6480 日本トムソン有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【事業年度】	第72期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	日本トムソン株式会社
【英訳名】	NIPPON THOMPSON CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長宮地茂樹
【本店の所在の場所】	東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長牛越今朝明
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪二丁目19番19号
【電話番号】	東京(3448)5811(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長牛越今朝明
【縦覧に供する場所】	※中部支社(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	44,130	55,228	57,570	47,457	44,342
経常利益	(百万円)	905	2,397	5,325	1,268	225
親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△291	1,678	3,718	△185	215
包括利益	(百万円)	1,348	2,317	1,695	△1,836	2,977
純資産額	(百万円)	58,605	59,666	60,195	57,439	59,425
総資産額	(百万円)	99,627	98,493	101,468	98,118	100,946
１株当たり純資産額	(円)	810.11	828.26	837.24	796.63	836.43
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)	(円)	△4.04	23.35	51.95	△2.59	3.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	23.30	51.81	―	3.01
自己資本比率	(％)	58.4	60.1	59.1	58.4	58.7
自己資本利益率	(％)	△0.5	2.9	6.2	△0.3	0.4
株価収益率	(倍)	―	36.40	9.80	―	219.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,981	6,043	5,158	△2,497	5,658
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,376	△1,379	△5,061	△6,188	△3,007
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,126	△6,696	△1,047	4,618	△412
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	20,040	18,019	17,023	12,847	15,346
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	1,919	2,232	2,448	2,232	2,456
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	(307)	(298)	(285)	(276)	(262)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　第68期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第68期および第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	38,276	45,874	51,075	39,496	35,924
経常利益または経常損失(△)	(百万円)	△72	1,227	4,978	375	△1,535
当期純利益または当期純損失(△)	(百万円)	△534	810	3,373	41	△1,292
資本金	(百万円)	9,533	9,533	9,533	9,533	9,533
発行済株式総数	(株)	73,501,425	73,501,425	73,501,425	73,501,425	73,501,425
純資産額	(百万円)	53,026	53,013	53,693	51,685	51,427
総資産額	(百万円)	91,446	89,821	92,936	90,247	89,984
１株当たり純資産額	(円)	737.47	740.42	747.80	716.62	723.57
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	13.00	13.00	15.00	12.50	8.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(6.50)	(6.50)	(7.50)	(7.50)	(4.00)
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)	(円)	△7.41	11.27	47.13	0.57	△18.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	11.25	47.01	0.57	―
自己資本比率	(％)	58.0	58.9	57.7	57.1	57.0
自己資本利益率	(％)	△1.0	1.5	6.3	0.1	△2.5
株価収益率	(倍)	―	75.42	10.80	647.37	―
配当性向	(％)	―	115.4	31.8	2,193.0	―
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	887	934	977	994	1,009
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(名)	(297)	(288)	(277)	(269)	(257)
株主総利回り(比較指標:業種別加重株価平均(機械))	(％)	153.7	217.9	136.8	105.1	180.0
株主総利回り(比較指標:業種別加重株価平均(機械))	(％)	(119.6)	(131.5)	(109.8)	(94.7)	(148.9)
最高株価	(円)	643	929	1,053	592	715
最低株価	(円)	286	524	437	290	302

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

４　第68期および第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第68期および第72期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1950年２月	軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
1956年３月	ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
1956年７月	日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
1959年９月	ニードルベアリングの生産を開始。
1963年６月	本社を名古屋市から東京都に移転。
1963年７月	(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。	(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
	(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
1963年８月	社名を日本トムソン株式会社に変更。
1963年10月	株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年２月	日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1967年８月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月	本社を現在の本店所在地に新築移転。
1968年６月	東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1969年５月	スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。
1969年５月	岐阜製作所を新設。
1971年１月	日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
1971年３月	米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
1973年９月	株式会社笠神製作所を設立。
1975年11月	オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
1978年５月	直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
1982年５月	日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
1989年２月	株式会社武芸川製作所を設立。
1998年４月	株式会社八生商会に資本参加する。
2003年３月	大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2006年２月	中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。
2006年３月	ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2010年７月	日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。
2014年４月	タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2017年１月	中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG. CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
IKO INTERNATIONAL, INC.(注)３	米国	6,000千米ドル	軸受等販売	100.0	軸受等ならびに諸機械部品の販売
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.(注)１	オランダ	9,000千ユーロ	〃	100.0	軸受等ならびに諸機械部品の販売
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(注)１、３	中国	150	〃	100.0	軸受等ならびに諸機械部品の販売
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司	中国	8,000千米ドル	〃	100.0	軸受等の製造ならびに販売資金の援助
IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.	タイ	10,000千バーツ	〃	100.0	軸受等ならびに諸機械部品の販売
日本ディック㈱	名古屋市中区	90	軸受等、機械部品販売	100.0	軸受等ならびに諸機械部品の販売
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.(注)１	ベトナム	25,000千米ドル	軸受等製造・販売	100.0	軸受等の製造ならびに販売資金の援助
優必勝(蘇州)軸承有限公司(注)１、２	中国	90,900千元	〃	100.0(80.3)	軸受等の製造ならびに販売役員の兼任１名資金の援助

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次の通りであります。

区分	IKO INTERNATIONAL, INC.	艾克欧東晟商貿(上海)有限公司
売上高 (百万円)	5,251	5,935
経常利益 (百万円)	227	359
当期純利益 (百万円)	173	269
純資産額 (百万円)	5,182	1,772
総資産額 (百万円)	6,283	3,981

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。

　2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
軸受等ならびに諸機械部品	2,379	(262)
全社(共通)	77
合計	2,456	(262)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　2021年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,009	(257)	39.3	15.8	5,729,860

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。

当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2021年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」を策定いたしました。「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針を掲げ、『お客様への価値を高める』真の技術開発型企業を目指すほか、ＳＤＧｓの達成に向けたＩＫＯグループマテリアリティを特定し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。

(1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。

(2) 製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。

(3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。

(4) 社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ＩＳＯ１４００１」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Ｏｉｌ　Ｍｉｎｉｍｕｍ)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境

当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。

(2) 為替変動

当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。

(3) 海外における事業活動

当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(4) 製品開発

当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。

(5) 生産体制等

当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。

(6) 製品品質の維持

当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。

(7) 取引先の債務不履行

取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

(8) 知的財産権の侵害

当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。

(9) 環境問題

当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のＥＬＶ指令やＲｏＨＳ指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(10) 情報漏洩

当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。

(11) たな卸資産の評価

当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
　当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットのたな卸資産を計画生産しております。これらのたな卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としております。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
　評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。

(12) 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
　特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産・販売活動等に支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループでは、当該感染症の感染拡大が事業活動に重大な影響を生じさせる恐れがあると判断し、「リスク管理規程」および「事業継続基本規程」に準じて、代表取締役社長を含む関係部署にて構成される「新型コロナウイルス対策会議」を開催して対応方針の策定・協議を行っております。お客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大防止のために、感染リスクが高い国や地域との往来の原則禁止、国内外でのテレワーク（在宅勤務）の原則化、それを可能とするＷｅｂ会議やコミュニケーションツールの活用推進、時差出勤等の取り組みを実施しております。また、国内外の生産拠点においても、感染拡大防止の対策を厳重に実施した上で、生産活動を継続し、製品供給体制を維持しております。今後も引き続き当該リスクに対処すべく、迅速かつ適切に各種施策を検討および実施してまいります。

以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、年度前半は製造業における設備投資が抑制されるなど、国内外の景気は急速に悪化しました。各国の経済活動の再開に伴い、生産や輸出は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然として終息時期が見通せず、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止の対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、最終年度を迎えた「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ＆ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ～ＮｅｘｔＳｔａｇｅ　―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収益基盤の強化に向け、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。

販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制約を受ける中においても、Ｗｅｂ会議の活用やオンライン展示会の開催、また、最新の技術や新製品情報を発信するコンテンツ『ＩＫＯＶＩＲＴＵＡＬＳＨＯＷＲＯＯＭ』を開設するなど、デジタル技術を活用した柔軟な営業活動を展開し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。

製品開発面につきましては、真空・クリーン・高温等の厳しい環境下でも優れた潤滑性能を発揮する世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑シリーズ』の拡充や、高分解能・高速移動が求められるアプリケーションに最適なアブソリュート型リニアエンコーダ仕様を追加した『高精密位置決めテーブルＴＸ』、最薄・最軽量を誇る『超薄型クロスローラベアリングＣＲＢＴ』の最小サイズを市場投入するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。

生産面につきましては、サプライチェーン全体での価格競争力の強化を図るべく、継続的な現場改善活動により生産性の向上に努めるとともに、生産子会社である優必勝（蘇州）軸承有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産を推し進めるなど、効率的なグローバル生産体制の構築に注力しました。

当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、設備投資需要が減速したことにより、売上高は前期を下回りましたが、足元の受注高は回復しております。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調な一方、輸送機器や市販向けなどが低迷し、売上高は減少しました。欧州地域では医療機器向けの需要が増加しましたが、一般産業機械や市販向けなどが低調に推移し、売上高は減少しました。中国では経済活動の再開以降、急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域ではシンガポール等の需要は底堅く推移したものの、各国における制限措置の影響もあり、インドや香港、タイ等で売上高は減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,342百万円（前期比6.6％減）となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失559百万円(前期は営業利益1,341百万円)、経常利益は為替差益等により225百万円(前期比82.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失185百万円)となりました。

また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は37,722百万円(前期比15.6％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は51,348百万円(前期比25.9％増)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は39,565百万円(前期比6.3％減)、諸機械部品は4,776百万円(前期比8.6％減)となりました。

部門別売上高					(単位：百万円)
区分	前連結会計年度		当連結会計年度		比較増減
	(自　2019年４月１日		(自　2020年４月１日
	至　2020年３月31日)		至　2021年３月31日)
	金額	比率(％)	金額	比率(％)	金額	伸び率(％)
軸　受　等	42,230	89.0	39,565	89.2	△2,665	△6.3
諸機械部品	5,226	11.0	4,776	10.8	△450	△8.6
売上高合計	47,457	100.0	44,342	100.0	△3,115	△6.6

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績の分析

売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による期前半の需要減速が影響し、前連結会計年度に比べ6.6％減の44,342百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は輸送機器向けや工作機械向けが減少し39,565百万円(前期比6.3％減)となり、諸機械部品は、一般産業機械向けの需要が減少し4,776百万円(前期比8.6％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高はエレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移しましたが、工作機械向けが低調に推移し前連結会計年度25,708百万円に対して13.3％減の22,283百万円となりました。海外売上高は、米州・欧州では代理店向けが低迷したものの、中国では経済活動再開以後、設備投資需要が急回復し、結果として前連結会計年度21,748百万円に対して1.4％増の22,058百万円となりました。なお、海外売上高比率は49.7％と前連結会計年度より3.9ポイント増加しました。

売上原価は、前連結会計年度より6百万円増加し32,696百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より4.8ポイント増加して73.7％となりました。

売上総利益は、減収や減産による工場操業度の悪化等により11,645百万円(前期比21.1％減)となりました。

販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約や人件費圧縮等経費削減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ1,221百万円減少し12,204百万円となりました。これらの結果、営業損失は559百万円(前期は営業利益1,341百万円)となりました。

営業外損益は為替差益の営業外収益への計上等により785百万円のプラスとなり、経常利益は225百万円(前期比82.2％減)となりました。特別損益は減損損失の計上等により100百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は125百万円(前期比87.7％減)となりました。

法人税等および法人税等調整額は、あわせて90百万円のマイナスになりました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益215百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失185百万円)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は3円2銭(前期は１株当たり当期純損失2円59銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し0.4％となりました。

なお、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し100,946百万円となりました。これは主に、在庫減等による営業キャッシュ・フローの改善や、大規模な設備投資が前期までに一巡したことによる現金及び預金2,564百万円、株高による投資有価証券2,911百万円等の増加と、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大による受注減を受けての生産調整および下半期の販売増による在庫使用等によるたな卸資産2,248百万円等の減少によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し41,521百万円となりました。これは主に、資金確保のための調達を行ったことによる長期借入金843百万円、リース債務331百万円等の増加と、未払金318百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加し59,425百万円となりました。これは主に、株高に伴うその他有価証券評価差額金2,058百万円、為替換算調整勘定443百万円等の増加と、利益剰余金517百万円等の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は58.7％、１株当たり純資産額は836円43銭となりました。

なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円増加しました。

営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,658百万円となりました。これは主に、減価償却費3,833百万円、たな卸資産の減少額2,637百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,605百万円等の支出項目との差額によるものであります。

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは3,007百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,950百万円等によるものであります。

財務活動により支出されたキャッシュ・フローは412百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,501百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出4,657百万円、配当金の支払額650百万円、自己株式の取得による支出649百万円等の支出項目との差額によるものであります。

なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

主な資本の財源

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不確実性に備えるため、期末日後に社債により5,000百万円、借入により4,000百万円を調達し、十分な資金の流動性を確保しております。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。

現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に1,266百万円でありました。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、国内工場や海外生産子会社のIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.および優必勝(蘇州)軸承有限公司における機械装置の更新等を目的として、総額2,752百万円の設備投資を行いました。

所要資金については、自己資金および社債、借入等により賄っております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(1) 提出会社

　　2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
岐阜製作所(岐阜県美濃市)	軸受等生産設備	2,936	9,007	2,758(502,978)	1,124	15,826	603[257］
中部支社(名古屋市中川区)外18ヵ所	軸受等販売設備	4	0	33(472)	4	43	228
技術研究所(神奈川県鎌倉市)	研究開発用設備	8	5	1(460)	46	61	44
本社(東京都港区)	その他設備	2,207	106	100(737)	318	2,732	134

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計であります。

２　上表には、貸与中のものが土地89百万円(64,435㎡)および機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等1,991百万円含まれております。

３　土地および建物及び構築物の一部を賃借しております。年間賃借料は288百万円であります。

４　「従業員数」欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 国内子会社

　　2021年３月31日現在

子会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
子会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
日本ディック㈱	本社外(名古屋市中区)	軸受等・機械部品販売設備	80	―	57(553)	0	138	32

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。

(3) 在外子会社

　　2021年３月31日現在

子会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
子会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(名)
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.	本社(ベトナムハイフォン市)	軸受等生産設備	1,877	1,814	―(39,631)	9	3,700	1,048
優必勝(蘇州)軸承有限公司	本社(中国常熟市)	軸受等生産設備	361	635	―(37,923)	109	1,106	140

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

２　土地の使用権を賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資計画については、生産計画、需要予測等を総合的に勘案して、主に提出会社が行っております。

なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手および完了予定年月		目的
			総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
日本トムソン㈱	岐阜製作所外(岐阜県美濃市)	軸受等生産設備・研究開発用設備	2,300	―	自己資金	2021年４月	2022年３月	設備の更新・生産合理化

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

なお、設備の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	291,000,000
計	291,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月25日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,501,425	73,501,425	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	73,501,425	73,501,425	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第１回新株予約権
決議年月日	2015年６月26日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　８名
付与対象者の区分および人数	当社執行役員　　　　　　　　　　４名
新株予約権の数（個） ※	140
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※	普通株式　14,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2015年７月14日～2045年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	発行価格　　584　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	資本組入額　292　（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は１個当たり100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。
　　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割または併合の比率
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。

３　発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込額(１株当たり１円)を合算している。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金および資本準備金の額

(１)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

(２)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(１)記載の資本金等増加限度額から上記(１)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５　新株予約権の行使の条件

(１)　新株予約権者は、本新株予約権の行使期間において、当社の取締役、監査役、執行役員および使用人(有期労働契約の場合を除く。)のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

(２)　新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(３)　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

６　組織再編行為時における新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

第２回新株予約権
決議年月日	2016年７月19日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　７名
付与対象者の区分および人数	当社執行役員　　　　　　　　　　７名
新株予約権の数（個） ※	430
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※	普通株式　43,000　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2016年８月５日～2046年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	発行価格　　265　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	資本組入額　133　（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

　※については、「第１回新株予約権」に同じです。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

第３回新株予約権
決議年月日	2017年７月18日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　７名
付与対象者の区分および人数	当社執行役員　　　　　　　　　　10名
新株予約権の数（個） ※	620 [605]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※	普通株式　62,000　[60,500]（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2017年８月４日～2047年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	発行価格　　584　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	資本組入額　292　（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

第４回新株予約権
決議年月日	2018年７月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
付与対象者の区分および人数	当社執行役員　　　　　　　　　　９名
新株予約権の数（個） ※	655 [635]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株） ※	普通株式　65,500 [63,500]　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2018年８月３日～2048年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	発行価格　　767　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円） ※	資本組入額　384　（注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

　※については、「第３回新株予約権」に同じです。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

第６回新株予約権
決議年月日	2019年７月16日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）　６名
付与対象者の区分および人数	当社執行役員　　　　　　　　　　10名
新株予約権の数（個）※	980 [950]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数（株）※	普通株式　98,000 [95,000]　（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１　（注）２
新株予約権の行使期間 ※	2019年８月１日～2049年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※	発行価格　　437　（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額（円）※	資本組入額　219 （注）４
新株予約権の行使の条件 ※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

　※については、「第３回新株予約権」に同じです。

（注）１から（注）６については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2015年４月１日～2016年３月31日(注)	1	73,501	0	9,533	0	12,887

(注) 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	36	32	149	106	12	9,224	9,559	―
所有株式数(単元)	―	301,392	9,478	97,054	129,870	127	196,608	734,529	48,525
所有株式数の割合(％)	―	41.03	1.29	13.21	17.68	0.02	26.77	100.00	―

(注) １　自己株式996,802株は「個人その他」に9,968単元および「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。なお、自己株式996,802株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質所有株式数は995,802株であります。

２　「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式(468,000株)および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式(1,168,800株)は「自己株式」に含めておらず、「金融機関」に含めております。

(6) 【大株主の状況】

　　2021年３月31日現在

氏名または名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	6,611	9.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,258	7.25
日本トムソン取引先持株会	東京都港区高輪２－19－19	5,184	7.15
日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内(東京都港区浜松町２－11－３)	4,262	5.87
株式会社不二越	東京都港区東新橋１－９－２	2,008	2.76
日本トムソン従業員持株会	東京都港区高輪２－19－19	1,665	2.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,612	2.22
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	1,305	1.79
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12	1,168	1.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６－27－30)	1,110	1.53
計	―	30,184	41.62

　 (注)１　当社は自己株式を995,802株保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　468,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託E口)　　　　　　　1,168,800株

３　2018年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2018年５月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	1,612	2.19
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	1,540	2.10
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	560	0.76

４　2019年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、日本生命保険相互会社およびその共同保有者である大樹生命保険株式会社が2019年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、日本生命保険相互会社を除いて、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
日本生命保険相互会社	4,262	5.80
大樹生命保険株式会社	103	0.14

５　2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除いて、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	600	0.82
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	2,146	2.92
日興アセットマネジメント株式会社	970	1.32

６　2020年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社およびみずほ信託銀行株式会社およびアセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有(変更)報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社みずほ銀行	1,306	1.78
みずほ証券株式会社	82	0.11
みずほ信託銀行株式会社	1,308	1.78
アセットマネジメントＯｎｅ株式会社	1,860	2.53

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　　2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	995,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	724,571	―
完全議決権株式(その他)	72,457,100	724,571	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	48,525	―	―
発行済株式総数	73,501,425	―	―
総株主の議決権	―	724,571	―

(注) １「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

２「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は含まれておりません。

② 【自己株式等】

　　2021年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日本トムソン株式会社	東京都港区高輪２－19－19	995,800	―	995,800	1.35
計	―	995,800	―	995,800	1.35

(注) １　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２　「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　（役員向け株式交付信託）

当社は、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除きます。）および執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるものであります。また、本制度においては、2020年６月の定時株主総会終結日の翌日から2023年６月の定時株主総会終結の日までの３年間に在籍する取締役等に対して当社株式が交付されます。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であり、取締役等に交付される当社株式の総額は300百万円を上限としております。

　（従業員持株ＥＳＯＰ信託）

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進および当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目的として、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

　　①当該従業員株式所有制度の概要

本制度は、「日本トムソン従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。

信託の設定後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本制度の受託者である信託銀行が予め一括して取得し、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。また、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落等により当該株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

　　②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

　　1,308,300株

　　③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　受益者適格要件を充足する持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	749	309
当期間における取得自己株式	53	33

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストック・オプションの行使)	―	―	6,500	3,721
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)	40	16	―	―
その他(役員向け株式交付信託への拠出)	468,000	148,824	―	―
保有自己株式数	995,802	―	989,355	―

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

２　保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策につきましては、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけており、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、期末配当金は１株につき４円とし、中間配当金とあわせて８円としております。

また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の構築や新製品開発等の投資に充てる考えであります。

なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年11月12日	取締役会	290	4.00
2021年６月25日	定時株主総会	290	4.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会的使命に配慮した企業活動を推進し、ユーザーニーズに即した技術の開発と豊かな地球環境の実現を目指すことにより、社会とともに発展し続けるという経営の基本方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、迅速で適切な意思決定と業務執行に対する監督機能の充実を図り、コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めることが重要な課題であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

1) 企業統治の体制の概要

当社の組織形態は、監査役設置会社であります。

(a) 取締役会

取締役会は、議長となる代表取締役社長宮地茂樹、専務取締役田中一彦、常務取締役木村利直、常務取締役下村康司、常務取締役岡嶋徹、取締役笠原信、社外取締役武井洋一、社外取締役齊藤聡、社外取締役秀島信也の取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。当社では、取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。

(b) 監査役会

監査役会は、常勤監査役後藤敏彦、社外監査役那須健人、社外監査役木村和彦、社外監査役林田和久の４名（うち社外監査役３名）で構成されております。それぞれの監査役は、取締役会に出席するとともに、その他の経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や取締役との意見交換会等を通じ、経営に対する監視・監督機能を果たしております。さらに、独立した内部監査室を設置し業務執行に関するチェック機能を果たすとともに、監査役と内部監査室との定期連絡会を開催し、内部監査の実施状況や内容等を監査役に報告しております。

(c) 指名・報酬諮問委員会

当社は、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、「指名・報酬諮問委員会規程」において過半数を社外取締役とする旨を定めており、委員長となる社外取締役武井洋一、社外取締役齊藤聡、社外取締役秀島信也、代表取締役社長宮地茂樹の取締役４名（うち社外取締役３名）にて構成されております。本委員会は、取締役会の任意の諮問機関として取締役会の諮問に基づき、取締役および監査役等の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会では、その内容をもとに審議を行い、決議しております。

(d) その他の機関

上記に加えて、経営会議を原則として毎週開催しており、議長となる代表取締役社長宮地茂樹、専務取締役田中一彦、常務取締役木村利直、常務取締役下村康司、常務取締役岡嶋徹、取締役笠原信で構成されております。経営会議においては目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と業務執行を行うとともに、執行役員制度を導入し、業務執行体制を強化し、業務執行の迅速化を図っております。各事業部門の担当役員は、上記会議で決定された経営に関する重要事項等に基づいて、各部門における具体的な施策を決定し、実施しております。

2) 当該体制を採用する理由

当社は、上記体制により、迅速な経営判断と職務執行を推進する一方で、社外取締役を３名選任し、外部の視点からの経営への助言と取締役に対する監督機能の強化等を行うとともに、監査役が監査することにより、経営に対する監視・監督機能を十分発揮することが可能であるため、本体制を採用しております。

体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

1) 内部統制システムの整備の状況

当社グループは、「内部統制基本方針」に基づき、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に努めております。

(a) 取締役・従業員等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役および従業員等が、法令、定款および社会規範等を遵守するための行動規範として、「行動憲章」、「コンプライアンス管理規程」を定めております。また、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会が組織全体を統括し、取締役および従業員等に対し、行動規範等の啓蒙等を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しております。内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているか否かを監査することとしております。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保管および管理に関する事項

取締役の職務執行に係る情報を文書等に記録し、「情報セキュリティ基本規程」および「文書管理規程」に基づき保存・管理しております。取締役および監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、リスク管理方針を策定し、リスク低減を組織全体へ徹底させるとともに、各部署におけるリスク点検および内部監査により統制活動を実施することとしております。統制活動で明らかになったリスクおよび新たに生じたリスクについて、すみやかに対応方針を決定することとしております。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務執行の効率性を確保するために、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて、機動的に臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定しております。また、「職務権限規程」および意思決定のための諸規程の改廃とともに、情報技術を活用した全社的な業務の効率化を実現するシステム構築等、適正かつ効率的な職務の執行体制により企業を運営することとしております。加えて、経営会議を原則として毎週開催し、目標展開や課題に対する進捗状況の確認等を行うことにより、迅速な経営判断と職務執行を推進する体制を構築しております。

(e) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「業務分掌規程」等により、当社所管部署に関係会社を管理する権限と責任を与え、関係する部署と協調して、それぞれ担当する関係会社の内部統制に関する指導、徹底を図っております。

関係会社の役員は、当社取締役または幹部社員等を就任させることにより、業務を適正に執行・監督しております。また、適宜関係会社と業務の報告・協議を行うことにより、業務に関する情報の共有化および連携を図り、業務執行の適正を確保することとしております。内部監査室は、当社および関係会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会および監査役（会）に報告しております。

(f) 監査役（会）がその補助すべき従業員等を置くことを求めた場合における当該従業員等に関する体制、ならびにその従業員等の取締役等からの独立性に関する事項

監査役（会）の職務を補助する部署と補助担当者を定め、監査役（会）は、当該部署および補助担当者に、監査業務に必要な事項を命令することができるものとしております。また、監査役（会）より監査業務に必要な命令を受けた補助担当者は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないものとしております。

(g) 取締役および従業員等が監査役に報告するための体制および監査役会への報告に関する体制

取締役と監査役との協議により、監査役（会）に報告する事項を定め、経営に重要な影響をおよぼす事項、内部監査の実施状況等その内容をすみやかに報告することとしております。

(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、原則として全員が取締役会に出席し、取締役から職務執行状況の報告・説明等を受け、必要に応じて、意見を述べるなど、取締役の職務執行状況を監視・監督するとともに、必要に応じて、会計監査人および弁護士に相談することができ、その費用およびその他監査に関する諸費用は会社が負担することとしております。

監査役は、代表取締役社長、会計監査人および内部監査室それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催しております。

(i) 反社会的勢力排除に向けた体制

「反社会的勢力対応規程」を定め、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、通常の商取引を含め一切の関係を遮断し、金銭その他の経済的利益の提供を行わないこととしております。また、不当な要求に対しては毅然とした対応を行うとともに、警察等外部機関との緊密な連携を行うこととしております。

2) リスク管理体制の整備の状況

上記①(c)に記載のとおりであります。また、「リスク管理規程」に基づき、リスクアセスメントの実施により識別されたリスク項目について、関連する対応部署および対応組織より対応状況について報告がなされます。報告を受けた内容については、代表取締役社長を含む役付取締役および常勤監査役にて構成される「リスク管理委員会」において、報告および審議しております。

3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

上記①(e)に記載のとおりであります。また、関係会社における重要事項の決定にあたっては、事前に親会社である当社へ報告されるとともに、経営会議あるいは取締役会において事前に十分な検討を行い、承認決議を行うことにより、関係会社の業務の適正を確保しております。
　また、関係会社に関する業務の適正かつ円滑な遂行を確保することを目的として、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理体制や運用方法を明確化しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を負う場合であっても、社外取締役および社外監査役の職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める合計額をもって当該賠償責任の限度とし、その限度を超える損害賠償責任を負わないものとする契約を締結しております。

⑤ 取締役の定数

当社は、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。

⑥ 取締役の選任および解任の決議要件

当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

1)　自己株式の取得

当社は、「当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的とするものであります。

2)　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、「当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的・継続的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株式会社の支配に関する基本方針

1. 基本方針の内容の概要

当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有していると考えております。そのため、当社は、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

2. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2019年６月27日開催の当社第70回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、2021年６月25日開催の当社第72回定時株主総会（以下「本定時株主総会」といいます）において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、武井洋一、那須健人、林田和久、秀島信也の５氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2021年５月13日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧ください。
（参考URL: https://www.ikont.co.jp/）

1)　本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)　本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のa.からc.までのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

a. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

b. 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

c. 上記a.またはb.に規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下本c.において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c) 取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。

(e) 対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)　本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。

(b) 独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、本定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、原則として、本定時株主総会における本プランの承認時から本定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4) 株主の皆様への影響

(a) 本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

3. 上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由

当社は、前記2. 1)記載のとおり、本プランは企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思に係らしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会はさらに独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役取締役社長

宮地茂樹

1956年４月14日生

1979年４月株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2008年10月当社入社、経営企画部担当取締役付部長 2009年１月当社経営企画部長 2010年６月当社常務取締役 2012年６月当社代表取締役社長(現)

1979年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年１月

当社経営企画部長

2010年６月

当社常務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長(現)

(注)３

114

1979年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2008年10月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2009年１月

当社経営企画部長

2010年６月

当社常務取締役

2012年６月

当社代表取締役社長(現)

専務取締役生産部門・法務室・製品開発センター・技術センター担当

田中一彦

1953年１月10日生

1976年４月当社入社 2002年６月当社技術センター技術部長 2004年７月当社技術センター品質保証部長 2005年７月当社技術センター所長兼品質保証部長 2006年７月当社技術センター所長 2007年７月当社技術センター所長兼技術部長 2008年６月当社取締役技術センター所長兼技術部長 2008年７月当社取締役技術センター所長 2010年４月当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長 2010年６月当社常務取締役 2016年４月当社専務取締役(現)

1976年４月

当社入社

2002年６月

当社技術センター技術部長

2004年７月

当社技術センター品質保証部長

2005年７月

当社技術センター所長兼品質保証部長

2006年７月

当社技術センター所長

2007年７月

当社技術センター所長兼技術部長

2008年６月

当社取締役技術センター所長兼技術部長

2008年７月

当社取締役技術センター所長

2010年４月

当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長

2010年６月

当社常務取締役

2016年４月

当社専務取締役(現)

(注)３

1976年４月

当社入社

2002年６月

当社技術センター技術部長

2004年７月

当社技術センター品質保証部長

2005年７月

当社技術センター所長兼品質保証部長

2006年７月

当社技術センター所長

2007年７月

当社技術センター所長兼技術部長

2008年６月

当社取締役技術センター所長兼技術部長

2008年７月

当社取締役技術センター所長

2010年４月

当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長

2010年６月

当社常務取締役

2016年４月

当社専務取締役(現)

常務取締役生産部門副担当岐阜製作所長

木村利直

1957年11月23日生

1981年４月当社入社 2004年７月当社東部支社北関東支社長 2006年６月当社東部支社長 2008年６月当社営業部長 2010年６月当社取締役営業部長 2012年７月当社取締役営業部長兼第二海外営業部長 2012年９月当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長 2013年６月当社取締役第一海外営業部長 2015年４月当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長 2017年６月当社取締役上席執行役員岐阜製作所長 2018年４月当社常務取締役(現)

1981年４月

当社入社

2004年７月

当社東部支社北関東支社長

2006年６月

当社東部支社長

2008年６月

当社営業部長

2010年６月

当社取締役営業部長

2012年７月

当社取締役営業部長兼第二海外営業部長

2012年９月

当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長

2013年６月

当社取締役第一海外営業部長

2015年４月

当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長

2017年６月

当社取締役上席執行役員岐阜製作所長

2018年４月

当社常務取締役(現)

(注)３

1981年４月

当社入社

2004年７月

当社東部支社北関東支社長

2006年６月

当社東部支社長

2008年６月

当社営業部長

2010年６月

当社取締役営業部長

2012年７月

当社取締役営業部長兼第二海外営業部長

2012年９月

当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長

2013年６月

当社取締役第一海外営業部長

2015年４月

当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長

2017年６月

当社取締役上席執行役員岐阜製作所長

2018年４月

当社常務取締役(現)

常務取締役営業部門・人事総務部・営業技術部担当、事業開発部・製品開発センター副担当

下村康司

1957年９月27日生

1981年４月当社入社 2004年６月当社東部支社東北支社長 2006年７月当社東部支社南関東支社長 2008年６月当社東部支社長 2010年７月当社西部支社長 2012年６月当社取締役西部支社長 2013年６月当社取締役営業部長 2014年７月当社取締役営業総括部長 2015年４月当社取締役執行役員営業総括部長　 2016年４月当社取締役上席執行役員営業総括部長 2017年１月当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長 2018年４月当社常務取締役(現)

1981年４月

当社入社

2004年６月

当社東部支社東北支社長

2006年７月

当社東部支社南関東支社長

2008年６月

当社東部支社長

2010年７月

当社西部支社長

2012年６月

当社取締役西部支社長

2013年６月

当社取締役営業部長

2014年７月

当社取締役営業総括部長

2015年４月

当社取締役執行役員営業総括部長

2016年４月

当社取締役上席執行役員営業総括部長

2017年１月

当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長

2018年４月

当社常務取締役(現)

(注)３

1981年４月

当社入社

2004年６月

当社東部支社東北支社長

2006年７月

当社東部支社南関東支社長

2008年６月

当社東部支社長

2010年７月

当社西部支社長

2012年６月

当社取締役西部支社長

2013年６月

当社取締役営業部長

2014年７月

当社取締役営業総括部長

2015年４月

当社取締役執行役員営業総括部長

2016年４月

当社取締役上席執行役員営業総括部長

2017年１月

当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長

2018年４月

当社常務取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常務取締役経営企画部・経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室・ＤＸ推進担当、事業開発部副担当輸出管理室長

岡嶋　徹

1961年７月８日生

1984年４月株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 2013年６月当社入社、経営企画部担当取締役付部長 2013年７月当社経営企画部長 2014年６月当社執行役員経営企画部長 2015年４月当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長 2015年６月当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長 2016年４月当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長 2017年１月当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長 2017年６月当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長 2018年４月当社常務取締役(現)

1984年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2013年６月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2013年７月

当社経営企画部長

2014年６月

当社執行役員経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2015年６月

当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2016年４月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2017年１月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長

2018年４月

当社常務取締役(現)

(注)３

1984年４月

株式会社東海銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行

2013年６月

当社入社、経営企画部担当取締役付部長

2013年７月

当社経営企画部長

2014年６月

当社執行役員経営企画部長

2015年４月

当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2015年６月

当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2016年４月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長

2017年１月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長

2017年６月

当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長

2018年４月

当社常務取締役(現)

取締役事業開発部・品質保証部・優必勝（上海）精密軸承製造有限公司・優必勝（蘇州）軸承有限公司担当、製品開発センター副担当技術センター所長

笠原　信

1961年８月28日生

1984年４月当社入社 2008年７月当社営業技術部長 2013年７月当社技術センター技術部長 2016年４月当社執行役員技術センター所長 2016年６月当社取締役執行役員技術センター所長 2017年１月当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長 2018年４月当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長 2019年４月当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長 2020年５月当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長 2020年６月当社取締役事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長 2021年４月当社取締役事業開発部・品質保証部・優必勝（上海）精密軸承製造有限公司・優必勝（蘇州）軸承有限公司担当、製品開発センター副担当、技術センター所長(現)

1984年４月

当社入社

2008年７月

当社営業技術部長

2013年７月

当社技術センター技術部長

2016年４月

当社執行役員技術センター所長

2016年６月

当社取締役執行役員技術センター所長

2017年１月

当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2018年４月

当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2019年４月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2020年５月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2020年６月

当社取締役事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2021年４月

当社取締役事業開発部・品質保証部・優必勝（上海）精密軸承製造有限公司・優必勝（蘇州）軸承有限公司担当、製品開発センター副担当、技術センター所長(現)

(注)３

1984年４月

当社入社

2008年７月

当社営業技術部長

2013年７月

当社技術センター技術部長

2016年４月

当社執行役員技術センター所長

2016年６月

当社取締役執行役員技術センター所長

2017年１月

当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2018年４月

当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2019年４月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2020年５月

当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2020年６月

当社取締役事業開発部・品質保証部担当、製品開発センター・技術センター副担当、優必勝（蘇州）軸承有限公司董事長

2021年４月

取締役

武井洋一

1961年６月10日生

1993年４月弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所 2000年４月明哲綜合法律事務所パートナー(現) 2003年６月当社社外監査役 2006年６月山崎金属産業株式会社社外監査役(現) 2013年６月当社社外取締役(現) 2020年６月大王製紙株式会社社外取締役(現)

1993年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年４月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年６月

当社社外監査役

2006年６月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年６月

当社社外取締役(現)

2020年６月

大王製紙株式会社社外取締役(現)

(注)３

―

1993年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所

2000年４月

明哲綜合法律事務所パートナー(現)

2003年６月

当社社外監査役

2006年６月

山崎金属産業株式会社社外監査役(現)

2013年６月

当社社外取締役(現)

2020年６月

大王製紙株式会社社外取締役(現)

取締役

齊藤　聡

1959年５月16日生

1982年４月株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2002年４月学校法人産業能率大学経営情報学部助教授 2005年４月同大学経営学部教授(現) 2007年６月当社社外監査役 2016年６月当社社外取締役(現)

1982年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2002年４月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年４月

同大学経営学部教授(現)

2007年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

1982年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2002年４月

学校法人産業能率大学経営情報学部助教授

2005年４月

同大学経営学部教授(現)

2007年６月

当社社外監査役

2016年６月

当社社外取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

秀島信也

1954年１月９日生

1978年４月ヤマハ発動機株式会社入社 2009年３月同社執行役員 2010年３月同社上席執行役員 2011年３月同社取締役上席執行役員 2013年３月同社取締役常務執行役員 2016年12月光産業創成大学院大学理事 2017年３月ヤマハ発動機株式会社顧問 2017年６月富士紡ホールディングス株式会社社外取締役(現) 2018年６月新明和工業株式会社社外取締役(現) 2019年６月当社社外取締役(現)

1978年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年３月

同社執行役員

2010年３月

同社上席執行役員

2011年３月

同社取締役上席執行役員

2013年３月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事

2017年３月

ヤマハ発動機株式会社顧問

2017年６月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役(現)

2018年６月

新明和工業株式会社社外取締役(現)

2019年６月

当社社外取締役(現)

(注)３

―

1978年４月

ヤマハ発動機株式会社入社

2009年３月

同社執行役員

2010年３月

同社上席執行役員

2011年３月

同社取締役上席執行役員

2013年３月

同社取締役常務執行役員

2016年12月

光産業創成大学院大学理事

2017年３月

ヤマハ発動機株式会社顧問

2017年６月

富士紡ホールディングス株式会社社外取締役(現)

2018年６月

新明和工業株式会社社外取締役(現)

2019年６月

当社社外取締役(現)

常勤監査役

後藤敏彦

1960年３月29日生

1983年４月株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員 2012年６月三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社専務執行役員 2012年６月同社取締役専務執行役員 2018年６月当社常勤監査役(現)

1983年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2010年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2012年６月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社専務執行役員

2012年６月

同社取締役専務執行役員

2018年６月

当社常勤監査役(現)

(注)４

1983年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2010年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2012年６月

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社専務執行役員

2012年６月

同社取締役専務執行役員

2018年６月

当社常勤監査役(現)

監査役

那須健人

1968年８月18日生

1996年４月弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所 2001年１月米国ニューヨーク州弁護士登録 2006年４月学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学法科大学院講師 2009年４月ブレークモア法律事務所パートナー(現) 2013年６月当社社外監査役(現) 2014年４月最高裁判所司法研修所教官

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年４月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年６月

当社社外監査役(現)

2014年４月

最高裁判所司法研修所教官

(注)４

―

1996年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所

2001年１月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2006年４月

学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学法科大学院講師

2009年４月

ブレークモア法律事務所パートナー(現)

2013年６月

当社社外監査役(現)

2014年４月

最高裁判所司法研修所教官

監査役

木村和彦

1952年７月17日生

1976年４月株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2004年９月株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員 2006年１月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員 2009年６月あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員 2012年４月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員 2013年４月同社顧問 2013年６月日本住宅無尽株式会社社外監査役 2014年６月エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役 2014年６月東栄株式会社社外監査役 2015年６月株式会社中京銀行社外監査役(現) 2015年６月菊水化学工業株式会社社外監査役 2017年６月当社社外監査役(現)

1976年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年９月

株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2006年１月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2009年６月

あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員

2012年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2013年４月

同社顧問

2013年６月

日本住宅無尽株式会社社外監査役

2014年６月

エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役

2014年６月

東栄株式会社社外監査役

2015年６月

株式会社中京銀行社外監査役(現)

2015年６月

菊水化学工業株式会社社外監査役

2017年６月

当社社外監査役(現)

(注)５

―

1976年４月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行

2004年９月

株式会社ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2006年１月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員

2009年６月

あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員

2012年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2013年４月

同社顧問

2013年６月

日本住宅無尽株式会社社外監査役

2014年６月

エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役

2014年６月

東栄株式会社社外監査役

2015年６月

株式会社中京銀行社外監査役(現)

2015年６月

菊水化学工業株式会社社外監査役

2017年６月

当社社外監査役(現)

監査役

林田和久

1973年12月18日生

1997年４月東京エレクトロン株式会社入社 2006年12月みすず監査法人入所 2007年８月新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所 2014年２月林田和久公認会計士事務所開設所長(現) 2016年９月大日本コンサルタント株式会社社外取締役(現) 2017年６月株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監査役(現) 2017年12月株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監査役(現) 2019年６月当社社外監査役(現) 2020年７月株式会社学びエイド社外監査役(現)

1997年４月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2014年２月

林田和久公認会計士事務所開設所長(現)

2016年９月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(現)

2017年６月

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監査役(現)

2017年12月

株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監査役(現)

2019年６月

当社社外監査役(現)

2020年７月

株式会社学びエイド社外監査役(現)

(注)４

―

1997年４月

東京エレクトロン株式会社入社

2006年12月

みすず監査法人入所

2007年８月

新日本監査法人(現ＥＹ新日本有限責任監査法人)入所

2014年２月

林田和久公認会計士事務所開設所長(現)

2016年９月

大日本コンサルタント株式会社社外取締役(現)

2017年６月

株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅ社外監査役(現)

2017年12月

株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監査役(現)

2019年６月

当社社外監査役(現)

2020年７月

株式会社学びエイド社外監査役(現)

計

300

(注) １　取締役武井洋一、齊藤聡および秀島信也の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役那須健人、木村和彦および林田和久の３氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役後藤敏彦、監査役那須健人および林田和久の３氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役木村和彦氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者（二親等内の親族）が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。

・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者

・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与

・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者

なお、当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

1)　当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方

(a)　取締役　武井洋一氏

a．弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b．明哲綜合法律事務所の弁護士、大王製紙株式会社社外取締役、山崎金属産業株式会社社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(b)　取締役　齊藤聡氏

a．会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b．学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はありません。

a．長年にわたり携わられた経営に関する豊富な経験と実績、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b．富士紡ホールディングス株式会社および新明和工業株式会社の社外取締役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

(d)　監査役　那須健人氏

a．弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b．ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重要な取引その他の関係はありません。

(e)　監査役　木村和彦氏

a．長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b．株式会社中京銀行社外監査役を兼職しております。なお、当社と株式会社中京銀行との間に重要な取引その他の関係はありません。

(f)　監査役　林田和久氏

a．公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

b．林田和久公認会計士事務所所長、大日本コンサルタント株式会社社外取締役、株式会社ＢｌｕｅＭｅｍｅおよび株式会社学びエイドの社外監査役、株式会社ＯｐｅｎＭｏｄｅｌｓ監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はありません。

2)　社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

(a)　社外取締役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。

(b)　社外監査役３名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

1)　社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。

2)　常勤監査役１名と社外監査役３名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。

3) 定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。

4) 内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名から構成され、取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、年度ごとに監査役監査計画を立案し、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会、主要な事業所の往査等により経営の監視・監督を行っております。

1) 財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役

(a)常勤監査役後藤敏彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(b)監査役木村和彦氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

(c)監査役林田和久氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

2) 監査役および監査役会の活動状況

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
後藤敏彦	14回	14回
那須健人	14回	14回
木村和彦	14回	14回
林田和久	14回	14回

監査役会における主な検討事項は、監査の方針、監査計画の策定、取締役の業務監査および子会社監査の結果・情報共有、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、各四半期における会計監査人からの中間報告を基にした意見交換、経理処理の留意事項の協議等であります。

また、常勤監査役の主な活動は、年度の基本監査計画の策定および当該監査計画に基づく往査や関連文書等の閲覧のほか、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、監査役会における社外監査役への監査結果の共有等であります。また、会計監査人から職務の遂行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求め、適正な監査実施の確保に努めました。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として内部監査室(５名)を設置しており、「内部監査規程」に基づき内部監査計画を立案し、当社グループの各部門に対し業務遂行状況や管理状況について内部監査を行い、必要に応じて指摘、提言を行っております。また、監査の結果は、取締役および監査役へ定期的に報告を行っております。

なお、内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

内部監査室と監査役は、定期連絡会を開催し、情報と課題の共有を図るなど相互の連携をとり、効率性および実効性を高める監査に努めております。さらに、内部監査室と監査役は、会計監査人との間で、それぞれの監査における実施報告等について、定期的に会合を開催するほか、会計監査人から随時監査に関する報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
内部監査室、監査役および会計監査人は、法務室、経理部、経営企画部ほか内部統制部門から必要な書類等の提出を受け、また、随時ヒアリング等を行うことにより内部統制部門の監査を行っております。

③ 会計監査の状況

1)監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

2)継続監査期間

1968年以降継続して53年間であります。

3)業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　京嶋　清兵衛

指定有限責任社員・業務執行社員　齋藤　映

4)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　６名、会計士試験合格者　２名、その他　８名

5)監査法人の選定方針と理由

当社が、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、グローバルな監査体制および当社グループの理解等を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

6)監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、監査法人の監査報告、往査立会などを通じて監査実施内容を把握しており、会計監査人から会社計算規則第131条に基づく「会計監査人の職務の遂行に関する事項」や新年度の再任に当たっての監査方針の説明を受けた上で、品質管理システム、監査体制、監査の適切性などの項目を勘案した判断基準に基づき、毎期監査役会において評価および再任の決議を行っています。

④ 監査報酬の内容等

1)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	52	4	52	―
連結子会社	―	―	―	―
計	52	4	52	―

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導、コンフォートレター作成業務であります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（上記1)を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	1	10	1	12
連結子会社	37	18	38	6
計	38	28	39	18

(前連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

(当連結会計年度)

当社における非監査業務の内容は、主にデロイトトーマツ税理士法人の移転価格税制に関する助言業務に対する報酬であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング等であります。

3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容については、重要な報酬がないため記載を省略しております。

4)監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

なお、前連結会計年度と当連結会計年度において、監査報酬の決定方針に変更はありません。

5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

1)基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの業績の向上と中長期的な企業価値の増大へのインセンティブとして機能するよう業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責や成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。この基本方針に基づき、当社の業務執行取締役の報酬は、「基本報酬」「賞与」「株式報酬」により構成することとし、社外取締役については、「基本報酬」および「賞与」を支払うこととしております。

2)基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の個人別の基本報酬については、月例の固定報酬とし、役位別に、在籍年数、他社水準（外部調査機関による役員報酬の調査結果等における水準をいう。以下、同じ。）、従業員給与とのバランス、当社の業績および各取締役の職責や成果等を総合的に勘案して決定いたします。

3)業績連動報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等については、役位別に、各事業年度の当社の業績指標の水準、業績の目標値や経営課題に対する達成度合い、経営の監督や助言、およびそれらに対する各取締役の成果等に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給いたします。

4)非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、株式交付信託制度に基づく株式報酬とし、取締役会で定める「株式交付規程」に基づき、各業務執行取締役に対し、信託期間中の「株式交付規程」に定めるポイント付与日において役位別にポイントを付与し、累積したポイント数に相当する当社株式を、信託を通じて給付いたします。なお、当該株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であり、そのうちの一定割合は、株式を換価して得られる金銭を支給いたします。

5)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬65％、賞与20％、株式報酬15％を目安とし、他社水準も踏まえ、大きく逸脱することがないよう定期的に見直します。

6)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬については、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する「指名・報酬諮問委員会」が妥当性を確認した内容にて確定させることを、取締役会が代表取締役に一任します。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日(第58回定時株主総会)であり、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすることでご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は11名、監査役は４名です。また、取締役に対する株式報酬については、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会にて年額100百万円以内の範囲で、本定時株主総会終結日の翌日から2023年６月の定時株主総会終結の日までの３年間の間に在任する当社取締役に対して支給することにつきご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）は、６名です。（本制度の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年５月14日付プレスリリース「役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。）

業績連動報酬につきましては、上記方針等に基づき、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の前事業年度における営業利益等の業績指標を総合的に勘案し、それらに対する各取締役の成果等に応じて算出しております。また、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は上記方針等のとおりであります。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関しては、取締役会により委任された代表取締役社長宮地茂樹が決定権限を有する者であります。なお、権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。よって、取締役会は、代表取締役社長によって当該権限が適切に行使され、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		金銭報酬		非金銭報酬等
		基本報酬	賞与	株式交付信託
取締役(社外取締役を除く)	231	176	37	17	6
監査役(社外監査役を除く)	24	18	6	-	1
社外役員	57	45	11	-	6
合計	312	240	55	17	13

　　　(注) 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の安定的な取引関係の維持等を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式に関する社内基準を定めており、安定的な取引関係の維持等を政策保有の主な目的とし、投資対象としての安定性等も総合的に勘案した上で、毎年、取締役会で保有の必要性および合理性等を検証しております。その結果、保有の意義が希薄と判断した株式は売却を検討し、縮減を図ることとしております。

2)銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	6	432
非上場株式以外の株式	42	8,664

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	6	10	取引関係強化のための買増し。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	9

3)特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱不二越	241,536	241,180	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。	有
	1,162	704
日本精工㈱	1,000,000	1,000,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	1,135	694
㈱日伝	404,739	402,488	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。	有
	886	855
㈱マキタ	158,000	158,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	749	523
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,245,400	1,245,400	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。	有
	736	501

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
シスメックス㈱	40,000	40,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	477	313
山陽特殊製鋼㈱	237,200	237,200	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	387	229
㈱アルバック	81,100	81,100	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	377	210
シンフォニアテクノロジー㈱	276,000	276,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	362	264
ＮＴＮ㈱	1,000,000	1,000,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	341	189
㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス	20,000	20,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	194	80
㈱豊田自動織機	19,600	19,600	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	193	101
㈱みずほフィナンシャルグループ	109,630	1,096,300	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。株式数の減少は、株式併合によるものであります。	有
	175	135
ヤマハ発動機㈱	61,000	61,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	165	79
黒田精工㈱	71,000	71,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	136	48
㈱安川電機	20,000	20,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	110	59
㈱ほくほくフィナンシャルグループ	100,000	100,000	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。	有
	102	96
ＮＯＫ㈱	62,100	62,100	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	93	74
㈱ＦＵＪＩ	31,400	31,400	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	89	51
ＴＨＫ㈱	21,200	21,200	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	81	46
㈱クボタ	30,000	30,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	75	41
井関農機㈱	42,200	42,200	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	69	48
㈱ＳＵＢＡＲＵ	30,178	29,547	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。	無
	66	61
㈱十六銀行	30,000	30,000	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。	有
	66	56
澁谷工業㈱	16,672	16,524	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。	無
	59	42

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ノリタケカンパニーリミテド	15,800	15,800	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	有
	56	54
スズキ㈱	10,500	10,500	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	52	27
㈱大垣共立銀行	22,500	22,500	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。	有
	50	48
ＮＩＴＴＯＫＵ㈱	10,026	9,879	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。	無
	32	27
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	6,970	6,970	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。	有
	26	21
㈱やまびこ	21,648	21,648	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	26	17
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	7,980	7,980	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。	有
	25	24
ナブテスコ㈱	4,192	4,192	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	21	10
第一生命保険㈱	9,500	9,500	保有目的は、良好な取引関係維持のためであります。	有
	18	12
㈱ジェイテクト	12,160	12,160	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	13	8
㈱小森コーポレーション	15,000	15,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	11	11
㈱牧野フライス製作所	2,400	2,400	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	10	6
ＯＫＫ㈱	16,937	14,064	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。株式数の増加は、取引関係強化のための買増しによるものであります。	無
	7	6
㈱東京精密	1,100	1,100	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	5	3
川崎重工業㈱	2,000	2,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	5	3
北越工業㈱	3,000	3,000	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	3	3
㈱日立製作所	155	155	保有目的は、取引関係の維持・強化のためであります。	無
	0	0
日立建機㈱	―	6,000	―	無
	―	13
㈱石川製作所	―	6,950	―	無
	―	8

(注)　１　定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、毎年、取締役会で投資対象の安定性等を総合的に勘案した上で検証しております。

　２　「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等の主催する講習会への参加や会計専門誌の定期購読等を行い積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			12,924	15,489
		受取手形及び売掛金			11,671	13,533
		商品及び製品			16,196	14,517
		仕掛品			11,122	10,576
		原材料及び貯蔵品			6,414	6,391
		その他			2,624	1,413
		貸倒引当金			△14	△7
		流動資産合計			60,940	61,914
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		24,626	24,857
				減価償却累計額	△16,771	△17,380
				建物及び構築物（純額）	7,855	7,477
			機械装置及び運搬具		53,864	55,410
				減価償却累計額	△42,364	△43,801
				機械装置及び運搬具（純額）	11,500	11,608
			工具、器具及び備品		10,586	10,679
				減価償却累計額	△9,467	△9,764
				工具、器具及び備品（純額）	1,119	914
			土地		2,951	2,951
			リース資産		821	822
				減価償却累計額	△271	△310
				リース資産（純額）	549	511
			建設仮勘定		355	256
			その他		410	806
			有形固定資産合計		24,742	24,526
		無形固定資産
			のれん		243	211
			その他		1,863	1,490
			無形固定資産合計		2,107	1,702
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 6,708	※1 9,619
			繰延税金資産		1,381	823
			その他		2,294	2,411
			貸倒引当金		△56	△51
			投資その他の資産合計		10,328	12,803
		固定資産合計			37,178	39,032
	資産合計				98,118	100,946

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	7,832	7,773
		短期借入金	1,200	1,200
		1年内償還予定の社債	-	10,000
		1年内返済予定の長期借入金	4,130	5,047
		リース債務	162	277
		未払費用	2,123	2,139
		未払法人税等	225	398
		役員賞与引当金	63	55
		債務保証損失引当金	170	-
		その他	1,847	1,514
		流動負債合計	17,754	28,405
	固定負債
		社債	15,000	5,000
		長期借入金	6,876	6,803
		リース債務	678	894
		繰延税金負債	246	266
		退職給付に係る負債	33	19
		役員株式給付引当金	-	37
		その他	89	93
		固定負債合計	22,924	13,115
	負債合計		40,679	41,521
純資産の部
	株主資本
		資本金	9,533	9,533
		資本剰余金	12,886	12,886
		利益剰余金	34,988	34,471
		自己株式	△828	△1,087
		株主資本合計	56,579	55,803
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	1,365	3,424
		繰延ヘッジ損益	0	-
		為替換算調整勘定	△494	△50
		退職給付に係る調整累計額	△160	99
		その他の包括利益累計額合計	711	3,473
	新株予約権		148	148
	純資産合計		57,439	59,425
負債純資産合計			98,118	100,946

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		47,457	44,342
売上原価		※1,※3 32,690	※1,※3 32,696
売上総利益		14,766	11,645
販売費及び一般管理費		※2,※3 13,425	※2,※3 12,204
営業利益又は営業損失（△）		1,341	△559
営業外収益
	受取利息	16	17
	受取配当金	231	158
	為替差益	-	399
	受取保険金	122	97
	雇用調整助成金	-	271
	その他	324	252
	営業外収益合計	694	1,196
営業外費用
	支払利息	97	117
	売上割引	53	45
	固定資産除却損	32	22
	為替差損	480	-
	一時帰休費用	-	194
	その他	102	32
	営業外費用合計	767	411
経常利益		1,268	225
特別利益
	投資有価証券売却益	※4 52	※4 24
	特別利益合計	52	24
特別損失
	減損損失	-	※5 125
	投資有価証券評価損	※6 132	-
	債務保証損失引当金繰入額	※7 170	-
	特別損失合計	302	125
税金等調整前当期純利益		1,019	125
法人税、住民税及び事業税		225	284
法人税等調整額		963	△374
法人税等合計		1,188	△90
当期純利益又は当期純損失（△）		△169	215
非支配株主に帰属する当期純利益		16	-
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）		△185	215

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）		△169	215
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,202	2,058
	繰延ヘッジ損益	0	△0
	為替換算調整勘定	△336	443
	退職給付に係る調整額	△127	259
	その他の包括利益合計	※1 △1,666	※1 2,761
包括利益		△1,836	2,977
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△1,847	2,977
	非支配株主に係る包括利益	11	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,533	12,875	36,253	△1,048	57,614
当期変動額
剰余金の配当			△1,080		△1,080
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△185		△185
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			0	220	221
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		10			10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	10	△1,265	220	△1,034
当期末残高	9,533	12,886	34,988	△828	56,579

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,568	△0	△162	△32	2,373	114	93	60,195
当期変動額
剰余金の配当								△1,080
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△185
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								221
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,202	0	△331	△127	△1,661	34	△93	△1,720
当期変動額合計	△1,202	0	△331	△127	△1,661	34	△93	△2,755
当期末残高	1,365	0	△494	△160	711	148	-	57,439

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,533	12,886	34,988	△828	56,579
当期変動額
剰余金の配当			△650		△650
親会社株主に帰属する当期純利益			215		215
自己株式の取得				△649	△649
自己株式の処分			△82	390	307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△517	△259	△776
当期末残高	9,533	12,886	34,471	△1,087	55,803

	その他の包括利益累計額					新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	1,365	0	△494	△160	711	148	57,439
当期変動額
剰余金の配当							△650
親会社株主に帰属する当期純利益							215
自己株式の取得							△649
自己株式の処分							307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,058	△0	443	259	2,761		2,761
当期変動額合計	2,058	△0	443	259	2,761	-	1,985
当期末残高	3,424	-	△50	99	3,473	148	59,425

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,019	125
	減価償却費	3,800	3,833
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△11
	減損損失	-	125
	退職給付に係る資産及び負債の増減額	△46	△43
	受取利息及び受取配当金	△247	△175
	支払利息	97	117
	固定資産除却損	32	22
	投資有価証券評価損益（△は益）	132	-
	売上債権の増減額（△は増加）	3,642	△1,605
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△4,266	2,637
	未収入金の増減額（△は増加）	△360	513
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,446	△329
	未払費用の増減額（△は減少）	△561	2
	その他	88	△177
	小計	△112	5,035
	利息及び配当金の受取額	247	175
	利息の支払額	△93	△114
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,540	562
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,497	5,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△6,048	△2,950
	無形固定資産の取得による支出	△181	△157
	投資有価証券の取得による支出	△203	△30
	保険積立金の積立による支出	△279	△326
	保険積立金の解約による収入	400	490
	その他	124	△33
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,188	△3,007
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	1,200	-
	長期借入れによる収入	3,000	5,501
	長期借入金の返済による支出	△3,489	△4,657
	社債の発行による収入	5,000	-
	配当金の支払額	△1,079	△650
	自己株式の取得による支出	△0	△649
	連結の範囲の変更を伴わない子会社持分の取得による支出	△93	-
	その他	82	42
	財務活動によるキャッシュ・フロー	4,618	△412
現金及び現金同等物に係る換算差額		△108	261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△4,175	2,498
現金及び現金同等物の期首残高		17,023	12,847
現金及び現金同等物の期末残高		※1 12,847	※1 15,346

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

8社

主要な連結子会社の名称

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

新三重精工㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称

該当ありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称

新三重精工㈱

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。３連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結決算日と異なる連結子会社

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司	12月31日 ※１
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司	12月31日 ※２
優必勝(蘇州)軸承有限公司	12月31日 ※２

※１　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

※２　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な

調整を行っております。４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)

時価のないもの

主に移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　５～12年

② 無形固定資産

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、当社グループの一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 役員株式給付引当金

株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
　　上しております。
　　　なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る
　　資産として投資その他の資産に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について　は、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。

なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ	長期借入金の利息
通貨スワップ	外貨建長期借入金

③ ヘッジ方針

主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却することとしております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１　たな卸資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
たな卸資産	31,485

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
繰延税金資産	823

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が予定通り進むことにより2021年には回復基調に向かうとの仮定のもと、将来の課税所得の見積りを行っております。
　将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

３　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
有形固定資産	24,526
無形固定資産	1,702

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
　本連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったものは、減損損失を認識しないと判断いたしました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループにつきましては、連結財務諸表「注記事項(連結損益計算書関係)※５減損損失」に記載のとおり、減損損失を認識しています。
　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の終息時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、ワクチン接種が予定通り進むことにより2021年には回復基調に向かうとの仮定のもと、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
　減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(1) 収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

① 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

② 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(2) 時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

① 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」といいます。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

② 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

③ 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

当社は、2020年８月７日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。

なお、2018年２月より導入しておりました「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、信託が保有する自社の株式をすべて売却し、2020年７月をもって終了いたしました。

(1) 取引の概要
　「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。

(2) 信託に残存する自社の株式
　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度105百万円、121千株、当連結会計年度446百万円、1,168千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
　前連結会計年度252百万円、当連結会計年度451百万円

(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)

当社は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

　当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。

　なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度148百万円、468千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	156	百万円	167	百万円
投資有価証券(出資金)	33	〃	33	〃

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価にたな卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が次のとおり含まれております。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
449	百万円	401	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
従業員給与	5,074	百万円	4,849	百万円
福利厚生費	947	〃	886	〃
退職給付費用	164	〃	147	〃
荷造運搬費	661	〃	581	〃
事務費	566	〃	682	〃
賃借料	645	〃	457	〃
業務委託費	741	〃	680	〃

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
1,305	百万円	1,266	百万円

※４　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
兵庫県姫路市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	125

　当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
　上記の事業用資産につきましては、岐阜県美濃市に生産集約することに伴う休止の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具52百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。
　なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額は零として評価しております。

※６　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

投資有価証券評価損は、当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。

※７　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

債務保証損失引当金繰入額は、従業員持株ＥＳＯＰ信託の借入債務の弁済に備えるため、当該弁済見込額を債務保証損失引当金として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,690	2,914
組替調整額	80	△24
税効果調整前	△1,610	2,889
税効果額	407	△830
その他有価証券評価差額金	△1,202	2,058
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△32	20
組替調整額	33	△21
税効果調整前	0	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定
当期発生額	△336	443
為替換算調整勘定	△336	443
退職給付に係る調整額
当期発生額	△151	246
組替調整額	△32	128
税効果調整前	△184	374
税効果額	56	△114
退職給付に係る調整額	△127	259
その他の包括利益合計	△1,666	2,761

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	73,501,425	―	―	73,501,425

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,851,802	611	267,620	1,584,793

(注) １当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式がそれぞれ、358,500株、121,700株含まれております。

２ (変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 611株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　　　　 30,800株

従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少　　　 236,800株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	148
合計			―	―	―	―	148

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月27日定時株主総会	普通株式	540	7.50	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月11日取締役会	普通株式	540	7.50	2019年９月30日	2019年12月11日

(注) １ 2019年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式358,500株に対する配当金２百万円を含めております。

２ 2019年11月11日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式242,800株に対する配当金１百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	360	5.00	2020年３月31日	2020年６月25日

(注) 「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式121,700株に対する配当金０百万円を含めております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	73,501,425	―	―	73,501,425

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,584,793	1,777,049	729,240	2,632,602

(注) １当連結会計年度期首の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が121,700株含まれております。

　　　当連結会計年度期末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,636,800株含まれております。

２ (変動事由の概要)

増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　 749株

役員向け株式交付信託の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　468,000株

従業員持株ＥＳＯＰ信託の取得による増加 1,308,300株

減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　 40株

役員向け株式交付信託への処分による減少 468,000株

従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少　　　 261,200株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高(百万円)
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	148
合計			―	―	―	―	148

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月24日定時株主総会	普通株式	360	5.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月12日取締役会	普通株式	290	4.00	2020年９月30日	2020年12月９日

(注) １ 2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式121,700株に対する配当金０百万円を含めております。

２ 2020年11月12日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,762,900株に対する配当金７百万円を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	290	4.00	2021年３月31日	2021年６月28日

(注) 「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,636,800株に対する配当金６百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	12,924百万円	15,489百万円
預入期間が３ヵ月超の定期預金	△76 〃	△142 〃
現金及び現金同等物	12,847百万円	15,346百万円

　２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産の額	821百万円	822百万円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額	430百万円	369百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	9百万円	2百万円
１年超	2 〃	8 〃
合計	11百万円	11百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	12,924	12,924	―
(2) 受取手形及び売掛金	11,671	11,671	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	6,084	6,084	―
資産計	30,680	30,680	―
(1) 支払手形及び買掛金	7,832	7,832	―
(2) 短期借入金	1,200	1,200	―
(3) 社債	15,000	14,981	18
(4) 長期借入金	11,007	11,028	△21
(5) リース債務	840	836	4
負債計	35,880	35,878	1
デリバティブ取引	0	0	―

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	15,489	15,489	―
(2) 受取手形及び売掛金	13,533	13,533	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	8,984	8,984	―
資産計	38,006	38,006	―
(1) 支払手形及び買掛金	7,773	7,773	―
(2) 短期借入金	1,200	1,200	―
(3) 社債	15,000	14,969	31
(4) 長期借入金	11,850	11,861	△11
(5) リース債務	1,171	1,167	4
負債計	36,996	36,972	23
デリバティブ取引	―	―	―

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

・現金及び預金、受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

・支払手形及び買掛金、短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

・社債

当社の発行する社債の時価については、店頭において取引される価格に基づいております。

・長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理および通貨スワップの振当処理の対象とされており、当該金利スワップおよび通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・リース債務

リース債務の時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

・デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式(百万円)	623	635

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	12,924	―	―	―
受取手形及び売掛金	11,671	―	―	―
合計	24,595	―	―	―

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	15,489	―	―	―
受取手形及び売掛金	13,533	―	―	―
合計	29,022	―	―	―

４　社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	1,200	―	―	―	―	―
社債	―	10,000	―	―	5,000	―
長期借入金	4,130	3,998	1,564	1,054	260	―
リース債務	162	125	122	108	99	221
合計	5,493	14,123	1,686	1,162	5,359	221

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	1,200	―	―	―	―	―
社債	10,000	―	―	5,000	―	―
長期借入金	5,047	2,607	2,097	1,220	879	―
リース債務	277	236	200	174	107	175
合計	16,524	2,844	2,297	6,394	986	175

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

　該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,133	1,635	2,497
小計	4,133	1,635	2,497
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	1,951	2,553	△601
小計	1,951	2,553	△601
合計	6,084	4,189	1,895

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	8,541	3,698	4,843
小計	8,541	3,698	4,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	442	500	△57
小計	442	500	△57
合計	8,984	4,198	4,785

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

有価証券について132百万円(その他有価証券の株式132百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、当該金額の重要性回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等		ヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引		売掛金			(注) １
	売建	米ドル		―	―
		ユーロ		165	―
		ポンド		38	―
		人民元		262	―

(注) １　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。

２　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等		ヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引		売掛金			(注) １
	売建	米ドル		―	―
		ユーロ		119	―
		ポンド		18	―
		人民元		125	―

２　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	ヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	800	580	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	ヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	580	―	(注)

(3) 金利通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	ヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引支払変動・受取変動米ドル受取・円支払	長期借入金	698	698	(注)

(注)　金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	ヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）	金利通貨スワップ取引支払変動・受取変動米ドル受取・円支払	長期借入金	698	―	(注)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,416	7,588
勤務費用	427	431
利息費用	△1	6
数理計算上の差異の発生額	△19	△21
退職給付の支払額	△228	△183
その他	△6	13
退職給付債務の期末残高	7,588	7,835

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	7,565	7,555
期待運用収益	146	146
数理計算上の差異の発生額	△247	347
事業主からの拠出額	325	335
退職給付の支払額	△228	△183
その他	△6	13
年金資産の期末残高	7,555	8,214

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,588	7,835
年金資産	△7,555	△8,214
	33	△379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	△379

退職給付に係る負債	33	19
退職給付に係る資産	－	△398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	33	△379

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	427	431
利息費用	△1	6
期待運用収益	△146	△146
数理計算上の差異の費用処理額	42	6
確定給付制度に係る退職給付費用	321	299

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
数理計算上の差異	△184	374
合計	△184	374

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△228	145
合計	△228	145

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
債券	35％	35％
株式	21％	23％
一般勘定	21％	21％
その他	23％	21％
合計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３　確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56百万円、当連結会計年度62百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	49	－

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月26日	2016年７月19日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）８名当社執行役員４名	当社取締役（社外取締役を除く）７名当社執行役員７名
株式の種類および付与数	普通株式 31,000株	普通株式 62,000株
付与日	2015年７月13日	2016年８月４日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2015年７月14日～2045年７月13日	2016年８月５日～2046年８月４日

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年７月18日	2018年７月17日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）７名当社執行役員 10名	当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役員９名
株式の種類および付与数	普通株式 79,400株	普通株式 69,500株
付与日	2017年８月３日	2018年８月２日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2017年８月４日～2047年８月３日	2018年８月３日～2048年８月２日

	第６回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年７月16日
付与対象者の区分および人数	当社取締役（社外取締役を除く）６名当社執行役員 10名
株式の種類および付与数	普通株式 98,000株
付与日	2019年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定められておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定められておりません。
権利行使期間	2019年８月１日～2049年７月31日

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月26日	2016年７月19日	2017年７月18日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	14,000	43,000	62,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	14,000	43,000	62,000

	第４回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年７月17日	2019年７月16日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後(株)
前連結会計年度末	65,500	98,000
権利確定	－	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	65,500	98,000

② 単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2015年６月26日	2016年７月19日	2017年７月18日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	583	264	583

	第４回新株予約権	第６回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2018年７月17日	2019年７月16日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	766	436

３　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減および未実現利益	1,351百万円	1,443百万円
未払費用(賞与)	285 〃	273 〃
税務上の繰越欠損金(注)２	370 〃	859 〃
減損損失	509 〃	493 〃
入会金評価損	59 〃	59 〃
その他	545 〃	510 〃
繰延税金資産小計	3,120百万円	3,638百万円
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注)２	△218 〃	△241 〃
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△794 〃	△901 〃
評価性引当額小計(注)１	△1,012百万円	△1,142百万円
繰延税金資産合計	2,108百万円	2,495百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△530百万円	△1,361百万円
退職給付に係る資産	△54 〃	△65 〃
その他	△388 〃	△511 〃
繰延税金負債合計	△973百万円	△1,938百万円
繰延税金資産純額	1,134百万円	557百万円

(注)　１．評価性引当額が130百万円増加しております。この増加の主な内容は、たな卸資産評価減における評価性引当金を当社において76百万円、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当金を、連結子会社である優必勝(上海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司において33百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度 (2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	9	9	53	28	97	171	370
評価性引当額	△9	△9	△53	△28	△97	△19	△218
繰延税金資産	－	－	－	－	－	152	152

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度 (2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	2	17	27	98	79	634	859
評価性引当額	△2	△17	△27	△98	△78	△17	△241
繰延税金資産	－	－	－	－	0	616	617

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
住民税均等割等	3.7％	30.5％
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6％	34.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3％	△8.1％
役員賞与引当金	-％	△2.0％
評価性引当額の増減	85.3％	△40.7％
法人税額の特別控除等	0.6％	11.4％
海外子会社税率差異	△9.2％	△128.2％
その他	1.3％	△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	116.6％	△71.9％

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

	軸受等	諸機械部品	合計
外部顧客への売上高(百万円)	42,230	5,226	47,457

２地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(百万円)	米州(百万円)	欧州(百万円)	中国(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
25,708	6,475	4,586	5,000	5,686	47,457

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

日本(百万円)	ベトナム(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
18,785	4,452	1,505	24,742
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

	軸受等	諸機械部品	合計
外部顧客への売上高(百万円)	39,565	4,776	44,342

２地域ごとの情報

(1) 売上高

日本(百万円)	米州(百万円)	欧州(百万円)	中国(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
22,283	5,661	4,188	7,309	4,899	44,342

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

日本(百万円)	ベトナム(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
18,738	3,700	2,086	24,526
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	796.63円	836.43円
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)	△2.59円	3.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	3.01円

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２　１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益または　親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△185	215
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益または親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△185	215
普通株式の期中平均株式数(株)	71,803,155	71,299,324

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	281,758
(うち新株予約権)(株)	(―)	(281,758)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	57,439	59,425
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	148	148
(うち新株予約権)(百万円)	(148)	(148)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	57,291	59,276
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	71,916,632	70,868,823

４　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益および１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。１株当たり当期純利益および１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度233,066株、当連結会計年度1,050,575株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度121,700株、当連結会計年度1,636,800株であります。

(重要な後発事象)

当社は、2021年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月26日に第10回無担保社債を発行いたしました。
　その概要は次のとおりであります。
１発行総額　50億円
２利率　年0.47%
３償還期限　５年
４償還の方法　満期一括償還
５払込金額　額面100円につき100円
６払込期日　2021年４月26日
７資金使途　社債償還資金に充当

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
日本トムソン㈱	第７回無担保社債	2016年６月16日	5,000	5,000(5,000)	0.38	無担保	2021年６月16日
〃	第８回無担保社債	2017年３月９日	5,000	5,000(5,000)	0.39	無担保	2022年３月９日
〃	第９回無担保社債	2019年11月28日	5,000	5,000	0.28	無担保	2024年11月28日
合計	―	―	15,000	15,000(10,000)	―	―	―

(注) １　「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
10,000	―	―	5,000	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,200	1,200	0.36	―
１年以内に返済予定の長期借入金	4,130	5,047	0.41	―
１年以内に返済予定のリース債務	162	277	0.73	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	6,876	6,803	0.44	2022年４月13日から2025年９月10日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	678	894	0.50	2022年４月20日から2033年９月９日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	13,047	14,222	―	―

(注) １　平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、当社および国内子会社は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。

３　長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	2,607	2,097	1,220	879
リース債務	236	200	174	107

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	10,615	20,258	31,062	44,342
税金等調整前当期純利益または税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△178	△752	△749	125
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	4	△588	△438	215
１株当たり四半期(当期)純利益または１株当たり四半期純損失(△)(円)	0.06	△8.20	△6.13	3.02

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△)(円)	0.06	△8.28	2.12	9.22

(注)　１株当たり四半期(当期)純利益または１株当たり四半期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		8,948	8,788
		受取手形		305	285
		電子記録債権		2,679	2,611
		売掛金		7,237	9,125
		商品及び製品		11,185	9,545
		仕掛品		8,137	7,367
		原材料及び貯蔵品		6,345	6,329
		未収入金		3,209	2,033
		1年内回収予定の関係会社長期貸付金		326	664
		その他		394	329
		流動資産合計		48,769	47,081
	固定資産
		有形固定資産
			建物	5,053	4,922
			構築物	266	233
			機械及び装置	8,605	9,106
			車両運搬具	15	12
			工具、器具及び備品	1,029	818
			土地	2,893	2,893
			リース資産	549	511
			建設仮勘定	307	164
			有形固定資産合計	18,720	18,664
		無形固定資産		1,237	883
		投資その他の資産
			投資有価証券	6,252	9,096
			関係会社株式	2,532	2,543
			関係会社出資金	4,521	4,521
			関係会社長期貸付金	4,756	4,354
			繰延税金資産	1,313	879
			その他	2,196	2,005
			貸倒引当金	△52	△47
			投資その他の資産合計	21,520	23,354
		固定資産合計		41,478	42,902
	資産合計			90,247	89,984

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			4,304	3,763
		買掛金			2,745	2,932
		短期借入金			1,200	1,200
		1年内償還予定の社債			-	10,000
		1年内返済予定の長期借入金			4,130	5,047
		リース債務			68	70
		未払金			844	697
		未払費用			1,909	1,870
		未払法人税等			148	259
		役員賞与引当金			63	55
		債務保証損失引当金			170	-
		その他			687	468
		流動負債合計			16,272	26,363
	固定負債
		社債			15,000	5,000
		長期借入金			6,876	6,803
		リース債務			361	299
		役員株式給付引当金			-	37
		資産除去債務			22	22
		その他			29	29
		固定負債合計			22,289	12,193
	負債合計				38,562	38,556
純資産の部
	株主資本
		資本金			9,533	9,533
		資本剰余金
			資本準備金		12,887	12,887
			資本剰余金合計		12,887	12,887
		利益剰余金
			利益準備金		1,416	1,416
			その他利益剰余金
				配当準備積立金	1,510	1,510
				退職手当積立金	500	500
				別途積立金	18,500	18,500
				繰越利益剰余金	6,730	4,706
			利益剰余金合計		28,657	26,632
		自己株式			△828	△1,087
		株主資本合計			50,249	47,965
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			1,286	3,313
		繰延ヘッジ損益			0	-
		評価・換算差額等合計			1,287	3,313
	新株予約権				148	148
	純資産合計				51,685	51,427
負債純資産合計					90,247	89,984

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		※1 39,496	※1 35,924
売上原価		※1 29,867	※1 29,927
売上総利益		9,628	5,996
販売費及び一般管理費		※1,※2 9,411	※1,※2 8,439
営業利益又は営業損失（△）		216	△2,442
営業外収益
	受取利息及び配当金	※1 490	※1 286
	為替差益	-	413
	受取手数料	※1 52	※1 19
	受取保険金	122	97
	雇用調整助成金	-	271
	その他	※1 233	※1 212
	営業外収益合計	899	1,301
営業外費用
	支払利息	※1 53	※1 62
	社債利息	43	52
	売上割引	53	45
	固定資産除却損	26	21
	為替差損	472	-
	一時帰休費用	-	194
	その他	91	18
	営業外費用合計	740	394
経常利益又は経常損失（△）		375	△1,535
特別利益
	投資有価証券売却益	52	24
	特別利益合計	52	24
特別損失
	減損損失	-	125
	投資有価証券評価損	132	-
	債務保証損失引当金繰入額	170	-
	特別損失合計	302	125
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		126	△1,636
法人税、住民税及び事業税		26	38
法人税等調整額		59	△382
法人税等合計		85	△344
当期純利益又は当期純損失（△）		41	△1,292

【製造原価明細書】

		前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		11,458	41.2	8,619	38.8
Ⅱ　労務費		4,841	17.4	4,533	20.4
Ⅲ　経費	※１	11,531	41.4	9,087	40.8
当期総製造費用		27,831	100.0	22,241	100.0
半製品・仕掛品期首たな卸高		8,727		10,252
合計		36,558		32,493
半製品・仕掛品期末たな卸高		10,252		9,190
当期製品製造原価	※２	26,305		23,303

(注) ※１主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
外注加工費	4,101	3,041
減価償却費	1,815	1,955
業務委託費	3,400	2,298

※２当期製品製造原価と売上原価の調整表

区分	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)
当期製品製造原価	26,305	23,303
製品期首たな卸高	7,134	8,698
当期製品仕入高	2,638	3,183
合計	36,078	35,185
製品期末たな卸高	8,698	7,437
製品売上原価	27,379	27,748
商品売上原価	2,488	2,178
売上原価	29,867	29,927

　(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	9,533	12,887	12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	9,533	12,887	12,887

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	配当準備積立金	退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,416	1,510	500	18,500	7,769	29,696
当期変動額
剰余金の配当					△1,080	△1,080
当期純利益					41	41
自己株式の取得
自己株式の処分					0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△1,038	△1,038
当期末残高	1,416	1,510	500	18,500	6,730	28,657

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,048	51,068	2,511	△0	2,511	114	53,693
当期変動額
剰余金の配当		△1,080					△1,080
当期純利益		41					41
自己株式の取得	△0	△0					△0
自己株式の処分	220	221					221
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,224	0	△1,223	34	△1,189
当期変動額合計	220	△818	△1,224	0	△1,223	34	△2,008
当期末残高	△828	50,249	1,286	0	1,287	148	51,685

　当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	9,533	12,887	12,887
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	9,533	12,887	12,887

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	配当準備積立金	退職手当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,416	1,510	500	18,500	6,730	28,657
当期変動額
剰余金の配当					△650	△650
当期純損失（△）					△1,292	△1,292
自己株式の取得
自己株式の処分					△82	△82
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	△2,024	△2,024
当期末残高	1,416	1,510	500	18,500	4,706	26,632

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△828	50,249	1,286	0	1,287	148	51,685
当期変動額
剰余金の配当		△650					△650
当期純損失（△）		△1,292					△1,292
自己株式の取得	△649	△649					△649
自己株式の処分	390	307					307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,026	△0	2,025		2,025
当期変動額合計	△259	△2,283	2,026	△0	2,025	―	△257
当期末残高	△1,087	47,965	3,313	―	3,313	148	51,427

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
　なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度に一括償却しております。

(4) 役員株式給付引当金

　　　株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイン

　　トに応じた株式の交付見込額を計上しております。

６ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ	長期借入金の利息
通貨スワップ	外貨建長期借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１　たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	当事業年度
たな卸資産	23,242

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	当事業年度
繰延税金資産	879

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

３　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位：百万円)
	当事業年度
有形固定資産	18,664
無形固定資産	883

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

(役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

取締役（社外取締役を除く）および従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

　１関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	3,615百万円	4,910百万円
短期金銭債務	250 〃	265 〃

(損益計算書関係)

※１関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	10,007百万円	10,175百万円
仕入高	4,016 〃	4,125 〃
営業取引以外の取引による取引高	1,583 〃	748 〃

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
従業員給与	3,171	百万円	3,017	百万円
事務費	340	〃	378	〃
業務委託費	741	〃	680	〃
減価償却費	654	〃	645	〃

おおよその割合
販売費	42	％	40	％
一般管理費	58	〃	60	〃

(有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式	2,532	2,543
関係会社出資金	4,521	4,521
計	7,053	7,065

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	1,303百万円	1,403百万円
未払費用(賞与)	285 〃	273 〃
繰越欠損金	135 〃	598 〃
減損損失	509 〃	493 〃
入会金評価損	59 〃	59 〃
その他	377 〃	338 〃
繰延税金資産小計	2,668百万円	3,164百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額	△794 〃	△901 〃
繰延税金資産合計	1,874百万円	2,263百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△497百万円	△1,314百万円
前払年金費用	△58 〃	△70 〃
その他	△5 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△560百万円	△1,384百万円
繰延税金資産純額	1,313百万円	879百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)

法定実効税率	30.6％	－
（調整）
住民税均等割等	30.1％	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.6％	－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△41.5％	－
役員賞与引当金	0.7％	－
評価性引当額の増減	5.1％	－
法人税額の特別控除等	4.8％	－
その他	△0.9％	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	67.5％	－

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	18,183	258	101(51)	335	18,340	13,417
	構築物	1,551	5	18(18)	18	1,537	1,303
	機械及び装置	44,483	1,831	671(51)	1,263	45,643	36,536
	車両運搬具	209	7	7(1)	8	209	196
	工具、器具及び備品	10,238	346	280(2)	549	10,303	9,485
	土地	2,893	-	-	-	2,893	-
	リース資産	821	8	7	46	822	310
	建設仮勘定	307	164	307	-	164	-
	計	78,689	2,620	1,394(125)	2,222	79,915	61,251
無形固定資産		3,431	199	49	507	3,582	2,698

(注) １　「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期における主な増加は次のとおりであります。

　　機械及び装置岐阜製作所研削盤外

３　当期における主な減少は次のとおりであります。

　　機械及び装置岐阜製作所研削盤外

４　「当期首残高」および「当期末残高」は取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

　(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52	47	52	47
役員賞与引当金	63	55	63	55
債務保証損失引当金	170	―	170	―
役員株式給付引当金	―	37	―	37

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所	(特別口座)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　　三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.ikont.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第71期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)　2020年６月24日関東財務局長に提出。

(2)　内部統制報告書

2020年６月24日関東財務局長に提出。

(3)　四半期報告書および確認書

第72期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)　2020年８月７日関東財務局長に提出。

第72期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)　2020年11月12日関東財務局長に提出。

第72期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)　2021年２月12日関東財務局長に提出。

(4)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項の決議)の規定に基づく臨時報告書　2020年６月26日関東財務局長に提出。

(5)　有価証券届出書およびその添付書類

役員向け株式交付信託の導入に伴う第三者割当による自己株式処分に係る有価証券届出書

　　2020年８月７日関東財務局長に提出。

(6)　臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書(上記(4)臨時報告書の訂正報告書)　2020年10月８日関東財務局長に提出。

(7)　訂正発行登録書(普通社債)

2020年７月１日関東財務局長に提出。

　　 2020年10月８日関東財務局長に提出。

(8)　発行登録追補書類(普通社債)およびその添付書類

2021年４月20日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

日本トムソン株式会社

　取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	京嶋清兵衛	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋藤映	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

たな卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）に含まれる滞留在庫の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
日本トムソン株式会社（以下、「会社」）の2021年３月期末の連結貸借対照表に計上されているたな卸資産の金額は31,485百万円であり、総資産額の31.2%を占め、金額的重要性が高い。そのうち、会社単体が保有するたな卸資産は23,242百万円であり、たな卸資産総額のうち73.8%と重要な割合を占めている。　連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）１　たな卸資産の評価」に記載のとおり、会社は、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットのたな卸資産を計画生産している。これらのたな卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売及び費消可能性が低下することが想定されることから、経営者は、これらのたな卸資産の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間及び過去の販売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っている。　当該ルールに基づき、滞留在庫評価減を計算するプロセスは情報システムに依存している。この在庫評価の計算プロセスには、計算の基礎になるレポートの生成も含まれており、当該レポートの作成機能や関連する情報システムのデータの保全・管理の状況が、滞留在庫評価減の計算誤りにつながるリスクがある。　上述の通り、会社単体のたな卸資産残高の金額的重要性と在庫評価の計算プロセスが自動化され、情報システムに依存している状況に鑑みて、当監査法人はたな卸資産に含まれる滞留在庫の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、たな卸資産に含まれる滞留在庫の評価の妥当性を評価するために以下の監査手続を実施した。● たな卸資産の滞留状況に関するリスク評価を行うため、生産方針、販売状況並びに在庫保有状況について、生産部局、営業部局、経理部局の担当者及び責任者に対して質問を行った。● 会社が適用している保有期間ごとの評価減率が販売の実態を適切に反映しているか、たな卸資産の保有期間別ごとの販売及び費消の実績等との比較を行った。● 情報システムによって自動化された滞留在庫評価減の計算結果に対して、以下の点についてIT専門家と連携し検証を行った。・システムへのインプット情報（取得日、品種、単価、数量等）の正確性・網羅性の検証・滞留評価減の計算ロジック及びパラメーター設定が会社の滞留在庫評価減のルールに従っているかどうかの検証・上記の情報システムでの処理を担うIT全般統制の整備及び運用状況の評価● 会社は、情報システムによって算出された滞留在庫評価減の結果については、四半期毎に「稟議書」にて担当取締役及び社長の承認を得たうえで評価替えの会計処理を行っている。当該承認においては、在庫評価減のルールに基づいた計算が行われているか、前四半期の計上額との比較等、関連資料をレビューした上で承認が行われている。会社の当該内部統制について整備及び運用状況の評価を行った。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本トムソン株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日本トムソン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

日本トムソン株式会社

　取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	京嶋清兵衛	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋藤映	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本トムソン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・たな卸資産(「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」)に含まれる滞留在庫の評価

日本トムソン株式会社の2021年３月期末の貸借対照表に計上されているたな卸資産の金額は23,242百万円であり、総資産額の25.8%を占める。会社は、たな卸資産に含まれる滞留在庫に対する評価減を、財務諸表の注記事項「(重要な会計上の見積り)１たな卸資産の評価」に記載のとおり行っている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産（「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」）に含まれる滞留在庫の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

6480 日本トムソン 有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

(1) 市場環境

(2) 為替変動

(3) 海外における事業活動

(4) 製品開発

(5) 生産体制等

(6) 製品品質の維持

(7) 取引先の債務不履行

(8) 知的財産権の侵害

(9) 環境問題

(10) 情報漏洩

(11) たな卸資産の評価

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績の分析

② 財政状態の分析

③ 資本の財源および資金の流動性についての分析

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

1) 企業統治の体制の概要

(a) 取締役会

(b) 監査役会

(c) 指名・報酬諮問委員会

(d) その他の機関

2) 当該体制を採用する理由

③ 企業統治に関するその他の事項

1) 内部統制システムの整備の状況

2) リスク管理体制の整備の状況

3) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

④ 責任限定契約の内容の概要

⑤ 取締役の定数

6480 日本トムソン有価証券報告書－第72期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

1)　自己株式の取得

2)　中間配当

1)　本プランの目的

2)　本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

3)　本プランの特徴

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

①　投資株式の区分の基準および考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】