4042 東ソー有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【事業年度】	第122期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	東ソー株式会社
【英訳名】	TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長山本寿宣
【本店の所在の場所】	山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】	(0834)63-9801
【事務連絡者氏名】	経営管理室南陽経理課長土家崇
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝三丁目８番２号
【電話番号】	(03)5427-5123
【事務連絡者氏名】	経営管理室次長仲田修治
【縦覧に供する場所】	東ソー株式会社本社 (東京都港区芝三丁目８番２号)東ソー株式会社大阪支店 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目４番９号)東ソー株式会社名古屋支店 (愛知県名古屋市中区栄一丁目２番７号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	743,028	822,857	861,456	786,083	732,850
経常利益	(百万円)	113,094	132,256	113,027	85,963	95,138
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	75,664	88,795	78,133	55,550	63,276
包括利益	(百万円)	84,263	98,729	71,823	49,011	80,834
純資産額	(百万円)	448,335	528,066	579,501	609,660	661,679
総資産額	(百万円)	778,746	845,748	878,194	886,591	982,776
１株当たり純資産額	(円)	1,272.85	1,511.69	1,665.47	1,747.19	1,934.86
１株当たり当期純利益	(円)	233.12	273.49	240.62	171.03	197.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	232.82	273.20	240.38	170.88	197.75
自己資本比率	(％)	53.1	58.0	61.6	64.0	62.6
自己資本利益率	(％)	20.1	19.6	15.1	10.0	10.7
株価収益率	(倍)	8.4	7.6	7.2	7.2	10.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	115,715	115,429	77,511	99,923	95,106
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,723	△43,129	△63,310	△70,335	△46,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△68,829	△51,744	△26,962	△23,964	1,585
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	85,460	106,178	92,094	97,235	148,397
従業員数	(名)	12,292	12,595	12,955	13,336	13,631

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数であります。

３　2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第120期の期首から適用しており、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	515,455	585,195	599,875	526,945	489,073
経常利益	(百万円)	90,801	112,736	86,608	63,456	71,444
当期純利益	(百万円)	63,824	79,455	64,009	45,761	51,596
資本金	(百万円)	55,173	55,173	55,173	55,173	55,173
発行済株式総数	(株)	650,161,912	325,080,956	325,080,956	325,080,956	325,080,956
純資産額	(百万円)	329,275	393,831	433,706	454,773	485,894
総資産額	(百万円)	557,378	600,195	604,735	593,832	662,835
１株当たり純資産額	(円)	1,013.39	1,211.96	1,334.51	1,399.04	1,526.43
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）	(円)	24.00	44.00	56.00	56.00	60.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額）	(円)	(7.50)	(12.00)	(28.00)	(28.00)	(28.00)
１株当たり当期純利益	(円)	196.61	244.70	197.10	140.87	161.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	196.37	244.44	196.91	140.75	161.23
自己資本比率	(％)	59.0	65.6	71.7	76.5	73.3
自己資本利益率	(％)	21.4	22.0	15.5	10.3	11.0
株価収益率	(倍)	9.9	8.5	8.7	8.7	13.1
配当性向	(％)	24.4	22.9	28.4	39.8	37.2
従業員数	(名)	3,337	3,404	3,501	3,576	3,683
株主総利回り	(％)	211.8	231.7	198.8	152.9	253.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	1,055	2,733(1,366)	2,112	1,852	2,236
最低株価	(円)	424	1,850(925)	1,334	1,012	1,122

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数であります。

４　2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の１株当たり配当額は、中間配当額12.00円（当該株式併合前）と期末配当額32.00円（当該株式併合後）の合計値としております。なお、当該株式併合を考慮した第119期の中間配当額は24.00円となり、期末配当額32.00円を加えた年間配当額は56.00円となります。

５　2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。第119期の株価については当該株
式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第120期の期首から適用しており、第118期及び第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

２【沿革】

年月	事業の概要
1935年２月	東洋曹達工業株式会社を設立(現・山口県周南市)
1936年５月	ソーダ灰製造設備新設(南陽事業所)
1942年２月	臭素製造設備新設(南陽事業所)
1943年２月	苛性ソーダ製造設備新設(南陽事業所)
1949年５月	東京証券取引所に株式上場
1951年７月	東洋港運株式会社を設立(現・連結子会社東ソー物流株式会社)
1953年10月	セメント製造設備新設(南陽事業所)
1955年６月	株式会社日本オルガノ商会に資本参加(現・連結子会社オルガノ株式会社)
1959年10月	日本シリカ工業株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・シリカ株式会社)
1962年３月	燐酸製造設備新設(南陽事業所)
1965年７月	ストウファー・ケミカル社と共同出資にて有限会社東洋ストウファー・ケミカルを設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)
1966年５月	塩化ビニルモノマー製造設備新設(南陽事業所)
1966年９月	低密度ポリエチレン製造設備新設(南陽事業所)
1967年10月	エチレンアミン製造設備新設(南陽事業所)
1969年４月	日ケミ商事株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ニッケミ株式会社)
1971年４月	液体クロマトグラフィー用のカラムを開発し、科学計測事業分野に進出
1971年５月	太平化学製品株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1971年６月	クロロプレンゴム製造設備新設(南陽事業所)
1973年９月	プラス・テク株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1973年11月	三菱商事株式会社と共同出資にてギリシャにテッコウシャ・ヘラスA.B.Eを設立(現・連結子会社トーソー・ヘラスA.I.C.)
1975年４月	株式会社鐵興社と合併南陽、四日市、酒田、山形、富山、日向及び石巻の７工場体制となる
1975年５月	三井物産株式会社及び現地資本と共同出資にてインドネシアにPT.スタンダード・トーヨー・ポリマーを設立(現・連結子会社)
1975年９月	日本ハロン株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)
1979年６月	北米にトーソー・USA,Inc.を設立(現・連結子会社)
1981年７月	東ソー有機化学株式会社を設立(現・連結子会社東ソー・ファインケム株式会社)
1983年３月	酒田、石巻両工場を分離し、東北東ソー化学株式会社を設立(現・連結子会社)
1983年９月	ジルコニア粉末製造設備新設(南陽事業所)
1986年４月	日本石英硝子株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・クォーツ株式会社)
1986年４月	山口日本石英株式会社に資本参加(現・連結子会社東ソー・エスジーエム株式会社)
1986年４月	ベルギーのユーロ・ジェネティクス N.V.へ資本参加(現・連結子会社トーソー・ヨーロッパ N.V.)
1987年５月	ローム・アンド・ハース社と共同出資にて北米にトーソー・ハースを設立(現・連結子会社トーソー・バイオサイエンス LLC)
1987年10月	東ソー株式会社へ商号変更
1988年６月	北米のVARIAN社よりターゲット部門を買収し、トーソー・SMD,Inc.を設立(現・連結子会社)

年月	事業の概要
1989年４月	北米にトーソー・アメリカ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1989年10月	北米のワイス・サイエンティフィック・グラスブローイング Co.に資本参加(現・連結子会社トーソー・クォーツ,Inc.)
1990年10月	新大協和石油化学株式会社及び有限会社四日市ポリマーと合併し、オレフィン及び誘導品の一貫体制を確立
1993年３月	北越化成株式会社に資本参加(現・連結子会社)
1994年５月	三菱商事株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を設立(現・連結子会社)
1994年11月	東ソー塩ビ加工開発株式会社を設立(現・連結子会社大洋塩ビ株式会社)
1994年12月	スパッタリングターゲットの製造部門を分離し、東ソー・スペシャリティマテリアル株式会社を設立(現・連結子会社)
1995年７月	日向工場を分離し、東ソー日向株式会社を設立(現・連結子会社)
1998年７月	プラス・テク株式会社及び現地資本と共同出資にてフィリピンにトーソー・ポリビン Co.を設立(現・連結子会社)
1999年５月	台湾にトーソー・クォーツ・タイワンを設立（現・連結子会社トーソー・クォーツ Co.,Ltd.）
1999年６月	ビニル・チェーン関連の大型投資を行い、苛性ソーダ・塩化ビニルモノマーともに年産100万t体制を確立(南陽、四日市事業所)
2000年８月	フィリピンのマブハイ・ビニル Co. に資本参加（現・連結子会社）
2004年３月	プラス・テク株式会社及びフィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.を連結子会社化
2004年12月	三菱商事株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社と共同出資にて中国に東曹（広州）化工有限公司を設立(現・連結子会社)
2005年11月	中国に日本ポリウレタン（瑞安）有限公司を設立(現・連結子会社東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司)
2008年４月	ビニル・イソシアネート・チェーン関連の大型投資を行い、自家発電能力100万kw、MDI年産40万t体制の確立
2012年９月	中国に日本ポリウレタン科技（上海）有限公司を設立（現・連結子会社東曹（上海）ポリウレタン有限公司）
2014年10月	日本ポリウレタン工業株式会社と合併し、ビニル・イソシアネート・チェーンの一貫体制を確立
2015年２月	マレーシアにトーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.を設立（現・連結子会社）
2018年３月	中国に東曹（中国）投資有限公司を設立（現・連結子会社）

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社100社及び関連会社17社で構成され、石油化学製品、化学製品等の基礎原料及び機能商品の製造販売、エンジニアリング事業を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、その他の事業活動を展開しております。

なお、当社グループの連結決算対象会社数は106社(連結子会社92社、持分法適用会社14社)であります。また、事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は次のとおりであります。

石油化学事業

☆当社は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造・販売を行っております。

◇北越化成㈱はポリエチレンフィルム等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

クロル・アルカリ事業

☆当社は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造・販売を行っております。

◇大洋塩ビ㈱は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北東ソー化学㈱はソーダ工業製品等の製造・販売を行っており、当社は同社から一部の製品を除き販売を委託されております。

◇太平化学製品㈱は硬質塩ビフィルム・シート、カラーチップ等の製造・販売を行っております。

◇プラス・テク㈱は塩ビコンパウンド及び各種プラスチック製品の製造・販売を行っております。

◇東曹（中国）投資有限公司は東曹（広州）化工有限公司他の中国関係会社への投資を行っております。

◇東曹（広州）化工有限公司は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc.は塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇PT.スタンダード・トーヨー・ポリマーは塩化ビニル樹脂の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東曹（瑞安）ポリウレタン有限公司はウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇トーソー・ポリビン Co.は塩ビコンパウンドの製造・販売を行っております。

◇マブハイ・ビニル Co.はソーダ工業製品の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

◇東曹（上海）ポリウレタン有限公司はポリウレタン原料の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇ロンシール工業㈱はプラスチック製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しておりま
す。

機能商品事業

☆当社は無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料(石英ガラス、スパッタリングターゲット)、機能材料等の製造・販売を行っております。

◇東ソー・エスジーエム㈱は石英ガラス素材、光学用石英ガラス及び石英チューブの製造を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から販売を委託されております。

◇東ソー日向㈱は電解二酸化マンガン、フェライト原料の製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・スペシャリティマテリアル㈱はスパッタリングターゲットの製造を行っており、当社は同社から販売を委託されております。

◇東ソー・ファインケム㈱は触媒、有機電子材料、各種有機フッ素・臭素化合物等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給、生産を委託し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東ソー・クォーツ㈱は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から製品の一部の販売を委託されております。

◇東ソー・シリカ㈱はホワイト・カーボン及び珪酸化合物の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇トーソー・アメリカ,Inc.はトーソー・USA,Inc.他の北米地区関係会社への投資を行っております。

◇トーソー・ヨーロッパN.V.は臨床診断機器・試薬の販売を行っており、当社製品の販売先であります。

◇トーソー・ヘラス A.I.C.は電解二酸化マンガンの製造・販売を行っております。

◇トーソー・SMD,Inc.はスパッタリングターゲットの製造・販売を行っており、当社は同社から製品を購入しております。

◇トーソー・クォーツ,Inc.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇トーソー・クォーツCo.,Ltd.は石英ガラス加工製品の製造・販売を行っております。

◇トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.はハイシリカゼオライトの製造を行っており、当社は同社に生産を委託しております。

◇マナック㈱は難燃剤、医薬品等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給し、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇デラミン B.V.はエチレンジアミン及びポリアミン類の製造・販売を行っております。

エンジニアリング事業

◇オルガノ㈱は水処理装置、純水装置、イオン交換樹脂等の製造・販売を行っており、当社は同社に原材料の一部を供給しております。

◇東北電機鉄工㈱は主に各種プラント工事、電気工事の設計・製作・取付・施工を行っており、当社は同社に当社設備の工事の一部を発注しております。

その他事業

◇東ソー物流㈱は主に当社グループの製品・原材料の運送・荷役、保険代理の業務を行っており、当社は同社に製品・原材料等の運送・荷役を委託しております。

◇東ソー・ニッケミ㈱は石油化学製品、工業薬品等の販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行い、また同社から原材料の一部を購入しております。

◇東邦アセチレン㈱は酸素、窒素、炭酸ガス等の製造・販売を行っており、当社は同社に製品の販売を行っております。

以上の企業集団について事業系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容				摘要
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	所有割合(％)	内、間接所有割合(％)	役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
(連結子会社)
オルガノ㈱	東京都江東区	8,225	エンジニアリング	43.1	0.1	1(1)	―	当社製品の販売先	―	2(注)3　　4
大洋塩ビ㈱	東京都港区	6,000	クロル・アルカリ	68.0	―	3	当社が資金の貸付	当社製品の販売先	土地・建物の賃貸	(注)2
東北東ソー化学㈱	山形県酒田市	2,000	クロル・アルカリ	100.0	―	4	―	同社製品を当社が販売受託	―
東ソー・エスジーエム㈱	山口県周南市	1,600	機能商品	100.0	50.0	2	―	当社製品の販売先、同社製品を当社が販売受託	土地の賃貸
東ソー日向㈱	宮崎県日向市	1,500	機能商品	100.0	―	3	当社が資金の貸付	同社製品を当社が販売受託	土地の賃借
北越化成㈱	新潟県見附市	1,500	石油化学	100.0	―	3	当社が資金の貸付	当社製品の販売先	土地・建物の賃貸
太平化学製品㈱	埼玉県川口市	1,222	クロル・アルカリ	81.3	2.2	1	―	―	―	(注)3
東ソー物流㈱	山口県周南市	1,200	その他	100.0	―	6	―	同社が当社の製品及び原材料の運送・荷役を請負	土地・建物の賃貸
プラス・テク㈱	茨城県稲敷郡	870	クロル・アルカリ	74.8	0.5	4	当社が資金の貸付	―	建物の賃貸	(注)3
東ソー・スペシャリティマテリアル㈱	山形県山形市	800	機能商品	100.0	―	3	当社が資金の貸付	同社製品を当社が販売受託	建物の賃借
東ソー・ファインケム㈱	山口県周南市	500	機能商品	100.0	―	3	―	当社製品の販売先・当社製品の生産委託先・同社製品を当社が購入	土地の賃貸借、建物の賃貸
東ソー・クォーツ㈱	山形県山形市	490	機能商品	100.0	―	4	―	同社製品を当社が販売受託	―
東ソー・シリカ㈱	東京都港区	450	機能商品	100.0	―	2	―	当社製品の販売先、同社製品を当社が購入	土地の賃貸借、建物の賃貸
参共化成工業㈱	静岡県富士市	450	石油化学	66.7	―	5	―	当社製品の販売先	―
日本海水化工㈱	新潟県上越市	300	その他	88.8	12.6	3	当社が資金の貸付	―	―
東ソー・ニッケミ㈱	東京都港区	200	その他	100.0	―	7	―	当社製品の販売先、同社製品を当社が購入	建物の賃貸
東北電機鉄工㈱	山形県酒田市	200	エンジニアリング	96.8	43.7	2	―	同社が当社設備の工事を一部請負	建物の賃貸

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容				摘要
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	所有割合(％)	内、間接所有割合(％)	役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
レンソール㈱	新潟県見附市	181	石油化学	100.0	―	3	当社が資金の貸付	―	―
燐化学工業㈱	富山県射水市	120	機能商品	100.0	―	4	―	―	建物の賃貸
南九州化学工業㈱	宮崎県児湯郡	120	クロル・アルカリ	73.6	0.9	3	―	―	―
トーソー・アメリカ,Inc．	アメリカ国オハイオ州	千米ドル28,119	機能商品	100.0	―	1(1)	―	―	―
東曹(中国)投資有限公司	中国上海市	千人民元323,086	クロル・アルカリ	100.0	―	4(1)	―	―	―
東曹(広州)化工有限公司	中国広東省	千人民元206,912	クロル・アルカリ	67.0	67.0	3	―	当社製品の販売先	―
トーソー・ヨーロッパ N.V.	ベルギー国テッセンデーロ市	千ユーロ16,391	機能商品	100.0	0.0	4	―	当社製品の販売先	―
トーソー・ヘラス A.I.C.	ギリシャ国テサロニキ市	千ユーロ12,745	機能商品	65.0	―	3	―	―	―
フィリピン・レジンズ・インダストリーズ,Inc．	フィリピン国マカティ市	百万フィリピンペソ1,504	クロル・アルカリ	80.0	―	3	―	当社製品の販売先	―
PT.スタンダード・トーヨー・ポリマー	インドネシア国ジャカルタ市	千米ドル14,000	クロル・アルカリ	60.0	―	4	―	当社製品の販売先	―
トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.	マレーシア国トレンガヌ州	百万マレーシアリンギット60	機能商品	100.0	―	5	当社が資金の貸付	当社製品の生産委託先	―
東曹(瑞安)ポリウレタン有限公司	中国浙江省	千人民元149,811	クロル・アルカリ	100.0	100.0	9	当社が資金の貸付	当社製品の販売先	―
マブハイ・ビニル Co.	フィリピン国マカティ市	百万フィリピンペソ661	クロル・アルカリ	88.0	―	2	―	当社製品の販売先	―
トーソー・SMD,Inc.	アメリカ国オハイオ州	千米ドル10,000	機能商品	100.0	100.0	3	―	同社製品を当社が購入	―
トーソー・ポリビン Co．	フィリピン国リパ市	千米ドル7,532	クロル・アルカリ	90.0	40.5	3	当社が資金の貸付	―	―
東曹（上海）ポリウレタン有限公司	中国上海市	千人民元53,678	クロル・アルカリ	100.0	100.0	6	当社が資金の貸付	当社製品の販売先	―
トーソー・クォーツ Co.,Ltd.	台湾台南県	千台湾ドル150,000	機能商品	100.0	100.0	2	―	―	―
トーソー・クォーツ,Inc.	アメリカ国オレゴン州	千米ドル4,270	機能商品	100.0	100.0	3	―	―	―
オルガノ(蘇州)水処理有限公司	中国江蘇省	千人民元36,480	エンジニアリング	100.0	100.0	1	―	―	―	(注)4
オルガノ（タイランド）Co.,Ltd.	タイ国バンコク市	千バーツ120,100	エンジニアリング	100.0	100.0	―	―	―	―	(注)4
トーソー・クォーツ・コリア Co.,Ltd.	大韓民国ソウル	百万ウォン3,500	機能商品	100.0	100.0	―	―	―	―
トーソー・バイオサイエンス SRL	イタリア国トリノ市	千ユーロ1,560	機能商品	100.0	100.0	1	―	―	―
トーソー・バイオサイエンス,Inc.	アメリカ国カリフォルニア州	千米ドル1,200	機能商品	100.0	100.0	3	―	当社製品の販売先	―
トーソー・SMD・コリア,Ltd.	大韓民国京畿道	百万ウォン1,200	機能商品	100.0	100.0	2	―	当社製品の販売先	―
PT ラウタン・オルガノ・ウォーター	インドネシア国ジャカルタ市	百万インドネシアルピア18,000	エンジニアリング	51.0	51.0	―	―	―	―	(注)4
オルガノ・テクノロジー有限公司	台湾新竹市	千台湾ドル30,000	エンジニアリング	100.0	100.0	―	―	―	―	(注)4
その他49社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容				摘要
名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容	所有割合(％)	内、間接所有割合(％)	役員の兼任等（人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	摘要
(持分法適用関連会社)
ロンシール工業㈱	東京都墨田区	5,007	クロル・アルカリ	38.4	0.0	2(1)	―	当社製品の販売先	―	(注)3
東邦アセチレン㈱	宮城県多賀城市	2,261	その他	24.8	―	1	―	当社製品の販売先	―	(注)3
マナック㈱	広島県福山市	1,757	機能商品	21.1	0.5	1	―	当社製品の販売先、同社製品を当社が購入	―	(注)3
徳山積水工業㈱	大阪府大阪市北区	1,000	クロル・アルカリ	30.0	―	1	―	当社製品の販売先	―
デラミン B.V.	オランダ国アメルスフォールト市	千ユーロ11,798	機能商品	50.0	―	3	―	―	―
その他９社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １　「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券報告書を提出している会社であります。

４　所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５　「関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は内書きで当社の役員であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2021年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
石油化学事業	1,194
クロル・アルカリ事業	3,155
機能商品事業	4,463
エンジニアリング事業	2,757
その他事業	2,062
合計	13,631

（注)　従業員数は、就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,683	38.8	14.4	7,631

セグメントの名称	従業員数(名)
石油化学事業	969
クロル・アルカリ事業	1,473
機能商品事業	1,241
エンジニアリング事業	―
その他事業	―
合計	3,683

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「化学の革新を通して、幸せを実現し、社会に貢献する」を企業理念に掲げ、この理念を実現し企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応し、公正で透明性の高い企業経営を行ってまいります。

企業理念の実現に向けて、以下を「東ソーグループＣＳＲ基本方針」として共有・実践してまいります。

１．事業を通じた社会の持続可能な発展への貢献

化学を基盤とした独自の技術を深め、世界の事業パートナーとの協創を通じて、社会問題を解決し、

人々の幸福に寄与する革新的で信頼性のある製品・サービスを提供します。

２．安全・安定操業の確保

事業活動にかかわる人々の安全・健康の確保と安定操業が、経営の最重要課題であることを認識し、

安全文化の醸成と安全基盤の強化に真摯に取り組みます。

３．自由闊達な企業風土の継承・発展

働きがいがあり、人権と多様性を尊重する風通しの良い職場環境を育むことで、

活力にあふれ、従業員とその家族が誇りを持てる企業風土を実現します。

４．地球環境の保全

化学物質管理を徹底すると共に、事業活動が地球環境に及ぼす環境負荷の最小化に

バリューチェーン全体で継続的に取り組みます。

５．誠実な企業活動の追求

コンプライアンスを徹底し、対話と協働を基本とする誠実で透明性の高い企業活動を通じて、

ステークホルダーから信頼されるグローバルな企業グループを実現します。

（２）経営環境及び対処すべき課題

新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、ワクチン接種の順調な進展を前提に、欧米、アジア各国の経済が本格的に回復するとの観測が多く、株式市場や金利情勢などにも景気回復に対する期待が織り込まれている様子が窺えます。しかしながら、コロナ禍については国内外で感染力の高い変異種が広がっていることから、想定よりも収束に時間を要する可能性があり、また、米中摩擦の深刻化や過熱気味の金融市場の混乱など、国内・海外経済の腰折れ懸念は拭いきれず、景気の先行きは依然見通しづらい状況になっております。

当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を始めとする様々な不確実性に起因する、需給環境の悪化、原燃料価格や海外製品市況の乱高下、為替レートの急変、サプライチェーンの途絶などの事業リスク及び事業環境の変化に注意を払い、迅速かつ柔軟な対応に努めてまいる所存です。

また、2021年度は３ヵ年中期経営計画の最終年度に当たります。引き続き新型コロナウイルスの感染予防・拡大防止対策に気を緩めることなく、中期経営計画に掲げた目標に向け、外部環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの構築と安全・安定操業の持続を実現し、より戦略的かつ効率的なグループ経営を展開してまいります。

［2019～2021年度中期経営計画の概要］

当社は、2019年５月17日に、2021年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画を公表いたしました。当該計画の概要につきましては以下のとおりです。

１. 経営方針

1.1 基本方針

□ ハイブリッド経営による収益の安定・拡大

・コモディティ事業　：能力増強も視野に一段の基盤強化を進め、競争力・収益力の向上を図る

・スペシャリティ事業：成長分野の差別化・能力増強による事業規模拡大、新規事業の育成により、

収益基盤の安定・拡充を図る

□ 安全基盤の強化・安全文化の醸成

・プラントの安全操業は社会的責務であり、全てに優先する

□ 強固な財務基盤の維持

・大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持する

□ 省エネ・ＣＯ2有効利用の推進

・省エネは社会的責務であり、不断の投資を継続する

1.2 数値目標　　　　　

（億円）

	2021年度目標
売上高	8,900
営業利益	1,100
営業利益率	10％以上
ＲＯＥ	10％以上

※売上高は下記前提での参考値、ナフサ価格（フォーミュラ製品）やコモディティ製品の市況変動で売上高は大きく増減

前提	ドル	110円/$
	ユーロ	125円/€
	ナフサ	46,000円/kl

２. 投資方針

2.1 方向性

　コモディティ事業

　□ 事業基盤の更なる強化

　　・クロアリ基盤強化（海外新拠点の設立を含め検討、大洋塩ビ大阪工場は閉鎖）、ＭＤＩデボトル増強

　・発電設備効率化、バイオマス混焼（省エネ推進）

　□ 誘導品の更なる強化

　　・高度さらし粉、超高分子量PE

　スペシャリティ事業

　□ 成長分野の能力増強

　　・ＣＲ、新規セラミックス材料、グリコカラム・溶離液、臭素・難燃剤

　□ 需要動向見極め、半導体関連へ追加投資

　・石英ガラス素材・加工品

インフラ関連

　□ 物流インフラの強化・効率化

・総合物流倉庫新設、エチレン・ＶＣＭ船更新

2.2 投融資計画

　　 □ 19-21年度投資額＝通常設備投資1,400億円＋Ｍ＆Ａ等300億円＋α：クロアリ成長投資

　　　 □ Ｍ＆Ａ枠は目安として300億円を設定、バイオ関連を中心に探索

主な設備投資計画

・ＣＲ（デボトル）	・半導体関連製品（増設）	・発電ボイラバイオマス混焼対応
・新規セラミックス材料（新設）	・ＭＤＩ（デボトル）	・総合物流倉庫（新設）
・グリコカラム・溶離液（自動化）	・高度さらし粉（Ｓ＆Ｂ）	・エチレン・ＶＣＭ船更新
・臭素（Ｓ＆Ｂ）	・超高分子量ＰＥ
・臭素系難燃剤（増設）	・発電設備効率化

３.　研究開発の方針

　　□ 前中計での施策を基盤に、新製品の開発加速

　　□ ＭＩ技術構築による材料設計の効率化　※ＭＩ：マテリアルズ・インフォマティクスの略

　　□ ＳＤＧｓを踏まえた研究開発の推進

４．財務基盤強化の方向性

□ 大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持

□ 強固な財務基盤を維持することで、安定配当の継続を実現

５．株主還元の方針

□ 安定配当の継続が基本

□ 配当は期間業績・フリーＣＦ・将来の事業展開等を総合的に勘案して決定

□ 配当性向30%を目安とする

≪注意事項≫

本計画は、公表時点で入手可能な情報に基づき策定したものです。従いまして、今後の国内外の経済情勢や予測不可能な要素等により、実際の業績は計画値と大幅に異なる可能性があります。

[中期経営計画の進捗]

　３ヶ年中期経営計画の２年目にあたる2020年度は、年度前半では新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な需要減退とこれに伴う海外製品市況の急落により厳しい事業環境となりましたが、年度後半にかけて、徐々に需要の回復がみられ、特にクロル・アルカリ事業は需給の引き締まりにより塩ビ樹脂やウレタン原料等の海外市況が大幅に上昇したため好調に推移しました。その結果、2020年度の営業利益は878億円となり、計画１年目である2019年度に比べ62億円の増益となりました。

　中期経営計画の最終年度である2021年度は、クロル・アルカリ事業では主に塩ビ樹脂の製品市況が計画より高い水準で推移すると想定している一方で、製品需要は世界経済の回復が期待されるものの中期経営計画で想定した水準までは戻らず、機能商品事業を中心に販売数量が計画を下回る見通しです。現時点では、2021年度の営業利益は前期を上回ると予想しており、中期経営計画で掲げた利益目標1,100億円の達成に向け、尽力してまいります。

　投資活動については、中期経営計画の方針に沿って着実に実行しており、３ヶ年累計の設備投資額は計画の1,400億円をやや上回って推移する見通しです。M&Aについては、バイオサイエンス分野を中心に情報の収集・精査を進めており、入札等に参加しておりますが、実施には至っておりません。

　研究活動については、研究インフラの刷新・機能拡充を図るとともに、社会課題解決型のオープン・イノベーション等を推進しています。最近の研究成果としては、当社の専用装置で新型コロナウイルスを検出できる試薬や、同ウイルスに対する抗体を検出できる試薬の開発・上市等があります。

営業利益及び営業利益率							（億円）
		2019年度実績		2020年度実績		2021年度目標
	石油化学	103	6.5%	77	5.9%	150	8.6%
	クロル・アルカリ	282	9.5%	415	15.1%	410	12.9%
	機能商品	279	15.1%	235	13.0%	430	18.0%
	エンジ他	153	10.6%	151	10.3%	110	7.0%
合　計		817	10.4%	878	12.0%	1,100	12.4%

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品・原燃料の国際市況の変動

当社グループでは、石油化学事業、クロル・アルカリ事業を中心に、ナフサや製品等の市況変動の影響を受ける製品を有しており、それらは製品価格変動リスクに晒されております。また、ナフサ、石炭等の原燃料についても多くが市況変動に伴う購入価格変動リスクに晒されており、急激な原燃料価格の高騰に対し、製品市況が連動して上昇しない場合や製品価格の是正が適切に行われない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 在庫評価の影響

当社グループは、たな卸資産の評価方法及び評価基準について、主として総平均法による原価法を採用しております。そのため、ナフサや重油等の原燃料価格が在庫単価に比べて下落する局面においては、期初の相対的に高価な在庫の影響により売上原価が押上げられるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、収益性の低下に基づく簿価切下げを行った場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 国内外の経済情勢・需要変動、競合

国内外の顧客や市場の動向、経済情勢の変動により、当社グループの製品マーケットの縮小や市況の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、競合他社による生産能力増強や低価格販売などの事業展開により、当社グループの製品マーケットのシェア低下や需給バランスが崩れることによる製品価格の下落が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 企業買収・資本提携及び事業再編

当社グループは、事業の拡大・効率化や競争力強化を目的として国内外における企業買収、資本提携を実施しております。当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、活動が円滑に進まない、あるいは当初期待した効果が得られないなどの場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 為替レートの変動

当社グループは、国内で製造した製品の一部を海外へ輸出しており、原燃料の大半は海外から輸入しております。大幅な為替レートの変動は、外貨建取引、外貨建資産・負債、更には海外グループ会社の財務諸表の円換算額にも影響を及ぼすこととなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 海外での事業活動

当社グループは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外での事業活動を行っております。しかしながら、戦争・テロ・その他の要因による社会的又は政治的混乱、社会インフラの未整備、人材の採用・確保の困難といったリスクが存在しており、このようなリスクが顕在化し海外での事業活動に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 原燃料の調達

当社グループは、生産活動に必要な原燃料を国内外から調達しており、原燃料の調達先の多様化、中長期的契約の締結、あるいはスポット市場からの購入により長期的、安定的な調達に取り組んでおります。しかしながら、特定の地域やサプライヤーに依存している原燃料もあるため、その供給者における災害・事故等による調達への支障が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 金利変動

当社グループは、大型投資・Ｍ&Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤を維持することを財務方針とし、戦略的投資とのバランスを考慮しつつ、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 環境関連等法的規制

当社グループは、環境保全と安全及び健康の確保が経営の最重要課題であると認識し、事業活動を行っております。しかしながら、今後環境等に関する国内外の法的規制の強化あるいは社会的責任の要請等により、事業活動の制限、若しくは追加の設備投資や新たな費用が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 気候変動

パリ協定が採択されたのを機に気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められております。当社グループは、「ＣＯ２削減・有効利用推進委員会」を立ち上げ、ＣＯ２の削減や有効利用に向けた技術改善を推進しておりますが、今後ＣＯ２等の排出や化石燃料の利用に関連して数量規制や税の賦課が導入された場合や化石燃料由来ではない代替品の出現等で石油関連製品の需要が減少した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、気候変動による極端な気象現象（台風、洪水等）の発生で生産設備や輸送に使用する道路等が被害を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11) 事故・災害・感染症

当社グループは、日常的及び定期的な設備の点検・保守、安全関連投資等を実施し、設備事故等の発生の未然防止に努めております。しかしながら、自然災害、不慮の事故などの影響を完全に防止し、軽減することは出来ません。万一、事故・災害により、製造設備停止に伴う損失、工場周辺地域への被害補償に伴う費用、多額の設備補修費等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社グループが事業活動を展開する国や地域において、新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症が発生・拡大し、生産や営業活動を停止せざるを得なくなった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症に対して当社グループは、従業員の感染機会を削減するため、在宅勤務、時差出勤を推進するとともに、出張・会議・面談の自粛等の対策を実施しております。特に当社は、事業場ごとに新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、感染状況に応じたフェーズ管理手法により対策を行っております。

(12) 設備投資

当社グループは、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して、戦略的に設備投資を実施しております。しかしながら、人手不足による建設費・物流費の高騰などにより実際の投資額が予定額を大幅に上回った場合や、製品・原燃料市況の変化等により計画通りの収益が得られなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13) 品質問題

当社グループは、製品の品質保証体制を確立し、製造物賠償責任保険も付保しております。しかしながら、製品に予期せぬ欠陥が発生した場合には、社会的信用の低下や製品の販売中止等に繋がり、更に訴訟が提起される事態に発展することも想定されます。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(14) 訴訟

当社グループは、東ソーグループ行動指針の制定を行い、国内外の法令遵守に努めております。しかしながら、広範な事業活動を行う中、訴訟、その他の法律的手続きの対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受ける可能性があります。現在及び将来の事件での帰趨を予測することは困難でありますが、裁判等において不利益な決定や判決がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15) 知的財産

当社グループは、知的財産権の重要性を認識し、国内外において、知的財産の権利化、第三者が保有する知的財産権の侵害防止に取り組んでおります。しかしながら、広範囲に事業を展開する中で、当社グループの知的財産権が侵害される可能性や第三者が保有する知的財産権を侵害する可能性があり、こうした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16) 技術革新

当社グループは、急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、積極的な研究開発を展開しております。特に機能商品事業においては、技術革新のスピードが著しく、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があると考えております。しかしながら、顧客ニーズに適合して継続的に新製品の開発・提供ができない場合、あるいは他社において画期的な技術革新がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(17) 情報セキュリティ

当社グループは、サイバー攻撃に対し様々な防御策を講じておりますが、事業所のプラント制御系システムや基幹システムに問題が発生した場合には、重要な業務の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、ＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(18) 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(19) 有価証券の評価

当社グループは、主に取引関係の維持・発展などを目的に取引先の有価証券を保有しておりますが、当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、又は株式保有先の財政状態の悪化により有価証券の評価が著しく下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(20) 繰延税金資産の取崩し

当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(21) 退職給付関係

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されております。年金資産の時価の変動、金利の変動、退職金・年金制度の変更等に伴う退職給付債務及び退職給付費用の変動が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(22) 工事進行基準による見積り

当社グループのエンジニアリング事業の会社において、工事進行基準を適用している会社があります。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して適用されますが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要があります。工事案件ごとに継続的に見積総原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、それらの見直しが必要になった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態の状況

（単位：億円）

科目			前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減
資産の部
	流動資産
		現金及び預金	988	1,492	503
		受取手形及び売掛金	1,979	2,255	275
		棚卸資産	1,596	1,556	△ 40
		その他流動資産	258	223	△ 34

	固定資産
		有形・無形固定資産	3,099	3,201	103
		投資有価証券	522	626	103
		その他投資等	424	475	51

資産合計			8,866	9,828	962
負債の部
		支払手形及び買掛金	846	914	68
		有利子負債	959	1,265	307
		その他負債	965	1,032	67

負債合計			2,769	3,211	442
純資産の部
	株主資本		5,682	6,035	353
	非支配株主持分		418	459	41
	その他		△ 4	123	126

純資産合計			6,097	6,617	520
負債純資産合計			8,866	9,828	962

総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末に比べ962億円増加し9,828億円となりました。現金及び預金の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして手元流動性を確保したことによるものです。

　負債は、有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ442億円増加し3,211億円となりました。有利子負債の増加は、手元流動性の確保のために銀行から追加で短期借入を行ったこと等によるものです。

　純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末に比べ520億円増加し6,617億円となりました。

（２）経営成績の状況

　① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

（単位：億円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
売上高	7,861	7,329	△532
営業利益	817	878	62
経常利益	860	951	92
親会社株主に帰属する当期純利益	556	633	77

〈参考〉為替、海外製品市況

	単位	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
為替レート	円/$	108.7	106.1	△2.6
為替レート	円/EUR	120.8	123.8	2.9
国産ナフサ	円/KL	42,925	31,200	△11,725
ベンゼン	$/t	649	520	△129
ＰＶＣ	$/t	835	905	70
ＶＣＭ	$/t	715	768	53
液体苛性	$/t	325	254	△71
ＭＤＩ（Monomeric）	$/t	1,932	1,957	25
ＭＤＩ（Polymeric）	$/t	1,296	1,577	281

当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制限され、内外需要が急速に冷え込みました。夏以降徐々に経済活動が上向く動きが見られましたが、足元では変異種による感染が全国各地に広まるなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症は各国の社会・経済に甚大な被害をもたらしました。ワクチン接種の進展により、先進国を中心に経済活動の回復が見られるものの、世界経済の見通しについても依然予断を許さない状況が続いております。

このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落による販売価格の下落により、7,329億円と前連結会計年度に比べ532億円（6.8％）の減収となりました。営業利益は、ナフサ等の原燃料価格下落による影響が販売価格下落の影響を上回ることで交易条件が改善し、878億円と前連結会計年度に比べ62億円（7.5％）の増益となりました。経常利益は、円安進行により為替差益に転じたことにより、951億円と前連結会計年度に比べ92億円（10.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、633億円と前連結会計年度に比べ77億円（13.9％）の増益となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

＜売上高分析＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減要因
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	数量差	価格差
石油化学事業	1,591	1,314	△278	△15	△262
クロル・アルカリ事業	2,974	2,749	△225	△110	△115
機能商品事業	1,850	1,806	△44	△1	△44
エンジニアリング事業	1,015	1,062	47	45	3
その他事業	430	398	△32	△22	△11
合計	7,861	7,329	△532	△103	△429

＜営業利益分析＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減要因
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	数量差	交易条件	固定費差他
石油化学事業	103	77	△26	2	△5	△23
クロル・アルカリ事業	282	415	133	△22	175	△20
機能商品事業	279	235	△43	△11	17	△50
エンジニアリング事業	127	120	△8	△8	0	0
その他事業	25	31	5	5	1	0
合計	817	878	62	△33	188	△93

石油化学事業

プロピレン及びキュメンは、生産量の減少などに伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、製品価格が下落いたしました。

　ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格が下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア地域の需要回復に伴い出荷が増加しましたが、輸出価格は下落いたしました。

　この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ278億円（17.4％）減少し1,314億円となり、営業利益は、交易条件の悪化やナフサ等原料価格下落による製品受払差の悪化により、前連結会計年度に比べ26億円（25.2％）減少し77億円となりました。

クロル・アルカリ事業

苛性ソーダは、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。塩化ビニル樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。

セメントは、国内輸出ともに需要が低調に推移し出荷が減少いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少などにより、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ225億円（7.6％）減少し2,749億円となりましたが、営業利益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前連結会計年度に比べ133億円（47.2％）増加し415億円となりました。

機能商品事業

エチレンアミンは、ほぼ前期並みの出荷となりました。

計測関連商品は、欧米向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。

ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、自動車排ガス触媒用途を中心に出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、堅調な半導体市場に支えられ出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、国内輸出ともに乾電池用途を中心に出荷が増加いたしました。

この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ44億円（2.4％）減少し1,806億円となり、営業利益は、販売数量の減少に加え、固定費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ43億円（15.6％）減少し235億円となりました。

エンジニアリング事業

水処理エンジニアリング事業では、電子産業分野において国内大型案件が順調に進捗したことや海外で大型の設備投資が続いたことに加え、メンテナンス等のソリューションサービスが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。

建設子会社の売上高は増加いたしました。

この結果、売上高は、前連結会計年度に比べ47億円（4.6％）増加し1,062億円となりましたが、営業利益は、水処理エンジニアリング事業の電子産業分野において比較的採算性の良い案件が前連結会計年度に集中したことの反動などにより、前連結会計年度に比べ８億円（5.9％）減少し120億円となりました。

その他事業

商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前連結会計年度に比べ32億円（7.5％）減少し398億円となりましたが、営業利益は前連結会計年度に比べ５億円（21.1％）増加し31億円となりました。

② 目標とする経営指標の達成状況等

　目標とする経営指標の達成状況等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

　③ 生産、受注及び販売の状況

(1) 生産実績

(単位：百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	前年同期比(％)
石油化学事業	137,844	80.6
クロル・アルカリ事業	265,133	90.0
機能商品事業	145,790	91.8
エンジニアリング事業	87,814	109.3
その他事業	―	―
合計	636,582	90.3

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　原則として、生産金額は、生産総量から自家使用量を差引いた販売向け生産量に、当連結会計年度中の平均販売単価を乗じて算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

主として見込み生産であります。

(3) 販売実績

(単位：百万円)

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	前年同期比(％)
石油化学事業	131,386	82.6
クロル・アルカリ事業	274,862	92.4
機能商品事業	180,593	97.6
エンジニアリング事業	106,207	104.6
その他事業	39,801	92.5
合計	732,850	93.2

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）キャッシュ・フローの状況

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況

(単位：億円)

			前連結会計年度	当連結会計年度	増減
	営業キャッシュ・フロー	税引前当期純利益	836	951	114
		減価償却費	349	405	56
		法人税等	△ 304	△ 133	170
		その他	118	△ 271	△ 388
		計	999	951	△ 48
	投資キャッシュ・フロー		△ 703	△ 464	240
フリーキャッシュ・フロー			296	488	192
財務キャッシュ・フロー		有利子負債	△ 50	309	359
		配当金	△ 182	△ 180	2
		その他	△ 8	△ 113	△105
		計	△ 240	16	255

	現金及び現金同等物に係る換算差額		△ 5	8	13
	現金及び現金同等物（期首）		921	972	51
	増減		51	512	460
	現金及び現金同等物（期末）		972	1,484	512

現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ512億円増加し、1,484億円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、951億円の収入となりました。売上債権の増加等により、前連結会計年度に比べ48億円収入が減少いたしました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、464億円の支出となりました。設備投資による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ240億円支出が減少いたしました。

　この結果、フリーキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ、192億円収入が増加し、488億円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億円の収入となりました。銀行からの短期借入により新型コロナウイルス感染症拡大への備えとして手元流動性を確保したこと等により、前連結会計年度に比べ255億円収入が増加いたしました。

　なお、当連結会計年度の設備投資の資金調達は主に自己資本及び借入金により賄っております。

②資金の主要な使途を含む資金需要の動向

収益の安定・拡大を企図するハイブリッド経営により創出されたキャッシュ・フローを財源とし、企業価値の向上に資するコア事業や成長分野への投資や研究開発を行い、大型投資・Ｍ＆Ａをタイムリーに実行できる強固な財務基盤の維持と株主還元としての安定配当の継続に努めてまいります。

2021年度を最終年度とする中期経営計画において、コモディティ事業における事業基盤の更なる強化とスペシャリティ事業の成長分野における能力増強に伴う事業拡大を図るため３ヶ年総額で1,400億円の設備投資を計画するとともに、バイオサイエンス事業をターゲットとした300億円のＭ＆Ａ枠を設定しております。

なお、当連結会計年度末現在における今後１年間の資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

③フリーキャッシュ・フロー

当社は、フリーキャッシュ・フローを営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計として定義しております。当社はこの指標を戦略的投資又は負債返済に充当可能な資金の純額、あるいは、資金調達にあたって外部借入への依存度合を測る目的から、投資家に有用な指標と考えており、次の図のとおりフリーキャッシュ・フローを算出しております。

④財務の方針及び資金調達の状況

当社は、事業の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金と金融機関からの外部借入を活用しております。今後大型の設備投資やＭ＆Ａが発生する場合には、資金調達の多様化や資本効率の向上を踏まえ負債の活用を進めてまいりますが、タイムリーな資金調達が実行できるよう強固な財務基盤の維持に努めてまいります。

また当社は、資金需要に対する機動的な対応と金融情勢変化やコモディティ事業における原料や製品の市況変動の影響による財務の悪化に備え、一定程度の現預金の保有は必要と考えております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による不測の事態に備えるため、銀行借入を実行し十分な手元流動性を確保しております。

2020年度末時点で当社の自己資本比率は62.6％、有利子負債は1,265億円、現金及び預金は1,492億円、ネットＤＥレシオは-0.04、信用格付けは「Ａ＋」となっております。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2018年度の期首から適用しており、2014年度～2017年度に係る自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

⑤株主還元の方針

株主還元の方針については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照ください。

※配当性向は連結財務諸表を元に算出しているため、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移　（２）提出会社の経営指標等」に記載されている配当性向とは異なります。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　４　会計方針に関する事項」に記載しております。

　「第２　事業の状況２　事業等のリスク」に記載している在庫評価の影響、固定資産の減損、有価証券の評価、繰延税金資産の取崩し、退職給付関係、工事進行基準による見積りに関して、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、同感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっては、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

・　当社は、太平洋セメント株式会社にセメントの全面的な販売委託をしております。

・　当社の塩化ビニル樹脂事業に関する合弁契約

2000年３月31日付で当社、三井化学株式会社及び電気化学工業株式会社（現・デンカ株式会社）は、塩化ビニル樹脂事業を再構築するため、合弁契約を締結しております。

契約締結に伴い、当社の子会社である大洋塩ビ株式会社において、塩化ビニル樹脂の製造・販売・研究を行い、当社主導で運営しております。

５【研究開発活動】

急激な国内産業構造の変化及び国際的な社会課題が変化する中、ＣＳＶ(*)を意識した研究開発による経営貢献を基本方針とし、基盤事業の強化・拡大と当社の持続的成長への新規事業の創出に向けて、８つの研究開発部門及びオルガノ株式会社の開発センターが中心となった研究開発活動を推進しております。

(*)Ｃｒｅａｔｉｎｇ　Ｓｈａｒｅｄ　Ｖａｌｕｅの略。社会課題を解決する「社会的価値」と企業が追求する「経済的価値」を両立させる考え方。

具体的には、アドバンストマテリアル研究所、ライフサイエンス研究所、無機材料研究所及び有機材料研究所では機能商品事業分野、ファンクショナルポリマー研究所、高分子材料研究所、ウレタン研究所では石油化学事業分野及びクロル・アルカリ事業分野、技術センターでは各製品に関わるプロセス開発、オルガノ株式会社開発センターではエンジニアリング事業分野の研究開発を担っております。

技術革新が急速に進む中、当社グループ単独での研究開発を補完すべく、オープンイノベーションにも積極的に取り組んでおり、国内外の研究機関との共同研究、大学との社会連携講座の開設、さらには、ベンチャーキャピタルファンド投資や米国への研究員派遣により、技術情報収集力の強化と外部技術の獲得を進めております。特に、社会的課題であるＣＯ2の分離回収や有効利用技術、多層プラスチックフィルムのリサイクル技術の検討を進めるため、国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の先導研究プログラムに参画しております。

また、研究開発体制の強化として、四日市事業所では研究本館、カスタマーラボ棟が竣工し、ポリマー・ウレタン製品関連研究の集約、南陽事業所では新研究棟、ベンチ棟の建設による高機能材料、有機化成品関連研究設備の刷新を図りました。東京研究センターではスペシャリティ事業の拡大を目指し、新研究棟やカスタマーサポート棟の新設を進めています。また、東京研究センターに設置したマテリアル・インフォマティクス（ＭＩ）専門チームを中心に、2023年度にＭＩセンター設立を計画しています。

当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発要員は約1,100名であり、研究開発費は約195億円であります。

セグメント別の主な研究開発活動の状況を概観すると、次のとおりであります。

石油化学事業

　石油化学事業に関しては、既存ポリマー製品の改良、周辺技術の強化及び新規ポリマー材料の開発を推進しております。

　ポリエチレン関連では、新規ポリエチレンを使用した耐熱輸液バッグが海外を中心に採用に向けた評価が進んでいます。また、独自触媒による超高分子量ポリエチレン（デカミレン®）は、リチウム二次電池セパレーター、摺動部材用途での海外展開を本格化しております。さらに、ＰＰＳ関連では、新規に開発した耐冷熱衝撃性に優れるグレードがＨＥＶ関連部品で着実に採用されております。

　一方、ＣＲ、ＣＳＭ、ペースト塩ビ、石油樹脂の機能性ポリマーについても、より付加価値の高い製品の開発を継続しており、ＣＲは医療向け手袋グレードの開発に注力しております。また、ＮＥＤＯの助成事業「炭素循環社会に貢献するセルロースナノファイバー（ＣＮＦ）関連技術開発」に参画し、バイオマスを利用した製品の社会実装を目指します。

　電子関連への展開としては、液晶用光学材料、有機ＥＬ用光学材料など、当社独自コンセプトに基づく新規ポリマー材料の開発を積極的に進めております。

なお、本事業分野における研究開発費は約26億円であります。

クロル・アルカリ事業

クロル・アルカリ事業に関しては、ビニル・イソシアネート・チェーン関連技術の更なる強化へ向けて継続的な製造技術の革新に取り組んでおります。具体的には、塩ビモノマーの原料となる二塩化エタンを製造するオキシ塩素化工程において、活性・選択性・耐久性の全てに優れ、世界をリードする独自触媒への転換を進めております。この触媒技術は一般社団法人触媒学会の2019年度学会賞（技術部門）を受賞しています。

ポリウレタン関連では、原料であるイソシアネートの機能性向上と製造プロセスの開発、機能性ポリオールの開発、及び、ポリウレタンフォーム、エラストマー及びコーティングを始めとするウレタン関連製品の処方開発に積極的に取り組むと共に、他の事業分野との連携による開発にも注力しております。具体的には、自動車用Ａｌｌ－ＭＤＩ系シートクッションは、低密度化と乗心地性改良、さらに臭気やＶＯＣ低減においても進展がありました。また、コーティング・合皮用途においては、耐薬品性に優れたウレタン樹脂やポリカーボネートポリオール、低粘度・高硬度硬化剤の品揃えが進み、高まる環境ニーズに適合した水系塗料用硬化剤の開発を積極的に進めております。

　また、電解関連においても、継続的な技術改良（省エネルギー化）に取り組んでおります。

なお、本事業分野における研究開発費は約38億円であります。

機能商品事業

機能商品事業に関しては、ライフサイエンス、環境・エネルギー、電子材料などに関する研究開発を実施しております。

ライフサイエンス関連における免疫診断事業関連では次世代装置と試薬の開発、遺伝子検査事業関連では感染症診断のための新規製品開発を進めております。分離精製剤事業関連では、急速に市場が成長しているバイオ医薬品（抗体医薬品、ウイルス医薬品、細胞医薬品）の分離剤や分析用液体クロマトグラフィーカラムの開発に注力しており、世界初の抗体医薬品活性分析用カラムの実用化に続き、製造用ゲルの開発を進めております。さらにウイルス医薬品、細胞医薬品向けの分析カラムや分析装置等の新規製品開発に鋭意取り組んでおります。

また、セラミックス材料の開発では、歯科用透光感ジルコニアや装飾用カラージルコニアの新グレード開発を加速させると共に、次世代ジルコニアの創出を目指した社会連携講座を東京大学に開設致しました。加えて、これまでのジルコニアの技術開発及び事業化の進展と将来性が高く評価され、第５３回市村産業賞功績賞を受賞しました。

環境・エネルギー関連では、今後も需要拡大が予想されるリチウム二次電池の材料開発、コンデンサの高容量化に寄与する新規導電性高分子（セルフトロン®）の開発が進展しております。また、自動車排ガス浄化触媒用ゼオライトの開発では、脱硝性能、触媒耐久性の改良を進めると同時にゼオライトの革新的・高効率合成プロセス構築を東京大学との社会連携講座で推進しています。更には、水質・大気浄化用のゼオライト設計にも取り組んでおります。アミン誘導体としてはＶＯＣ低減に有効なウレタン発泡触媒（ＲＺＥＴＡ®）や環境負荷の極めて小さいＨＦＯ用のウレタン発泡触媒の拡販、アルデヒド捕捉剤（エミデリート®）の開発が進展しました。さらに、重金属処理剤（飛灰処理用、排水処理用）の技術サービス拠点を上海に設置し、拡販活動を開始しました。

電子材料関連におけるディスプレイ関連では、低消費電力化・高画質化を達成する有機ＥＬ用材料、更に半導体関連では、高品位スパッタリングターゲット、将来の半導体素子の微細化に対応した次世代配線用の有機金属化合物、製造プロセスを刷新可能なＧａＮスパッタリングターゲット、次世代半導体製造装置用の高機能石英部材などの開発を推進しております。また、プリンテッドエレクトロニクス関連では、塗布型有機半導体材料、光硬化型絶縁材料、親撥処理膜材料、保護層材料等の一連の材料開発を産学連携で進めております。

なお、本事業分野における研究開発費は約108億円であります。

エンジニアリング事業

エンジニアリング事業に関しては、オルガノ株式会社の開発センターを中心に開発を行っています。

　水処理エンジニアリング関連では、純水、超純水、上水などの用水処理装置、下排水処理装置、クロマト分離装置などの大型水処理関連設備、及び溶剤・薬液などの分離精製装置の開発を実施しており、半導体工場向け改良型尿素分析装置、水処理用凝集センサ、排水処理向け新規除濁膜システムの実用化を推進し、上市しました。また、国内外の最先端半導体工場向け次世代型超純水製造技術及び水回収・再利用技術、公共下水向け高機能処理技術、バイオ医薬精製工程向け連続クロマト分離装置、リチウムイオン二次電池向けのｎ－メチルピロリドン回収精製装置などの開発を推進しております。

　機能商品関連では、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、水処理薬品、新規機能材料、加工食品向けの食品添加剤・素材等の開発を実施しており、ラボ・医療機関向け小型超純水製造装置、排水処理向け新規薬剤、ＲＯ膜向け次世代型殺菌剤などの開発を積極的に進めております。

なお、本事業分野における研究開発費は約23億円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、コア事業や成長分野に集中して投資することを基本としておりますが、環境対策にも重点を置いております。当連結会計年度は、全体で50,627百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、設備投資額には無形固定資産への投資も含めております。

石油化学事業においては、当社におけるクロロプレンゴム（ＣＲ）の能力増強を始めとして、9,574百万円の設備投資を実施いたしました。

クロル・アルカリ事業においては、東北東ソー化学株式会社における高度さらし粉の製造設備更新を始めとして、15,153百万円の設備投資を実施いたしました。

機能商品事業においては、東ソー・エスジーエム株式会社における石英ガラス素材の加工設備効率化及び能力増強を始めとして、16,176百万円の設備投資を実施いたしました。

エンジニアリング事業においては、1,312百万円の設備投資を実施いたしました。

その他事業においては、東ソー物流株式会社におけるエチレン輸送船の更新を始めとして、6,842百万円の設備投資を実施いたしました。

全社共通設備においては、1,567百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2021年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計
南陽事業所（山口県周南市他）	石油化学	製造設備、研究設備他	38,464	51,719	16,079(3,396)	3,868	110,131	1,928
	クロル・アルカリ
	機能商品
四日市事業所（三重県四日市市他）	石油化学	製造設備、研究設備他	12,033	19,033	23,171　(1,299)	2,369	56,607	837
	クロル・アルカリ
	機能商品

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

３　主な賃借物件は、当社における本社ビル(年間賃借料は708百万円)であります。

(2) 国内子会社

(2021年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
オルガノ㈱	本社（東京都江東区）工場（茨城県つくば市、福島県いわき市他）	エンジニアリング	本社設備、製造設備他	4,729	693	9,607(272)	1,479	16,508	1,072
東ソー物流㈱	本社（山口県周南市他）	その他	本社設備、倉庫他	6,611	4,241	1,746(119)	813	13,413	678
東ソー・クォーツ㈱	本社（山形県山形市）工場（山形県山形市、酒田市、米沢市）	機能商品	本社設備、製造設備他	3,195	2,754	1,722(153)	242	7,914	430

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

(3) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
トーソー・アドバンスド・マテリアルズSdn.Bhd.	本社（マレーシア国トレンガヌ州）	機能商品	本社設備、製造設備他	1,677	3,839	―	20	5,537	94
フィリピン・レジンズ・インダストリーズ, Inc.	本社（フィリピン国マカティ市）	クロル・アルカリ	本社設備、製造設備他	963	3,682	―	361	5,007	118

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及びソフトウエアであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、損益等を総合的に勘案して計画しております。

当連結会計年度末現在における今後１年間の設備の新設、改修等に係る投資予定金額は410億円であり、その所要資金として主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
提出会社	南陽事業所(山口県周南市)	機能商品	臭素製造設備	10,000	345	自己資金及び借入金	2020年　６月	2023年　１月	生産能力30％増
提出会社	東京研究センター(神奈川県綾瀬市)	全社	バイオ研究棟、カスタマーサポートセンターの新設	10,000	―	自己資金及び借入金	2021年　４月	2026年　５月	―

(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	325,080,956	325,080,956	東京証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	325,080,956	325,080,956	―	―

(注)　東京証券取引所については市場第一部。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日（注)	△325,080	325,080	―	55,173	―	44,176

（注）2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株に株式併合しております。これにより株式数は325,080千株
減少し発行済株式総数は325,080千株となっております。

(5) 【所有者別状況】

(2021年３月31日現在)

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	77	46	347	619	31	21,836	22,956	―
所有株式数(単元)	―	1,413,348	91,957	302,556	1,030,865	632	407,412	3,246,770	403,956
所有株式数の割合(％)	―	43.53	2.83	9.32	31.75	0.02	12.55	100.00	―

（注）１　2021年３月31日現在の自己株式6,899,183株は、「個人その他」に68,991単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が45単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2021年３月31日現在)

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	32,578	10.24
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	16,424	5.16
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	8,046	2.53
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	7,502	2.36
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	6,683	2.10
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３－９	6,624	2.08
農林中央金庫	東京都千代田区有楽町１－13－２	6,492	2.04
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．Ｓ．Ａ．	5,797	1.82
東ソー共和会	東京都港区芝３－８－２	5,232	1.64
ザバンクオブニューヨークメロン 140044（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷＹＯＲＫ，ＮＹ 10286，Ｕ．Ｓ．Ａ．	5,036	1.58
計	－	100,418	31.56

　 (注) 2021年１月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アライアンス・バーン

　　　　スタイン株式会社が2021年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

　　　　2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有

　　　株式数に基づき記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりでありま

す。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
アライアンス・バーンスタイン株式会社	東京都千代田区内幸町２－１－６	16,832	5.18

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2021年３月31日現在)

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,899,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	317,777,900	3,177,779	―
単元未満株式	普通株式	403,956	―	―
発行済株式総数	325,080,956		―	―
総株主の議決権	―		3,177,779	―

（注）１　上記「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権45個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式83株が含まれております。

② 【自己株式等】

(2021年３月31日現在)

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東ソー株式会社	東京都港区芝３－８－２	6,899,100	―	6,899,100	2.12
計	―	6,899,100	―	6,899,100	2.12

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2020年５月12日）での決議状況
（取得期間 2020年５月13日～2020年８月11日）	10,000,000	10,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	6,778,600	9,999,852
残存決議株式の総数及び価額の総額	3,221,400	147
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	32.2	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	32.2	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	7,562	13,078
当期間における取得自己株式	1,237	2,565

(注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
　の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	151	252	―	―
その他(譲渡制限付株式の割当)	41,155	59,345	―	―
その他(ストック・オプションの行使)	59,041	56,639	―	―
保有自己株式数	6,899,183	―	6,900,420	―

(注)　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取　
及び売渡による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社では、収益力の向上、財務基盤のより一層の充実を通じて、長期的な企業価値の向上を図ることが、最も重要な経営課題であると認識しております。この考えに基づき、将来の収益動向、財務状況、並びに今後の事業展開における必要資金等を総合的に勘案し、配当と内部留保との配分を決定しております。

配当につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な資本政策の一つと位置づけ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。中期経営計画では、配当性向は30％程度を目安とすることといたしました。

内部留保につきましては、財務体質の強化、コア事業への投資及び研究開発活動等に有効活用することにより長期的な企業価値の向上に役立て、株主の皆様のご期待に応えるべく努めてまいります。

自己株式の取得につきましては、中長期的な資本政策の観点から弾力的に検討してまいります。

このような方針の下、当事業年度の期末配当金は１株当たり32円とし、中間配当金の１株当たり28円と合わせた年間配当金は１株当たり60円とさせていただきました。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
	2020年10月30日取締役会決議	8,909	28.0
	2021年５月11日取締役会決議	10,181	32.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　企業価値を継続的に向上させるため、経営環境の変化に迅速に対応できる効率的な組織体制を構築するととも

に、公正で透明性の高い健全な企業経営に努めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

a. 取締役、取締役会

当社の取締役会は、取締役９名（このうち、社外取締役４名）で構成しており、原則として月１回以上開催し、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。また、執行役員の選任、解任及び業務執行の分担は取締役会の決議により決定しております。この他、意思決定の迅速化を図るため、経営会議を原則として毎週開催し、経営の重要案件を審議しております。また、取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会を原則として月２回開催し、各部門の事業状況報告、稟議事項に関する説明及びその他の重要事項の連絡を行っております。

b. 指名・報酬諮問委員会

　取締役会は、その諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役会は、取締役、監査役、執行役員の指名・報酬等の重要事項に関し、同委員会からの答申を得ております。

c. その他

当社は、ＣＳＲ委員会、コンプライアンス委員会、ＲＣ委員会、輸出管理委員会、独占禁止法遵守委員会、ＣＯ２削減・有効利用推進委員会及び内部統制委員会の設置や東ソーグループ行動指針の制定を行い、法令遵守を始め社会的責任の遂行に努めております。また、必要に応じて弁護士等にアドバイスを求めることとしております。

各委員会は、取締役会に定期的な報告を行っております。

また、経営の透明性を高めるため、決算発表の早期化など積極的かつ迅速な情報開示に努めており、インターネットを通じても幅広い情報開示を行っております。

なお、財務報告に係る内部統制報告制度への対応として、内部統制委員会が評価計画を策定し、監査室と連携して有効性評価を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

③ 責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその業務の遂行に伴う行為に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為、被保険者の犯罪行為等に起因する損害は填補されません。

当社及び記名子会社の取締役、監査役、執行役員、理事は、当該保険契約の被保険者であり、その保険料は被保険者の所属に応じ当社と記名子会社で全額負担しております。

⑤ 内部統制システムの整備の状況

取締役会が決議した内部統制システムの整備についての基本方針は以下のとおりであります。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスに係る規程を制定し、取締役・使用人の規範となる行動指針を定めるとともに、その徹底を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、社内教育を含めた全社横断的な取組みを行う。

・内部通報制度を設け、常にその実効性の確保に努める。

・監査部門が、コンプライアンスの実践状況につき、監査を行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書その他の情報については、社内規程に従い、適切な保存及び管理を行う。

・取締役及び監査役は、常時これらの文書を閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・生産活動や販売活動の遂行に関連する各種リスクに対応するために、規程を制定し、リスク管理体制を整備する。

・日常の各事業活動における個々のリスクに対する管理については、担当取締役の下で各部門が自立的運営を行う。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・事業運営に係わる重要事項については、社内規程に従い、経営会議の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。

・取締役・監査役・事業部長・関連部室長等によって構成される経営連絡会において各部門の事業状況報告、稟議事前説明及びその他の重要事項の連絡を行う。

e. 当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の管理運営に関する規程を制定し、その適正な運用を図る。

・子会社から、定期的又は適宜に事業運営に係わる報告を求める。

・子会社毎に責任部門を定めて子会社の事業運営の管理を行うとともに、子会社に取締役や監査役を派遣して、子会社におけるリスク管理及び効率的な業務執行のための助言・指導を行う。

・東ソーグループとしてのコンプライアンスに係わる行動指針を定め、これを周知する。

・総務、法務関連部門によるグループ横断的なコンプライアンス活動、ＲＣ（レスポンシブルケア）活動等を行う。

・監査部門が子会社に対して監査を行う。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性、監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助するため、監査役会の下に監査役会事務局を設置し、専任の使用人を配置する。

・当該使用人は、監査役から直接指揮命令を受けるものとする。

・当該使用人の人事については事前に監査役会と協議を行い、その承認を得る。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

・取締役及び使用人は、職務執行状況等について取締役会等の重要な会議を通じて、適宜適切に監査役に報告する。

・重要な決裁書類及び諸会議の議事録を監査役に回付する。

・取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的又は適宜に必要な報告を行う。

・内部通報制度の窓口が受付けた通報内容は監査役に報告するものとする。

・監査役を内部通報制度における通報先の一つとする。

・内部通報制度の通報者が、通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、規程に定める。

h. 子会社の取締役等、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制

・子会社から受けた事業運営に係わる報告については、適宜監査役に報告する。

・子会社の取締役等に対し、適宜当社の監査役に報告するよう要請する。

・内部通報制度においては、子会社に係わる通報及び子会社からの通報も受付けるものとする。

i. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係わる方針に関する事項

・監査役が職務の執行上必要と認める費用又は債務の処理について、会社に請求することができるものとする。

j. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役と代表取締役との会合を定期的に行い、経営全般に亘る事項について意見交換を行う。

・監査役と監査部門との情報交換を定期的に行い相互の連携を図る。

⑥ 取締役の定数

当社は、当社の取締役を12名以内にする旨を定款で定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 取締役会決議による自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

b. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

c. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第１項各号の定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会特別決議の要件

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の審議をより確実に行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長社長執行役員

山本寿宣

1955年６月21日生

1979年４月当社入社 2006年６月化学品事業部副事業部長 2007年６月理事/化学品事業部長 2009年６月取締役 2011年６月常務取締役クロル・アルカリセクター長石油化学セクター長 2012年６月クロル・アルカリセクター長 2013年６月中国総代表購買・物流部長 2015年６月代表取締役常務取締役クロル・アルカリセクター長 2016年３月代表取締役社長（現） 2016年６月社長執行役員（現）

1979年４月

当社入社

2006年６月

化学品事業部副事業部長

2007年６月

理事/化学品事業部長

2009年６月

取締役

2011年６月

常務取締役

クロル・アルカリセクター長

石油化学セクター長

2012年６月

クロル・アルカリセクター長

2013年６月

中国総代表

購買・物流部長

2015年６月

代表取締役常務取締役

クロル・アルカリセクター長

2016年３月

代表取締役社長（現）

2016年６月

社長執行役員（現）

(注)１

1979年４月

当社入社

2006年６月

化学品事業部副事業部長

2007年６月

理事/化学品事業部長

2009年６月

取締役

2011年６月

常務取締役

クロル・アルカリセクター長

石油化学セクター長

2012年６月

クロル・アルカリセクター長

2013年６月

中国総代表

購買・物流部長

2015年６月

代表取締役常務取締役

クロル・アルカリセクター長

2016年３月

代表取締役社長（現）

2016年６月

社長執行役員（現）

代表取締役専務執行役員南陽事業所長

田　代　克　志

1956年９月２日生

1981年４月当社入社 2006年６月四日市事業所エチレン・エネルギ－製造部長 2009年６月理事/四日市事業所副事業所長 2010年６月日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員 2013年６月当社取締役四日市事業所副事業所長 2014年６月四日市事業所長 2015年６月常務取締役南陽事業所長（現） 2016年６月取締役常務執行役員 2017年６月代表取締役常務執行役員 2018年６月代表取締役専務執行役員（現）

1981年４月

当社入社

2006年６月

四日市事業所エチレン・エネルギ－製造部長

2009年６月

理事/四日市事業所副事業所長

2010年６月

日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員

2013年６月

当社取締役

四日市事業所副事業所長

2014年６月

四日市事業所長

2015年６月

常務取締役

南陽事業所長（現）

2016年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

代表取締役常務執行役員

2018年６月

代表取締役専務執行役員（現）

(注)１

1981年４月

当社入社

2006年６月

四日市事業所エチレン・エネルギ－製造部長

2009年６月

理事/四日市事業所副事業所長

2010年６月

日本ポリウレタン工業㈱取締役常務執行役員

2013年６月

当社取締役

四日市事業所副事業所長

2014年６月

四日市事業所長

2015年６月

常務取締役

南陽事業所長（現）

2016年６月

取締役常務執行役員

2017年６月

代表取締役常務執行役員

2018年６月

代表取締役専務執行役員（現）

取締役常務執行役員クロル・アルカリセクター長、機能商品セクター長、購買・物流部長

桒　田　守

1960年９月28日生

1984年４月当社入社 2007年６月南陽事業所イソシアネート原料製造部長 2009年11月四日市事業所機能材料製造部長 2013年６月理事/生産技術部長兼設備管理センター長 2016年６月執行役員 2017年６月上席執行役員ポリマー事業部長 2018年６月四日市事業所長 2020年６月取締役常務執行役員（現）クロル・アルカリセクター長（現）購買・物流部長（現） 2020年12月セメント事業室長 2021年６月機能商品セクター長（現）

1984年４月

当社入社

2007年６月

南陽事業所イソシアネート原料製造部長

2009年11月

四日市事業所機能材料製造部長

2013年６月

理事/生産技術部長兼設備管理センター長

2016年６月

執行役員

2017年６月

上席執行役員

ポリマー事業部長

2018年６月

四日市事業所長

2020年６月

取締役常務執行役員（現）

クロル・アルカリセクター長（現）

購買・物流部長（現）

2020年12月

セメント事業室長

2021年６月

機能商品セクター長（現）

(注)１

1984年４月

当社入社

2007年６月

南陽事業所イソシアネート原料製造部長

2009年11月

四日市事業所機能材料製造部長

2013年６月

理事/生産技術部長兼設備管理センター長

2016年６月

執行役員

2017年６月

上席執行役員

ポリマー事業部長

2018年６月

四日市事業所長

2020年６月

取締役常務執行役員（現）

クロル・アルカリセクター長（現）

購買・物流部長（現）

2020年12月

セメント事業室長

2021年６月

機能商品セクター長（現）

取締役常務執行役員石油化学セクター長、エンジニアリングセクター長

安　達　徹

1960年10月16日生

1985年12月当社入社 2016年６月執行役員経営企画・連結経営部長 2019年６月上席執行役員 2020年６月取締役常務執行役員（現）石油化学セクター長（現） 2021年６月エンジニアリングセクター長（現）

1985年12月

当社入社

2016年６月

執行役員

経営企画・連結経営部長

2019年６月

上席執行役員

2020年６月

取締役常務執行役員（現）

石油化学セクター長（現）

2021年６月

エンジニアリングセクター長（現）

(注)１

1985年12月

当社入社

2016年６月

執行役員

経営企画・連結経営部長

2019年６月

上席執行役員

2020年６月

取締役常務執行役員（現）

石油化学セクター長（現）

2021年６月

エンジニアリングセクター長（現）

取締役上席執行役員研究企画部長

土　井　　亨

1962年６月20日生

1988年４月当社入社 2013年６月四日市研究所長 2014年10月ファンクショナルポリマー研究所長 2017年６月執行役員 2020年６月上席執行役員 2021年６月取締役上席執行役員（現）研究企画部長（現）

1988年４月

当社入社

2013年６月

四日市研究所長

2014年10月

ファンクショナルポリマー研究所長

2017年６月

執行役員

2020年６月

上席執行役員

2021年６月

取締役上席執行役員（現）研究企画部長（現）

(注)１

1988年４月

当社入社

2013年６月

四日市研究所長

2014年10月

ファンクショナルポリマー研究所長

2017年６月

執行役員

2020年６月

上席執行役員

2021年６月

取締役上席執行役員（現）研究企画部長（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役（社外）

阿　部　勗

1945年６月24日生

1969年７月㈱日本興業銀行入行 1997年６月同行取締役営業第二部長 2002年４月㈱みずほ銀行専務取締役 2003年３月同行代表取締役副頭取 2006年６月興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員 2007年４月同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2013年４月同社取締役相談役 2015年６月当社取締役（社外）（現）

1969年７月

㈱日本興業銀行入行

1997年６月

同行取締役営業第二部長

2002年４月

㈱みずほ銀行専務取締役

2003年３月

同行代表取締役副頭取

2006年６月

興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員

2007年４月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2013年４月

同社取締役相談役

2015年６月

当社取締役（社外）（現）

(注)１

1969年７月

㈱日本興業銀行入行

1997年６月

同行取締役営業第二部長

2002年４月

㈱みずほ銀行専務取締役

2003年３月

同行代表取締役副頭取

2006年６月

興銀リース㈱代表取締役副社長兼副社長執行役員

2007年４月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2013年４月

同社取締役相談役

2015年６月

当社取締役（社外）（現）

取締役（社外）

三　浦　啓　一

1956年11月13日生

1980年４月小野田セメント㈱入社 2013年４月太平洋セメント㈱執行役員 2016年４月同社常務執行役員 2016年６月同社取締役常務執行役員 2019年４月同社取締役専務執行役員 2020年４月同社取締役 2020年６月当社取締役（社外）（現）

1980年４月

小野田セメント㈱入社

2013年４月

太平洋セメント㈱執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

同社取締役専務執行役員

2020年４月

同社取締役

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

(注)１

1980年４月

小野田セメント㈱入社

2013年４月

太平洋セメント㈱執行役員

2016年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2019年４月

同社取締役専務執行役員

2020年４月

同社取締役

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

取締役（社外）

本　坊　吉　博

1957年３月19日生

1979年４月三井物産㈱入社 2010年４月同社執行役員 2012年４月同社常務執行役員 2014年４月同社専務執行役員 2014年６月同社代表取締役専務執行役員 2017年４月同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月同社取締役 2018年６月同社顧問 2019年４月㈱バルカー副社長執行役員 2019年６月同社代表取締役社長ＣＯＯ（現） 2020年６月当社取締役（社外）（現） (重要な兼職の状況）㈱バルカー代表取締役社長ＣＯＯ

1979年４月

三井物産㈱入社

2010年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2019年４月

㈱バルカー副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長ＣＯＯ（現）

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

(重要な兼職の状況）㈱バルカー代表取締役社長ＣＯＯ

(注)１

1979年４月

三井物産㈱入社

2010年４月

同社執行役員

2012年４月

同社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2014年６月

同社代表取締役専務執行役員

2017年４月

同社代表取締役副社長執行役員

2018年４月

同社取締役

2018年６月

同社顧問

2019年４月

㈱バルカー副社長執行役員

2019年６月

同社代表取締役社長ＣＯＯ（現）

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

(重要な兼職の状況）㈱バルカー代表取締役社長ＣＯＯ

取締役（社外）

日高　真理子

1961年５月４日生

1984年４月監査法人中央会計事務所入所 1987年４月公認会計士登録 2000年７月中央監査法人パートナー 2004年１月内閣府民間資金活用推進委員会専門委員 2006年７月中央青山監査法人シニアパートナー 2007年８月新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー 2020年６月当社取締役（社外）（現） (重要な兼職の状況）極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録

2000年７月

中央監査法人パートナー

2004年１月

内閣府民間資金活用推進委員会専門委員

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

(重要な兼職の状況）極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）

(注)１

―

1984年４月

監査法人中央会計事務所入所

1987年４月

公認会計士登録

2000年７月

中央監査法人パートナー

2004年１月

内閣府民間資金活用推進委員会専門委員

2006年７月

中央青山監査法人シニアパートナー

2007年８月

新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナー

2020年６月

当社取締役（社外）（現）

(重要な兼職の状況）極東貿易㈱社外取締役（監査等委員）

常勤監査役

河　本　浩　爾

1957年７月28日生

1980年４月当社入社 2005年６月財務部長 2009年６月経営管理室長 2010年６月理事/ＩＴ戦略室長 2013年６月取締役 2016年３月購買・物流部長 2016年６月取締役常務執行役員 2019年６月常勤監査役（現） (重要な兼職の状況）ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）

1980年４月

当社入社

2005年６月

財務部長

2009年６月

経営管理室長

2010年６月

理事/ＩＴ戦略室長

2013年６月

取締役

2016年３月

購買・物流部長

2016年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

常勤監査役（現）

(重要な兼職の状況）

ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）

(注)２

1980年４月

当社入社

2005年６月

財務部長

2009年６月

経営管理室長

2010年６月

理事/ＩＴ戦略室長

2013年６月

取締役

2016年３月

購買・物流部長

2016年６月

取締役常務執行役員

2019年６月

常勤監査役（現）

(重要な兼職の状況）

ロンシール工業㈱社外取締役（監査等委員）

常勤監査役（社外）

岡　山　　誠

1961年３月14日生

1983年４月㈱日本興業銀行入行 2010年10月みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長 2011年４月同行執行役員 2012年４月同行常務執行役員 2013年４月㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2014年４月みずほ信託銀行㈱常務執行役員 2016年４月同行副社長執行役員 2018年４月同行理事 2018年６月日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱代表取締役社長 2021年６月当社常勤監査役（社外）（現）

1983年４月

㈱日本興業銀行入行

2010年10月

みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長

2011年４月

同行執行役員

2012年４月

同行常務執行役員

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年４月

みずほ信託銀行㈱常務執行役員

2016年４月

同行副社長執行役員

2018年４月

同行理事

2018年６月

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役（社外）（現）

(注)２

―

1983年４月

㈱日本興業銀行入行

2010年10月

みずほ信託銀行㈱信託総合営業第三部長

2011年４月

同行執行役員

2012年４月

同行常務執行役員

2013年４月

㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員

2014年４月

みずほ信託銀行㈱常務執行役員

2016年４月

同行副社長執行役員

2018年４月

同行理事

2018年６月

日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー㈱代表取締役社長

2021年６月

当社常勤監査役（社外）（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役（社外）

寺　本　哲　也

1947年９月28日生

1970年３月栄研化学㈱入社 1996年６月同社取締役 2005年６月同社取締役兼常務執行役 2006年６月同社取締役兼専務執行役 2007年４月同社取締役兼代表執行役社長 2014年６月同社取締役兼代表執行役会長当社監査役（社外）（現） 2016年６月同社取締役会長

1970年３月

栄研化学㈱入社

1996年６月

同社取締役

2005年６月

同社取締役兼常務執行役

2006年６月

同社取締役兼専務執行役

2007年４月

同社取締役兼代表執行役社長

2014年６月

同社取締役兼代表執行役会長

当社監査役（社外）（現）

2016年６月

同社取締役会長

(注)２

1970年３月

栄研化学㈱入社

1996年６月

同社取締役

2005年６月

同社取締役兼常務執行役

2006年６月

同社取締役兼専務執行役

2007年４月

同社取締役兼代表執行役社長

2014年６月

同社取締役兼代表執行役会長

当社監査役（社外）（現）

2016年６月

同社取締役会長

監査役（社外）

尾　﨑　恒　康

1969年６月24日生

1996年４月検事任官 2004年７月総務省行政管理局企画調整課行政手続室 2005年７月検事退官 2005年８月弁護士登録 2008年１月西村あさひ法律事務所パートナー 2013年７月西村あさひ法律事務所福岡事務所所長（現） 2014年６月当社監査役（社外）（現）（重要な兼職の状況）西村あさひ法律事務所福岡事務所所長

1996年４月

検事任官

2004年７月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年７月

検事退官

2005年８月

弁護士登録

2008年１月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年７月

西村あさひ法律事務所福岡事務所所長（現）

2014年６月

当社監査役（社外）（現）

（重要な兼職の状況）西村あさひ法律事務所福岡事務所所長

(注)２

―

1996年４月

検事任官

2004年７月

総務省行政管理局企画調整課行政手続室

2005年７月

検事退官

2005年８月

弁護士登録

2008年１月

西村あさひ法律事務所パートナー

2013年７月

西村あさひ法律事務所福岡事務所所長（現）

2014年６月

当社監査役（社外）（現）

（重要な兼職の状況）西村あさひ法律事務所福岡事務所所長

計

180

(注)１　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、河本浩爾が2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、岡山誠が2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、寺本哲也及び尾﨑恒康が2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役阿部勗、三浦啓一、本坊吉博及び日高真理子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査役岡山誠、寺本哲也及び尾﨑恒康は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　当社では、2016年６月29日より、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、業務執行の役割と責任の明確化を進め、経営環境の急激な変化に対応できる経営体制を構築することを目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は27名で、うち取締役兼務者は５名おります。

６　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)
髙　橋　洋二郎	1951年２月10日生	1975年４月	当社入社	(注)	20
		2005年６月	理事
			ＴＯＳＯＨ.Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．取締役社長兼電子材料事業部副事業部長
		2009年６月	人事部長
		2011年６月	東ソー物流㈱専務取締役
		2014年６月	東北東ソー化学㈱常勤監査役
		2021年６月	当社補欠監査役（現）
長　尾　謙　太	1958年12月25日生	1986年10月	監査法人中央会計事務所入社	(注)	―
		1990年８月	公認会計士登録
		1995年12月	中央監査法人退社
		1996年２月	長尾公認会計士事務所開設
		1997年７月	税理士登録
		2011年８月	税理士法人グローイング代表社員（現）
		2015年６月	当社補欠監査役（社外）（現）
		（重要な兼職の状況）
		税理士法人グローイング代表社員
		㈱オービック社外監査役
		㈱ランドビジネス社外監査役

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ② 社外役員の状況

a. 社外取締役及び社外監査役（以下、社外役員）の員数

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

b. 社外役員が企業統治において果たす機能及び役割

独立性が確保されかつ幅広い経験、見識を有する社外役員を選任することにより、会社の業務執行に対する中立的・客観的視点からの監視機能による適正なガバナンス体制の確保がなされると考えております。

さらに、代表取締役と社外取締役との間で、定期的会合を開催しており、経営全般に亘る事項について、社外取締役から有益な助言を得ております。

c. 社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、独自の「社外独立性判断基準」を設定したうえで、当該基準に掲げる事項すべてに該当しない場合、独立性を確保していると判断しております。当該基準は、以下のとおりであります。

1. 当社及び子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、又はその他使用人に過去10年以内に就任したことがある者

2. 当社を主要な取引先とする者（当社に対して製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当該取引先の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

3. 当社の主要な取引先（当社が製品若しくはサービスを提供しており、その取引額が当社の直近事業年度における年間連結総売上高の２％超に相当する金額となる取引先）の業務執行取締役、執行役、又は執行役員

4. 当社の役員報酬以外に、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として当社から年間10百万円以上の金銭その他財産上の利益を得ている者

5. 上記2.から4.までに過去３年以内に該当していた者

6. 上記1.から5.までに該当する者の二親等内の親族

社外取締役である阿部勗氏、三浦啓一氏、本坊吉博氏、日高真理子氏及び社外監査役である岡山誠氏、寺本哲也氏、尾﨑恒康氏は、当該基準に掲げる事項全てに該当していないことから独立性を確保しているものと判断しております。

なお、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け出ております。

d. 社外役員の選任状況に関する考え方及び社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害

　関係

阿部勗氏については、金融、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、興銀リース株式会社（現みずほリース株式会社）取締役相談役を2016年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と物品のリース等の取引関係がありますが、取引規模は同社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式9,300株を保有しております。

三浦啓一氏については、研究企画、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、太平洋セメント株式会社取締役を2020年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。2020年６月に当社の出身者である江守新八郎氏が同社の社外取締役に就任しております。また、三浦啓一氏は当社株式1,440株を保有しております。なお同氏は、日油株式会社社外取締役（監査等委員）に2021年６月下旬に就任予定であります。

　本坊吉博氏については、営業、海外、事業統括、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。同氏は、株式会社バルカー代表取締役社長COOであります。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、三井物産株式会社顧問を2019年３月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売や原料の仕入等の取引関係があり、取引規模は当社の年間連結総売上高の２％程度でありますが、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式1,479株を保有しております。

　日高真理子氏については、会計、監査、企業経営支援等に関して豊富な経験を有しており、当社グループを客観的な視点で捉え、有益な助言・適切な経営の監督を行っています。今後も当社グループの重要事項の決定等を通じ、適切な経営の監督を行うとともに、当社グループの持続的な成長・企業価値の向上に資する有益な助言をいただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、新日本監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）シニアパートナーを2020年７月に退任されています。現在同法人の業務執行者でありません。なお、当社と同法人との間に取引関係はありません。また同氏は、極東貿易株式会社社外取締役（監査等委員）に2021年６月に就任しております。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社との間に資材工事の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

　岡山誠氏については、金融・企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社代表取締役社長を2021年６月に退任されています。当社は同社との間に取引関係はありません。また同氏は、みずほ信託銀行株式会社理事を2018年６月に退任されています。現在同行の業務執行者ではなく、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

　寺本哲也氏については、企業経営等に関して豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。同氏は、栄研化学株式会社取締役会長を2018年６月に退任されています。現在同社の業務執行者でありません。なお、当社は同社と製品の販売等の取引関係がありますが、取引規模は当社の年間連結総売上高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しております。

　尾﨑恒康氏については、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、このような経験をもとに、中立・公正な立場で取締役の職務執行の監査を適正に行っていただけると判断し、選任いたしました。なお、同氏は、社外役員以外の方法で会社経営に直接関与したことはありませんが、上記理由により、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただくことができると判断いたしました。同氏は、西村あさひ法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は同法律事務所に対し、必要の都度、法律事務を依頼しておりますが、取引規模は同法律事務所の年間取引高の１％未満であり、当社の「社外独立性判断基準」に掲げる事項いずれにも該当しておりません。従いまして、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立性を確保しているものと判断しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

制部門との関係

社外取締役は、取締役会及び取締役・監査役連絡会に出席し、内部監査や内部統制システムの整備・運用状況等について定期的に報告を受け、当社経営の監督を行っております。

社外監査役は、取締役会、監査役会、取締役・監査役連絡会に出席しており、内部統制については取締役会において報告を受け、社内の重要な会議の内容等については監査役会において説明及び報告を受けております。また、内部監査については監査室から、会計監査人の監査計画及び四半期決算・期末決算に関するレビュー・監査結果については会計監査人から直接説明を受け、情報・意見交換を行っております。この他、内部統制機能を所管する部署を含む業務執行部門から適宜報告及び説明を受け、監査を実施しております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役制度を採用し、監査役会は企業経営に精通する、又は法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役４名（このうち、社外監査役３名）で構成し、取締役の業務の執行について監査をしております。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。

　なお、監査役の職務遂行機能の強化を補助するため、監査役会に監査役会事務局を設置しております。

　監査役会を原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
伊東祐弘	15回	15回
河本浩爾	15回	15回
寺本哲也	15回	15回
尾﨑恒康	15回	15回

　監査役会は、経営上の重要課題への対応状況、及び企業集団としての内部統制の整備・運用状況等を監査の重点項目といたしました。

　常勤監査役は、経営会議、経営連絡会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議に出席し、経営管理室、法務・特許部、環境保安・品質保証部など内部統制機能を所管する部署と連携を図り、監査の実効性確保に努めております。

② 内部監査の状況

内部監査専門部署として監査室を設置し、現在10名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の内

部統制の改善・強化に向け、業務に関する内部監査等を行い、その監査結果は代表取締役社長に報告しておりま

す。

また、監査室、内部統制委員会及び会計監査人とは、適宜情報・意見交換を行い、監査の効率性と実効性の向上

を図っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任あずさ監査法人

b. 継続監査期間

46年間

上記は、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身の１つである新和監査法人が監査法人組織になっ

て以降の期間について記載したものであります。新和監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を

含めると、継続監査期間は69年になります。

c. 業務を執行した公認会計士

小林　雅彦

桑本　義孝

濵口　幸一

d. 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

　公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、会計監査人の評価基準を定め、これに基づいて評価した結果、有限責任あずさ監査法人を適任と判断し、再任いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　会計監査人の評価基準として、監査の品質管理、会計監査人の独立性と専門性、監査報酬、会社とのコミュニケーション、海外拠点を含めた監査体制等を項目とし、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	79	2	79	―
連結子会社	122	1	120	9
計	202	3	199	9

　当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に係る助言業務等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	52	―	47
連結子会社	77	21	80	6
計	77	74	80	53

　当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は、会社の規模、特性、監査日数などを勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の推移等を確認し、当連結会計年

　　度の監査項目別監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１．報酬額等の算定方法の決定方針

企業業績と企業価値の持続的な向上、及び優秀な人材の確保を目的とした報酬体系とすることを方針としております。

役員の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定することとしています。

当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の総額を年額６億70百万円以内（この額は①現金報酬部分６億20百万円〔うち社外取締役60百万円以内〕、②株式報酬部分50百万円とし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与を含まない。）とするものです。なお、決議時の取締役の員数は12名以内であります。また、当社の監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は1989年６月27日であり、決議の内容は、監査役の報酬総額を月額６百万円以内とするものです。なお、決議時の監査役の員数は３名以上であります。

２．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、2021年２月24日開催の取締役会にて決議しております。

３．決定方針の内容の概要

基本方針に基づく具体的内容は以下の通りです。

①固定報酬の額の算定方法の決定に関する方針

固定報酬は、役位の対価と捉え、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。

②業績連動報酬に係る業績指標の内容及び業績連動報酬の額の算定方法の決定に関する方針

　業績連動報酬は、経常的な営業活動に財務活動を加えた事業全体の成果を表す業績指標として前事業年度の単体経常利益を業績指標とし、その額は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して決定する固定報酬との比率及び業績連動幅に基づき、役位ごとに決定する。

　（報酬金額決定にあたっての具体的な指標の目標は定めていない。）

③非金銭報酬（株式報酬）の内容及び非金銭報酬の数の算定方法の決定に関する方針

　非金銭報酬である譲渡制限付株式の割当ては、貢献度等諸般の事項を総合的に勘案して、役位ごとに決定する。

④固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

　個人別報酬等の額に対する、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の割合は、外部機関が集計している経営者報酬の調査結果における報酬水準等を考慮して、役位ごとに決定する。また、社外取締役は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。

⑤取締役に対し、報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針

　固定報酬及び業績連動報酬は毎月支給する。固定報酬は当年度の役位に基づき、また、業績連動報酬は前年度の業績に基づき、当年度の報酬として毎月支給する。非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬は、割当契約書に基づき、譲渡制限が付された株式を毎年割り当て、退任時に譲渡制限を解除する。

⑥上記以外の取締役の個人別報酬等の内容についての決定方法

　取締役の個人別報酬等については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定する。

４．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会において、決定方針と整合性を確認のうえ、取締役会に取締役の個人別報酬等の答申を行っていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

５．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役の個人別の報酬等は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しており、委任はしておりません。

６．監査役の報酬の決定方法

監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとしており、監査役会にて決定しております。

７．取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における活動は、取締役会を５回、指名・報酬諮問委員会を６回開催しております。取締役報酬制度の見直し、取締役の報酬等の額の改定、譲渡制限付株式報酬の導入、取締役の個人別報酬等の決定方針の決定などについて、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会にて決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外取締役を除く)	310	178	108	23	23	7
監査役(社外監査役を除く)	48	48	―	―	―	2
社外役員	63	63	―	―	―	7

　(注) 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬23百万円であります。

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の

価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式と

し、取引関係の維持・発展などを目的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　　当社は、取引関係の維持・発展などを目的に取引先の株式を保有しておりますが、毎年、取締役会において、

　　保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コストに見合っているかなどを確認しております。検証の結果、

　　将来の収益性や取引関係強化等が見込めず、当社の企業価値向上に繋がらないと判断された株式については売却

　　を検討することとしております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

区分	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（百万円）
非上場株式	78	4,261
非上場株式以外の株式	70	38,769

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

区分	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	193	技術情報収集力の強化のための研究ファンドへの投資により株式数が増加しております。
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

区分	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	211
非上場株式以外の株式	13	4,679

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
ＫＨネオケム㈱	1,852,000	1,852,000	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	5,181	2,816
保土谷化学工業㈱	700,000	700,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	3,381	2,156
日本酸素ホールディングス㈱	1,559,000	1,559,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	3,280	2,495
日本ゼオン㈱	1,751,300	1,751,300	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	3,098	1,425
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	646,539	646,539	資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	2,494	2,019
日産化学㈱	377,400	749,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	2,230	2,951
デンカ㈱	441,800	441,800	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	1,952	1,005
三菱商事㈱	600,000	600,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	1,878	1,374
㈱山口フィナンシャルグループ	2,300,000	2,300,000	資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	1,692	1,407
㈱クレハ	184,600	184,600	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	1,410	813
日本曹達㈱	375,200	375,200	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	1,311	1,011
太平洋セメント㈱	350,000	350,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	1,018	647
セントラル硝子㈱	380,000	380,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	895	715
出光興産㈱	285,600	285,600	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	815	707
㈱トクヤマ	283,200	283,200	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	790	592
タキロンシーアイ㈱	1,070,000	1,070,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	726	640
リケンテクノス㈱	1,100,000	1,100,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	567	423
丸紅㈱	576,000	576,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	530	310
㈱ニッカトー	599,000	599,000	機能商品事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	455	349
飯野海運㈱	735,000	735,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	389	227
ダイワボウホールディングス㈱	42,300	42,300	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	355	219

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日鉄鉱業㈱	50,000	50,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	340	211
横河電機㈱	150,000	150,000	計装機器の購入先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	305	195
TOYO TIRE ㈱	153,750	153,750	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	301	190
中国電力㈱	200,000	200,000	電力の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	271	301
㈱みずほフィナンシャルグループ	168,794	4,532,646	資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	269	560
宇部興産㈱	103,490	103,490	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	244	171
ソーダニッカ㈱	416,000	416,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	238	247
レンゴー㈱	183,920	183,920	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	176	154
三井物産㈱	73,758	73,758	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	169	110
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	271,136	271,136	資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	160	109
帝人㈱	82,280	82,280	機能商品事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	156	150
第一生命ホールディングス㈱	76,100	76,100	資金借入取引、保険取引を行っており、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	144	98
バンドー化学㈱	186,000	186,000	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	139	116
積水樹脂㈱	57,000	57,000	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	119	113
ＮＯＫ㈱	73,400	73,400	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	110	87
㈱百五銀行	302,000	302,000	資金借入取引等の銀行取引を行っており、同行との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	100	91
アキレス㈱	67,296	67,296	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	99	117
大王製紙㈱	49,000	49,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	93	71
アイカ工業㈱	22,000	22,000	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	87	68
フクビ化学工業㈱	148,000	148,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	77	58
凸版印刷㈱	36,000	36,000	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	67	59
富士紡ホールディングス㈱	15,000	*	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	60	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
大成ラミック㈱	20,000	20,000	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	57	50
山九㈱	11,000	*	定期修繕工事の取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	53	*
ニチバン㈱	25,000	*	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	47	*
日水製薬㈱	48,000	48,000	機能商品事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	47	58
荒川化学工業㈱	33,600	*	機能商品事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	無
	44	*
石原ケミカル㈱	15,000	*	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	33	*
星光ＰＭＣ㈱	40,000	*	機能商品事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しております。	有
	32	*
積水化学工業㈱	―	732,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。	有
	―	1,048
ＪＳＲ㈱	―	210,400	石油化学事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。	有
	―	419
メガケム（MegaChem Ltd）	―	2,500,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。	無
	―	61
日立化成㈱	―	13,310	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。	無
	―	61
㈱ＬＩＸＩＬグループ	―	41,066	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。	無
	―	55
日本化薬㈱	―	55,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、同社との取引関係の維持・発展のため保有しておりました。	無
	―	54

（注）１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト

　　　　に見合っているかなどを確認しております。

　　２「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が

　　　　当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記

載を省略していることを示しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井物産㈱	1,469,000	1,469,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	3,381	2,208
積水化学工業㈱	1,454,000	2,176,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	3,089	3,118
日産化学㈱	180,000	180,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	1,063	709
セントラル硝子㈱	420,000	420,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	989	790
コスモエネルギーホールディングス㈱	368,000	368,000	石油化学事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	970	559
日本酸素ホールディングス㈱	275,000	275,000	クロル・アルカリ事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	578	440
住友商事㈱	310,000	310,000	石油化学事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	488	384
日東電工㈱	48,000	48,000	石油化学事業における取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	無
	454	231
㈱静岡銀行	358,000	358,000	資金借入取引等の銀行取引を行っており、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	311	235
㈱日立製作所	50,800	50,800	情報システムにおける取引先であり、退職給付債務に充当するため退職給付信託に拠出し、議決権行使の指図が可能であります。	有
	254	159

（注）１定量的な保有効果の記載は困難ですが、当事業年度に保有目的の適切性及び保有に伴う便益や資本コスト

　　　　に見合っているかなどを確認しております。

　　　２貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　３みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりま

　　　　せん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の

　　　　時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。　
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体である同財団が主催するセミナーへ出席するなどにより最新の会計基準の動向を把握し、理解に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		※２ 98,822	※２ 149,165
		受取手形及び売掛金		※２ 197,917	※２ 225,459
		リース投資資産		11,752	9,773
		商品及び製品		103,972	95,455
		仕掛品		※４ 9,478	※４ 13,638
		原材料及び貯蔵品		46,134	46,471
		その他		14,657	13,202
		貸倒引当金		△656	△648
		流動資産合計		482,079	552,517
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	86,617	91,497
			機械装置及び運搬具（純額）	103,052	111,397
			土地	72,025	71,436
			建設仮勘定	32,023	28,748
			その他（純額）	11,683	12,386
			有形固定資産合計	※３ 305,402	※３ 315,466
		無形固定資産		4,454	4,673
		投資その他の資産
			投資有価証券	※１ 52,235	※１ 62,576
			長期貸付金	507	813
			長期前払費用	5,840	6,660
			繰延税金資産	11,693	7,149
			退職給付に係る資産	19,057	27,387
			その他	※１ 6,015	※１ 6,246
			貸倒引当金	△695	△715
			投資その他の資産合計	94,655	110,118
		固定資産合計		404,512	430,258
	資産合計			886,591	982,776

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※３ 84,585	※３ 91,377
		短期借入金	※２,※３ 68,840	※２,※３ 99,840
		未払法人税等	9,082	23,478
		賞与引当金	8,498	8,674
		その他の引当金	※４ 5,159	※４ 2,199
		その他	44,056	38,050
		流動負債合計	220,223	263,620
	固定負債
		長期借入金	※２,※３ 27,018	※２,※３ 26,685
		繰延税金負債	1,437	2,510
		役員退職慰労引当金	362	385
		事業整理損失引当金	49	30
		その他の引当金	1,223	2,427
		退職給付に係る負債	20,988	20,582
		その他	5,629	4,854
		固定負債合計	56,708	57,476
	負債合計		276,931	321,096
純資産の部
	株主資本
		資本金	55,173	55,173
		資本剰余金	45,160	45,096
		利益剰余金	468,085	513,338
		自己株式	△237	△10,104
		株主資本合計	568,182	603,504
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,997	12,750
		為替換算調整勘定	△5,223	△5,852
		退職給付に係る調整累計額	△409	5,167
		その他の包括利益累計額合計	△636	12,066
	新株予約権		270	213
	非支配株主持分		41,843	45,895
	純資産合計		609,660	661,679
負債純資産合計			886,591	982,776

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		786,083	732,850
売上原価		※１,※２ 584,836	※１,※２ 528,462
売上総利益		201,246	204,387
販売費及び一般管理費		※３,※４ 119,588	※３,※４ 116,568
営業利益		81,658	87,819
営業外収益
	受取利息	418	378
	受取配当金	1,597	1,399
	為替差益	―	3,688
	持分法による投資利益	1,343	1,271
	固定資産賃貸料	369	366
	受取保険金	4,291	281
	その他	2,317	2,137
	営業外収益合計	10,338	9,522
営業外費用
	支払利息	1,179	1,335
	為替差損	3,315	―
	工場閉鎖費用	―	132
	ＰＣＢ処理費用	765	13
	その他	771	723
	営業外費用合計	6,032	2,204
経常利益		85,963	95,138
特別利益
	固定資産売却益	※５ 47	※５ 55
	投資有価証券売却益	214	3,094
	特別利益合計	261	3,149
特別損失
	固定資産売却損	※６ 39	※６ 795
	固定資産除却損	※７ 2,252	※７ 2,306
	投資有価証券評価損	50	91
	減損損失	232	32
	特別損失合計	2,575	3,225
税金等調整前当期純利益		83,649	95,061
法人税、住民税及び事業税		24,029	27,649
法人税等調整額		△340	△453
法人税等合計		23,689	27,196
当期純利益		59,960	67,865
非支配株主に帰属する当期純利益		4,410	4,589
親会社株主に帰属する当期純利益		55,550	63,276

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		59,960	67,865
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△6,853	7,769
	繰延ヘッジ損益	0	―
	為替換算調整勘定	△839	△835
	退職給付に係る調整額	△3,072	5,820
	持分法適用会社に対する持分相当額	△185	213
	その他の包括利益合計	※ △10,949	※ 12,968
包括利益		49,011	80,834
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	44,698	75,978
	非支配株主に係る包括利益	4,312	4,855

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	55,173	45,041	430,733	△327	530,620
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		119			119
剰余金の配当			△18,189		△18,189
親会社株主に帰属する当期純利益			55,550		55,550
自己株式の取得				△10	△10
持分率変動による自己株式の増減				0	0
自己株式の処分			△8	100	91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	119	37,352	90	37,562
当期末残高	55,173	45,160	468,085	△237	568,182

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,853	△0	△4,276	2,639	10,216	297	38,367	579,501
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								119
剰余金の配当								△18,189
親会社株主に帰属する当期純利益								55,550
自己株式の取得								△10
持分率変動による自己株式の増減								0
自己株式の処分								91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,855	0	△947	△3,049	△10,852	△27	3,476	△7,403
当期変動額合計	△6,855	0	△947	△3,049	△10,852	△27	3,476	30,158
当期末残高	4,997	―	△5,223	△409	△636	270	41,843	609,660

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	55,173	45,160	468,085	△237	568,182
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△63			△63
連結子会社の決算期変更に伴う増減			12		12
剰余金の配当			△18,005		△18,005
親会社株主に帰属する当期純利益			63,276		63,276
自己株式の取得				△10,012	△10,012
持分率変動による自己株式の増減				△0	△0
自己株式の処分			△30	146	116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△63	45,252	△9,867	35,321
当期末残高	55,173	45,096	513,338	△10,104	603,504

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,997	△5,223	△409	△636	270	41,843	609,660
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△63
連結子会社の決算期変更に伴う増減							12
剰余金の配当							△18,005
親会社株主に帰属する当期純利益							63,276
自己株式の取得							△10,012
持分率変動による自己株式の増減							△0
自己株式の処分							116
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,753	△628	5,577	12,702	△56	4,051	16,697
当期変動額合計	7,753	△628	5,577	12,702	△56	4,051	52,019
当期末残高	12,750	△5,852	5,167	12,066	213	45,895	661,679

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	83,649	95,061
	減価償却費	34,899	40,462
	減損損失	232	32
	退職給付に係る資産負債の増減額	△703	△363
	受取利息及び受取配当金	△2,015	△1,778
	支払利息	1,179	1,335
	為替差損益（△は益）	66	△632
	持分法による投資損益（△は益）	△1,343	△1,271
	投資有価証券評価損益（△は益）	50	91
	固定資産売却損益（△は益）	△7	739
	固定資産除却損	2,252	2,306
	売上債権の増減額（△は増加）	28,630	△27,843
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△9,649	3,393
	仕入債務の増減額（△は減少）	△20,380	6,964
	その他	12,254	△10,925
	小計	129,116	107,571
	利息及び配当金の受取額	2,412	2,222
	利息の支払額	△1,216	△1,346
	法人税等の支払額	△30,387	△13,341
	営業活動によるキャッシュ・フロー	99,923	95,106
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出	△62,402	△50,151
	固定資産の売却による収入	328	929
	投資有価証券の取得による支出	△4,976	△317
	投資有価証券の売却及び償還による収入	1,124	4,910
	貸付けによる支出	△2,494	△4,998
	貸付金の回収による収入	2,357	4,725
	その他	△4,272	△1,450
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△70,335	△46,352
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	2,954	32,998
	長期借入れによる収入	8,801	12,202
	長期借入金の返済による支出	△16,728	△14,304
	自己株式の取得による支出	△6	△10,044
	配当金の支払額	△18,164	△17,979
	非支配株主への配当金の支払額	△630	△738
	その他	△189	△548
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△23,964	1,585
現金及び現金同等物に係る換算差額		△483	836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		5,140	51,176
現金及び現金同等物の期首残高		92,094	97,235
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		―	△13
現金及び現金同等物の期末残高		※ 97,235	※ 148,397

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数………92社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

東曹（上海）ポリウレタン科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.

(連結の範囲から除いた理由)

オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.他は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数………14社

主要な持分法適用関連会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称

南陽化成株式会社

(持分法を適用しない理由)

南陽化成株式会社他は、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて重要性に乏しく、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、エースパック株式会社の決算日は３月20日、トーソー・アメリカ,Inc.他40社の決算日は12月31日であります。また当連結会計年度において、参共化成工業株式会社は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。

連結財務諸表作成にあたり、参共化成工業株式会社は2020年３月１日から2021年３月31日を会計期間とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用し、エースパック株式会社及びトーソー・アメリカ,Inc.他40社については決算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。

ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(b) たな卸資産

評価基準　原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　主として総平均法
ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法

(c) デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

主として定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物：２～65年

機械装置及び運搬具：２～30年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(a) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(b) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(c) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、一部の国内連結子会社において内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(d) 事業整理損失引当金

工場閉鎖及び跡地整備等事業整理に伴い発生することとなる損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(a) 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、主としてその発生時の年度で一括費用処理しております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(a) 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　一部の連結子会社は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(b) その他の工事

　一部の連結子会社は工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(a) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約の振当処理の要件を満たす取引については振当処理を、金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

(b) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約取引

ヘッジ対象…借入金利息（金利スワップ）、外貨建債権債務等（為替予約取引）

(c) ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

(d) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．工事進行基準の適用

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　エンジニアリングセグメントの工事契約のうち、当連結会計年度末までの工事進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して工事進行基準を適用しておりますが、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、原価比例法によって工事収益を計上しております。

　工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの予想原価として見積っておりますが、工事契約の着手後に判明する事実による作業工数の増加、現場の状況の変化によって作業内容などが変更される可能性があります。特に、水処理エンジニアリング事業における大規模工事では完成までの期間が長期化するため、完工に必要となる作業内容及び工数の見積りに高い不確実性が伴います。

　具体的には、工事契約の完工に必要となる作業内容の特定及びその原価の見積り、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更についての適時・適切な予想原価への反映が、連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすことになります。

２．たな卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表に計上したたな卸資産155,565百万円には、当社のたな卸資産75,410百万円が含まれています。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価格を切り下げる方法を採用しています。

　当社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産のうち、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして、通常の営業循環過程から外れたと判断されるものを帳簿価格切り下げの対象としております。

　この将来の需要見込みは、当社のコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があります。特に、当社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っており、それぞれの需要をどのように見込むかによって、通常の営業循環過程から外れた滞留在庫の決定とそれに基づく評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

　 (1) 概要
　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　 (2) 適用予定日
　　　　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　 (3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取技術料」及び「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取技術料」85百万円及び「補助金収入」950百万円は、「その他」2,317百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△195百万円は「自己株式の取得による支出」△６百万円、「その他」△189百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

１※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	17,149百万円	17,792百万円
その他(出資金)	2,903	3,276

※２　このうち次のとおり担保に供しております。

担保提供

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金	179百万円	182百万円
受取手形及び売掛金	290	220

(債務内容)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
短期借入金	33百万円	44百万円
長期借入金	26	42

※３(1) このうち次のとおり担保に供しております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
(イ)財団抵当
各事業所・工場有形固定資産	3,330百万円	2,890百万円
(ロ)不動産抵当
工場以外の土地等	2,385百万円	2,601百万円

(債務内容)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
支払手形及び買掛金	32百万円	26百万円
短期借入金	386	339
長期借入金	120	128

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	939,435百万円	961,582百万円

２　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高	17百万円	11百万円

３　保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対する保証債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
デラミンB.V.	6,290千ユーロ	752百万円	4,500千ユーロ	584百万円
オルガノ（ベトナム）Co.,Ltd.	5,215百万ベトナムドン	23	6,266百万ベトナムドン	30
㈱ニチウン		28		17
従業員		4		0
計		808		632

(注) 上記金額は契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
	1,346百万円	1,216百万円

４※４　損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。工事損失引当金は、流動負債の「その他の引当金」に含めて表示しております。

　　工事損失引当金に対応するたな卸資産の金額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛品	18百万円	28百万円

(連結損益計算書関係)

※１　たな卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げ後の金額であります。売上原価に含まれるたな卸資産評価損は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
	1,780	百万円	2,748	百万円

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	101百万円	22百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
運賃諸掛	36,693	百万円	35,551	百万円
給料・賞与	24,684		24,830
賞与引当金繰入額	2,229		2,276
退職給付費用	886		1,059
減価償却費	2,642		2,763
研究開発費	18,244		19,483

※４　一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
	18,244	百万円	19,483	百万円

※５　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
土地	0百万円	―百万円
機械装置及び運搬具	33	38

※６　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
土地	―百万円	763百万円
機械装置及び運搬具	39	15

※７　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具	140百万円	295百万円
撤去費用	1,983	1,825

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△9,539百万円	14,120百万円
組替調整額	△204	△3,069
税効果調整前	△9,744	11,050
税効果額	2,891	△3,281
その他有価証券評価差額金	△6,853	7,769
繰延ヘッジ損益
当期発生額	0	―
組替調整額	0	―
税効果調整前	0	―
税効果額	△0	―
繰延ヘッジ損益	0	―
為替換算調整勘定
当期発生額	△839	△835
為替換算調整勘定	△839	△835
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,733	8,301
組替調整額	△680	105
税効果調整前	△4,413	8,407
税効果額	1,340	△2,586
退職給付に係る調整額	△3,072	5,820
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△198	222
組替調整額	13	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	△185	213
その他の包括利益合計	△10,949	12,968

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	325,080,956	―	―	325,080,956

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	345,105	6,456	104,406	247,155

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取　6,456株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使　104,057株

単元未満株式の売渡請求　100株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　249株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	270

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月９日取締役会	普通株式	9,093	28.0	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年10月31日取締役会	普通株式	9,096	28.0	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	9,096	28.0	2020年３月31日	2020年６月４日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	325,080,956	―	―	325,080,956

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	247,155	6,787,193	100,347	6,934,001

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の取得　6,778,600株

単元未満株式の買取　7,562株

持分法適用関連会社が所有する当社株式（自己株式）の当社帰属分　1,031株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使　59,041株

譲渡制限付株式の割当　41,155株

単元未満株式の売渡請求　151株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	内訳	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	213

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月12日取締役会	普通株式	9,096	28.0	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年10月30日取締役会	普通株式	8,909	28.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	10,181	32.0	2021年３月31日	2021年６月４日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	98,822百万円	149,165百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,587	△768
現金及び現金同等物	97,235	148,397

(リース取引関係)

（借主側）

１　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	404百万円	365百万円
１年超	1,630	1,453
合計	2,035	1,818

（貸主側）

１　ファイナンス・リース取引

①　リース投資資産の内訳

流動資産

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
リース料債権部分	13,497百万円	11,134百万円
受取利息相当額	1,745	1,361
リース投資資産	11,752	9,773

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	2,363	2,207	1,921	1,736	1,719	3,548

（単位：百万円）

	当連結会計年度(2021年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	2,207	1,921	1,736	1,719	1,658	1,890

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	―	1百万円
１年超	―	4
合計	―	6

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針　

当社グループは、主にコア事業や成長分野へ投資を行うため設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及び連結子会社それぞれの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、その一部に原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高とほぼ相殺される関係にあります。借入金の使途は、運転資金(短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部については、支払金利の変動リスクに対して、金利スワップ取引を実施し支払利息の固定化を図っております。

なお、一部の連結子会社において、外貨建営業債権債務に対する為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や限度額等を定めた内部管理規程に従っており、また、信用リスクを低減するために、格付の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（※）(百万円)	時価（※）(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	98,822	98,822	―
（2）受取手形及び売掛金	197,917	197,917	―
（3）リース投資資産	11,752	11,752	―
（4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	31,096	31,096	―
②関連会社株式	9,644	6,782	△2,862
（5）長期貸付金	518	518	―
（6）支払手形及び買掛金	(84,585)	(84,585)	―
（7）短期借入金	(55,538)	(55,538)	―
（8）長期借入金	(40,320)	(40,686)	△365
（9）デリバティブ取引	(168)	(168)	―

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（※）(百万円)	時価（※）(百万円)	差額(百万円)
（1）現金及び預金	149,165	149,165	―
（2）受取手形及び売掛金	225,459	225,459	―
（3）リース投資資産	9,773	9,773	―
（4）有価証券及び投資有価証券
①その他有価証券	40,387	40,387	―
②関連会社株式	9,964	6,389	△3,575
（5）長期貸付金	875	875	―
（6）支払手形及び買掛金	(91,377)	(91,377)	―
（7）短期借入金	(88,464)	(88,464)	―
（8）長期借入金	(38,061)	(38,358)	△296
（9）デリバティブ取引	(198)	(198)	―

(※)負債に計上されているものについては、(　)で示しております。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) リース投資資産

リース投資資産の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した結果、時価は帳簿価額と近似していたことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっておりますが、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。なお、連結貸借対照表に計上されている流動資産「その他」のうち、１年内回収予定の長期貸付金については、注記上、一括して当該長期貸付金に含めて記載しております。１年内回収予定の長期貸付金は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
10百万円	61百万円

負　債

(6) 支払手形及び買掛金、並びに(7)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、連結貸借対照表に計上されている短期借入金のうち、１年内返済予定の長期借入金については、注記上、一括して当該長期借入金に含めて記載しております。１年内返済予定の長期借入金は次のとおりであります。

前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
13,302百万円	11,375百万円

(9) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式	3,989	4,396
子会社株式及び関連会社株式	7,504	7,828

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について41百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、子会社株式及び関連会社株式について59百万円の減損処理を行っております。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	98,822	―	―	―
受取手形及び売掛金	197,917	―	―	―
長期貸付金	10	496	5	5
合計	296,750	496	5	5

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	149,165	―	―	―
受取手形及び売掛金	225,459	―	―	―
長期貸付金	61	512	128	172
合計	374,686	512	128	172

(注４)　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	55,538	―	―	―	―	―
長期借入金	13,302	9,605	8,942	3,452	2,606	2,410
合計	68,840	9,605	8,942	3,452	2,606	2,410

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	88,464	―	―	―	―	―
長期借入金	11,375	7,918	5,331	3,728	1,703	8,003
合計	99,840	7,918	5,331	3,728	1,703	8,003

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	20,082	10,242	9,840
小計	20,082	10,242	9,840
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	11,013	14,420	△3,406
小計	11,013	14,420	△3,406
合計	31,096	24,663	6,433

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	39,887	22,375	17,512
小計	39,887	22,375	17,512
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	499	553	△53
小計	499	553	△53
合計	40,387	22,928	17,458

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,124	214	―
合計	1,124	214	―

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,910	3,094	―
合計	4,910	3,094	―

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

有価証券について９百万円（その他有価証券で時価のある株式９百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

有価証券について31百万円（その他有価証券で時価のある株式31百万円）の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	インドネシアルピア	964	―	△17	△17
	円	141	―	△2	△2
合計		1,105	―	△19	△19

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	インドネシアルピア	869	―	△9	△9
	米ドル	24	―	1	1
合計		893	―	△8	△8

(注)時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(２)金利関連

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計	取引の種類	主なヘッジ	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
の方法	取引の種類	対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	13	―	(注)２
	ユーロ	買掛金	0	―	(注)２
合計			13	―	―

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され

ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計	取引の種類	主なヘッジ	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
の方法	取引の種類	対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	0	―	(注)２
	ユーロ	買掛金	0	―	(注)２
合計			0	―	―

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理され

ているため、その時価は当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

(２)金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計	取引の種類	主なヘッジ	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
の方法	取引の種類	対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	長期借入金	2,929	2,197	△149
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	1,055	765	(注)２
合計			3,984	2,962	△149

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計	取引の種類	主なヘッジ	契約額等	契約額等のうち１年超	時価
の方法	取引の種類	対象	（百万円）	（百万円）	（百万円）
原則的処理方法	金利スワップ取引
原則的処理方法	支払固定・受取変動	長期借入金	2,943	1,655	△190
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
金利スワップの特例処理	支払固定・受取変動	長期借入金	765	545	(注)２
合計			3,708	2,200	△190

(注)１　時価の算定方法　取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され

ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１.　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、主として確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、連結子会社の一部においては、確定拠出型年金制度を採用しております。当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、確定給付制度の金額には複数事業主制度に関する部分を含めて記載しております。

２.　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	60,507百万円	61,677百万円
勤務費用	3,073	2,900
利息費用	146	239
数理計算上の差異の発生額	△650	640
過去勤務費用の発生額	60	―
退職給付の支払額	△2,859	△3,498
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,388	―
その他	10	△13
退職給付債務の期末残高	61,677	61,947

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	66,687百万円	64,198百万円
期待運用収益	1,358	1,351
数理計算上の差異の発生額	△4,345	8,998
事業主からの拠出額	1,868	1,841
退職給付の支払額	△2,565	△3,029
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	1,189	―
その他	6	1
年金資産の期末残高	64,198	73,362

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,425百万円	4,451百万円
退職給付費用	718	697
退職給付の支払額	△304	△344
制度への拠出額	△183	△211
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△199	―
その他	△5	17
退職給付に係る負債の期末残高	4,451	4,610

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

　資産の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	56,226百万円	51,133百万円
年金資産	△66,956	△76,253
	△10,729	△25,119
非積立型制度の退職給付債務	12,660	18,314
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,931	△6,804

退職給付に係る負債	20,988	20,582
退職給付に係る資産	△19,057	△27,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,931	△6,804

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	3,073百万円	2,900百万円
利息費用	146	239
期待運用収益	△1,358	△1,351
数理計算上の差異の費用処理額	△692	93
過去勤務費用の費用処理額	12	12
簡便法で計算した退職給付費用	718	697
その他	112	148
確定給付制度に係る退職給付費用	2,012	2,741

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
過去勤務費用	△48百万円	12百万円
数理計算上の差異	△4,364	8,395
合計	△4,413	8,407

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用	48百万円	36百万円
未認識数理計算上の差異	998	△7,396
合計	1,047	△7,359

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
債券	38.0％	35.0％
株式	33.9	38.7
生保一般勘定	25.7	22.2
その他	2.4	4.1
合計	100.0	100.0

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15.3％、

当連結会計年度19.1％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率	主として0.4％	主として0.3％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％

３.　確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度316百万円、当連結会計年度361百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　費用計上額及び科目名

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	64百万円	―百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及び変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	東ソー株式会社第２回新株予約権	東ソー株式会社第３回新株予約権	東ソー株式会社第４回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2007年７月17日	2008年７月18日	2009年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 15当社執行役員 14	当社取締役 16当社執行役員 13	当社取締役 16当社執行役員 12
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 60,686（注）１	普通株式 100,549（注）１	普通株式 180,594（注）１
付与日	2007年７月18日	2008年７月19日	2009年７月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2007年７月19日～2032年７月18日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2008年７月20日～2033年７月19日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2009年７月19日～2034年７月18日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の数（個）	2,666（注）１、４	4,325（注）１、４	16,356（注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）４	普通株式（注）４	普通株式（注）４
新株予約権の目的となる株式の数（株）	1,333（注）１、４	2,162（注）１、４	8,177（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1 （注）４	1 （注）４	1 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,275（注)４資本組入額 638（注）４	発行価格 801（注)４資本組入額 401（注)４	発行価格 451（注)４資本組入額 226（注)４
新株予約権の行使の条件	（注）２、４	（注）２、４	（注）２、４
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４

	東ソー株式会社第５回新株予約権	東ソー株式会社第６回新株予約権	東ソー株式会社第７回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2010年７月16日	2011年７月15日	2012年７月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 14当社執行役員 15	当社取締役 13当社執行役員 18	当社取締役 11当社執行役員 19
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 209,856（注）１	普通株式 128,901（注）１	普通株式 227,185（注）１
付与日	2010年７月17日	2011年7月16日	2012年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2010年７月18日～2035年７月17日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2011年７月17日～2036年７月16日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2012年７月15日～2037年７月14日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の数（個）	18,776（注）１、４	21,949（注）１、４	41,891（注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）４	普通株式（注）４	普通株式（注）４
新株予約権の目的となる株式の数（株）	9,387（注）１、４	10,973（注）１、４	20,944（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1 （注）４	1 （注）４	1 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 393（注)４資本組入額 197（注）４	発行価格 627（注)４資本組入額 314（注）４	発行価格 329（注)４資本組入額 165（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）２、４	（注）２、４	（注）２、４
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４

	東ソー株式会社第８回新株予約権	東ソー株式会社第９回新株予約権	東ソー株式会社第10回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2013年７月12日	2014年７月11日	2015年７月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 13当社執行役員 20	当社取締役 12当社執行役員 20	当社取締役 9当社執行役員 20
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 110,094（注）１	普通株式 85,265（注）１	普通株式 55,611（注）１
付与日	2013年７月13日	2014年７月12日	2015年７月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2013年７月14日～2038年７月13日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2014年７月13日～2039年７月12日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2015年７月19日～2040年７月18日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の数（個）	26,745（注）１、４	25,342（注）１、４	20,417（注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）４	普通株式（注）４	普通株式（注）４
新株予約権の目的となる株式の数（株）	13,371（注）１、４	12,670（注）１、４	10,207（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1 （注）４	1 （注）４	1 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 677（注)４資本組入額 339（注）４	発行価格 851（注)４資本組入額 426（注）４	発行価格 1,199（注)４資本組入額 600（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）２、４	（注）２、４	（注）２、４
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３、４	（注）３、４	（注）３、４

	東ソー株式会社第11回新株予約権	東ソー株式会社第12回新株予約権	東ソー株式会社第13回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年７月15日	2017年７月14日	2018年7月13日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 6当社執行役員 24	当社取締役 8当社執行役員 23	当社取締役 7当社執行役員 23
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 81,764（注）１	普通株式 30,986（注）１	普通株式 49,519（注）１
付与日	2016年７月16日	2017年７月15日	2018年７月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2016年７月17日～2041年７月16日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2017年7月16日～2042年7月15日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。	2018年7月15日～2043年7月14日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の数（個）	62,112 （注）１、４	30,929 （注）１，４	62,942 （注）１，４
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）４	普通株式（注）４	普通株式（注）４
新株予約権の目的となる株式の数（株）	31,056（注）１、４	15,464（注）１、４	31,471（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1 （注）４	1 （注）４	1 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 863（注)４資本組入額 432（注）４	発行価格 2,277（注)４資本組入額 1,139（注）４	発行価格 1,374（注)４資本組入額 687（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）２，４	（注）２，４	（注）２，４
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３，４	（注）３，４	（注）３，４

	東ソー株式会社第14回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	2019年７月12日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 5当社執行役員 23
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 53,820（注）１
付与日	2019年７月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されていない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。
権利行使期間	2019年７月14日～2044年７月13日ただし、新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の数（個）	87,470 （注）１、４
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式（注）４
新株予約権の目的となる株式の数（株）	43,735（注）１、４
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1 （注）４
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 1,192（注)４資本組入額 596（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）２，４
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要するものとする。（注）４
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３，４

（注）１　新株予約権1個につき目的となる株式数は、0.5株であります。ただし、新株予約権の割当日後、当社が株

　　　　　式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数

　　　　　は、これを切り捨てます。調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数 ×　分割・併合の比率

　　　　２新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失
　　　　　　した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できるものとします。

　新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも　
　のとします。

　　　　３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直
　　前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対
　　　　　　し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
　　　　　　対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付するこ
　　　　　　ととします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行す
　　　　　　るものとします。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交
　　　　　　付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計
　　　　　　画において定めた場合に限るものとします。

　　　４　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末
　　　　　　（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

会社名	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	269,991
権利確定	―
権利行使	59,041
失効	―
未行使残	210,950

②　単価情報

会社名	提出会社
	権利行使	未決済残
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	1,458	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	1,014

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産）
退職給付に係る負債	7,459百万円	7,689百万円
未実現利益	7,192	7,017
賞与引当金	2,967	3,052
貸倒引当金	2,949	2,986
税務上の繰越欠損金	2,309	2,980
たな卸資産評価減	1,349	2,178
未払事業税	686	1,307
修繕引当金	1,492	1,082
減損損失	1,215	1,069
その他	6,521	5,462
繰延税金資産小計	34,145	34,825
評価性引当額	△7,987	△8,252
繰延税金資産合計	26,158	26,573
(繰延税金負債）
退職給付に係る資産	△5,787	△8,267
その他有価証券評価差額金	△1,660	△4,930
固定資産圧縮積立金	△1,811	△1,644
時価評価による簿価修正額	△1,294	△1,289
その他	△5,347	△5,802
繰延税金負債合計	△15,901	△21,933
繰延税金資産の純額	10,256	4,639

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	0.1
海外子会社との税率差異	△0.7	△0.6
住民税均等割	0.2	0.2
持分法による投資損益	△0.6	△0.6
評価性引当額増減	1.2	0.3
試験研究費特別控除	△2.2	△2.1
その他	△0.4	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3	28.6

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業セクターを置き、各事業セクターは取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業セクターを基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「石油化学」、「クロル・アルカリ」、「機能商品」、「エンジニアリング」の４つの報告セグメントとしております。

「石油化学」は、エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー等の製造販売をしております。「クロル・アルカリ」は、苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料等の製造販売をしております。「機能商品」は、無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット）、機能材料等の製造販売をしております。「エンジニアリング」は水処理装置の製造販売及び建設・修繕等の事業を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
	石油化学	クロル・アルカリ	機能商品	エンジニアリング	その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	159,140	297,356	185,042	101,496	43,047	786,083	―	786,083
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	84,424	28,611	12,606	19,598	58,288	203,529	△203,529	―
計	243,564	325,967	197,648	121,095	101,336	989,612	△203,529	786,083
セグメント利益	10,299	28,198	27,885	12,740	2,534	81,658	―	81,658
セグメント資産	127,634	263,342	242,698	119,718	42,648	796,042	90,549	886,591
その他の項目
減価償却費	3,750	11,677	12,838	1,246	1,720	31,233	824	32,057
のれんの償却額	―	―	―	23	―	23	―	23
持分法適用会社への投資額	1,013	9,575	4,813	2,522	1,518	19,444	―	19,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,600	19,396	18,944	1,321	9,116	60,379	755	61,134

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額90,549百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△24,812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,362百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　減価償却費の調整額824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
	石油化学	クロル・アルカリ	機能商品	エンジニアリング	その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	131,386	274,862	180,593	106,207	39,801	732,850	―	732,850
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	67,636	26,233	12,720	17,844	58,375	182,811	△182,811	―
計	199,023	301,096	193,314	124,052	98,176	915,662	△182,811	732,850
セグメント利益	7,703	41,519	23,538	11,988	3,069	87,819	―	87,819
セグメント資産	134,957	282,199	248,639	136,354	47,946	850,097	132,679	982,776
その他の項目
減価償却費	5,144	12,323	15,506	1,259	2,371	36,605	929	37,534
持分法適用会社への投資額	1,012	9,978	5,287	2,622	1,592	20,492	―	20,492
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	9,574	15,153	16,176	1,312	6,842	49,059	1,567	50,627

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　セグメント資産の調整額132,679百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△32,921百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産165,600百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

４　減価償却費の調整額929百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

５　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,567百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		その他地域	計
	中国	その他
430,458	105,516	146,320	103,787	786,083

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	その他地域	計
271,922	33,479	305,402
３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	アジア		その他地域	計
	中国	その他
399,432	102,241	144,328	86,849	732,850

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本	その他地域	計
281,264	34,201	315,466
３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	石油化学	クロル・アルカリ	機能商品	エンジニアリング
減損損失	2	226	3	―	―	232	―	232

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	石油化学	クロル・アルカリ	機能商品	エンジニアリング
減損損失	5	21	5	―	0	32	―	32

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
	石油化学	クロル・アルカリ	機能商品	エンジニアリング
のれん未償却残高	―	―	―	―	―	―	―	―

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度			当連結会計年度
（自 2019年４月１日			（自 2020年４月１日
至 2020年３月31日）			至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,747.19	円	１株当たり純資産額	1,934.86	円
１株当たり当期純利益	171.03	円	１株当たり当期純利益	197.89	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	170.88	円	潜在株式調整後１株当たり当期純利益	197.75	円

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	609,660	661,679
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	42,113	46,108
(うち新株予約権(百万円))	(270)	(213)
(うち非支配株主持分(百万円))	(41,843)	(45,895)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	567,546	615,570
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株)	324,833	318,146

　　　２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
　　　　　　　ります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2019年４月１日		（自 2020年４月１日
	至 2020年３月31日）		至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	55,550		63,276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―		―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	55,550		63,276
普通株式の期中平均株式数（千株）	324,805		319,751

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	―		―
普通株式増加数（千株）	281		225
（うち新株予約権（千株））	(281	)	(225	)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―		―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	55,538	88,464	0.546	―
１年以内に返済予定の長期借入金	13,302	11,375	1.364	―
１年以内に返済予定のリース債務	391	512	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	27,018	26,685	1.195	2022年～2035年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,199	2,027	―	2022年～2040年
合計	97,450	129,066	―	―

(注)　１　「平均利率」については、期末借入金残高の加重平均により算出しております。

　　　２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの

　　　　　返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
長期借入金	7,918	5,331	3,728	1,703
リース債務	396	303	250	196

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	156,529	328,466	516,643	732,850
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	(百万円)	△1,296	18,594	51,414	95,061
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(百万円)	△1,986	11,713	34,488	63,276
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△6.14	36.48	107.7	197.89

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△6.14	42.97	71.59	90.48

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		41,866	83,971
		受取手形		3,151	2,895
		売掛金		※２ 131,065	※２ 154,317
		商品及び製品		53,713	47,794
		仕掛品		935	1,034
		原材料及び貯蔵品		26,205	26,581
		前渡金		241	599
		関係会社短期貸付金		7,726	5,445
		未収入金		※２ 4,447	※２ 5,144
		その他		4,652	1,049
		流動資産合計		274,006	328,833
	固定資産
		有形固定資産
			建物	32,538	36,159
			構築物	17,685	18,500
			機械及び装置	65,116	72,096
			船舶	0	120
			車両運搬具	38	90
			工具、器具及び備品	6,073	6,733
			土地	44,545	43,669
			リース資産	8	5
			建設仮勘定	20,795	13,790
			有形固定資産合計	※１ 186,800	※１ 191,167
		無形固定資産
			ソフトウエア	1,532	1,757
			その他	46	48
			無形固定資産合計	1,579	1,805
		投資その他の資産
			投資有価証券	33,768	43,031
			関係会社株式	66,057	66,462
			関係会社出資金	1,225	1,225
			関係会社長期貸付金	14,556	14,441
			長期前払費用	5,179	5,898
			繰延税金資産	1,129	―
			前払年金費用	18,856	19,392
			その他	※２ 1,810	※２ 1,749
			貸倒引当金	△11,137	△11,172
			投資その他の資産合計	131,446	141,029
		固定資産合計		319,826	334,002
	資産合計			593,832	662,835

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※２ 56,849	※２ 60,630
		短期借入金			6,250	37,250
		1年内返済予定の長期借入金			8,739	5,623
		未払金			※２ 19,031	※２ 17,366
		未払費用			2,106	2,020
		未払法人税等			4,963	18,517
		預り金			※２ 13,236	※２ 11,564
		賞与引当金			3,828	3,918
		修繕引当金			4,267	1,223
		その他			486	565
		流動負債合計			119,757	158,680
	固定負債
		長期借入金			7,960	2,337
		繰延税金負債			―	1,512
		退職給付引当金			8,651	8,755
		修繕引当金			609	2,292
		債務保証損失引当金			773	2,130
		関係会社整理損失引当金			32	6
		その他			※２ 1,273	※２ 1,226
		固定負債合計			19,301	18,261
	負債合計				139,059	176,941
純資産の部
	株主資本
		資本金			55,173	55,173
		資本剰余金
			資本準備金		44,176	44,176
		利益剰余金
			利益準備金		5,676	5,676
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	3,406	3,177
				別途積立金	249,782	277,782
				繰越利益剰余金	91,991	97,780
				その他利益剰余金合計	345,180	378,740
			利益剰余金合計		350,856	384,416
		自己株式			△208	△10,074
		株主資本合計			449,998	473,691
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			4,504	11,988
	新株予約権				270	213
	純資産合計				454,773	485,894
負債純資産合計					593,832	662,835

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		※１ 526,945	※１ 489,073
売上原価		※１ 400,150	※１ 355,827
売上総利益		126,795	133,246
販売費及び一般管理費		※１,※２ 71,545	※１,※２ 72,449
営業利益		55,250	60,796
営業外収益
	受取利息	※１ 247	※１ 196
	受取配当金	※１ 5,441	※１ 4,574
	固定資産賃貸料	※１ 1,448	※１ 1,494
	為替差益	―	3,645
	受取保険金	3,091	30
	その他	※１ 2,081	※１ 1,319
	営業外収益合計	12,311	11,261
営業外費用
	支払利息	※１ 311	※１ 391
	為替差損	2,844	―
	ＰＣＢ処理費用	762	―
	その他	※１ 186	※１ 221
	営業外費用合計	4,104	613
経常利益		63,456	71,444
特別利益
	固定資産売却益	※１ 14	※１ 9
	投資有価証券売却益	169	3,071
	債務保証損失引当金戻入額	24	―
	特別利益合計	207	3,081
特別損失
	固定資産売却損	※１ 336	※１ 759
	固定資産除却損	1,953	1,837
	投資有価証券評価損	1	15
	関係会社投資損	※３ 8	※３ 1,363
	減損損失	232	32
	特別損失合計	2,531	4,007
税引前当期純利益		61,132	70,518
法人税、住民税及び事業税		15,805	19,430
法人税等調整額		△434	△508
法人税等合計		15,370	18,922
当期純利益		45,761	51,596

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	55,173	44,176	44,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
特別償却積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	55,173	44,176	44,176

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
	利益準備金	特別償却積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,676	8	3,586	204,782	109,240	323,293
当期変動額
剰余金の配当					△18,189	△18,189
当期純利益					45,761	45,761
自己株式の取得
自己株式の処分					△8	△8
特別償却積立金の取崩		△8			8	―
固定資産圧縮積立金の積立			152		△152	―
固定資産圧縮積立金の取崩			△332		332	―
別途積立金の積立				45,000	△45,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△8	△180	45,000	△17,248	27,562
当期末残高	5,676	―	3,406	249,782	91,991	350,856

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△298	422,344	11,064	11,064	297	433,706
当期変動額
剰余金の配当		△18,189				△18,189
当期純利益		45,761				45,761
自己株式の取得	△10	△10				△10
自己株式の処分	100	91				91
特別償却積立金の取崩						―
固定資産圧縮積立金の積立						―
固定資産圧縮積立金の取崩						―
別途積立金の積立						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△6,559	△6,559	△27	△6,586
当期変動額合計	90	27,653	△6,559	△6,559	△27	21,066
当期末残高	△208	449,998	4,504	4,504	270	454,773

当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	資本剰余金合計
当期首残高	55,173	44,176	44,176
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―
当期末残高	55,173	44,176	44,176

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,676	3,406	249,782	91,991	350,856
当期変動額
剰余金の配当				△18,005	△18,005
当期純利益				51,596	51,596
自己株式の取得
自己株式の処分				△30	△30
固定資産圧縮積立金の積立		76		△76	―
固定資産圧縮積立金の取崩		△305		305	―
別途積立金の積立			28,000	△28,000	―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△229	28,000	5,789	33,560
当期末残高	5,676	3,177	277,782	97,780	384,416

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△208	449,998	4,504	4,504	270	454,773
当期変動額
剰余金の配当		△18,005				△18,005
当期純利益		51,596				51,596
自己株式の取得	△10,012	△10,012				△10,012
自己株式の処分	146	116				116
固定資産圧縮積立金の積立						―
固定資産圧縮積立金の取崩						―
別途積立金の積立						―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			7,484	7,484	△56	7,427
当期変動額合計	△9,866	23,693	7,484	7,484	△56	31,121
当期末残高	△10,074	473,691	11,988	11,988	213	485,894

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券

① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　たな卸資産

評価基準　　原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

評価方法　　総平均法（ただし、貯蔵品は移動平均法又は最終仕入原価法）

(3)　デリバティブ

時価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　：２～50年
構築物　　　　：２～60年
機械及び装置　：４～22年

(2)無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金	売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金	従業員に支給する賞与に充てるため、従業員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金	従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4)修繕引当金	製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、発生費用見込額を期間配分し、当事業年度対応額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金	特定の保証債務に対して保証実行による損失見込額を計上しております。
(6)関係会社整理損失引当金	関係会社の整理に伴い負担することとなる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たす取引については、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金利息

③ ヘッジ方針

リスク管理方針について定めた内規に基づいて、金利変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているので有効性の評価を省略しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　１．たな卸資産の評価

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

たな卸資産を75,410百万円計上しております。

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)　２.たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」758百万円は、「その他」2,081百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

１※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

担保に供している資産

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
有形固定資産	416百万円	―百万円

担保に係る債務

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
関係会社の銀行借入金	45百万円	―百万円

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	53,823百万円	62,367百万円
長期金銭債権	1	0
短期金銭債務	27,558	27,289
長期金銭債務	50	50

２　保証債務

関係会社等の銀行借入れに対する保証債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
トーソー・アドバンスド・マテリアルズ Sdn.Bhd.	173,119千マレーシアリンギット	4,359百万円	153,793千マレーシアリンギット	4,100百万円
東ソー・スペシャリティマテリアル㈱		4,526		3,169
プラス・テク㈱		2,075		2,135
トーソー・ヘラス A.I.C.	14,950千ユーロ	1,787	15,275千ユーロ	1,982
デラミン B.V.	6,290千ユーロ	752	4,500千ユーロ	584
参共化成工業㈱		300		300
従業員		1		0
計		13,801		12,271

(注)　上記金額は連帯保証人等との間の契約に基づく他社分担保証金額を控除した金額であり、保証総額は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
	15,451百万円	12,855百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	189,594百万円	173,781百万円
仕入高	106,532	104,758
営業取引以外の取引高	19,352	14,679

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
運賃諸掛	28,108	百万円	27,564	百万円
給料・賞与	5,632		5,749
賞与引当金繰入額	825		841
退職給付費用	20		148
支払作業料	3,281		4,075
動産不動産賃借料	9,375		10,147
減価償却費	425		444
研究開発費	14,611		15,390
おおよその割合
販売費	55	％	56	％
一般管理費	45		44

※３　関係会社投資損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
貸倒引当金繰入額	35百万円	35百万円
債務保証損失引当金繰入額	―	1,354
その他	△27	△26

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2020年３月31日)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
区分	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1)子会社株式	11,528	30,738	19,210
(2)関連会社株式	3,271	6,782	3,510
計	14,799	37,521	22,721

当事業年度(2021年３月31日)

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
区分	(百万円)	(百万円)	(百万円)
(1)子会社株式	11,814	38,833	27,018
(2)関連会社株式	3,271	6,389	3,117
計	15,086	45,222	30,135

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
(1)子会社株式	50,413	50,532
(2)関連会社株式	844	844

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及
び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産）
退職給付引当金	3,766百万円	4,148百万円
貸倒引当金	3,763	3,773
関係会社株式等評価損	2,930	2,801
賞与引当金	1,354	1,388
修繕引当金	1,487	1,072
未払事業税	406	1,010
債務保証損失引当金	236	649
減損損失	645	631
その他	980	973
繰延税金資産小計	15,571	16,450
評価性引当額	△4,751	△5,124
繰延税金資産合計	10,819	11,325
(繰延税金負債）
前払年金費用	△5,751	△5,914
その他有価証券評価差額金	△1,520	△4,671
固定資産圧縮積立金	△1,496	△1,395
その他	△922	△856
繰延税金負債合計	△9,689	△12,838
繰延税金資産（負債）の純額	1,129	△1,512

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△1.5
評価性引当額増減	0.0	0.5
試験研究費特別控除	△2.7	△2.2
その他	△0.7	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1	26.8

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	73,628	5,754	196(30)	2,064	79,186	43,027
	構築物	87,007	2,420	148	1,587	89,278	70,778
	機械及び装置	639,511	22,930	4,186	15,755	658,256	586,159
	機械及び装置	639,511	22,930	(0)	15,755	658,256	586,159
	船舶	63	122	―	1	185	64
	車両運搬具	385	72	20	20	437	347
	工具、器具及び備品	26,828	2,943	734	2,267	29,038	22,304
	工具、器具及び備品	26,828	2,943	(0)	2,267	29,038	22,304
	土地	44,555	674	1,549	―	43,680	10
	土地	<10>	<―>	<―>	<―>	<10>	<10>
	リース資産	11	―	―	2	11	5
	建設仮勘定	20,795	27,902	34,908(2)	―	13,790	―
	計	892,787	62,820	41,743	21,699	913,864	722,697
	計	892,787	62,820	(32)	21,699	913,864	722,697
無形固定資産	ソフトウエア	14,668	903	188	679	15,383	13,626
	その他	1,070	6	0	4	1,076	1,028
	計	15,739	909	188	683	16,460	14,654

(注)１　当期首残高及び当期末残高は、取得価額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

重要な増加　機械及び装置　:ハイシリカゼオライト製造設備の能力増強　8,520百万円

３　当期減少額のうち(　)内は内書きで減損処理をした金額であり、土地の＜　＞内は内書きで、原料用地であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	11,137	64	30	11,172
賞与引当金	3,828	3,918	3,828	3,918
修繕引当金	4,877	3,028	4,390	3,515
債務保証損失引当金	773	1,357	―	2,130
関係会社整理損失引当金	32	―	26	6

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額及びこれに係る消費税額等の合計額
公告掲載方法	電子公告制度を採用しております。ホームページアドレス https://www.tosoh.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	なし

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第121期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　2020年６月26日関東財務局長に提出

（２）内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第121期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）　2020年６月26日関東財務局長に提出

（３）四半期報告書及び確認書

第122期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）　2020年８月13日関東財務局長に提出

第122期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）　2020年11月13日関東財務局長に提出

第122期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）　2021年２月12日関東財務局長に提出

（４）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2020年６月26日関東財務局長に提出

（５）臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記（４）臨時報告書の訂正報告書）　2020年10月１日関東財務局長に提出

（６）自己株券買付状況報告書

2020年７月15日、2020年８月13日、2020年９月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

東ソー株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小林雅彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	桑本義孝	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	濵口幸一	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

水処理エンジニアリング事業に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
東ソー株式会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．工事進行基準の適用」に記載されているとおり、エンジニアリングセグメントの工事契約に関して、工事進行基準に基づく工事収益を45,852百万円計上しており、連結売上高に占める割合は6％である。東ソー株式会社は工事契約について、成果の確実性が認められる部分は工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用し、その他は工事完成基準を適用している。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に対して適用されるが、適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとに予想原価として見積られているが、工事着手後の状況の変化に応じて作業内容が変更されれば、予想原価も変動する可能性がある。特に連結子会社であるオルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る大規模工事では完工までの期間が長期化するため、作業内容及び工数の見積りには高い不確実性が伴う。その結果、以下の点に関する経営者の判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。●　工事契約の完工に必要となる作業内容が特定され、　その原価の見積りが予想原価に含まれているか否か　の判断●　工事着手後の状況の変化による作業内容の変更が、　適時かつ適切に予想原価に反映されているか否かの　判断以上から、当監査法人は、連結子会社であるオルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、連結子会社であるオルガノ株式会社の水処理エンジニアリング事業に係る工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価予想原価の策定プロセス及び原価管理プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、工事着手後の状況の変化を、適時かつ適切に予想原価に反映するための統制に特に焦点を当てた。（2）工事原価総額の見積りの合理性の評価水処理エンジニアリング事業に係る工事原価総額の見積りの基礎となる、工事契約ごとの予想原価の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に質問をした。また、完工済の案件について予想原価と実際原価を比較することで、予想原価の見積り精度を評価した。さらに、工事進行基準の適用工事一覧から、予想原価の見積りの不確実性が相対的に高い大規模工事案件を抽出し、以下の手続を実施した。●　契約書及び仕様書と、工事進行基準を適用する際に　使用される実行予算書を比較し、顧客と合意した作　業内容が実行予算書に含まれていることを確かめ　た。●　当初の予想原価と年度末時点の予想原価を比較し、　重要な乖離がある場合にはその原因について質問を　して予想原価の見積り精度を評価するとともに、差　異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度　末時点の最新の予想原価に適切に反映されているこ　とを確かめた。●　工事着手後の状況の変化や予想原価の見直しに関す　る判断について、月次の工事進捗会議資料を閲覧す　るとともに、プロジェクト管理部門責任者等の複数　の者に対して質問し、それぞれの内容の整合性を検　討した。

東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
東ソー株式会社の連結貸借対照表には、たな卸資産が155,565百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）２．たな卸資産の評価」に記載されているとおり、そのうちの75,410百万円は連結子会社を除いた東ソー株式会社自体が保有するものであり、連結総資産の8％を占める割合になっている。たな卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価される。さらに、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、その帳簿価額を切り下げている。営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲について、東ソー株式会社は、一定の滞留期間を超えるたな卸資産を対象に、将来の需要見込みに基づいた販売計画に照らして決定している。この将来の需要見込みは経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるが、特に、東ソー株式会社は多くの製品種類及びグレードを取り扱っていることから、それぞれの需要をどのように見込むかによって営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲が変わり、その評価も重要な影響を受ける。以上から、当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価将来の需要見込みに基づいた販売計画策定プロセスを含む、営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲の決定及び評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。また、滞留在庫の識別に利用される滞留在庫レポートにおけるたな卸資産の滞留期間に応じた分類の正確性及び網羅性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。（2）滞留在庫の評価の合理性の検討営業循環過程から外れた滞留在庫の範囲を決定する際に経営者が採用した主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。●　将来の需要見込みについて、主要顧客からの発注見　込情報との整合性を個別に検討し、仮定の合理性を　評価した。また、主要顧客が属する業界の需要動向　に関して外部機関が公表している市場レポートと将　来の需要見込みとの比較を行った。●　過去の滞留在庫の需要見込みをその後の販売実績と　比較し、差異の原因を検討することで予測の精度を　評価した。その上で、当連結会計年度末における需　要見込みに一定の不確実性を織り込んだ場合の影響　を評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東ソー株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東ソー株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

東ソー株式会社

取締役会御中

有限責任あずさ監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小林雅彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	桑本義孝	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	濵口幸一	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東ソー株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東ソー株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（滞留在庫の評価の合理性）

個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「滞留在庫の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「東ソー株式会社の滞留在庫の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

4042 東ソー 有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

② 目標とする経営指標の達成状況等

(1) 生産実績

(2) 受注実績

(3) 販売実績

（３）キャッシュ・フローの状況

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d. 監査報酬の決定方針

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(2) 主要な非連結子会社の名称

(2) 持分法を適用しない非連結子会社、関連会社のうち主要な会社の名称

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(a) 有価証券

その他有価証券

(b) たな卸資産

4042 東ソー有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

①　リース投資資産の内訳

②　リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

２【財務諸表等】

(1)　有価証券

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】