3388 明治電機工業有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年６月24日
【事業年度】	第65期（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
【会社名】	明治電機工業株式会社
【英訳名】	MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長杉脇弘基
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長渥美芳英
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区亀島二丁目13番８号
【電話番号】	052-451-7661（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長渥美芳英
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	60,260,143	67,849,915	82,978,430	80,408,263	63,910,429
経常利益	（千円）	2,215,867	3,010,400	4,636,704	4,090,804	2,162,921
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,518,540	2,147,779	3,153,052	2,759,267	1,515,182
包括利益	（千円）	1,522,510	2,469,797	2,915,121	2,389,779	2,181,116
純資産額	（千円）	17,220,768	19,232,257	21,548,330	23,138,846	24,551,650
総資産額	（千円）	33,341,853	38,014,163	42,940,100	44,694,956	41,747,484
１株当たり純資産額	（円）	1,503.16	1,678.74	1,868.43	2,001.82	2,125.45
１株当たり当期純利益金額	（円）	132.55	187.47	275.22	240.69	132.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.65	50.59	49.85	51.36	58.38
自己資本利益率	（％）	9.10	11.78	15.52	12.44	6.40
株価収益率	（倍）	10.00	9.23	6.22	5.70	11.29
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	809,988	△686,503	2,272,609	3,079,749	3,452,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△311,320	△145,257	△903,929	△9,074	△885,129
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△471,612	727,782	△912,669	△2,080,850	△743,809
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,258,029	3,134,998	3,936,939	4,930,077	6,685,308
従業員数	（名）	601	625	681	707	702
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第61期	第62期	第63期	第64期	第65期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	55,718,124	63,350,321	74,885,605	72,056,382	58,286,812
経常利益	（千円）	2,058,531	2,755,948	4,246,196	3,743,837	2,039,455
当期純利益	（千円）	1,490,660	1,975,629	2,919,559	2,571,914	1,424,878
資本金	（千円）	1,311,778	1,311,778	1,311,778	1,311,778	1,311,778
発行済株式総数	（株）	12,067,120	12,067,120	12,067,120	12,067,120	12,067,120
純資産額	（千円）	15,558,471	17,461,337	19,400,512	20,910,152	21,970,710
総資産額	（千円）	30,836,582	36,135,387	39,754,901	41,308,065	37,853,500
１株当たり純資産額	（円）	1,358.06	1,524.16	1,693.45	1,823.45	1,915.94
１株当たり配当額	（円）	40.00	55.00	82.00	72.00	60.00
（内、１株当たり中間配当額）	（円）	(15.00)	(15.00)	(35.00)	(25.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益金額	（円）	130.12	172.45	254.84	224.35	124.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.45	48.32	48.80	50.62	58.04
自己資本利益率	（％）	9.97	11.97	15.84	12.76	6.65
株価収益率	（倍）	10.19	10.03	6.72	6.12	12.01
配当性向	（％）	30.74	31.89	32.18	32.09	48.29
従業員数	（名）	484	497	507	530	531
（外、平均臨時雇用者数）	（名）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
株主総利回り	（％）	122.2	163.2	169.0	145.0	161.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	1,345	2,220	2,297	1,880	1,598
最低株価	（円）	913	1,187	1,513	1,082	1,120

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当事業年度の１株当たり配当額には、創立100周年記念配当20円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1920年７月	名古屋市中区にモーター修理及び電気機器類の販売を事業目的とした合資会社明治商会を設立
1958年６月	合資会社明治商会を解散し、明治電機工業株式会社を資本金500万円で設立
1959年４月	立石電機株式会社（現オムロン株式会社）と特約店契約を締結
1960年３月	三重県四日市市に四日市営業所開設
1960年12月	本社新社屋（旧本社ビル）完成
1962年５月	東京都港区に東京営業所開設（現神奈川県横浜市、東京支店）
1969年５月	愛知県知立市に知立営業所開設（現豊田支店）
1970年５月	東京都立川市に立川分室開設（現東京都八王子市、西東京営業所）
1971年９月	大阪府大阪市に大阪営業所開設（現大阪府吹田市）
1979年６月	愛知県豊橋市に豊橋分室開設（現豊橋営業所）
1979年７月	明治エンジニアリング株式会社（現エンジニアリング事業本部）を資本金3,000万円で設立
1983年10月	明治システム計測株式会社を資本金1,000万円で設立
1985年６月	本社南館完成
1987年３月	米国イリノイ州に現地法人MEIJI CORPORATION（100％子会社）を資本金10万米ドルで設立
1988年４月	愛知県江南市に名古屋北営業所開設
1991年12月	福岡県福岡市に福岡営業所開設
1994年10月	明治エンジニアリング株式会社、明治システム計測株式会社を吸収合併
1996年８月	愛知県名古屋市に物流センター開設
1997年11月	エンジニアリング事業本部にてISO9001認証取得
1998年７月	英国バーミンガム市に現地法人MEIJI UK LTD.（MEIJI CORPORATIONの100％子会社）を資本金20万英ポンドで設立
1999年３月	新本社ビル完成
2002年３月	本社ビルにてISO14001認証取得
2005年10月	ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場
2006年３月	中国天津市に現地法人明治進和（天津）機電工程有限公司（進和株式会社との合弁会社）を資本金40万米ドルで設立（2016年９月清算）
2007年３月	新本社南館完成
2007年８月	名電エンジニアリング株式会社（愛知県北名古屋市資本金2,500万円）を子会社化（全株式の取得）
2008年７月	タイ王国バンコク市に現地法人Meiji Electric Industries(Thailand) Co.,Ltd.を資本金2,500万バーツで設立（2015年２月清算）
2009年12月	宮城県仙台市に仙台事務所開設（現東日本営業部）
2011年３月	エンジニアリング事業本部にてISO14001認証取得
2012年２月	タイ王国バンコク市に現地法人Meiji（Thailand）Co.,Ltd.を資本金500万バーツで設立
2012年３月	中国上海市に現地法人明治電機商業（上海）有限公司を資本金50万米ドルで設立
2012年４月	愛知県名古屋市にエム・ディーマシナリー株式会社を資本金1,000万円で設立
2013年12月	東京証券取引所市場第二部に市場変更
2014年11月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年４月	ハンガリーブダペスト市にMEIJI UK LTD.Hungary Representative Office（ハンガリー駐在員事務所）開設
2018年８月	エンジニアリング事業本部新社屋完成

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社６社（MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、明治電機商業（上海）有限公司、Meiji(Thailand) Co.,Ltd.）及び関連会社２社（株式会社KYOTSU、株式会社アドバン・テック）で構成されており、当社の第１～第４営業本部、ソリューション事業本部、MEIJI CORPORATION及びMEIJI UK LTD.で、制御機器、産業機器、計測機器等の販売を、当社エンジニアリング事業本部で、産業機器として検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を、主な事業としております。

　当社グループは単一セグメントのためセグメント情報を記載しておりませんので、品目別の主な取扱商品を次に記載しております。

品目別	主な取扱商品
制御機器	プログラマブルコントローラ・操作表示器・画像処理装置・センサー・リレー
産業機器	産業用ロボット・溶接機・受配電設備・空調設備機器・機械設備
計測機器	電子計測器・工業計器・現場測定器・記録装置・恒温槽
電源機器	安定化電源・無停電電源・電子負荷装置・特殊電源
実装機器	チップマウンター・リフロー炉・基板検査装置

　当社グループは、上記の商品を、ユーザーの商品開発、生産技術、設備保全、購買などの部門に対し、単なる商社活動だけでなく、ＦＡエンジニアリング力を駆使したシステム提案の形で営業活動を行い、販売に結び付けております。

　商品は、仕入先メーカーの標準品が中心となっておりますが、自社内のエンジニアリング事業本部に加え、名電エンジニアリング株式会社、エム・ディーマシナリー株式会社、株式会社アドバン・テック及び豊富な外注先において、設計、製造を行い、個別ニーズに対応できる体制を整備しております。

　また、特定分野については、必要とするソフトウェア開発を行う機能とともに、保守、修理等を行う機能も保有しており、ユーザーの幅広いニーズに応えるように努めております。

①　国内営業体制について

　当社では、第１～第４営業本部及びソリューション事業本部において、地域に根差した活動を行うとともに、新商材・新規顧客の開発を図るなど、商社の原点に立ち返った営業展開を行っております。また、分野別のメーカー代行型セールスエンジニア部門とシステム案件に対応する部門を有し、顧客へのソリューション提供並びにニーズに対応したシステムアップを行うことを目的に、活動をしております。

　また、エンジニアリング事業本部では、個別ニーズに対応したシステム商品の設計、製造を行っており、顧客の生産現場における多種多様なニーズに、機敏に応えられる活動を行っております。

②　取扱商品について

　当社グループでは、日本を代表する数多くのＦＡ機器メーカーと強固なパイプを持ち、多彩な有力商品の中から顧客が必要とするものを、ベストチョイスで提供できる環境を整えております。

　中でも、オムロン株式会社、横河電機株式会社、シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社、パナソニックグループ各社、日置電機株式会社、ＣＫＤ株式会社など、大手電気機器メーカーの代理店として、太い商流を確保しており、Quality、Cost、Deliveryに係る顧客ニーズを的確に満たせるよう努めております。

③　業務管理体制について

　当社グループでは、物流のシステム化を、営業戦略と同レベルに位置付けて、積極的に推進してまいりました。倉庫を一ヶ所に集約し、倉庫業務品質の改善、在庫管理の徹底、関連コストの低減等を図っております。

　また、注文を受けた翌日には商品をお届けする1-Day Deliveryの体制も構築し、顧客満足度の向上に努めております。

④　海外営業体制について

　当社グループの海外営業は、海外進出した国内取引先の現地におけるニーズに応えることを主な目的としており、トヨタ自動車株式会社及び関連各社をはじめとする海外工場をターゲットに拠点展開を行い、現地の幅広いニーズに対し、きめ細かな対応を行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

　（注）　※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
名電エンジニアリング株式会社	愛知県北名古屋市	2,500万円	電気機器の設計・製造・販売	100.0	当社が販売する電気機器を設計・製造している。役員兼任有り。
エム・ディーマシナリー株式会社	愛知県名古屋市中川区	1,000万円	機械装置の設計・製造・販売	100.0	当社が販売する機械装置を設計・製造している。役員兼任有り。
MEIJI CORPORATION	米国イリノイ州	10万米ドル	電気機器の販売	100.0	当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。
MEIJI UK LTD.	英国バーミンガム市	20万英ポンド	電気機器の販売	100.0 (100.0)	当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。
Meiji(Thailand)Co.,Ltd. （注）２	タイ王国バンコク市	600万バーツ	電気機器の販売	48.9	当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。
明治電機商業（上海）有限公司	中国上海市	50万米ドル	電気機器の販売	100.0	当社より商品及び製品を仕入れている。役員の兼任有り。

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合であり、内数で表示しております。

２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数（名） 702

（注）１．当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、連結会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

			2021年３月31日現在
従業員数（名）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
531	40.4	16.8	6,026,766

（注）１．当社は主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、提出会社の合計で記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含むほか、嘱託社員を含んでおります。）であります。

３．臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社は設立以来、「Supporting Industry Company」を標榜し、日本の《ものづくり》に対するお役立ち企業となるべく、事業展開してまいりました。

　「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」を経営理念として掲げ、商社機能を持ったＦＡエンジニアリング企業として必要な技術力を磨き、顧客満足度と顧客期待度を向上させるよう努めております。

(2) 経営戦略等

　当社グループでは、「“新たな価値創造”と“自ら考え考動する”」を基本方針とした第10次中期経営計画（2021年度～2023年度）をスタートさせ、お客様の変化に応じた新たな価値創造・価値提供を目指してまいります。

(3) 目標とする経営指標

　当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、営業利益等を重要な経営指標と位置づけ、2022年３月期の目標を次のように設定しております。

	売上高（百万円	営業利益（百万円）	経常利益（百万円）	親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
2022年３月期	68,000	2,150	2,320	1,620

　また、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては安定的に８％以上を確保することを目標としております。

(4) 経営環境

　今後の景気見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症収束の目途が立っておりませんが、ワクチンの普及により経済活動が徐々に正常化していくことを想定し、自動車関連企業におきましては、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）への取り組みに向けた投資は底堅く推移していくものと見込んでおります。また、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業におきましても、設備投資や生産動向は持ち直してくるものと予想しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　第10次中期経営計画における主要な戦略課題につきましては以下のとおりであります。

①　自動車ビジネス強化に向けた体制整備

②　ものづくりにおけるカーボンニュートラルへの貢献

③　エンジニアリング事業の競争力強化

④　海外ビジネスの拡大

⑤　新たな価値創造に向けた経営基盤の確立

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 特定の取引先への依存度について

①　特定の販売先について

　当社グループは制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業としております。当社グループでは、これらの商・製品等の販売において自動車関連産業及びトヨタグループへの依存度が高くなっております。

　したがいまして、当社グループの経営成績は自動車関連産業及びトヨタグループの設備投資動向に影響を受ける可能性があります。

　こうした中、持続的な成長に向けて、エンジニアリング力の強化や新商材開発に注力することで、自動車関連産業における販売領域の拡大を図るとともに、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連産業への販売拡大及びグローバルビジネスの拡大に取り組んでおります。

　なお、最近５年間の当社の売上高における自動車関連産業並びにトヨタグループに対する売上高及び売上構成比は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
売上高	55,718,124	63,350,321	74,885,605	72,056,382	58,286,812
自動車関連産業に対する売上高	24,229,220	28,503,907	36,377,836	38,194,057	27,695,593
自動車関連産業に対する売上構成比	43.5％	45.0％	48.6％	53.0％	47.5％
トヨタグループに対する売上高	24,331,845	28,465,259	36,717,537	36,769,501	27,199,469
トヨタグループに対する売上構成比	43.7％	44.9％	49.0％	51.0％	46.7％

（注）　上記トヨタグループに対する売上高には、トヨタ自動車株式会社及びトヨタ自動車株式会社が定めるトヨタグループ16社への売上高に加え、トヨタ自動車株式会社及び当該グループ各社が出資している企業への売上高を含んでおります。

②　特定の仕入先への依存度について

　当社グループは前述のとおり制御機器、産業機器、計測機器等の販売の他、検査装置、生産支援システムなど自社開発製品の設計、製造等を主な事業とする、エンジニアリング機能を持った商社であります。現在、当社グループの仕入先は多岐にわたっておりますが、主要な仕入先であるオムロン株式会社からの仕入高の割合は比較的高くなっております。

　したがいまして、当社グループの経営成績は、オムロン株式会社の経営方針及び販売政策、並びに販売政策変更による契約内容の変更等があった場合に影響を受ける可能性があります。

　オムロン株式会社とは友好的かつ継続的な関係を維持する目的等により、代理店基本契約を締結しております。代理店基本契約には、契約商品、代理店表示、価格、返品、支払、商標、機密保持などの重要な項目が規定されております。代理店基本契約は原則１年毎の更新となっておりますが、契約上は当該契約の各条項に著しく違背した場合や、当該契約の円滑な履行が困難となった場合等に、何らの催告を要せず契約を全部又は一部を解除することができることとなっております。

（単位：千円）

	仕入品目	2020年３月期		2021年３月期
	仕入品目	金額	割合	金額	割合
オムロン株式会社	制御機器、各種電子部品等	13,489,492	20.0％	11,284,291	20.8％

(2) 海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの経営成績は、自動車関連産業の動向に影響を受ける傾向にありますが、その自動車関連産業は、グローバル化を積極的に推進しており、その対応が求められております。

　当社ではこのような環境を踏まえ、取引先の海外生産の立ち上げや現地でのニーズに迅速に対応するため、米国、英国、中国、タイ王国に、子会社を設立しております。

　当社における海外取引のほとんどはこれらの海外子会社への輸出取引であり、為替リスクを最小限にとどめるため原則として為替予約でカバーする努力を行っております。

　また当社では取引先の海外進出が増加する中、海外子会社における取引拡大に止まらず、将来的には新たな拠点展開を含めて検討していく所存であります。

　海外市場への進出には、為替リスクや国際金融など経済的リスク、戦争、テロ、疫病など政治的、社会的リスクなど、現時点では予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループとしては、現地での動向について、海外拠点における情報網に加え、日本国内からの支援及び必要に応じて外部コンサルタントを活用した情報収集を図り、適切な対応を行うよう努めております。

(3) 物流業務の集約化におけるリスクについて

　当社は、トータルロジスティックコスト及び在庫の削減、物流業務の改善に向けたインフラ整備等を目的に1996年から全社物流業務を物流センター（名古屋市）１拠点に集約化しておりますが、物流センター所在地域又は全国配送ネットワークに大規模な地震、風水害等の災害や事故が発生した場合、代替手段を持っていないため、顧客に対する商品供給にリスクが生じ、一時的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制について

　当社グループは主要事業である制御機器、産業機器、計測機器等の販売について、法的規制や行政指導は特にありませんが、産業機器及び計測機器の設置等については、建設業法に基づき、一般建設業許可及び特定建設業許可を受けております。一般建設業許可及び特定建設業許可については、５年毎にその更新を受けることとされており、現時点におきまして、これら免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの要因により許可が取り消された場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　この対策として、関係法令の改正情報を常に入手し対策を行うことで、法令遵守を徹底しております。

(5) 業績の変動について

　当社グループの事業における大型設備案件は、年度末に完成、納入となる場合が比較的多く、また、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があることから、当社グループの業績は上半期と比較し下半期の比重が高くなる傾向があります。

　こうした傾向に対し当社グループでは、大型設備案件の納期管理を徹底し、計画どおりに完成、納入ができるよう努めております。

　なお、最近２連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益の推移は下表のとおりであります。

	2020年３月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
売上高（千円）	17,764,186	19,264,046	18,631,704	24,748,325	80,408,263
構成比（％）	22.1	23.9	23.2	30.8	100.0
営業利益（千円）	698,518	1,040,858	838,082	1,338,193	3,915,653

	2021年３月期
	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	合計
売上高（千円）	14,077,418	15,015,540	15,249,647	19,567,822	63,910,429
構成比（％）	22.0	23.5	23.9	30.6	100.0
営業利益（千円）	203,456	455,001	254,527	980,488	1,893,474

(6) 新型コロナウイルス感染症について

　世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当社グループにおいても事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が発生しております。想定されるリスクとして、仕入先からの商品供給の遅れや景気後退による主要顧客の設備投資の減少などが想定されます。これらに対しては、仕入先や主要顧客との情報連携を強化し、その影響を軽減していくよう努力しております。

　また、当社グループとして、従業員やお客様、地域の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。

　・安全衛生の徹底（マスク着用、手指のアルコール消毒等）

　・在宅勤務、時差出勤の推進

　・不要不急の国内、海外出張の禁止

　今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生する場合には、当社グループの財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済・社会活動が大きく制限されるなど、厳しい状況で推移いたしました。段階的な経済活動の再開後は、各種政策効果もあって持ち直しの動きもみられましたが、感染の再拡大により、依然として先行き不透明な状況となりました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続き、各国で経済活動が抑制されるなど、厳しい状況のまま推移しております。

　当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業におきましては、中国を中心とした需要回復により生産台数は回復傾向が見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、設備投資は慎重な姿勢のまま推移いたしました。電気・電子・半導体関連企業におきましては、次世代通信規格「５Ｇ」関連需要は好調であり自動車向け電子部品需要なども回復に転じましたが、年度前半における設備投資低迷の影響も一部に残る状況となりました。工作機械・産業機械関連企業におきましても生産動向は弱含みで推移いたしましたが、中国及び国内需要が回復に転じるなど持ち直しの動きも見られております。

　こうした中、当社グループにおきましては、「次代に向けた経営基盤の強化」を基本方針とした第９次中期経営計画（2017年度～2019年度）を１年延長し、エンジニアリング力の強化やコンポ販売の領域拡大、グローバルビジネスの拡大、商材づくりなどに取り組んでまいりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,947百万円減少し、41,747百万円となりました。主な要因は、流動資産が4,205百万円減少したことによるものであります。

　流動資産は、現金及び預金が1,755百万円増加したこと及びたな卸資産が175百万円増加したものの、営業債権が6,851百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,205百万円減少し35,577百万円となりました。

　固定資産は、土地が841百万円増加したこと、投資有価証券が593百万円増加したこと及び退職給付に係る資産が175百万円増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べて1,257百万円増加し6,170百万円となりました。

　流動負債は、営業債務が3,582百万円減少したこと、未払法人税等が501百万円減少したこと及び賞与引当金が160百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べて4,341百万円減少し16,931百万円となりました。

　純資産額は、前連結会計年度末に比べて1,412百万円増加し、24,551百万円となり、自己資本比率は58.4％となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は63,910百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は1,893百万円（前年同期比51.6％減）、経常利益は2,162百万円（前年同期比47.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（前年同期比45.1％減）となりました。

　売上高の品目別内訳につきましては、次のとおりであります。なお、当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

　制御機器

　制御機器は、当社グループの主力取扱商品で、電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けなどに販売が減少したことから、売上高は19,061百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

　産業機器

　産業機器は、自動車及びセラミック関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は24,083百万円（前年同期比12.1％減）となりました。

　計測機器

　計測機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は7,880百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

　電源機器

　電源機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,239百万円（前年同期比25.4％減）となりました。

　実装機器

　実装機器は、自動車関連企業向けの大型設備案件が減少し、売上高は3,398百万円（前年同期比57.9％減）となりました。

　その他

　上記５品目以外においては、売上高は6,246百万円（前年同期比21.0％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加し、6,685百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は3,452百万円（前年同期比12.1％増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,214百万円、減価償却費216百万円及び売上債権の減少額6,798百万円があったこと等による資金増と、賞与引当金の減少額160百万円、たな卸資産の増加額183百万円、仕入債務の減少額3,546百万円、前渡金の増加額570百万円及び法人税等の支払額1,092百万円があったこと等による資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は885百万円（前年同期比9653.9％増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出834百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は743百万円（前年同期比64.3％減）となりました。これは、配当金の支払額768百万円があったこと等による資金減によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりませんので、当連結会計年度における品目別実績を記載しております。

ａ．生産実績

　産業機器のうち、一部において生産活動を行っております。当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	生産高（千円）	前年同期比（％）
産業機器	2,934,744	73.4
合計	2,934,744	73.4

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	仕入高（千円）	前年同期比（％）
制御機器	16,855,091	92.0
産業機器	18,452,833	87.7
計測機器	7,113,693	67.3
電源機器	3,014,431	80.8
実装機器	2,881,071	40.7
その他	5,838,352	85.0
合計	54,155,474	80.1

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高（千円）	前年同期比（％）
制御機器	19,061,990	89.8
産業機器	24,083,544	87.9
計測機器	7,880,830	68.7
電源機器	3,239,069	74.6
実装機器	3,398,057	42.1
その他	6,246,938	79.0
合計	63,910,429	79.5

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
相手先	販売高（千円）	割合（％）	販売高（千円）	割合（％）
株式会社デンソー	13,175,175	16.4	9,564,792	15.0

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は63,910百万円（前年同期比20.5％減）、売上原価は55,315百万円（同20.1％減）、販売費及び一般管理費は6,701百万円（同8.0％減）、営業利益は1,893百万円（同51.6％減）、経常利益は2,162百万円（同47.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,515百万円（同45.1％減）となりました。

　売上高は、当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業においては設備投資に慎重な姿勢が見られ、計測機器や実装機器の大型設備案件が大きく減少し、電気・電子・半導体及び工作機械・産業機械関連企業向けの販売についても新型コロナウイルス感染症拡大の影響により年度前半に販売が伸び悩んだことから、63,910百万円（同20.5％減）となりました。

　売上原価は、売上高にスライドする形で、55,315百万円（同20.1％減）となりました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や旅費などの減少により、6,701百万円（同8.0％減）となりました。

　上記により、営業利益は1,893百万円（同51.6％減）となりました。

　経常利益は、主に営業外収益として為替差益が発生した結果、2,162百万円（同47.1％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額などが発生したことから、1,515百万円（同45.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上債権の回収サイクルと仕入債務の支払サイクルのギャップ及び営業活動上において必要な棚卸資産に対する支出のほか、人件費等の営業費用であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの必要な資金に関しては、自己資金又は金融機関からの短期借入により調達することを基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は121百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,685百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第一部　企業情報　第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産）

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一定期間事業活動に影響が続くと仮定して見積り及び予測を行っておりますが、現時点で経営計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

④経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは売上高、営業利益等及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としており、2020年度（2021年３月期）の達成状況は以下のとおりです。

指標	2020年度（計画）	2020年度（実績）	2020年度（計画比）
売上高	64,000百万円	63,910百万円	90百万円減（ 0.1%減）
営業利益	1,340百万円	1,893百万円	553百万円増（41.3%増）
経常利益	1,490百万円	2,162百万円	672百万円増（45.2%増）
親会社株主に帰属する当期純利益	1,030百万円	1,515百万円	485百万円増（47.1%増）

　売上高は計画比90百万円減（0.1％減）となりました。これは新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車関連企業向けの大型設備案件が前期比で大きく減少することや電気・電子・半導体、工作機械・産業機械関連企業向けの販売も伸び悩みを見込んだ計画に対し、概ね想定どおりの実績となりました。

　営業利益は、売上高が前期比で減少する中、売上総利益の確保に努めたことと、販売費及び一般管理費において、人件費や旅費を中心に抑制に取り組んだ結果、計画比553百万円増（41.3％増）となりました。

　営業利益の増加に加え、営業外収益として為替差益が発生したことから、経常利益は計画比672百万円増（45.2％増）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益の増加に加え、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額などが発生したことから、計画比485百万円増（47.1％増）となりました。

　自己資本利益率（ＲＯＥ）は安定的に８％以上を確保することを目標としておりますが、2020年度は主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,515百万円となったことから、自己資本利益率（ＲＯＥ）は6.4％となりました。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 販売店・代理店契約

契約締結先	契約締結日	主な取扱品目	契約期間
オムロン株式会社	2020年４月１日	制御機器	自 2020年４月１日至 2021年３月31日
横河電機株式会社横河ソリューションサービス株式会社	2020年４月１日	計測機器	自 2020年４月１日至 2021年３月31日

（注）１．オムロン株式会社との間で、2021年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。

２．横河電機株式会社・横河ソリューションサービス株式会社との間で、2021年４月１日付で新たに１年間の契約を締結しております。

(2) 業務委託契約

契約締結先	契約締結日	契約内容	契約期間
株式会社ＫＹＯＴＳＵ	2007年４月１日	当社の物流業務及びこれに付随する業務を委託	自 2007年４月１日至 2008年３月31日以後１年毎に自動更新

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

　当社グループは主として制御機器、産業機器、計測機器等の販売を営んでおり、事業区分としては単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資額は834,510千円であります。主な内容は、当社豊田支店の移転用地購入であります。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（名）
事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
本社（名古屋市中村区）	本社機能営業設備	466,651	7,609	329,253 (1,264.27)	54,203	857,717	172
本社南館（名古屋市中村区）	営業設備立体駐車場	83,682	3,942	196,364 (306.82)	35	284,025	15
豊田支店（愛知県知立市）	営業設備	75,649	7,824	950,022 (7,023.94)	3,039	1,036,536	173
名古屋北営業所（愛知県江南市）	営業設備	27,332	－	72,783 (584.00)	1,606	101,723	15
エンジニアリング事業本部（愛知県知立市）	生産・営業設備	620,726	19,030	82,005 (2,971.04)	20,110	741,873	77

（注）　豊田支店の土地帳簿価額及び面積には豊田支店移転用地を含んでおります。

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
名電エンジニアリング株式会社	本社（愛知県北名古屋市）	生産・営業設備	3,916	896	－	2,584	7,397	43
エム・ディーマシナリー株式会社	本社（名古屋市中川区）	生産・営業設備	357	88	－	155	601	8

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数（名）
会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地（面積㎡）	その他	合計	従業員数（名）
MEIJICORPORATION	本社（米国イリノイ州）	営業設備等	－	27,984	－	11,526	39,511	67
MEIJI UK LTD．	本社（英国バーミンガム市）	営業設備等	－	4,530	－	91	4,622	9
Meiji (Thailand) Co.,Ltd.	本社（タイ王国バンコク市）	営業設備等	2,034	－	－	2,570	4,604	18
明治電機商業（上海）有限公司	本社（中国上海市）	営業設備等	－	－	－	2,398	2,398	26

（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．従業員数は就業人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　当連結会計年度中において、豊田支店の新社屋の建設を実施しており、2022年７月に竣工予定であります。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2021年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2021年６月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,067,120	12,067,120	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	12,067,120	12,067,120	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2007年４月１日（注）１	6,033,560	12,067,120	－	1,311,778	－	1,371,950

（注）１．株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。

２．2008年４月１日以降提出日現在までに、発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	26	21	36	64	6	2,500	2,653	－
所有株式数（単元）	－	24,211	706	23,080	3,937	15	68,698	120,647	2,420
所有株式数の割合（％）	－	20.07	0.59	19.13	3.26	0.01	56.94	100.00	－

（注）　自己株式599,771株は、「個人その他」に5,997単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
合同会社ワイコーポレーション	愛知県名古屋市昭和区高峯町161	1,220,900	10.64
明治電機工業従業員持株会	愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号	534,700	4.66
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	489,200	4.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	427,400	3.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	378,400	3.29
林　正弘	愛知県岡崎市	361,000	3.14
吉田　年章	愛知県名古屋市中川区	360,000	3.13
オムロン株式会社	京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地	320,000	2.79
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	300,000	2.61
安井　博子	愛知県名古屋市昭和区	295,000	2.57
計	－	4,686,600	40.86

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	599,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,465,000	114,650	－
単元未満株式	普通株式	2,420	－	－
発行済株式総数		12,067,120	－	－
総株主の議決権		－	114,650	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治電機工業株式会社	愛知県名古屋市中村区亀島二丁目13番８号	599,700	－	599,700	4.96
計	－	599,700	－	599,700	4.96

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－
保有自己株式数	599,771	－	599,771	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけ、連結配当性向30％を目処として、将来の持続的成長に必要な内部留保の充実を図りながら、配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当共に取締役会であります。

　当事業年度の配当金は、当事業年度の経営成績を総合的に勘案した結果及び上記方針に基づき、当期は１株当たり60円の配当（うち中間配当20円）とすることを決定しました。

　内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充と今後の事業展開に活用し、企業競争力と企業体質の更なる強化に取り組んでまいります。

　当社は、会社法第459条に基づき、剰余金の配当等については「取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2020年10月30日	229,346	20.00 （普通配当10.00、記念配当10.00）
取締役会決議
2021年５月28日	458,693	40.00 （普通配当30.00、記念配当10.00）
取締役会決議

　　　※記念配当：創立100周年記念配当

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方

当社は、「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に従業員と共に社会と共に」という経営理念のもと、会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を探求・実現していくことが、当社の持続的成長と企業価値の向上を図るうえで最も重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、当社は、経営の監督機能と執行機能を分離するとともに、取締役会の監督機能を強化することにより経営の透明性・公正性を確保するため監査等委員会設置会社を採用しております。また、経営の機動性を高め、執行責任を明確化するため執行役員制度を採用しております。

ロ．取締役会は、代表取締役社長杉脇弘基（議長）、林正弘、舟橋範、佐合俊治、足立秀一、奥野信宏（社外取締役）、成田龍一（社外取締役）及び鬼頭肇（社外取締役）の計８名の取締役で構成されており、原則として毎月１回の定例取締役会を開催しております。取締役会は、a．経営全体の戦略等の策定、b．執行側による適切なリスクテイクを支える環境整備、c．執行の監督を主要な役割・責務とし、これらを果たすために付議基準に掲げられた事項の他、経営上の重要事項について審議・決議を行っております。

監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役足立秀一（委員長）、奥野信宏（社外取締役）、成田龍一（社外取締役）及び鬼頭肇（社外取締役）の計４名の監査等委員である取締役で構成され、原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、取締役の職務の執行の監督及び監査を主要な役割・責務とし、かかる監督及び監査の実効性を図るため、監査等委員である取締役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べる他、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役等からその職務状況を聴取し、さらには業務執行に関わる重要な文書の閲覧を何時においてもできるものとしております。

また、取締役会の諮問機関として、成田龍一（委員長）、奥野信宏、鬼頭肇の独立社外取締役３名の委員で構成される指名・報酬委員会を設置しております（但し、社長後継者計画の策定・運用・監督については、代表取締役社長杉脇弘基を委員として含みます。）。指名・報酬委員会は、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たす取締役及び執行役員の選解任、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立した立場から適切な関与・助言を行うことを主要な役割・責務としており、これらを果たすため、指名・報酬委員会は、取締役及び執行役員候補者と面談を行う他、取締役会に必要な資料の提出を求めることができるものとしております。

ハ．当社は、執行役員を各本部における経営の執行の最高責任者として位置づけ執行責任を明確化するとともに、広範な裁量を付与することで経営の機動性を高めております。

また、当社及び子会社における経営上の重要な事項につきましては、取締役である林正弘、杉脇弘基、舟橋範、佐合俊治、足立秀一及び執行役員である岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二の計10名で構成され、原則として定例取締役会の前に開催される経営戦略会議にて幅広い議論を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

さらに、営業上の重要事項につきましては、執行役員を兼ねる営業系の本部長岡田芳明、大藪一彰、川地努、堀沢明正、田中浩二が参加し、担当取締役佐合俊治が主催する本部長会議を原則として毎月１回開催し、各本部のミッションの進捗の監督の他、本部間の営業戦略的連携を図るとともに本部長による営業戦略提案の推奨・検証・支援を行うことで取締役会の充実した議論に繋げ、取締役会における迅速・果断な意思決定を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．コンプライアンスに関するものとして、コンプライアンス委員会を中心としてコンプライアンス体制を整備しております。コンプライアンス委員会は、社内委員として代表取締役社長杉脇弘基、代表取締役専務企画管理本部長舟橋範の２名及び社外委員２名で構成され、原則として半期に１回開催されており、取締役会によるコンプライアンスに関する事項の諮問に対し答申を行う他、内部通報制度を管理運営し、取締役会による業務執行機関に対する監督、指導・助言に繋げ、当社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

ロ．内部統制に関するものとして、内部統制委員会を中心として内部統制体制を整備しております。内部統制委員会は、最高統括責任者として代表取締役社長杉脇弘基、委員長として代表取締役専務企画管理本部長舟橋範、常勤委員、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成され、原則として四半期に１回開催されており、経営者の指示のもと有効な内部統制の具体的整備及び運用を通じて、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスを確保し、当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。

ハ．リスク管理に関するものとして、全社的なリスク管理体制を整備しております。具体的には、当社の経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害する様々なリスクを３段階に分類し、それぞれに対応して代表取締役社長杉脇弘基又は代表取締役専務企画管理本部長舟橋範を対策本部長とする対策本部並びに担当部署・責任者の役割を定め、適切かつ効果的な対処を行うことにより、リスクの顕在化に伴う損失を防止して当社の持続的成長と企業価値の向上を図っております。なお、リスクとしては、a．外部環境に関するものとして自然災害・事故、犯罪、行政、b．業務活動に関するものとして商品・技術・サービス、仕入先、販売先、人事労務、情報・システム、財務・経理、資産保全、環境保全、法務・コンプライアンス、c．内部環境に関するものとしてガバナンス、d．海外に関するものとして海外拠点有事、e．その他を想定しております。

ニ．当社の子会社の業務の適正確保に関するものとして、子会社役員を兼務する取締役及び企画管理本部を中心として管理体制を整備しております。具体的には、当社並びに子会社からなる企業集団全体に影響を及ぼす重要事項については、子会社役員を兼務する取締役が参加する経営戦略会議において慎重に審議を行い、意思決定を行う他、子会社の重要事項についても当社の承認又は当社への報告を必要とし、さらには当社の内部監査室による監査を通じて業務の適正を確保しております。

④　責任限定契約の内容の概要

社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の概要

取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社は保険会社との間で、取締役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、保険料については当社が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。

⑥　取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩　取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令が規定する額の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できることを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

取締役会長

林　正弘

1955年１月25日生

1977年３月当社入社 2000年６月執行役員 2001年４月執行役員海外事業本部長 2001年７月常務執行役員海外事業本部長 2003年５月常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2003年６月取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長 2006年４月代表取締役副社長 2012年６月代表取締役社長 2021年６月取締役会長（現任）

1977年３月

当社入社

2000年６月

執行役員

2001年４月

執行役員海外事業本部長

2001年７月

常務執行役員海外事業本部長

2003年５月

常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2003年６月

取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2006年４月

代表取締役副社長

2012年６月

代表取締役社長

2021年６月

取締役会長（現任）

（注）３

361,000

1977年３月

当社入社

2000年６月

執行役員

2001年４月

執行役員海外事業本部長

2001年７月

常務執行役員海外事業本部長

2003年５月

常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2003年６月

取締役常務執行役員顧客営業本部長兼海外事業本部長

2006年４月

代表取締役副社長

2012年６月

代表取締役社長

2021年６月

取締役会長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（株）

代表取締役社長

杉脇　弘基

1964年10月27日生

1987年４月当社入社 2012年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2014年７月執行役員 2017年４月執行役員第１営業本部長 2019年４月執行役員企画管理本部長 2020年４月執行役員 2020年６月取締役 2021年６月代表取締役社長（現任）

1987年４月

当社入社

2012年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2014年７月

執行役員

2017年４月

執行役員第１営業本部長

2019年４月

執行役員企画管理本部長

2020年４月

執行役員

2020年６月

取締役

2021年６月

代表取締役社長（現任）

（注）３

10,500

1987年４月

当社入社

2012年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2014年７月

執行役員

2017年４月

執行役員第１営業本部長

2019年４月

執行役員企画管理本部長

2020年４月

執行役員

2020年６月

取締役

2021年６月

代表取締役社長（現任）

代表取締役専務企画管理本部長

舟橋　範

1960年５月14日生

1983年３月当社入社 2008年６月執行役員 2010年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2011年４月執行役員国際事業本部長 2012年４月執行役員企画管理本部長 2012年６月取締役企画管理本部長 2017年６月代表取締役専務企画管理本部長 2019年４月代表取締役専務 2020年４月代表取締役専務企画管理本部長（現任）

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2010年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2011年４月

執行役員国際事業本部長

2012年４月

執行役員企画管理本部長

2012年６月

取締役企画管理本部長

2017年６月

代表取締役専務企画管理本部長

2019年４月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役専務企画管理本部長（現任）

（注）３

80,000

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2010年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2011年４月

執行役員国際事業本部長

2012年４月

執行役員企画管理本部長

2012年６月

取締役企画管理本部長

2017年６月

代表取締役専務企画管理本部長

2019年４月

代表取締役専務

2020年４月

代表取締役専務企画管理本部長（現任）

取締役第１営業本部長

佐合　俊治

1961年２月28日生

1983年３月当社入社 2008年６月執行役員 2011年４月執行役員第１営業本部長 2012年６月取締役第１営業本部長 2014年４月取締役ソリューション事業本部長 2016年６月常務執行役員ソリューション事業本部長 2017年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2019年４月常務執行役員第１営業本部長 2021年６月取締役第１営業本部長（現任）

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2011年４月

執行役員第１営業本部長

2012年６月

取締役第１営業本部長

2014年４月

取締役ソリューション事業本部長

2016年６月

常務執行役員ソリューション事業本部長

2017年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2019年４月

常務執行役員第１営業本部長

2021年６月

取締役第１営業本部長（現任）

（注）３

73,000

1983年３月

当社入社

2008年６月

執行役員

2011年４月

執行役員第１営業本部長

2012年６月

取締役第１営業本部長

2014年４月

取締役ソリューション事業本部長

2016年６月

常務執行役員ソリューション事業本部長

2017年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2019年４月

常務執行役員第１営業本部長

2021年６月

取締役第１営業本部長（現任）

取締役（監査等委員）

足立　秀一

1960年11月７日生

1983年３月当社入社 2004年４月 MEIJI CORPORATION取締役社長 2008年６月執行役員 2010年４月執行役員ソリューション事業本部長 2011年４月執行役員第２営業本部長 2012年６月取締役第２営業本部長 2014年４月取締役国際事業本部長 2016年４月取締役 2016年６月取締役（監査等委員）（現任）

1983年３月

当社入社

2004年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2008年６月

執行役員

2010年４月

執行役員ソリューション事業本部長

2011年４月

執行役員第２営業本部長

2012年６月

取締役第２営業本部長

2014年４月

取締役国際事業本部長

2016年４月

取締役

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

88,300

1983年３月

当社入社

2004年４月

MEIJI CORPORATION取締役社長

2008年６月

執行役員

2010年４月

執行役員ソリューション事業本部長

2011年４月

執行役員第２営業本部長

2012年６月

取締役第２営業本部長

2014年４月

取締役国際事業本部長

2016年４月

取締役

2016年６月

取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

奥野　信宏

1945年１月30日生

1989年４月名古屋大学経済学部教授 1997年１月同大学経済学部長 2000年４月同大学副総長 2004年４月中京大学総合政策学部教授 2005年９月学校法人梅村学園理事 2013年６月株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任） 2014年６月当社取締役 2015年４月中京大学学術顧問 2016年６月当社取締役（監査等委員）（現任） 2017年４月公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任） 2017年４月名古屋都市センター所長（現任）

1989年４月

名古屋大学経済学部教授

1997年１月

同大学経済学部長

2000年４月

同大学副総長

2004年４月

中京大学総合政策学部教授

2005年９月

学校法人梅村学園理事

2013年６月

株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任）

2014年６月

当社取締役

2015年４月

中京大学学術顧問

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年４月

公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任）

2017年４月

名古屋都市センター所長（現任）

（注）４

－

1989年４月

名古屋大学経済学部教授

1997年１月

同大学経済学部長

2000年４月

同大学副総長

2004年４月

中京大学総合政策学部教授

2005年９月

学校法人梅村学園理事

2013年６月

株式会社名古屋証券取引所社外取締役（現任）

2014年６月

当社取締役

2015年４月

中京大学学術顧問

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

2017年４月

公益財団法人名古屋まちづくり公社上席顧問（現任）

2017年４月

名古屋都市センター所長（現任）

取締役（監査等委員）

成田　龍一

1952年12月28日生

1985年４月名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録 1992年６月成田龍一法律事務所開業 2012年６月当社監査役 2016年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

1985年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録

1992年６月

成田龍一法律事務所開業

2012年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

1985年４月

名古屋弁護士会（現愛知県弁護士会）登録

1992年６月

成田龍一法律事務所開業

2012年６月

当社監査役

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

鬼頭　肇

1952年５月４日生

1971年４月名古屋国税局入局 2011年７月名古屋国税局総務部次長 2012年７月昭和税務署長 2013年９月鬼頭肇税理士事務所開業 2016年６月当社取締役（監査等委員）（現任）

1971年４月

名古屋国税局入局

2011年７月

名古屋国税局総務部次長

2012年７月

昭和税務署長

2013年９月

鬼頭肇税理士事務所開業

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）４

－

1971年４月

名古屋国税局入局

2011年７月

名古屋国税局総務部次長

2012年７月

昭和税務署長

2013年９月

鬼頭肇税理士事務所開業

2016年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

612,800

（注）１．取締役奥野信宏、成田龍一、鬼頭肇は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　足立秀一、委員　奥野信宏、委員　成田龍一、委員　鬼頭肇

なお、監査等委員会による監督及び監査の実効性を確保するため、足立秀一を常勤の監査等委員として選定しております。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、経営の機動性の確保と執行責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。

執行役員は次の５名であります。

常務執行役員　　第４営業本部長　　　　　　　　　　　　岡田　芳明

執行役員　　　　第２営業本部長　　　　　　　　　　　　大藪　一彰

執行役員　　　　第３営業本部長　　　　　　　　　　　　川地　努

執行役員　　　　エンジニアリング事業本部長　　　　　　堀沢　明正

執行役員　　　　ソリューション事業本部長　　　　　　　田中　浩二

②　社外役員の状況

当社は、経営の透明性・公正性を確保し、経営の執行に対する実効的な監督及び監査を行うためには社外取締役の役割が重要と考え、取締役８名のうち社外取締役（監査等委員である取締役）を３名選任しております。

社外取締役奥野信宏氏は、経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。社外取締役成田龍一氏は、弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、税務の専門家として培われた豊富な経験と幅広い知識に基づいて、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当社と各社外取締役との間に利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めておりませんが、それぞれ証券取引所の定める独立役員の要件を充たすこと、会社法の定める社外性の要件を充たすこと、及び専門的知識に基づいて客観的な立場から社外取締役としての職務を行うことから、一般株主と利益相反を生じる恐れがなく、十分な独立性を確保できていると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役）は、常勤の監査等委員である取締役とともに定期的に会合を開き、情報・意見交換等を行っている他、直接又は間接的に内部監査室、会計監査人並びに内部統制部門と定期的な情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監督及び監査の有効性・効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社における監査等委員会監査は、常勤１名、社外３名の計４名の監査等委員である取締役で構成される監査等委員会が、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。

なお、社外取締役鬼頭肇氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度において、当社は定例の監査等委員会を毎月１回の計12回、臨時の監査等委員会を２回の合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況及び活動状況は、次のとおりであります。

地位	氏名	出席状況及び活動状況
常勤取締役監査等委員	足立秀一	開催された14回中14回出席しております。常勤の選定された監査等委員として、年度監査計画に基づき、取締役の職務執行に関する事項の聴取、業務及び財産状況の調査、稟議書等業務執行にかかわる重要な文書の閲覧・調査、内部監査室・内部統制部門との情報連携等を行い、その内容及び問題点を他の社外取締役と共有して意見を取り交わし、監査等委員会としての監査内容の取りまとめを行っております。
社外取締役監査等委員	奥野信宏	開催された14回中14回出席しております。経済学に関する広汎かつ専門的な知識と産官学界にわたる深い造詣等に基づいて、当社の経営に幅広い見地から助言・提言を行っております。
社外取締役監査等委員	成田龍一	開催された14回中14回出席しております。弁護士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主としてコンプライアンスを確保するための助言・提言を行っております。
社外取締役監査等委員	鬼頭肇	開催された14回中14回出席しております。税理士として培われた豊富な経験と幅広い知識から、主として経営管理の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の適法性・妥当性に関するものとして法令及び内部統制の遵守状況、ガバナンスに関するものとして取締役・執行役員の指名及び報酬の妥当性、会計監査人に関するものとして監査の方法及び結果の相当性などであります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として室長他２名からなる内部監査室が、年度内部監査計画に基づき、実地監査及び書面監査を通じて、当社及び子会社における営業・業務・管理に関する諸活動その他組織・制度の運用に関する法令及び諸規程・業務マニュアル等の遵守状況並びに合理性について監査を実施しております。

内部監査室は、監査等委員である取締役、会計監査人並びに内部統制部門と定期的に情報・意見交換等を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b．継続監査期間

14年間

c．業務を執行した公認会計士

中村　哲也

金原　正英

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査法人の監査品質、品質管理、職業倫理及び独立性、総合的能力等の観点から、監査法人が当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていることを必須の方針としております。

したがいまして、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、又は上記観点から監査法人が当社の監査を遂行するのに不十分と判断した場合には、解任又は不再任といたします。

当社は、有限責任あずさ監査法人の長年にわたる監査の実績及び当社における監査実施状況・内容に鑑み、当社の監査を適正に実施する能力及び体制を備えていると判断し、当社の監査法人として選定・再任しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、監査法人と連携する内部監査室及び管理部門からの報告等を通じて、有限責任あずさ監査法人の監査が監査計画に従い適正になされたこと、及び法令や職業倫理に基づき誠実性・客観性・独立性・公正性をもち監査品質を有していたことを確認し、当社の監査法人として適切・妥当と評価しました。

g．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	26,900	4,325	26,900	－
連結子会社	－	－	－	－
計	26,900	4,325	26,900	－

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に関する助言業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、有限責任あずさ監査法人が保有する監査品質を前提として、当社との合意のもとで計画する監査の内容、監査時間、監査体制について過去実績と比較し、適切・妥当と判断したためです。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

イ．報酬等の決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で決定する報酬総額の限度内で、取締役会の決議で決定しております。なお、当該取締役会の決議前には、監査等委員会において意見決定を行っており、取締役会はその内容を最大限尊重することとしております。また、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会は、独立社外取締役３名からなる指名・報酬委員会に諮問することとしております。指名・報酬委員会は、取締役会から諮問を受けた報酬案について、取締役に適切なインセンティブを与え、適切なリスクテイクを促すよう機能する仕組みとなっているか、優れた人材を確保するために十分な水準になっているか、株主に説明できる内容となっているか等の観点から審議を行い、取締役会に答申するものとしております。

監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員会での協議により決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。また、上記とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式付与のための報酬限度額として、2019年６月25日開催の第63回定時株主総会において年額50,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名です。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第60回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は４名です。

ロ．報酬等決定の基本方針

「信頼　すべては人から始まる　お客様と共に　従業員と共に　社会と共に」という経営理念のもと、取締役は当社の持続的成長と企業価値の向上を図るために中心的な役割を果たすことから、取締役の報酬等について、以下の方針に基づき決定しております。

a．優れた人材を確保・維持し、取締役として期待される役割を十分に発揮できる水準を確保すること

b．会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置いた報酬体系とすること

c．株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たすことができる、透明性、公正性の高い報酬体系とすること

ハ．報酬体系

上記基本方針に基づいて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定給与である基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬としております。

監査等委員である取締役については、職務の性質上、固定給与である基本報酬のみとなっております。

a．固定給与である基本報酬

各取締役の職位に応じて、経営環境、世間水準及び従業員給与等のバランスを考慮して報酬額を決定しております。

b．業績連動報酬

2021年６月24日開催の取締役会において、2022年３月期に、当社の取締役に対し、下記の算定方法に基づき、法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬に該当する役員報酬を支給することを決議しております。本決議に際しては、監査等委員である取締役全員の同意を得ております。

（算定方法）

・支給総額の算定方法

１．取締役の報酬等に関する基本方針に基づいて、取締役は経営者として当事業年度の最終利益に対して責任をもつことから、親会社株主に帰属する当期純利益を算定指標とし、業績連動報酬を損金経理後の金額とします。

２．当社の取締役に対する業績連動報酬の支給総額は、親会社株主に帰属する当期純利益の金額に下表の係数を乗じたものとします。ただし、支給総額は100,000千円を限度とします。

親会社株主に帰属する当期純利益	係数
①５億円未満の場合	－
②５億円以上10億円未満の場合	2.0％
③10億円以上15億円未満の場合	2.5％
④15億円以上20億円未満の場合	3.0％
⑤20億円以上の場合	3.5％

・各取締役への配分方法

役位による配分ウェイトを固定化し、株主総会後の取締役会で選任された取締役の役位に基づき決定します。なお、役位の変更にともない、配分ウェイトの見直しを実施しております。

役位	配分ウェイト	役位	配分ウェイト
取締役会長	0.8	代表務取締役専務	1.0
代表取締役社長	1.4	取締役	0.8

2020年６月24日開催の取締役会にて決議した当事業年度における配分ウェイトは、次のとおりです。

役位	配分ウェイト	役位	配分ウェイト
代表取締役社長	2.0	専務取締役	1.1
代表取締役副社長	1.2	取締役	1.0
代表取締役専務	1.2

・対象となる取締役

業績連動報酬の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む）を含みません。

c．譲渡制限付株式報酬

当社の取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるという目的を踏まえて、取締役会において決定することとしております。

対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとし、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する。）としております。

なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することとしております。また、これによる当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約を締結するものとしております。

d．上記報酬の構成比率

各報酬の構成比率は、報酬等決定の基本方針に基づき、役位に応じて決定しております。

固定給与である基本報酬	業績連動報酬
40％	60％

（注）１．業績連動報酬における業績達成度が上限である場合のおよその目安となります。

２．譲渡制限付株式報酬については、制度目的に照らし、取締役の株式保有状況等に鑑みて支給及び配分を決定するため、除外しております。

ニ．当事業年度における報酬等の決定

取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容について、指名・報酬委員会への諮問とそれに対する答申及び監査等委員会の意見決定を経た上で、業績、当事業年度の計画、経営環境等について慎重に審議を行い、2020年６月24日開催の取締役会の決議により決定いたしました。なお、取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申、監査等委員会による意見決定が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。

監査等委員会は、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の内容について、業務内容、経営環境等につき慎重に審議を行い、2020年６月24日開催の監査等委員会での協議により決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数（人）
取締役（監査等委員を除く。）	115,561	68,500	45,580	1,481	4
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）	15,000	15,000	－	－	1
社外役員（監査等委員）	15,000	15,000	－	－	3

（注）１．上表には、2020年６月24日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。

２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

３．業績連動報酬に係る指標となる親会社株主に帰属する当期純利益の目標額は、2020年７月31日公表の「2021年３月期第１四半期決算短信[日本基準]（連結）」に掲載しております。また、実績につきましては、１ページ「連結経営指標等」に掲載のとおりです。

４．譲渡制限付株式報酬につきましては、2019年６月25日開催の取締役会において支給を決議した取締役（監査等委員を除く。）に対する譲渡制限付株式付与に係る当事業年度の費用計上額であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

株式を保有することで当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資すると認められる場合に限り株式を保有できることとし、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式保有については行わないこととしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社の事業指針、経営理念及び経営指針に資する範囲で保有することとし、保有目的の適切性を喪失したもの、資本コストに著しく見合わなくなったものなど保有の合理性を欠くに至ったものについては、売却等の処分を通じて適時縮減していくこととしております。

また、取締役会において毎期、事業戦略に係る保有目的の正当性などの定性的な側面及び配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などの定量的な側面から個別に検証することとしております。

上記方針及び検証方法に基づき、2020年９月15日開催の取締役会において、保有銘柄である取引先を担当する本部の本部長の意見も踏まえた上で、同年３月末時点での保有する個別銘柄の保有の適否について検証した結果、２銘柄の売却を決定しました。その結果、現在36銘柄を保有しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	5	24,184
非上場株式以外の株式	31	2,366,918

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	12	21,062	取引先との関係強化等の総合的な観点から、各銘柄における取引先持株会に入会しており、毎月定額拠出による取得をしております。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	2	31,000

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
ＪＢＣＣホールディングス株式会社	200,000	200,000	基幹システム保守サービスの取引等を行っており、ITの有効活用における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	296,400	335,000
横河電機株式会社	137,641	134,616	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	有
	280,514	175,404
日本電子株式会社	62,291	61,459	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	273,461	162,068
日置電機株式会社	49,500	49,500	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	212,602	152,212
泉州電業株式会社	51,800	51,800	電線等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	186,480	125,252
シーケーディ株式会社	69,304	67,711	制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	有
	159,885	100,213

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
オムロン株式会社	15,000	15,000	制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	129,600	84,450
日本特殊陶業株式会社	66,636	66,040	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	127,342	100,512
三菱ＵＦＪリース株式会社	160,000	160,000	事務機器等のリース取引を行っており、業務効率化における情報提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	106,880	85,120
株式会社ダイフク	9,525	9,411	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	103,257	64,469
株式会社鳥羽洋行	38,000	38,000	制御機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	97,850	91,504
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	117,600	117,600	主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報及び海外展開における情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	69,583	47,392
イビデン株式会社	10,461	10,042	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	53,247	23,810
日東工業株式会社	20,021	19,700	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	40,604	34,061
トヨタ紡織株式会社	20,000	20,000	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	36,600	25,740
菊水電子工業株式会社	35,468	34,038	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	31,105	24,269
株式会社小野測器	54,126	51,135	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	30,094	26,130
株式会社三社電機製作所	27,120	26,216	電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	22,157	12,295

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
アイシン精機株式会社	5,000	5,000	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	21,000	13,320
株式会社ノリタケカンパニーリミテド	5,787	5,530	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため（注）２	無
	20,547	19,025
株式会社豊田自動織機	2,000	2,000	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	19,720	10,360
株式会社御園座	4,000	4,000	名古屋地区における文化及び芸能の維持・発展を目的とした地域貢献のため	無
	8,996	8,620
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	3,200	3,200	主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、多岐に渡る営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	6,716	4,579
愛三工業株式会社	10,000	10,000	産業機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	6,710	5,050
株式会社戸上電機製作所	3,000	3,000	計測機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	5,532	4,476
株式会社八十二銀行	11,000	11,000	主要取引金融機関として資金借入取引を行っており、営業情報の提供を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	4,433	4,301
株式会社ジェイテクト	3,800	3,800	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	4,294	2,793
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	1,100	1,100	主要取引金融機関として資金借入取引、証券代行業務及び年金資産の運用委託等の取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	4,244	3,436
ＮＩＴＴＯＫＵ株式会社	1,000	1,000	産業設備等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	3,290	2,780
寺崎電気産業株式会社	2,000	2,000	電源機器等の取引を行っており、安定仕入を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	有
	2,498	1,660

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由（注）２	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
オークマ株式会社	200	200	制御機器等の取引を行っており、取引拡大を目的とし、良好な関係の維持・強化を図るため	無
	1,270	697
株式会社日立製作所	－	5,757	当事業年度において売却済み	無
	－	18,094
株式会社明電舎	－	2,000	当事業年度において売却済み	無
	－	3,244

（注）１．定量的な保有効果につきましては、取引・収益額を含む取引の内容にかかわるため記載をしておりませんが、配当収益・株式評価損益などを踏まえた資本コストとの相応性、取引・収益額の増減などを総合考慮して、個別の銘柄ごとに保有の合理性を検証することとしております。

２．株式が増加となった理由は、取引先持株会による取得による増加であります。

③　保有目的が純投資である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修へ参加するなどの取組みを行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,930,077	6,685,308
受取手形及び売掛金	26,526,207	20,116,909
電子記録債権	4,412,987	3,970,814
商品及び製品	2,816,146	3,277,286
仕掛品	631,396	359,639
原材料及び貯蔵品	51,276	37,482
その他	449,889	1,164,291
貸倒引当金	△35,361	△34,552
流動資産合計	39,782,620	35,577,179
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,875,199	2,876,973
減価償却累計額	△1,452,462	△1,549,727
建物及び構築物（純額）	1,422,737	1,327,246
機械装置及び運搬具	240,241	235,861
減価償却累計額	△155,108	△163,952
機械装置及び運搬具（純額）	85,133	71,909
土地	790,370	1,631,929
建設仮勘定	41,200	－
その他	612,776	602,556
減価償却累計額	△487,234	△501,403
その他（純額）	125,542	101,152
有形固定資産合計	2,464,982	3,132,237
無形固定資産	224,882	213,317
投資その他の資産
投資有価証券	※ 1,861,794	※ 2,455,745
退職給付に係る資産	－	175,281
繰延税金資産	161,458	－
その他	211,083	205,589
貸倒引当金	△11,866	△11,866
投資その他の資産合計	2,222,470	2,824,750
固定資産合計	4,912,335	6,170,305
資産合計	44,694,956	41,747,484

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,891,590	8,643,422
電子記録債務	7,148,463	5,814,565
短期借入金	190,523	226,311
未払法人税等	588,975	87,002
賞与引当金	643,080	482,566
役員賞与引当金	10,800	7,980
厚生年金基金解散損失引当金	76,676	－
その他	1,722,322	1,669,283
流動負債合計	21,272,431	16,931,130
固定負債
繰延税金負債	3,834	256,796
退職給付に係る負債	267,246	－
役員退職慰労引当金	3,550	3,550
その他	9,047	4,356
固定負債合計	283,678	264,703
負債合計	21,556,109	17,195,833
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,778	1,311,778
資本剰余金	1,382,176	1,382,176
利益剰余金	20,365,407	21,112,277
自己株式	△298,707	△298,707
株主資本合計	22,760,655	23,507,525
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	705,382	1,114,243
為替換算調整勘定	△124,178	△210,559
退職給付に係る調整累計額	△386,269	△37,929
その他の包括利益累計額合計	194,934	865,753
非支配株主持分	183,256	178,371
純資産合計	23,138,846	24,551,650
負債純資産合計	44,694,956	41,747,484

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高	80,408,263	63,910,429
売上原価	※４ 69,206,869	※４ 55,315,804
売上総利益	11,201,393	8,594,625
販売費及び一般管理費	※１ 7,285,740	※１ 6,701,151
営業利益	3,915,653	1,893,474
営業外収益
受取利息	5,860	3,732
受取配当金	59,996	54,725
仕入割引	172,828	126,053
為替差益	－	87,992
その他	28,701	54,820
営業外収益合計	267,386	327,325
営業外費用
支払利息	13,792	8,616
売上割引	41,396	33,308
為替差損	29,372	－
デリバティブ評価損	5,339	8,352
その他	2,334	7,601
営業外費用合計	92,235	57,878
経常利益	4,090,804	2,162,921
特別利益
固定資産売却益	※２ 2,457	※２ 3,927
投資有価証券売却益	122,133	16,026
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	32,662
特別利益合計	124,591	52,617
特別損失
固定資産除却損	※３ 282	※３ 55
ゴルフ会員権評価損	－	895
退職給付制度改定損	※５ 188,952	－
特別損失合計	189,234	951
税金等調整前当期純利益	4,026,160	2,214,586
法人税、住民税及び事業税	1,260,810	609,063
法人税等調整額	△23,768	85,191
法人税等合計	1,237,041	694,254
当期純利益	2,789,119	1,520,332
非支配株主に帰属する当期純利益	29,851	5,149
親会社株主に帰属する当期純利益	2,759,267	1,515,182

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
当期純利益	2,789,119	1,520,332
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△249,351	408,860
為替換算調整勘定	△7,232	△96,416
退職給付に係る調整額	△142,755	348,339
その他の包括利益合計	※ △399,339	※ 660,784
包括利益	2,389,779	2,181,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,349,754	2,186,002
非支配株主に係る包括利益	40,024	△4,885

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,311,778	1,371,950	18,431,268	△304,171	20,810,824
当期変動額
剰余金の配当			△825,128		△825,128
親会社株主に帰属する当期純利益			2,759,267		2,759,267
自己株式の取得				△112	△112
自己株式の処分		10,226		5,576	15,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10,226	1,934,139	5,464	1,949,830
当期末残高	1,311,778	1,382,176	20,365,407	△298,707	22,760,655


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	954,733	△116,945	△243,513	594,274	143,232	21,548,330
当期変動額
剰余金の配当						△825,128
親会社株主に帰属する当期純利益						2,759,267
自己株式の取得						△112
自己株式の処分						15,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△249,351	△7,232	△142,755	△399,339	40,024	△359,315
当期変動額合計	△249,351	△7,232	△142,755	△399,339	40,024	1,590,515
当期末残高	705,382	△124,178	△386,269	194,934	183,256	23,138,846

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,311,778	1,382,176	20,365,407	△298,707	22,760,655
当期変動額
剰余金の配当			△768,312		△768,312
親会社株主に帰属する当期純利益			1,515,182		1,515,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	746,869	－	746,869
当期末残高	1,311,778	1,382,176	21,112,277	△298,707	23,507,525


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	705,382	△124,178	△386,269	194,934	183,256	23,138,846
当期変動額
剰余金の配当						△768,312
親会社株主に帰属する当期純利益						1,515,182
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	408,860	△86,381	348,339	670,819	△4,885	665,934
当期変動額合計	408,860	△86,381	348,339	670,819	△4,885	1,412,804
当期末残高	1,114,243	△210,559	△37,929	865,753	178,371	24,551,650

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,026,160	2,214,586
減価償却費	201,086	216,760
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,494	△443
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,841	△160,514
退職給付に係る資産負債の増減額	148,785	62,047
受取利息及び受取配当金	△65,856	△58,458
支払利息	13,792	8,616
投資有価証券売却損益（△は益）	△122,133	△16,026
売上債権の増減額（△は増加）	△1,872,604	6,798,777
たな卸資産の増減額（△は増加）	527,204	△183,326
仕入債務の増減額（△は減少）	1,707,011	△3,546,390
未収入金の増減額（△は増加）	△861	8,407
前渡金の増減額（△は増加）	182,567	△570,580
その他	△86,552	△277,679
小計	4,629,253	4,495,775
利息及び配当金の受取額	65,665	58,905
利息の支払額	△13,039	△9,879
法人税等の支払額	△1,602,129	△1,092,717
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,079,749	3,452,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△121,364	△834,510
有形固定資産の売却による収入	2,457	7,006
投資有価証券の売却による収入	167,762	31,001
その他	△57,930	△88,625
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,074	△885,129
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,241,596	38,670
配当金の支払額	△825,313	△768,651
リース債務の返済による支出	△13,828	△13,828
自己株式の取得による支出	△112	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,080,850	△743,809
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,313	△67,914
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	993,138	1,755,231
現金及び現金同等物の期首残高	3,936,939	4,930,077
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,930,077	※ 6,685,308

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数 6社

連結子会社の名称

MEIJI CORPORATION

MEIJI UK LTD.

名電エンジニアリング株式会社

エム・ディーマシナリー株式会社

Meiji(Thailand)Co.,Ltd.

明治電機商業（上海）有限公司

２．持分法の適用に関する事項

　持分法非適用の関連会社数　2社

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	190,523	226,311	2.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,828	4,609	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,609	－	－	－
合計	208,961	230,920	－	－

（注）１．短期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）は、それぞれ連結貸借対照表の流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	14,077,418	29,092,959	44,342,607	63,910,429
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	268,202	777,145	1,132,454	2,214,586
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	171,618	529,994	806,508	1,515,182
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.97	46.22	70.33	132.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.97	31.25	24.11	61.80

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,989,263	4,843,992
受取手形	701,940	710,141
電子記録債権	4,242,794	3,870,316
売掛金	※１ 24,889,990	※１ 18,373,315
商品及び製品	2,601,135	2,822,573
仕掛品	474,623	254,308
原材料及び貯蔵品	45,305	34,477
前渡金	※１ 82,838	464,401
前払費用	40,877	38,902
その他	※１ 304,161	※１ 280,830
貸倒引当金	△27,770	△25,280
流動資産合計	36,345,160	31,667,979
固定資産
有形固定資産
建物	1,343,585	1,257,419
構築物	71,274	63,518
機械及び装置	29,610	22,973
車両運搬具	13,199	15,434
工具、器具及び備品	96,543	81,825
土地	790,370	1,631,929
建設仮勘定	41,200	－
有形固定資産合計	2,385,783	3,073,100
無形固定資産
借地権	21,601	21,601
ソフトウエア	96,439	99,843
その他	17,973	17,908
無形固定資産合計	136,014	139,353
投資その他の資産
投資有価証券	1,796,528	2,391,102
関係会社株式	123,600	123,600
関係会社出資金	41,510	41,510
前払年金費用	292,001	233,406
その他	199,331	195,312
貸倒引当金	△11,866	△11,866
投資その他の資産合計	2,441,105	2,973,066
固定資産合計	4,962,904	6,185,521
資産合計	41,308,065	37,853,500

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	606,449	802,739
電子記録債務	7,148,463	5,814,565
買掛金	※１ 10,063,508	※１ 7,341,678
リース債務	13,828	4,609
未払金	※１ 545,511	※１ 192,934
未払費用	318,551	300,728
未払法人税等	534,079	77,258
預り金	36,291	37,440
賞与引当金	615,000	455,000
厚生年金基金解散損失引当金	76,676	－
その他	426,583	578,841
流動負債合計	20,384,941	15,605,796
固定負債
リース債務	4,609	－
繰延税金負債	1,922	270,553
役員退職慰労引当金	3,550	3,550
その他	2,889	2,889
固定負債合計	12,971	276,992
負債合計	20,397,912	15,882,789
純資産の部
株主資本
資本金	1,311,778	1,311,778
資本剰余金
資本準備金	1,371,950	1,371,950
その他資本剰余金	10,226	10,226
資本剰余金合計	1,382,176	1,382,176
利益剰余金
利益準備金	93,169	93,169
その他利益剰余金
別途積立金	7,800,000	7,800,000
繰越利益剰余金	9,919,839	10,576,405
利益剰余金合計	17,813,008	18,469,575
自己株式	△298,707	△298,707
株主資本合計	20,208,256	20,864,822
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	705,382	1,114,243
繰延ヘッジ損益	△3,485	△8,354
評価・換算差額等合計	701,896	1,105,888
純資産合計	20,910,152	21,970,710
負債純資産合計	41,308,065	37,853,500

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高	※１ 72,056,382	※１ 58,286,812
売上原価	※１ 62,804,890	※１ 51,105,575
売上総利益	9,251,491	7,181,236
販売費及び一般管理費	※１,※２ 5,805,554	※１,※２ 5,420,287
営業利益	3,445,937	1,760,949
営業外収益
受取利息	※１ 973	※１ 723
受取配当金	※１ 168,417	※１ 84,725
仕入割引	165,211	121,623
為替差益	－	87,609
その他	※１ 26,548	※１ 24,600
営業外収益合計	361,150	319,281
営業外費用
支払利息	4,457	2,412
売上割引	41,396	33,308
為替差損	15,709	－
その他	1,687	5,053
営業外費用合計	63,250	40,775
経常利益	3,743,837	2,039,455
特別利益
投資有価証券売却益	122,133	16,026
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	32,662
特別利益合計	122,133	48,689
特別損失
固定資産除却損	※３ 91	※３ 53
退職給付制度改定損	※４ 188,952	－
ゴルフ会員権評価損	－	895
特別損失合計	189,043	948
税引前当期純利益	3,676,928	2,087,196
法人税、住民税及び事業税	1,130,712	571,164
法人税等調整額	△25,698	91,153
法人税等合計	1,105,013	662,317
当期純利益	2,571,914	1,424,878

【製造原価明細書】

		前事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		461,515	21.1	387,956	21.9
Ⅱ　労務費		458,389	21.0	509,382	28.7
Ⅲ　外注加工費		1,130,039	51.7	729,206	41.2
Ⅳ　経費	※１	134,750	6.2	146,032	8.2
当期総製造費用		2,184,695	100.0	1,772,578	100.0
期首仕掛品たな卸高		555,516		474,623
合計		2,740,212		2,247,202
期末仕掛品たな卸高		474,623		254,308
他勘定振替高	※２	1,098		492
当期製品製造原価		2,264,489		1,992,401

（脚注）

前事業年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

※１　主な内訳は次のとおりであります。

旅費及び交通費 19,322千円減価償却費 44,905 支払手数料 18,327 租税公課 20,454

旅費及び交通費

19,322千円

減価償却費

44,905

支払手数料

18,327

租税公課

20,454

旅費及び交通費 20,397千円減価償却費 52,392 支払手数料 19,687 修繕費 10,498

旅費及び交通費

20,397千円

減価償却費

52,392

支払手数料

19,687

修繕費

10,498

旅費及び交通費

19,322千円

減価償却費

44,905

支払手数料

18,327

租税公課

20,454

旅費及び交通費

20,397千円

減価償却費

52,392

支払手数料

19,687

修繕費

10,498

※２　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

工具、器具及び備品 1,098千円

工具、器具及び備品

1,098千円

販売促進費 492千円

販売促進費

492千円

工具、器具及び備品

1,098千円

販売促進費

492千円

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算であります。

同左

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,311,778	1,371,950	－	1,371,950	93,169	7,800,000	8,173,052	16,066,222
当期変動額
剰余金の配当							△825,128	△825,128
当期純利益							2,571,914	2,571,914
自己株式の取得
自己株式の処分			10,226	10,226
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	10,226	10,226	－	－	1,746,786	1,746,786
当期末残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	9,919,839	17,813,008


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△304,171	18,445,778	954,733	－	954,733	19,400,512
当期変動額
剰余金の配当		△825,128				△825,128
当期純利益		2,571,914				2,571,914
自己株式の取得	△112	△112				△112
自己株式の処分	5,576	15,803				15,803
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△249,351	△3,485	△252,836	△252,836
当期変動額合計	5,464	1,762,477	△249,351	△3,485	△252,836	1,509,640
当期末残高	△298,707	20,208,256	705,382	△3,485	701,896	20,910,152

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	9,919,839	17,813,008
当期変動額
剰余金の配当							△768,312	△768,312
当期純利益							1,424,878	1,424,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	656,566	656,566
当期末残高	1,311,778	1,371,950	10,226	1,382,176	93,169	7,800,000	10,576,405	18,469,575


	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△298,707	20,208,256	705,382	△3,485	701,896	20,910,152
当期変動額
剰余金の配当		△768,312				△768,312
当期純利益		1,424,878				1,424,878
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			408,860	△4,869	403,991	403,991
当期変動額合計	－	656,566	408,860	△4,869	403,991	1,060,557
当期末残高	△298,707	20,864,822	1,114,243	△8,354	1,105,888	21,970,710

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(3) デリバティブ

時価法

(4) たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当事業年度末負担額を計上しております。なお、当社は利益連動役員給与を導入しており、当事業年度末において支給額が確定しているため未払金45,580千円を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末における年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過しているため、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該事業年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年７月以降新たな引当計上は行っておりません。

　当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給予定額であります。

４．収益及び費用の計上基準

売上高の計上基準

　売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

(4) ヘッジ有効性評価の方法

　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。

　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（追加情報）

　新型コロナウイルスの影響に関しては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項「追加情報」」をご参照下さい。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
短期金銭債権	780,004千円	836,255千円
短期金銭債務	328,234	125,304

　２．保証債務

　下記会社の銀行借入に対して債務保証を行っております。

	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
明治電機商業（上海）有限公司	189,794千円	164,367千円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
営業取引高
売上高	2,844,591千円	3,143,739千円
仕入高	926,849	728,351
販売費及び一般管理費	671,786	657,085
営業取引以外の取引高	120,812	41,091

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.6％、当事業年度19.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.4％、当事業年度80.8％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
役員報酬及び給与手当	2,182,984千円	2,124,487千円
荷造運賃費	733,017	735,913
賞与引当金繰入額	549,625	394,820
賞与	402,742	314,292
退職給付費用	170,916	215,240
減価償却費	117,446	115,327

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当事業年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
工具、器具及び備品	91千円	53千円
計	91	53

※４．退職給付制度改定損

　確定拠出企業年金制度の導入に伴う費用であります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は、子会社株式69,600千円、関連会社株式54,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	30,734千円	6,671千円
未払費用	24,880	18,063
賞与引当金	188,190	139,230
投資有価証券評価損	33,766	33,766
関係会社株式評価損	33,673	33,673
ゴルフ会員権評価損	16,436	16,710
厚生年金基金解散損失引当金	23,462	－
その他	34,293	43,854
繰延税金資産小計	385,439	291,970
評価性引当額	△33,673	△33,673
繰延税金資産合計	351,765	258,296
繰延税金負債
前払年金費用	△89,352	△84,890
その他有価証券評価差額金	△264,334	△443,959
繰延税金負債合計	△353,687	△528,850
繰延税金負債の純額	△1,922	△270,553

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）		当事業年度（2021年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,343,585	1,989	－	88,155	1,257,419	1,435,123
	構築物	71,274	－	－	7,755	63,518	87,318
	機械及び装置	29,610	－	－	6,636	22,973	52,392
	車両運搬具	13,199	6,821	－	4,586	15,434	21,419
	工具、器具及び備品	96,543	7,490	0	22,208	81,825	364,226
	土地	790,370	841,559	－	－	1,631,929	－
	建設仮勘定	41,200	－	41,200	－	－	－
	計	2,385,783	857,860	41,200	129,343	3,073,100	1,960,480
無形固定資産	借地権	21,601	－	－	－	21,601	－
	ソフトウエア	96,439	45,672	3,957	38,311	99,843	140,305
	電話加入権	17,839	－	－	－	17,839	－
	水道施設利用権	133	－	－	64	68	914
	計	136,014	45,672	3,957	38,376	139,353	141,219

（注）１．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。

土地	豊田支店移転用地取得費用	841,559千円
ソフトウエア	製造原価システム更新	33,830千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定豊田支店移転用地取得手付金 41,200千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39,636	25,280	27,770	37,146
賞与引当金	615,000	455,000	615,000	455,000
厚生年金基金解散損失引当金	76,676	－	76,676	－
役員退職慰労引当金	3,550	－	－	3,550

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―――――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告できないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URL https://www.meijidenki.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項による請求をする権利

(3) 株主の有する株主数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利

(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第64期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月24日東海財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月24日東海財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第65期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月７日東海財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月13日東海財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2020年６月25日東海財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2021年６月24日
明治電機工業株式会社

	取締役会御中

有限責任あずさ監査法人名古屋事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村哲也

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金原正英

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結売上高の大半を占める明治電機工業株式会社の売上高は、主要顧客の多くが３月期決算の会社であり、その設備投資は期初には慎重に推移し、期末にかけて活発になる傾向があること、また、事業における大型設備案件が、年度末に完成、納入となる場合が比較的多くあることから、当第４四半期の連結売上高は19,567,822千円であり、当期の連結売上高の30.6%を占めている。　売上高の計上については、実現主義の原則に基づき、財の引渡しが完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で認識される。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、明治電機工業株式会社では、売上高の計上は、原則として出荷基準によっており、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用している。　実現主義の適用にあたっては、主に以下の理由から、不適切な会計期間に売上高が計上されるリスクが存在する。 ●　出荷基準については、当連結会計年度に出荷されたが、４月に訂正が行われ、結果として当連結会計年度に計上すべきではない売上高が計上される可能性があること ●　検収基準については、検収が行われていないにもかかわらず売上高が計上される可能性があること　以上から、当監査法人は、連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、当連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価　売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ●　売上高の計上に関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制 ●　出荷基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が出荷業務の実施を確認する統制 ●　検収基準に関する統制について、販売部門から独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と顧客から入手した検収を示す証憑の入手を確認する統制 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討　当連結会計年度末の売上高が適切な会計期間に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●　期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高い当連結会計年度末直前の３月月次の売上高を構成する取引データを対象として、次の手続を実施した。・　出荷基準で計上される取引については、最終営業日に倉庫に赴き、同日の売上の送り状を入手し売上データとの照合を行った。・　検収基準で計上される取引については、一定の金額を超える取引について、検収を示す証憑が入手されていることを確認した。 ●　翌連結会計年度の売上高の一覧に含まれる売上訂正処理のうち、一定の条件を満たす取引の内容を把握し、当連結会計年度の売上高の取消として処理すべき取引の有無を確認した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、明治電機工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、明治電機工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	2021年６月24日
明治電機工業株式会社

	取締役会御中

有限責任あずさ監査法人名古屋事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村哲也

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金原正英

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている明治電機工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治電機工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性）

　個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「連結会計年度末直前に計上される売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
役員報酬及び給与手当	2,979,923千円	2,806,072千円
荷造運賃	738,028	742,070
賞与引当金繰入額	554,442	400,218
退職給付費用	172,797	217,023

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具	2,457千円	3,927千円
計	2,457	3,927

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
その他（工具、器具及び備品）	220千円	55千円
無形固定資産	62	－
計	282	55

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△235,484千円	604,512千円
組替調整額	△122,133	△16,026
税効果調整前	△357,617	588,485
税効果額	108,266	△179,624
その他有価証券評価差額金	△249,351	408,860
為替換算調整勘定：
当期発生額	△7,232	△96,416
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△236,241	422,062
組替調整額	30,541	79,868
税効果調整前	△205,699	501,930
税効果額	62,944	△153,590
退職給付に係る調整額	△142,755	348,339
その他の包括利益合計	△399,339	660,784

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式普通株式	12,067,120	－	－	12,067,120
自己株式普通株式	610,896	75	11,200	599,771

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日取締役会	普通株式	538,442	47.00	2019年３月31日	2019年６月４日
2019年10月30日取締役会	普通株式	286,685	25.00	2019年９月30日	2019年11月25日

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月26日取締役会	普通株式	538,965	47.00	2020年３月31日	2020年６月３日
2020年10月30日取締役会	普通株式	229,346	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）		当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定	4,930,077	千円	6,685,308	千円
現金及び現金同等物	4,930,077		6,685,308

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 現金及び預金	4,930,077	4,930,077	－
(2) 受取手形及び売掛金	26,526,207	26,526,207	－
(3) 電子記録債権	4,412,987	4,412,987	－
(4) 投資有価証券
その他有価証券	1,772,344	1,772,344	－
資産計	37,641,617	37,641,617	－
(1) 支払手形及び買掛金	10,891,590	10,891,590	－
(2) 電子記録債務	7,148,463	7,148,463	－
(3) 短期借入金	190,523	190,523	－
(4) 未払法人税等	588,975	588,975	－
負債計	18,819,553	18,819,553	－
デリバティブ取引(*)	(5,339)	(5,339)	－

区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式	35,450	34,826
子会社株式及び関連会社株式	54,000	54,000

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	1,725,037	736,400	988,637
	(2) その他	－	－	－
	小計	1,725,037	736,400	988,637
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	47,306	66,227	△18,921
	(2) その他	－	－	－
	小計	47,306	66,227	△18,921
合計		1,772,344	802,627	969,716

区分	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち１年超（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	194,702	－	△5,339	△5,339
合計		194,702	－	△5,339	△5,339

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,179,973千円	3,330,206千円
勤務費用	174,428	180,051
利息費用	2,543	2,664
数理計算上の差異の発生額	58,097	△89,161
退職給付の支払額	△84,836	△96,132
厚生年金基金解散に伴う増加額	－	76,676
退職給付債務の期末残高	3,330,206	3,404,304

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高	3,269,876千円	3,065,624千円
期待運用収益	65,397	61,312
数理計算上の差異の発生額	△178,144	332,900
事業主からの拠出額	182,283	186,689
退職給付の支払額	△84,836	△96,132
厚生年金基金解散に伴う増加額	－	32,662
退職給付制度改定に伴う移換額	△188,952	－
年金資産の期末残高	3,065,624	3,583,058

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	3,330,206千円	3,404,304千円
年金資産	△3,065,624	△3,583,058
	264,582	△178,753
非積立型の退職給付債務	2,664	3,471
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,246	△175,281

退職給付に係る資産	－	△175,281
退職給付に係る負債	267,246	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	267,246	△175,281

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
勤務費用	174,428千円	180,051千円
利息費用	2,543	2,664
期待運用収益	△65,397	△61,312
数理計算上の差異の費用処理額	57,682	107,009
過去勤務費用差異の費用処理額	△27,141	△27,141
確定給付制度に係る退職給付費用	142,116	201,271

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
数理計算上の差異	178,558千円	△529,072千円
過去勤務費用	27,141	27,141
合計	205,699	△501,930

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	△717,170千円	△188,098千円
未認識過去勤務費用	160,586	133,444
合計	△556,584	△54,653

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
割引率	0.1％	0.1％
長期期待運用収益率	2.0	2.0
予想昇給率	－	－

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	32,821千円	6,453千円
未払費用	26,484	19,653
賞与引当金	197,742	148,567
投資有価証券評価損	33,766	33,766
関係会社株式評価損	33,673	33,673
ゴルフ会員権評価損	16,436	16,710
厚生年金基金解散損失引当金	23,462	－
退職給付に係る資産	81,494	－
その他	44,436	61,575
繰延税金資産小計	490,319	320,401
評価性引当額	△33,673	△33,673
繰延税金資産合計	456,645	286,727
繰延税金負債
退職給付に係る負債	－	△68,108
その他有価証券評価差額金	△264,334	△443,959
在外子会社留保利益	△25,800	△24,509
その他	△8,886	△6,946
繰延税金負債合計	△299,021	△543,523
繰延税金資産の純額	157,624	△256,796

3388 明治電機工業 有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

(3) 【監査の状況】

(4) 【役員の報酬等】

(5) 【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

⑤【連結附属明細表】

(2) 【その他】

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

【注記事項】

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

(3) 【その他】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

3388 明治電機工業有価証券報告書－第65期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	2,001.82円	2,125.45円
１株当たり当期純利益金額	240.69円	132.13円

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,759,267	1,515,182
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,759,267	1,515,182
期中平均株式数（株）	11,463,949	11,467,349