部又は一部が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。
② 全体が認識の中止となる金融資産の譲渡
前連結会計年度及び当連結会計年度において、全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、それぞれ224百万円及び228百万円であります。
(10) デリバティブ取引とヘッジ会計
① ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ手段の契約額等の期日別分析は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 契約額等 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 12,983 | 12,983 | － | － | － | － | － |
| 通貨スワップ | 17,899 | 17,899 | － | － | － | － | － |
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | 3,639 | 2,298 | 298 | 298 | 298 | 298 | 149 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||||||
| 為替リスク | |||||||
| 外貨建借入 | 74,718 | － | － | － | － | － | 74,718 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 契約額等 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替リスク | |||||||
| 為替予約取引 | 11,823 | 11,823 | － | － | － | － | － |
| 通貨スワップ | － | － | － | － | － | － | － |
| 金利リスク | |||||||
| 金利スワップ取引 | 12,842 | － | － | － | 12,842 | － | － |
| その他 | 481 | 481 | － | － | － | － | － |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||||||
| 為替リスク | |||||||
| 外貨建借入 | 81,125 | － | － | － | － | － | 81,125 |
為替予約取引等の主な予約レート及び金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 為替リスク | |||
| 為替予約取引 | |||
| 米ドル | 103.93円－111.68円 | 102.98円－110.93円 | |
| ユーロ | 118.23円－122.43円 | 116.72円－129.15円 | |
| 通貨スワップ | |||
| 英ポンド | 143.19円 | － | |
| 金利リスク | |||
| 金利スワップ取引 | |||
| 支払固定・受取変動 | 0.23％－0.70％ | 1.32％ |
ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書の科目 | 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 12,983 | 96 | 23 | その他の金融資産その他の金融負債 | 54 |
| 通貨スワップ | 17,899 | － | 1,181 | その他の金融負債 | △1,181 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 3,639 | － | 69 | その他の金融負債 | △138 |
| その他 | － | － | － | － | 8 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 外貨建借入 | 74,718 | － | 74,718 | 社債及び借入金 | 937 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 契約額等 | 帳簿価額 | 連結財政状態計算書の科目 | 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額 | ||
| 資産 | 負債 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 11,823 | 91 | 100 | その他の金融資産その他の金融負債 | △82 |
| 通貨スワップ | － | － | － | － | 121 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | 12,842 | － | 30 | その他の金融負債 | 39 |
| その他 | 481 | 232 | － | その他の金融資産 | 232 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 外貨建借入 | 81,125 | － | 81,125 | 社債及び借入金 | △6,407 |
ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||||
| 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | 外貨換算剰余金 | 連結会計年度のヘッジ非有効部分を計算するために用いた公正価値の変動額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | 外貨換算剰余金 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | ||||||
| 予定購入 | △54 | 69 | － | 82 | 50 | － |
| 外貨建債務及び利息 | 1,181 | 37 | － | △121 | － | － |
| 金利リスク | ||||||
| 借入金利息 | 138 | 45 | － | △39 | 18 | － |
| その他 | △8 | 19 | － | △232 | 100 | － |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | ||||||
| 為替リスク | ||||||
| 純投資の為替変動 | △937 | － | 474 | 6,407 | － | △2,767 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額 | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額 | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 32 | － | － | 23 | 金融費用 |
| 通貨スワップ | 37 | － | － | － | － |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | △39 | － | － | 38 | 金融費用 |
| その他 | 6 | － | － | － | － |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 外貨建借入 | 937 | － | － | － | － |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| その他の包括利益に認識したヘッジ手段の公正価値の変動額 | 純損益に認識したヘッジ非有効部分 | ヘッジ非有効部分の損益が含まれる連結損益計算書の科目 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益への組替調整額 | 組替調整による損益が含まれる連結損益計算書の科目 | |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 為替予約取引 | 83 | － | － | △5 | 金融収益 |
| 通貨スワップ | △37 | － | － | △29 | 金融収益 |
| 金利リスク | |||||
| 金利スワップ取引 | △25 | － | － | 1 | 金融費用 |
| その他 | 159 | － | － | △243 | 金融費用 |
| 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | |||||
| 為替リスク | |||||
| 外貨建借入 | △6,407 | － | － | － | － |
② ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ手段に指定されなかった項目に関する金額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||||
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | 当連結会計年度（2021年３月31日） | ||||||
| 契約額等 | うち１年超 | 公正価値 | 契約額等 | うち１年超 | 公正価値 | ||
| 為替予約取引 | 5,370 | － | 37 | 4,377 | － | △18 | |
| 通貨スワップ取引 | 339 | 269 | 34 | 366 | 295 | 22 | |
| 金利スワップ取引 | － | － | － | 1,274 | 991 | △48 | |
| 合計 | 5,709 | 269 | 71 | 6,017 | 1,286 | △44 | |
37．子会社
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な非支配持分のある子会社は、以下のとおりであります。
| 子会社名 | 所在地 | 非支配持分の所有割合 | |
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 日本酸素ホールディングス㈱(旧 大陽日酸㈱) (注) | 日本 他 | 49.4％ | 49.4％ |
(注)商号変更に関する詳細については、注記「１.報告企業」に記載しております。
前連結会計年度において当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱を完全子会社化し、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては同社にかかる重要な非支配持分は存在しないため、同社については前連結会計年度の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当以外の項目については記載しておりません。なお、完全子会社化についての詳細は、注記「24.資本」に記載のとおりであります。
当該子会社の非支配持分に配分された当期利益及び非支配持分に支払った配当は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 田辺三菱製薬㈱ | 大陽日酸㈱ | 日本酸素ホールディングス㈱ | ||
| 非支配持分に配分された当期利益(△損失) | △1,371 | 26,681 | 28,073 | |
| 非支配持分に支払った配当 | 13,879 | 6,391 | 6,514 | |
当該子会社の非支配持分の累積額は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 大陽日酸㈱ | 日本酸素ホールディングス㈱ | |
| 非支配持分の累積額 | 222,418 | 271,962 |
日本酸素ホールディングス㈱(旧 大陽日酸㈱)の要約財務情報は、以下のとおりであります。なお、要約財務情報は連結会社間の消去前の金額に、企業結合時に認識されたのれん等の金額を調整したものであります。
要約連結財政状態計算書
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 流動資産 | 367,302 | 368,901 | |
| 非流動資産 | 1,464,947 | 1,544,556 | |
| 資産合計 | 1,832,249 | 1,913,457 | |
| 流動負債 | 331,903 | 326,019 | |
| 非流動負債 | 996,880 | 983,369 | |
| 負債合計 | 1,328,783 | 1,309,388 | |
| 資本合計 | 503,466 | 604,069 | |
| 負債及び資本合計 | 1,832,249 | 1,913,457 | |
要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 売上収益 | 850,239 | 818,238 |
| 当期利益 | 51,396 | 55,172 |
| 当期包括利益 | 9,608 | 116,227 |
要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,084 | 149,232 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △62,630 | △59,686 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,242 | △103,159 | |
| 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響 | △1,096 | 4,543 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 40,116 | △9,070 | |
38．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
主要な関連当事者との取引は、以下のとおりであります。物品及びサービスの販売のうち、主な取引は製品の販売であり、物品及びサービスの購入のうち、主な取引は原材料の購入であります。関連当事者との取引は、主に独立第三者間取引と同様の条件で行われております。
| (単位：百万円) | |||||
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| ジョイント・ベンチャー | 関連会社 | ジョイント・ベンチャー | 関連会社 | ||
| 物品及びサービスの販売 | 62,576 | 29,449 | 62,242 | 26,765 | |
| 物品及びサービスの購入 | 24,024 | 40,687 | 18,988 | 41,081 | |
上記の取引から生じた主要な関連当事者に対する債権及び債務は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||
| ジョイント・ベンチャー | 関連会社 | ジョイント・ベンチャー | 関連会社 | ||
| 債権 | |||||
| 受取手形及び売掛金 | 14,302 | 7,274 | 16,991 | 7,214 | |
| その他 | 635 | 1,548 | 432 | 1,415 | |
| 合計 | 14,937 | 8,822 | 17,423 | 8,629 | |
| 債務 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,154 | 4,418 | 2,893 | 4,958 | |
| その他 | 11 | 204 | 70 | 80 | |
| 合計 | 3,165 | 4,622 | 2,963 | 5,038 | |
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 報酬及び賞与 | 1,788 | 1,700 | |
| 株式に基づく報酬 | 116 | 107 | |
| 合計 | 1,904 | 1,807 |
39．コミットメント
有形固定資産及び無形資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形資産の取得 | 169,921 | 182,294 |
40．偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| ジョイント・ベンチャー | 6,741 | 3,896 | |
| 関連会社 | 247 | 228 | |
| 一般取引先 | 225 | 179 | |
| その他 | 1,170 | 1,070 | |
| 合計 | 8,383 | 5,373 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 （百万円） | 722,737 | 1,504,816 | 2,355,441 | 3,257,535 |
| 税引前四半期(当期)利益(△損失) （百万円） | 20,408 | △36,800 | △12,769 | 32,908 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失) （百万円） | 5,170 | △49,687 | △47,830 | △7,557 |
| 基本的１株当り四半期(当期)利益(△損失)（円） | 3.64 | △34.99 | △33.68 | △5.32 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当り四半期利益(△損失) （円） | 3.64 | △38.63 | 1.31 | 28.35 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 194 | 262 | |||||||||
| 未収法人税等 | 18,768 | 7,804 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 340,387 | 435,654 | |||||||||
| その他 | ※１ 6,289 | ※１ 22,742 | |||||||||
| 流動資産合計 | 365,638 | 466,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,817 | 1,689 | |||||||||
| 構築物 | 39 | 32 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 233 | 414 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,095 | 2,134 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 499 | 438 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 501 | 440 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,220 | 5,556 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,302,455 | 1,303,561 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 162 | 162 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 245,861 | 211,816 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 620 | 318 | |||||||||
| その他 | 2,705 | 2,698 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,556,023 | 1,524,111 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,558,620 | 1,526,685 | |||||||||
| 資産合計 | 1,924,258 | 1,993,146 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 257,088 | 160,101 | |||||||||
| 関係会社短期借入金 | 308,156 | 397,183 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 49,026 | 26,344 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 45,000 | 109,854 | |||||||||
| 未払金 | ※１ 107,377 | ※１ 20,748 | |||||||||
| 未払費用 | 850 | 972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金 | 262 | 252 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 40 | 83 | |||||||||
| その他 | 392 | 758 | |||||||||
| 流動負債合計 | 818,195 | 766,298 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 448,779 | 409,303 | |||||||||
| 長期借入金 | 238,835 | 420,256 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 163 | 203 | |||||||||
| その他 | 4,918 | 4,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 692,695 | 834,583 | |||||||||
| 負債合計 | 1,510,890 | 1,600,881 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 12,500 | 12,500 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 252,455 | 252,414 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 264,955 | 264,914 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 168,683 | 146,414 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 168,683 | 146,414 | |||||||||
| 自己株式 | △73,612 | △73,268 | |||||||||
| 株主資本合計 | 410,027 | 388,061 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △344 | 588 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △344 | 588 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,686 | 3,616 | |||||||||
| 純資産合計 | 413,368 | 392,265 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,924,258 | 1,993,146 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 関係会社受取配当金 | ※１ 63,558 | ※１ 16,271 | |||||||||
| 運営費用収入 | ※１ 8,087 | ※１ 8,463 | |||||||||
| 営業収益合計 | 71,645 | 24,734 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１,※２ 10,566 | ※１,※２ 11,019 | |||||||||
| 営業利益 | 61,079 | 13,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 3,172 | ※１ 2,120 | |||||||||
| 受取配当金 | 274 | 186 | |||||||||
| その他 | ※１ 317 | ※１ 491 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,762 | 2,797 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 3,080 | ※１ 2,720 | |||||||||
| 社債利息 | 2,453 | 2,639 | |||||||||
| 社債発行費 | 556 | 365 | |||||||||
| その他 | 144 | 357 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,233 | 6,081 | |||||||||
| 経常利益 | 58,608 | 10,430 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | ※３ 29,477 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 36 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 29,513 | － | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 29,095 | 10,430 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △1,043 | △1,505 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | △990 | △1,459 | |||||||||
| 当期純利益 | 30,086 | 11,890 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 12,500 | 252,481 | 264,981 | 195,525 | 195,525 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △56,927 | △56,927 | ||||
| 当期純利益 | 30,086 | 30,086 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △26 | △26 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △26 | △26 | △26,842 | △26,842 |
| 当期末残高 | 50,000 | 12,500 | 252,455 | 264,955 | 168,683 | 168,683 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △73,776 | 436,731 | 497 | 497 | 3,747 | 440,975 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △56,927 | △56,927 | ||||
| 当期純利益 | 30,086 | 30,086 | ||||
| 自己株式の取得 | △27 | △27 | △27 | |||
| 自己株式の処分 | 191 | 165 | 165 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △842 | △842 | △62 | △904 | ||
| 当期変動額合計 | 164 | △26,704 | △842 | △842 | △62 | △27,607 |
| 当期末残高 | △73,612 | 410,027 | △344 | △344 | 3,686 | 413,368 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 50,000 | 12,500 | 252,455 | 264,955 | 168,683 | 168,683 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △34,159 | △34,159 | ||||
| 当期純利益 | 11,890 | 11,890 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △41 | △41 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △41 | △41 | △22,269 | △22,269 |
| 当期末残高 | 50,000 | 12,500 | 252,414 | 264,914 | 146,414 | 146,414 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △73,612 | 410,027 | △344 | △344 | 3,686 | 413,368 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △34,159 | △34,159 | ||||
| 当期純利益 | 11,890 | 11,890 | ||||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | △20 | |||
| 自己株式の処分 | 364 | 323 | 323 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 933 | 933 | △70 | 863 | ||
| 当期変動額合計 | 344 | △21,966 | 933 | 933 | △70 | △21,103 |
| 当期末残高 | △73,268 | 388,061 | 588 | 588 | 3,616 | 392,265 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）、その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額のうち、当事業年度に負担すべき費用の見積額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
執行役及び執行役員への賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る賞与支給見込額及び当該支給見込額に対応する社会保険料会社負担見込額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
執行役及び執行役員への株式交付規則に基づく当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末の株式給付債務の見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
(役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度)
当社は、執行役及び執行役員を対象とする役員報酬ＢＩＰ信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度の概要は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 27．株式に基づく報酬 ２ 当社及び三菱ケミカル㈱における役員報酬ＢＩＰ信託を用いた株式報酬制度」に記載のとおりであります。
本制度に係る会計処理は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度3,201百万円、3,184千株、当事業年度3,011百万円、2,995千株であります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
| 短期金銭債権 | 5,817 | 22,320 | |
| 短期金銭債務 | 10,600 | 19,294 |
２ 偶発債務
関係会社の借入金等について、次のとおり保証及び保証類似行為を行っております。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
| 債務保証 | |||
| 銀行借入に対する保証債務残高 | 113,977 | 157,274 | |
| 完全子会社間の資金貸借取引に対する保証債務残高 | 29,945 | － | |
| 保証類似行為 | |||
| キープウェル合意書に係る対象債務残高 (注) | － | 19,149 |
(注) 欧州におけるグループ会社間のキャッシュ・プーリングに係るものです。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 営業収益 | 71,645 | 24,734 | |
| 一般管理費 | 3,050 | 2,982 | |
| 営業取引以外の取引高 | 3,489 | 2,776 |
※２ 一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 研究開発費 | 2,587 | 2,500 | |
| 業務委託費 | 2,437 | 2,394 | |
| 給与及び副費 （注） | 2,022 | 2,245 | |
| 賃借料 | 1,567 | 1,585 | |
| 役員報酬 （注） | 566 | 671 | |
| 施設利用収入 | △1,430 | △1,357 |
（注）給与及び副費並びに役員報酬には、以下が含まれています。
| （前事業年度） | （当事業年度） | ||
|---|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 262 | 252 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 40 | 83 | |
| 株式給付引当金繰入額 | 48 | 71 |
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社である㈱生命科学インスティテュートの株式評価損であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 子会社株式 | 163,978 | 350,614 | 186,636 |
| 合計 | 163,978 | 350,614 | 186,636 |
当事業年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| 子会社株式 | 163,978 | 460,769 | 296,791 |
| 合計 | 163,978 | 460,769 | 296,791 |
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) |
| 子会社株式 | 1,138,478 | 1,139,583 |
| 合計 | 1,138,478 | 1,139,583 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 子会社株式 | 9,881 | 9,881 | |
| 税務上繰越欠損金 | 1,811 | 1,820 | |
| 賞与引当金 | 80 | 77 | |
| その他有価証券評価差額金 | 105 | － | |
| その他 | 570 | 698 | |
| 繰延税金資産小計 | 12,447 | 12,476 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,310 | △1,466 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △10,337 | △10,262 | |
| 評価性引当額小計 | △11,647 | △11,728 | |
| 繰延税金資産合計 | 800 | 748 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △256 | |
| その他 | △180 | △174 | |
| 繰延税金負債合計 | △180 | △430 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 620 | 318 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 受取配当金の益金不算入額 | △66.5 | ％ | △46.9 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 32.1 | ％ | 1.8 | ％ |
| その他 | 0.4 | ％ | 0.5 | ％ |
| 税効果適用後法人税等負担税率 | △3.4 | ％ | △14.0 | ％ |
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位:百万円) | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 1,817 | 9 | 4 | 134 | 1,689 | 1,177 |
| 構築物 | 39 | － | － | 8 | 32 | 67 | |
| 工具、器具及び備品 | 233 | 277 | 0 | 97 | 414 | 1,060 | |
| 建設仮勘定 | 5 | － | 5 | － | － | － | |
| 合計 | 2,095 | 286 | 9 | 238 | 2,134 | 2,304 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 499 | 95 | － | 156 | 438 | － |
| その他 | 2 | － | － | 0 | 2 | － | |
| 合計 | 501 | 95 | － | 156 | 440 | － | |
【引当金明細表】
| (単位：百万円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 262 | 252 | 262 | 252 |
| 役員賞与引当金 | 40 | 83 | 40 | 83 |
| 株式給付引当金 | 163 | 71 | 31 | 203 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取・買増（注２） | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。但し、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URL(https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/index.html) |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １ 当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増の取次は、口座管理機関である証券会社等（特別口座に株式を保有する株主の場合は、特別口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）にて行うこととなっております。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 | 第15期(事業年度) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月24日関東財務局長に提出 | ||
| (2) | 内部統制報告書 | 第15期(事業年度) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月24日関東財務局長に提出 | ||
| (3) | 臨時報告書 | 2020年６月25日関東財務局長に提出 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項の決議）の規定に基づくものです。 | ||||||
| (4) | 訂正有価証券報告書訂正有価証券報告書の確認書 | 第15期(事業年度) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年７月17日関東財務局長に提出 | ||
| (5) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第16期第１四半期 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 2020年８月11日関東財務局長に提出 | ||
| (6) | 発行登録書（株券、社債券等） | 2020年８月31日関東財務局長に提出 | ||||
| (7) | 臨時報告書 | 2020年10月23日関東財務局長に提出 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づくものです。 | ||||||
| (8) | 訂正発行登録書 | 2020年10月23日関東財務局長に提出 | ||||
| (9) | 臨時報告書 | 2020年11月４日関東財務局長に提出 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくものです。 | ||||||
| (10) | 臨時報告書 | 2020年11月４日関東財務局長に提出 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものです。 | ||||||
| (11) | 訂正発行登録書 | 2020年11月４日関東財務局長に提出 | ||||
| (12) | 臨時報告書 | 2020年11月10日関東財務局長に提出 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくものです。 | ||||||
| (13) | 訂正発行登録書 | 2020年11月10日関東財務局長に提出 | ||||
| (14) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第16期第２四半期 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 2020年11月11日関東財務局長に提出 | ||
| (15) | 発行登録追補書類（株券、社債券等） | 2020年11月20日関東財務局長に提出 | ||||
| (16) | 臨時報告書 | 2020年12月８日関東財務局長に提出 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づくものです。 | ||||||
| (17) | 訂正発行登録書 | 2020年12月８日関東財務局長に提出 | ||||
| (18) | 四半期報告書、四半期報告書の確認書 | 第16期第３四半期 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 2021年２月10日関東財務局長に提出 | ||
| (19) | 臨時報告書 | 2021年２月25日関東財務局長に提出 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表執行役の異動）の規定に基づくものです。 | ||||||
| (20) | 訂正発行登録書 | 2021年２月25日関東財務局長に提出 | ||||
| (21) | 有価証券届出書（参照方式） | 2021年４月28日関東財務局長に提出 | ||||
| (22) | 訂正有価証券届出書（参照方式） | 2021年５月12日関東財務局長に提出 | ||||
| (23) | 発行登録追補書類（株券、社債券等） | 2021年５月28日関東財務局長に提出 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当する事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 和 臣 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 貴 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 孝 祐 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 誠 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結財政状態計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 年次の減損テストが要求されるのれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年３月31日現在、連結財政状態計算書上、のれんを671,889百万円（資産合計の12.7％）計上している。また、連結財務諸表注記14.及び16.に関連する開示を行っており、のれんの資金生成単位別内訳は、産業ガス事業476,639百万円、医薬品事業58,211百万円、MMA事業38,190百万円、その他98,849百万円である。会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、その後の期間については、将来の不確実性を考慮して将来キャッシュ・フロー及び成長率を見積もっている。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、５年を限度とする事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの見積り、その後の期間の成長率及び割引率である。また、中期経営計画は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しており、主として売上収益の予測及び市場の成長率に影響を受ける。のれんの減損テストは複雑であり、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす将来キャッシュ・フローの見積り及び成長率並びに割引率については不確実性を伴い、経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断に大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、のれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。- 評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。- 将来キャッシュ・フローの見積り・減損テストに使用されている将来キャッシュ・フローが経営者によって承認された5年を限度とする将来の事業計画に基づいて策定されていることを確かめるために、経営者によって承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。・将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業への影響に関する経営者の仮定を評価した。・将来の事業計画の見積りに含まれる主要なインプットである売上収益の予測及び市場の成長率については、その合理性を確かめるために経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、類似企業との比較、又は過去実績からの趨勢分析を実施した。- その後の期間の成長率と見積りの不確実性への対応・将来の不確実性が経営者により評価検討され、反映されていることを確かめるため、成長率については、市場の長期成長率から一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。・使用価値と帳簿価額の差額に十分な余裕度がない資金生成単位については、追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。- 割引率・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。 |
| ニューロダーム社買収により識別した耐用年数を確定できない無形資産（医薬品に係る仕掛研究開発費）の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年３月31日現在、連結財政状態計算書上、耐用年数を確定できない無形資産を79,474百万円（資産合計の1.5％）計上しており、連結財務諸表注記14.に関連する開示を行っている。主なものは、連結子会社である田辺三菱製薬株式会社が2017年10月にニューロダーム社買収により計上した仕掛研究開発費であり、帳簿価額は45,280百万円（資産合計の0.9％）である。また、会社は、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間において、ニューロダーム社が開発を進めているパーキンソン病の治療薬について事業環境の変化に伴い開発計画を変更したことにより、将来の収益性が低下する見込みとなり、市場調査を踏まえて事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該技術に係る仕掛研究開発費に対する減損損失を84,534百万円計上している。仕掛研究開発費は、研究開発の段階にあり、未だ規制当局の販売承認が得られていないもので使用可能な状態にないため、会社は将来の経済的便益が流入する期間が予見可能でないと判断し、耐用年数を確定できない無形資産に分類している。そのため、会社は当該資産の償却を行わず、毎年かつ減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施している。会社は、減損テストを実施するに当たり、仕掛研究開発費の回収可能価額を使用価値により測定している。使用価値は見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、重要な仮定は、規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測及び割引率である。医薬品業界における開発段階にあるパイプラインについての将来見込みは不確実性が高く、使用価値の算定に重要な影響を及ぼす規制当局による販売承認の可能性、上市後の売上収益の予測とその主要なインプット情報及び割引率についての経営者の評価や判断によって使用価値の算定結果並びに減損要否の判断と損失計上額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、仕掛研究開発費の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。- 評価方法・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法を検証した。 - 規制当局による販売承認の可能性 ・新型コロナウイルス感染症の影響を含む製品開発の進展状況及び成功確率を組み合わせた将来予測に関して経営者及び担当部門責任者と議論し、研究開発の各段階における成功確率に関する過去実績及び利用可能な外部データを考慮して、評価した。- 上市後の売上収益の予測 ・外部機関による市場調査を踏まえ経営者が見積りキャッシュ・フローに織り込んだ主要なインプットの合理性を評価するため、製品の販売単価、販売数量、他社の競合品の開発状況を加味したマーケットシェアに関して、前年度の見積りからの変更を検討するとともに、利用可能な外部データと比較を行った。また、経営者と議論し、取締役会への報告資料を閲覧した。- 割引率 ・割引率については、算定結果の合理性を評価するために、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、算定に使用されたインプット情報と利用可能な外部情報との整合性について検討した。- 見積りの不確実性への対応・規制当局による販売承認の可能性、及び上市後の売上収益の予測に関する考慮したリスク要因について経営者及び部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。・減損損失を計上した後の年次減損テストにおいて、重要な仮定について変更の必要性を検討するとともに、追加的なリスクを加味した場合でも使用価値が帳簿価額を下回らないことを検証した。 |
| 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2021年３月31日現在、連結財政状態計算書上、繰延税金資産を67,346百万円（資産合計の1.3％）計上しており、連結財務諸表注記12.に関連する開示を行っている。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の一部に対して繰延税金資産を47,393百万円（資産合計の0.9％）計上している。 将来の課税所得の見積りは、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、主に売上収益の予測と原料価格の市況推移の見込みである。繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画と重要な仮定についての経営者の評価や判断によって繰延税金資産の評価額は大きく影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。- 一時差異残高とスケジューリング・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その金額の合理性を評価するため、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。- 将来の課税所得の見積り・経営者による将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。具体的には、将来の事業計画の検討に当たり、その合理性を評価するため、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、将来の事業計画の見積プロセスの精度を評価するために、過年度における予算及び中期経営計画とそれらの実績を比較した。また、新型コロナウイルス感染症の影響について経営者と議論し、新型コロナウイルス感染症の収束時期や事業への影響に関する経営者の仮定を評価した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である売上収益の予測及び原料価格の市況推移の見込みについては、その合理性を評価するため、経営者と議論するとともに、市場予測及び利用可能な外部データとの比較、並びに過去実績からの趨勢分析を実施した。 - 見積りの不確実性への対応・将来の事業計画に含まれる重要な仮定について、不確実性を考慮し経営者が織り込んだリスク要因について経営者及び部門責任者へのヒアリングにより特定し、経営者による不確実性の評価について検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社三菱ケミカルホールディングスの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社三菱ケミカルホールディングスが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
株式会社三菱ケミカルホールディングス
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 和 臣 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 貴 幸 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 端 孝 祐 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 部 誠 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ケミカルホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社三菱ケミカルホールディングスの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。