9708 帝国ホテル 有価証券報告書－第180期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【事業年度】	第180期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	株式会社帝国ホテル
【英訳名】	IMPERIAL HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 定 保 英 弥
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉 山 和 久
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	03－3504－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 杉 山 和 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第176期	第177期	第178期	第179期	第180期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	56,031	57,236	58,426	54,558	22,051
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	5,165	4,961	5,314	3,495	△7,901
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	3,689	3,399	3,686	2,404	△14,363
包括利益	(百万円)	3,887	3,740	3,648	2,300	△14,079
純資産額	(百万円)	53,727	56,577	59,335	60,627	46,073
総資産額	(百万円)	74,667	79,225	81,067	79,572	65,420
１株当たり純資産額	(円)	905.66	953.71	1,000.20	1,021.97	776.64
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	62.19	57.30	62.14	40.53	△242.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	72.0	71.4	73.2	76.2	70.4
自己資本利益率	(％)	7.1	6.2	6.4	4.0	△26.9
株価収益率	(倍)	33.5	37.6	32.5	37.6	△8.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,959	7,964	6,073	4,748	△8,321
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,635	△4,928	△844	723	217
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△949	△890	△889	△1,008	△474
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,283	28,429	32,768	37,231	28,651
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,976	1,983	1,940	1,960	1,986
		(996)	(1,005)	(998)	(953)	(711)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第176期	第177期	第178期	第179期	第180期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	55,475	56,678	57,973	54,041	21,783
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	5,035	4,793	5,160	3,394	△7,972
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	3,602	3,268	3,576	2,336	△14,402
資本金	(百万円)	1,485	1,485	1,485	1,485	1,485
発行済株式総数	(千株)	59,400	59,400	59,400	59,400	59,400
純資産額	(百万円)	53,437	56,010	58,521	59,581	44,912
総資産額	(百万円)	72,565	77,113	78,940	77,435	63,934
１株当たり純資産額	(円)	900.57	943.95	986.26	1,004.12	756.91
１株当たり配当額　(内１株当たり中間配当額)	(円)	15	15	16	16	4
		(7)	(7)	(7)	(8)	(-)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	(円)	60.71	55.09	60.27	39.37	△242.73
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	73.6	72.6	74.1	76.9	70.2
自己資本利益率	(％)	6.9	6.0	6.2	4.0	△27.6
株価収益率	(倍)	34.4	39.1	33.5	38.7	△8.2
配当性向	(％)	24.7	27.2	26.5	40.6	△1.6
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	(名)	1,879	1,891	1,853	1,882	1,908
		(687)	(674)	(646)	(642)	(428)

株主総利回り(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	86.2	89.6	84.8	65.0	84.5
	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	2,452	2,595	2,300	2,100	2,200
最低株価	(円)	2,000	2,044	1,726	1,076	1,455

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

1887年12月	時の財界有力者渋沢栄一、大倉喜八郎両氏等の発起に依り資本金26万円の有限会社帝国ホテルを設立
1890年11月	帝国ホテル落成、開業
1893年７月	帝国ホテル株式会社と改称
1907年１月	株式会社メトロポールホテルを合併し社名を株式会社帝国ホテルと変更、資本金120万円
1933年５月	上高地帝国ホテル起工、スイス式山小屋風の木造４階建で10月完成
1945年９月	連合軍総司令部直属の将官宿舎として接収される。
1952年３月	接収を解除される。
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
1970年１月	帝国商事株式会社(商号変更 現 ㈱帝国ホテルサービス)に営業の一部を譲渡(現・連結子会社）
1970年３月	本館落成
1973年２月	帝国ホテルハイヤー株式会社(現 ㈱帝国ホテルハイヤー)設立(現・連結子会社)
1977年８月	上高地帝国ホテル改築落成、９月営業再開
1983年３月	インペリアルタワー落成
1990年３月	株式会社アイ・エイチ・エス(商号変更 現 ㈱帝国ホテルエンタープライズ)設立(現・連結子会社)
1990年11月	開業100周年
1996年３月	帝国ホテル大阪開業
1997年１月	東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を運営受託
2000年11月	ザ・クレストホテル柏を開業し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、ホテル及び料飲施設の運営・不動産賃貸事業並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
　なお、セグメントと同一の区分であります。

　　ホテル事業　　……当社、子会社５社及び関連会社２社で事業を営んでおります。

　　不動産賃貸事業……当社が営んでおります。

子会社、関連会社及びその他の関係会社の主な事業内容

子会社

㈱帝国ホテルエンタープライズ	コミュニティホテル並びにレストラン等の運営及びホテル付帯サービス
㈱帝国ホテルサービス	ホテル付帯サービス及び不動産の管理
㈱帝国ホテルハイヤー	一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.	北米地区における販売及びマーケティング活動
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.	アジア地区における販売及びマーケティング活動

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン	調理食品の製造及び売買
㈱ニューサービスシステム	バンケットサービス及び不動産の管理・清掃

その他の関係会社

三井不動産㈱ 不動産業

事業の系統図

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
㈱帝国ホテルエンタープライズ	東京都千代田区	100	コミュニティホテル及びホテル付帯サービス	100	―	コミュニティホテル等の運営受託役員の兼任等　有
㈱帝国ホテルサービス	東京都千代田区	10	ホテル付帯サービス及び不動産の管理	100	―	清掃、警備及び不動産管理業務の受託役員の兼任等　有
㈱帝国ホテルハイヤー	東京都千代田区	10	一般乗用旅客自動車運送及び駐車場管理	100	―	駐車場管理業務の受託役員の兼任等　有
(持分法適用関連会社)
㈱帝国ホテルキッチン	東京都千代田区	100	調理食品の製造及び売買	50	―	当社商品の製造販売役員の兼任等　有
㈱ニューサービスシステム	東京都港区	40	バンケットサービス及び不動産の管理・清掃	50	―	バンケットサービス及び清掃業務の受託役員の兼任等　有
(その他の関係会社)
三井不動産㈱(注)	東京都中央区	339,897	不動産業	―	33.22	役員の兼任等　有

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	1,880	(711)
不動産賃貸事業	20
全社(共通)	86
合計	1,986	(711)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,908	(428)	38.2	14.4	4,704

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	1,812	(428)
不動産賃貸事業	20
全社(共通)	76
合計	1,908	(428)

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社及び子会社の従業員の組織する労働組合は、帝国ホテル労働組合と称し、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会に所属しております。

なお、労使の関係は円満で、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)企業理念

帝国ホテルは、創業の精神を継ぐ日本の代表ホテルであり国際的ベストホテルを目指す企業として、最も優れたサービスと商品を提供することにより、国際社会の発展と人々の豊かでゆとりのある生活と文化の向上に貢献する。

(2)経営方針・経営戦略

新型コロナウイルス感染症の流行拡大に伴いホテル事業部門売上が急激に悪化し、全社的なコスト削減に最大限努めるも大幅な業績悪化が避けられない状況であり、また、未だ収束が見えないことから、現時点において中期経営計画の公表を一旦延期としておりますが、2019年４月から2021年３月までを対象期間とした「中期経営計画2020」において取り組んできた４つの重点課題（①安全性の追求、②帝国ホテルブランドの向上、③顧客満足の追求、④イノベーションへの挑戦）を今後も継続し、企業価値を向上させてまいります。

将来を見据えた帝国ホテル東京の建て替え計画については、地域一帯のエリア再開発と併せ街区地権者とともに検討を重ねており、また、京都における新規ホテル計画につきましては本年５月に実施を決定し、実務的な協議を継続的に実施しております。

マーケットや競合環境が大きく変化していくなか、理念をしっかり維持しつつ、経営環境の変化に対し迅速に対応し、長期に亘る安定的な経営基盤を確保してまいります。

(3)経営環境及び優先的に対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、政府による各種経済対策やワクチン接種に期待感があるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、企業収益の改善や個人消費の持ち直しには時間がかかるものと予想されます。 

ホテル・観光業界におきましても、訪日外国人客や国内宿泊需要の回復には未だ時間を要するほか、企業収益の悪化や会合自粛による宴会利用の減少など、厳しい経営環境が続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き顧客と従業員の安全と安心を最優先に感染防止を徹底するほか、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて体制を整えてまいります。 

営業面につきましても、巣ごもり需要の拡大に対応した通信販売のさらなる拡充や、国内顧客の利用回復に向けた販売促進を積極的に展開するとともに、経費面におきましても、引き続き全社的なコストの抜本的な見直しや、政府の各種支援策を最大限活用し、収益の確保と雇用の維持にグループ一丸となって注力してまいります。 

また、環境への配慮、社会貢献、コンプライアンスなどのＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）活動を推進してまいりましたが、昨年４月に従来の「環境委員会」を改め、新たに「サステナビリティ推進委員会」を発足させました。同委員会を中心にＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に向けて、フードロスの削減、客室などのバリアフリー化、女性活躍の推進などに積極的に取り組み、今後も社会的責任を果たしてまいります。

当社は本年３月に「帝国ホテル東京建て替え計画の実施方針」を、５月には「京都での新規ホテル計画の実施」を発表いたしました。現在、ホテル・観光業界は厳しい状況下にありますが、コロナ収束後の将来を見据え、さらなる企業価値向上に全力で取り組み、今後も日本の迎賓館としての使命を全うしてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは事業等のリスクに関し、諸規程を整備し、各種リスクに対する予防および発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。また定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。
　これらの体制を踏まえ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。

(1)自然災害の発生

大規模な地震や台風等の自然災害の発生は、当社グループの所有する建物、施設等に損害を及ぼし、一時的な営業停止による売上減や修復のための費用負担が発生する可能性があります。
　また、特に近年頻発する台風・集中豪雨の規模・範囲によっては、当社グループに直接的な損害が無い場合でも、消費マインドの減退や、国内交通機関への影響による来客数の減少等が予想され、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、事業継続計画（ＢＣＰ）、各種災害対策マニュアルに基づき、備蓄資材・食料等の管理、全事業所での年間約80回の総合・部分訓練等により、対応力を強化するとともに、定期的なマニュアル見直しによりその実効性を高め、災害時のお客様・従業員の安全を守り、速やかに事業再開に向けた活動に移行できるよう、体制を整備しております。

(2)感染症の発生、まん延

新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の発生やまん延は、海外からの入国規制や渡航自粛による訪日外国人利用客の減少、国内での不要不急の外出自粛要請や消費マインドの減退などによる経済活動の減速、停滞が引続き予想されます。
　当社グループにおいては、全事業所の宿泊需要の低下に伴う売上げの減少に加え、会食や宴会利用が低調となり、当社グループの収益確保に大きく影響する可能性があります。
　これらのリスクに対し、感染症対策マニュアルを整備、更新するとともに、マスク、消毒液の備蓄やサーマルカメラを常備し、お客様・従業員の安全・安心を守るべく防疫体制を整備しております。

(3)テロ、戦争の勃発

テロ行為や戦争、紛争等の勃発による世界情勢の変化は、海外渡航制限や自粛による外国人利用客の減少、観光、レジャーや慶事に対する消費マインドの減退が予想されます。
　当社グループにおいては、宿泊客の外国人比率が約５割の東京本社、大阪事業所の売上げ減に加え、自粛要請等による各種会議・宴会の取り消しなど当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
　これらのリスクに対し、テロ対策マニュアルを整備し、行政の指導に基づく訓練等による対応力と実効性を高め、お客様・従業員の安全を確保する取り組みを推進しております。
　また、宿泊者構成の多様性にも留意し、国内外の均衡のとれた営業活動を展開し、業績への影響を最小限に留めるよう努めております。

(4)食の安全に関わる問題

当社グループは、食に関わる全社横断的な組織として「食の安全と信頼委員会」を設置し、食中毒対策、食品衛生、食品表示、アレルギー対策、防除等に取り組むなど、食の安全管理には細心の注意を払っておりますが、ノロウイルス等による食中毒やアレルギー事故の発生等食品衛生や食の安全、安心に関する問題が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担に加え、各種宴会の取消しならびに受注減、レストランの来客数減等により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。
　これらのリスクに対し、食品安全管理運用書を整備し、全事業所の飲食関連施設・従業者に対する定期的な衛生管理点検、腸内検査、アレルギー対応シミュレーション、メニュー表示チェック等を実施し、定期的な運用書の見直しによりその実効性を高め、食に対するお客様の安心・安全の確保に努めております。

　(5)個人情報や営業上の秘密情報の漏洩

顧客の個人情報や営業上の秘密情報の管理は、社内の情報管理、監視部門が中心になり、外部への流出防止を行っておりますが、情報の漏洩が発生した場合、当社グループ全体への信用の失墜とブランドの低下ならびに損害賠償等の費用負担により、当社グループの収益確保に影響する可能性があります。

これらのリスクに対し、各種規程に基づき、定期的な個人情報保護状況の確認、サイバー攻撃対策、SNSモニタリング等を実施し、漏洩の防止に努めております。

(6)労務関連

当社グループは、接客業を主としており、人材育成の強化を通じてさらなるサービスの向上に努めるとともに、人材の確保ならびに従業員満足の向上にも努めております。
　今後、関係法令・社会保険や労働条件・処遇等の労務環境の変化に対応する場合、人件費や業務委託費の増加となり、また人手不足の深刻化により商品提供が滞る場合、当社グループの収益確保に影響を与える可能性があります。

これらのリスクに対し、ハラスメント対策、メンタル疾患防止および時間外就労の管理の徹底等、従業員のケアに重点を置いた取り組みを進め、また雇用においては、正社員の計画的な採用、中途採用の通年実施に加え、非正規雇用市場の動向も注視し、適正な要員確保に努めております。

(7)その他の包括的なリスク

当社グループの売上高の約８割が東京本社であり、特に上記事項が東京本社にて発生した場合、当社グループ全体の収益確保に大きく影響する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延や緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞により企業収益が急激に悪化し、期後半は製造業などを中心に一部持ち直しの兆しもありましたが、総じて極めて厳しい状況となりました。 

ホテル・観光業界は特に深刻な打撃を受け、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などの観光支援策による一時的な浮揚効果もありましたが、渡航制限によるインバウンド需要の消失や、外出・イベントの自粛、飲食店への営業時間短縮要請など過去に例を見ない経営環境となりました。 

このような未曾有の状況のもと、当社グループにおきましては、顧客と従業員の安全と安心の確保を最優先課題と捉え、ホテル主催イベントの自粛やレストラン店舗の休業ならびに営業時間短縮など、政府の方針に則った感染防止策を講じるとともに、全従業員に対してマスク着用や手洗い消毒の徹底、罹患リスクを避けるべく在宅勤務や営業縮小に合わせた最小限の出勤体制をとるなど、感染拡大防止に全力で取り組んでまいりました。 

また、昨年４月の緊急事態宣言下では、社長を委員長とした「運営再開準備委員会」を設置し、感染防止策やコロナ禍におけるサービス方法を全従業員から募った結果、5,500件近いアイデアが寄せられ、『インペリアルバイキング サール』における新しいオーダーバイキングスタイルの導入などに繋がりました。この他にも、昨年の11月に迎えた開業130周年を記念した各種商品の販売に加え、コロナ禍での「新しい生活様式」に対応した通信販売の積極的な展開や、「新たなホテルの価値」を提供する『サービスアパートメント事業』を本年３月に開始するなど、この難局を乗り越えるべく全社一丸となって努めてまいりました。

しかしながら新型コロナウイルスの影響は甚大であり、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期比59.6％減の22,051百万円、営業損失は11,710百万円、経常損失は7,901百万円となり、特別損失や法人税等調整額の計上などもあったことから、親会社株主に帰属する当期純損失は14,363百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ホテル事業

イ　帝国ホテル本社

宿泊は、渡航制限や都道府県をまたぐ移動の自粛要請などにより需要が激減、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」による一時的な回復はありましたが、稼働率は前期比56.0ポイント減の14.9％となり、一室単価は43,486円と前年を上回ったものの、売上高は前期比77.2％減の2,195百万円となりました。
　食堂は、東京料理長による趣向を凝らした商品を展開するなど各種販売促進活動に努めましたが、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業時間短縮要請により来客数が大きく減少したことから、売上高は前期比62.9％減の2,397百万円となりました。
　宴会は、一般宴会は会合やイベントの自粛要請などから取り消しや延期となり、感染防止策を徹底した新しい宴会形式を提案するなど利用促進に努めましたが、大幅な売上減となりました。婚礼も取り消しや延期が相次ぎ、期後半には少人数婚礼を中心に件数は回復傾向に転じたものの全体として売上減となりました。その結果、売上高は前期比73.4％減の3,249百万円となりました。

ロ　帝国ホテル大阪

宿泊は、高単価販売に努めたことに加え、「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」などの効果もあったことから一室単価は23.6％増の24,973円となりましたが、その効果は一時的なものに留まり、稼働率は前期比57.6ポイント減の15.9％となり、売上高は前期比73.3％減の553百万円となりました。

食堂は、感染防止策として座席数を減らしたことや営業時間短縮の影響などにより来客数が減少し、売上高は前期比54.0％減の697百万円となりました。

宴会は、一般宴会はイベント自粛要請や企業収益の悪化に伴う取り消しや延期により件数が激減し、婚礼も取り消しや延期のほか少人数化が進んだことから売上減となりました。その結果、売上高は前期比75.2％減の1,152百万円となりました。

以上のことなどから、ホテル事業の売上高は前期比63.8％減の18,323百万円となり、営業損失は11,844百万円となりました。

②不動産賃貸事業

コロナ禍によるテナント退去により空室率が増加したことなどから、売上高は前期比4.6％減の3,748百万円となり、営業利益は前期比0.7％増の2,136百万円となりました。

財政状態の概要は、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14,152百万円減少し65,420百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べて401百万円増加し19,347百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べて14,554百万円減少し46,073百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、28,651百万円となり、前期と比べ8,579百万円（23.0％)減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上していることなどから、使用した資金は、前期と比べ13,069百万円増加し、8,321百万円の支出となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入が前期に比べて減少したことなどにより、得られた資金は、前期と比べ506百万円減少し、217百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いによる支出が前期に比べて減少したことなどにより、使用した資金は、前期と比べ534百万円減少し、474百万円の支出となりました。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) セグメント売上高

セグメントの名称	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
ホテル事業	50,649	18,323
帝国ホテル本社	38,710	13,799
帝国ホテル大阪	10,110	3,586
その他	1,828	937
不動産賃貸事業	3,909	3,727
合計	54,558	22,051

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。

(2) 主要な事業所の収容能力及び収容実績

①　帝国ホテル本社

項目	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)				当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	一日平均	収容能力	収容実績	利用率	一日平均
客室	340,746室	241,691室	70.9％	660室	339,815室	50,167室	14.8％	137室
食堂	432,978名	1,306,453名	3.0回転	3,570名	431,795名	464,590名	1.1回転	1,273名
宴会	1,390,800名	588,126名	0.4回転	1,607名	1,387,000名	75,964名	0.1回転	208名
委託食堂	199,104名	191,166名	1.0回転	522名	198,560名	84,666名	0.4回転	232名

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。

３　当連結会計年度における食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	比率(％)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	比率(％)
	利用客数(名)	宿泊	計	利用客数(名)	宿泊	計
宿泊客
外国人客	182,809	48.7		1,935	2.2
邦人客	192,365	51.3		84,847	97.8
小計	375,174	100.0	16.5	86,782	100.0	13.8
食事客	1,306,453		57.6	464,590		74.1
宴会客	588,126		25.9	75,964		12.1
合計	2,269,753	―	100.0	627,336	―	100.0

②　帝国ホテル大阪

項目	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)				当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
	収容能力	収容実績	利用率	一日平均	収容能力	収容実績	利用率	一日平均
客室	139,446室	102,479室	73.5％	280室	139,065室	22,165室	15.9％	61室
食堂	208,986名	318,668名	1.5回転	871名	208,415名	120,299名	0.6回転	330名
宴会	966,240名	310,637名	0.3回転	849名	963,600名	34,985名	0.0回転	96名
委託食堂	38,430名	44,543名	1.2回転	122名	38,325名	21,921名	0.6回転	60名

(注) １　客室の収容能力は客室数により算出しております。

２　食堂及び宴会の収容能力は着席数により算出しております（宴会についてはディナー形式の着席数としております）。

３　当連結会計年度における食堂、宴会、委託食堂は、緊急事態宣言等に応じた休業ならびに営業時間短縮など感染拡大防止の為の席数削減等を行っており、収容実績はその影響を大きく受けております。

当連結会計年度及び前連結会計年度の宿泊客、食事客及び宴会客の利用割合は次のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	比率(％)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	比率(％)
	利用客数(名)	宿泊	計	利用客数(名)	宿泊	計
宿泊客
外国人客	76,062	49.1		29	0.1
邦人客	78,853	50.9		33,633	99.9
小計	154,915	100.0	19.8	33,662	100.0	17.8
食事客	318,668		40.6	120,299		63.7
宴会客	310,637		39.6	34,985		18.5
合計	784,220	―	100.0	188,946	―	100.0

（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。

(1) 財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における資産の合計は65,420百万円（前連結会計年度末79,572百万円）となり、14,152百万円減少いたしました。うち流動資産は36,304百万円（同43,926百万円）と、7,622百万円減少いたしました。これは現金及び預金が減少したことなどによるものであります。固定資産は29,116百万円(同35,645百万円)と、6,529百万円減少いたしました。これは減損損失の計上などにより有形固定資産が減少したことなどによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債の合計は19,347百万円（同18,945百万円）となり、401百万円増加いたしました。うち流動負債は、4,706百万円（同6,429百万円）と、1,723百万円減少いたしました。これは賞与引当金の減少などによるものであります。固定負債は14,641百万円（同12,516百万円）と、2,125百万円増加いたしました。これは建替関連損失引当金の計上などによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の合計は46,073百万円（同60,627百万円）と、14,554百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上などによるものであります。この結果、自己資本比率は70.4％となりました。

(2) 経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は22,051百万円（前年同期比59.6%減）、材料費・販売費及び一般管理費の合計額は33,762百万円（同34.3%減）、営業損失は11,710百万円、経常損失は7,901百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は14,363百万円となりました。

売上高の主な減少要因は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業によりホテル事業における来客数が激減したこと、不動産賃貸事業においてテナントの退去により空室率が増加したことなどであります。一方で、業務全般の効率化による諸経費の削減に努めたものの、人件費や賃借料、減価償却費などの固定費の負担は大きく、雇用調整助成金などの各種経済対策も最大限利用しましたが、営業損失を補うには至らず経常損失となりました。

また、特別損失として、帝国ホテル大阪の今後の経営環境を中長期的に見通した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来に亘り回収する可能性がないという判断のもと減損損失を1,096百万円、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を建替関連損失を2,007百万円計上しました。

加えて、新型コロナウイルス感染症の影響は、今後、2022年3月期の一定期間に亘り継続するとの仮定のもと、税効果会計の会計上の見積りを行った結果、帝国ホテル単体の繰延税金資産全額を取崩し、法人税等調整額3,339百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は14,363百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ13,069百万円増加し、8,321百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失11,006百万円、減価償却費2,591百万円、建替関連損失引当金2,007百万円、減損損失1,096百万円の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は、217百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円、投資有価証券の償還による収入704百万円、有形固定資産の取得による支出1,280百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は、474百万円となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28,651百万円となり、前連結会計年度末より8,579百万円減少いたしました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、販売費及び一般管理費などの運転資金及び設備投資資金であり、全て自己資金を充当しております。なお、資金調達につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　注記事項（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項　(1)金融商品に対する取組方針」に記載の通り、必要に応じて金融機関からの借入をする方針であります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

提出会社

①　帝国ホテル本社の土地のうち12,807㎡は国有地であり、賃借期間は1997年12月１日から2027年11月30日までの30年間であります。

②　財団法人東京国際交流財団（現　㈱東京国際フォーラム）が運営する東京国際フォーラムのケータリングサービス事業を受託しております。契約期間は2016年４月１日から2022年３月31日までの６年間であります。

③　帝国ホテル大阪の建物を所有者(三菱マテリアル㈱・三菱地所㈱)から賃借しております。賃借期間は2016年２月１日から2026年１月31日までの10年間であります。

④　ザ・クレストホテル柏の建物を所有者(三菱UFJ信託銀行㈱)から賃借し、その運営を㈱帝国ホテルエンタープライズに委託しております。いずれも契約期間は2000年10月１日から2022年９月30日までの22年間であります。

⑤　京都での新規ホテル計画実施にあたり、計画地の所有者である学校法人八坂女紅場学園と一般定期借地権設定契約及び事業協定書等を締結しております。計画地の賃貸借期間は2022年４月（予定）からホテル開業日（2026年春開業予定）の50年後の応当日までであります。

５ 【研究開発活動】

特記事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、ブランド価値のさらなる向上と競争力を高めるため、計画的に設備投資を推進し、諸施設を改善充実させております。

当連結会計年度の設備投資によって取得した有形固定資産の合計は1,164百万円であります。ホテル事業につきましては、サービスアパートメント事業開始に伴う本社客室の改修や上高地帝国ホテル客室の空調設備設置など1,158百万円の設備投資を行いました。不動産賃貸事業につきましては、5百万円の設備投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) ホテル事業

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)	摘要
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	工具、器具及び備品	合計
提出会社帝国ホテル本社東京都千代田区	ホテル事業	ホテル設備	7,399	329	2(11)	754	8,485	1,431(476)	※１
提出会社帝国ホテル大阪大阪府大阪市北区	〃	〃	―	―	―(―)	―	―	396(87)	※２
提出会社上高地帝国ホテル長野県松本市	〃	〃	1,199	10	―(―)	17	1,227	―	※３

(2) 不動産賃貸事業

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)	摘要
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	工具、器具及び備品	合計
提出会社帝国ホテル本社東京都千代田区	不動産賃貸事業	賃貸設備	2,166	34	―(―)	30	2,231	20(―)	※１

(注) １　※１の事業所においては上記の土地のほか12千㎡を賃借しております。

２　※２の事業所は建物88千㎡を賃借しております。

３　※２の事業所は減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。

４　※３の事業所は土地15千㎡を賃借しております。

５　従業員数の（　）は臨時従業員数を外書きしております。

６　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 帝国ホテル東京建て替え計画

当社は帝国ホテル東京の本館、タワー館及び駐車場ビルの建て替え計画（以下、本(1)において「本計画」といいます。）の実施方針を決定しております。本計画において、建て替えの実施時期はタワー館が2024年度～2030年度、本館が2031年度～2036年度としており、建て替え後の主要用途は、新本館がグランドホテル、新タワー館がオフィス、商業及びサービスアパートメント等としております。
　また、本計画においては、現タワー館を解体後、現タワー館敷地の一部の共有持分を三井不動産㈱に有償譲渡することとしております。当該譲渡につき、持分割合、譲渡価格、実施時期は未定であります。
　なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関連諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。

(2) 京都における新規ホテル計画

当社は京都市東山区に新ホテルの建設を予定しております。実施時期は2022年４月～2025年10月を予定しており、投資予定額は11,000百万円であります。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	192,000,000
計	192,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,400,000	59,400,000	東京証券取引所市場第二部	単元株式数は100株であります。
計	59,400,000	59,400,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数	発行済株式総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金増減額	資本準備金残高
	(株)	(株)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2013年10月１日（注）	29,700,000	59,400,000	―	1,485	―	1,378

（注）2013年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これに伴い、発行済株式総数は29,700,000株増加し、59,400,000株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	12	18	246	37	14	4,045	4,372	―
所有株式数(単元)	―	112,417	31,418	396,637	18,457	57	34,924	593,910	9,000
所有株式数の割合(％)	―	18.93	5.29	66.78	3.11	0.01	5.88	100.0	―

(注) 自己株式62,956株は、「個人その他」に629単元、「単元未満株式の状況」に56株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
三井不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	19,700	33.20
アサヒビール株式会社	東京都墨田区吾妻橋１－23－１	3,408	5.74
株式会社大和証券グループ本社	東京都千代田区丸の内１－９－１	3,045	5.13
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	2,952	4.97
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	2,918	4.91
富国生命保険相互会社	東京都千代田区内幸町２－２－２	2,654	4.47
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４－20－１	2,500	4.21
清水建設株式会社	東京都中央区京橋２－16－１	2,500	4.21
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町１－13－１	2,338	3.94
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂１－３－１	2,300	3.87
計	―	44,315	74.68

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 62,900	普通株式	62,900	―	―
	普通株式	62,900
(相互保有株式) 普通株式 26,000	普通株式	26,000
普通株式	26,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	593,021	―
	59,302,100
単元未満株式	普通株式 9,000	普通株式	9,000	―	―
普通株式	9,000
発行済株式総数	59,400,000	―	―
総株主の議決権	―	593,021	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式64株及び当社所有
の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱帝国ホテル	東京都千代田区内幸町１－１－１	62,900	―	62,900	0.11
(相互保有株式)㈱帝国ホテルキッチン	東京都千代田区内幸町１－１－１	20,000	―	20,000	0.03
(相互保有株式)㈱ニューサービスシステム	東京都港区西新橋２－25－８	6,000	―	6,000	0.01
計	―	88,900	―	88,900	0.15

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　　

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	32	58
当期間における取得自己株式	―	―

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　よる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	62,956	―	62,956	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　　　りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

配当につきましては、長期に亘る安定的な経営基盤の確保による安定配当の継続を基本方針とし、株主への利益還元に努めてまいりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、当事業年度の業績等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり４円とすることに決定いたしました。

また、内部留保資金につきましては、施設環境の充実、競争力のある新商品の開発など安定した成長を継続するため有効に投資する方針であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年６月24日定時株主総会決議	237	4

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

当社は、企業理念に従い、国際的ベストホテルを目指す企業として最も優れたサービスと商品を提供することにより、ブランド価値の維持向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実により、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、持続的な成長・発展とともに、社会的な責任を果たしていくことが重要と考えております。

以上を踏まえ当社は、社外取締役の選任による取締役会の監督機能の強化、監査役及び内部監査の連携による経営の監視体制の充実、執行役員制度の導入による経営の健全性と効率性の向上を図り、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築し、持続的に企業価値を高めることを基本方針としております。

イ　企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社は、社外役員を選任することにより、取締役の業務執行に対する監督機能の向上を図っております。さらに、執行役員制度の導入により、経営の監督機能と業務執行を分離することによって権限と責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応し、経営の健全性と効率性を高めることに努めております。

また、監査役は、会計監査人及び内部監査部門と連携し、実効的な監査体制を構築しております。

取締役会においては、取締役15名のうち７名が社外取締役であり、監査役会においては、監査役４名のうち３名が社外監査役であります。なお、これらの社外役員は、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外役員の経営全般に関する豊富な経験と高度の専門性により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた、客観的、独立的立場からの監督・監視の機能が実現しております。その結果、取締役会での判断の透明性、公平性が確保されていると認識しております。

以上の体制を採用することで、当社は、経営の透明性、健全性、効率性を向上させ、株主、顧客等各ステークホルダーの信頼確保に努め、また持続的に企業価値を高めることに努めております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

(a)取締役会

当社は現在、取締役15名（うち社外取締役７名）が選任されており、「取締役会」を原則月１回開催し、取締役会規程に基づき、法令ならびに定款で定められた事項ならびに経営方針、営業概況その他の重要事項について報告・審議および決定するとともに、取締役および執行役員による職務の執行を監督しております。

　なお、2020年度においては取締役会を10回開催し、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

　　代表取締役社長 定保英弥：10回　代表取締役常務　徳丸 淳：10回　常務取締役 金澤睦生：10回

　　常務取締役　風間 淳 ：10回　取締役 秋山智史：９回　取締役 筒井義信：９回　取締役 斎藤勝利：10回　

　　取締役 上條 努：７回　取締役 日比野隆司：９回　取締役 小野澤康夫：８回　取締役 幸田雅弘：10回

　　取締役 金尾幸生：10回　

（※2020年６月就任の取締役については取締役会８回のうち 取締役 小路明善：７回 取締役 古谷厚史：８回)

(b)監査役会

当社は現在、監査役４名（うち社外監査役３名）が選任されており、「監査役会」を原則月１回開催し、監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会その他の重要な会議への出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務執行を監査しております。
　なお、社内監査役は、当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。

(c)経営会議

「経営会議」は、「取締役会」を補完する機関として毎月開催し、取締役会に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項等を審議し決定することで、情報共有化と意思決定の迅速化と効率化を確保しております。

(d)常務会

「常務会」は、役付役員で構成され随時開催し、経営会議等の機関に付議する事項及び会社の業務執行全般に亘る重要事項について、十分な情報収集とそれに基づく検討協議を経ることにより、会社の意思決定の適正性及び合理性を確保しております。

　　(e)内部監査の状況

「内部統制部」を設置し、内部監査計画に基づき財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適法性、適正性、効率性等について定期的に監査を実施し、その結果は、取締役会や経営会議において報告されております。

　　(f)会計監査の状況

当社は会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と2009年６月より監査契約を締結しております。なお監査は、監査役および内部統制部門との連携のもと、適宜行われております。

　　(g)コーポレート・ガバナンスの強化を目的として、その他各種委員会を以下のとおり設置しております。

　　　　・「リスク管理委員会」

当社の事業運営に伴う各種リスクの適正な分析評価と予防措置、発生時の被害最小化、事業継続性確保等の対応策を検討するとともに、従業員の法令遵守や倫理意識向上にむけ、各種規程の整備拡充や教育訓練の実施を推進しております。

・「食の安全と信頼委員会」

日常的な食の安全管理を再徹底するとともに、食の安全と信頼の確保という社会やお客様の期待に応え続けることのできる管理体制の整備に取り組んでおります。

・「サステナビリティ推進委員会」

ＳＤＧｓを推進するとともに、法令に定められた環境基準を遵守し、地球温暖化ガス排出量抑制にむけた各種施策の策定と実施、さらに実施状況の検証と是正を一定のサイクルで実施しております。

※コーポレートガバナンス体制についての模式図

ロ　内部統制システムの整備の状況

(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「コンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制の整備、定期的な教育、研修による周知徹底に努め、法令、定款、社内規則、社会通念等を遵守した職務遂行の体制を確立しております。

社外取締役、社外監査役を選任することにより、取締役の監督機能の有効性を高めております。

法令違反等に関する相談、通報に適正に対処する体制として「ヘルプライン」制度を整備しております。

監査役は、重要な会議の出席、重要書類の閲覧等から、取締役の職務遂行が法令及び定款に適合することを検証し、監査機能の実効性向上に努めております。

当社及びグループ会社における財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、内部統制を構築・運用し、定期的にその有効性を評価しております。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会、取締役会、経営会議等の議事録及び関係資料等ならびに稟議書、決裁書等の取締役の職務執行にかかる重要な書類について、法令ならびに社内規程に基づき、文書又は電磁的媒体に記録、保存及び管理し、常時閲覧可能とする体制を整備しております。

個人情報保護や情報セキュリティーに関する規程を整備し、重要な情報の安全性を確保しております。

(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する諸規程を整備し、各種リスクに対する予防及び発生時の対処等について研修、訓練を実施し、リスク管理の実効性を向上させております。

定期的に「リスク管理委員会」を開催し、事業運営に伴う各種リスクの適正な分析・評価、リスクの予防措置、発生時の対応等を検討し、総合的なリスク管理体制を整備しております。

事業の特性として食に関わるリスク対策を最重要課題と捉え、「食の安全と信頼委員会」において当社及びグループ会社の食品安全管理基準を制定し、食の安全を確保する体制を構築・運用しております。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会規程、職務分掌・権限規程等に基づき、意思決定ルール、職務分担と権限を明確化し、取締役の職務遂行の効率性を確保しております。

「取締役会」を原則月１回開催するとともに、取締役会から委嘱された業務執行に関し「経営会議」を開催することにより意思決定の迅速化と職務遂行の効率化を図っております。

経営機能と業務執行機能の分離、強化を目的として執行役員制度を採用し、業務執行の機動性を高めております。

(e)企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、社内規程において、グループ会社に定期的な報告及び重要事項の決定に際しての、事前協議・報告を求めるほか、当社の取締役、執行役員及び使用人をグループ会社の役員として派遣し、事業運営の適正性を確保しております。

当社はリスク管理規程において、リスクの分類に応じて担当部署を定め、グループ全体のリスクを網羅的、統括的に管理しております。

当社はグループ会社における職務分掌、権限等組織に関する基準を策定し、グループ会社はこれに準拠した体制を構築・運用しております。

当社及びグループ会社は、「帝国ホテルグループコンプライアンス基本規程」に従い、コンプライアンス体制を整備しております。

(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性ならびに監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフを配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

(g)当社ならびに子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社ならびにグループ会社の取締役、執行役員及び使用人は、法令及び定款に違反する行為、あるいは著しい損害の生じる恐れのある事実の発生、又はその可能性が生じた時には、監査役に報告しております。

当社ならびにグループ会社は、監査役に報告を行った者に対し、それを理由として不利益な扱いを行っておりません。

(h)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が代表取締役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、経営上の課題、会社を取り巻くリスク及び監査上の重要課題等について意見交換を行うとともに、内部監査部門と緊密な連携を保ち、効果的な監査ができる体制を確保しております。

当社は、監査役が職務執行について生じる費用の請求をした時は、速やかに当該請求に基づき支払いを行っております。

(i)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は社会的責任において、反社会的勢力に対し組織的に毅然とした態度で臨んでおります。平素より対応統括部署である総務部が中心となり、関係行政機関や地域企業等と協力し、情報の収集、共有化に努め、コンプライアンスの観点から、反社会的勢力との関係を一切遮断すべく、役員及び全従業員に対し、周知徹底を図っております。
　事案発生時には、所轄警察機関ならびに顧問弁護士と連携し、迅速かつ適切に対処する協力体制を構築しております。

ハ　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を法令が規定する額に限定する契約を締結しております。

②　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないものとしております。

③　自己の株式の取得

当社は、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

④　中間配当

当社は、剰余金の配当等に関する会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性18名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長内部統制部担当

定　保　英　弥

1961年７月６日

1984年３月 当社入社 2004年６月 当社営業部長 2008年６月 当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長 2009年４月 当社帝国ホテル東京総支配人 2009年６月 当社取締役帝国ホテル東京総支配人 2012年４月 当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人 2013年４月 当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人 2017年４月 当社代表取締役社長(現任）

1984年３月

当社入社

2004年６月

当社営業部長

2008年６月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2009年４月

当社帝国ホテル東京総支配人

2009年６月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人

2012年４月

当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人

2013年４月

当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人

2017年４月

当社代表取締役社長(現任）

(注)３

33,334

1984年３月

当社入社

2004年６月

当社営業部長

2008年６月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2009年４月

当社帝国ホテル東京総支配人

2009年６月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人

2012年４月

当社専務取締役帝国ホテル東京総支配人

2013年４月

当社代表取締役社長帝国ホテル東京総支配人

2017年４月

当社代表取締役社長(現任）

代表取締役常務　人事部、総務部、情報システム部 担当、兼ＳＤＧｓ推進担当

徳　丸　　　淳

1963年６月６日

1986年３月 当社入社 2009年４月 当社東京国際フォーラム部長 2015年４月 当社総務部長 2016年６月 当社取締役総務部長 2020年４月 当社代表取締役常務（現任） 2020年６月 ㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任) 2020年11月 ㈱帝国ホテルキッチン代表取締役会長(現任)

1986年３月

当社入社

2009年４月

当社東京国際フォーラム部長

2015年４月

当社総務部長

2016年６月

当社取締役総務部長

2020年４月

当社代表取締役常務（現任）

2020年６月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

2020年11月

㈱帝国ホテルキッチン代表取締役会長(現任)

(注)４

3,738

1986年３月

当社入社

2009年４月

当社東京国際フォーラム部長

2015年４月

当社総務部長

2016年６月

当社取締役総務部長

2020年４月

当社代表取締役常務（現任）

2020年６月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

2020年11月

㈱帝国ホテルキッチン代表取締役会長(現任)

常務取締役事業開発部、不動産事業部、施設部担当、 兼特命担当

金　澤　睦　生

1955年４月30日

1979年４月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2003年10月 ㈱みずほ銀行京都中央支店長 2007年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部長 2008年４月 同行理事 2008年６月 当社取締役内部統制部長 2009年６月 当社取締役企画部長 2009年６月 ㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任) 2009年６月 ㈱帝国ホテルサービス取締役(現任) 2009年６月 ㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任) 2011年４月 当社取締役 2013年４月 当社常務取締役(現任)

1979年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年10月

㈱みずほ銀行京都中央支店長

2007年４月

同行執行役員コンプライアンス統括部長

2008年４月

同行理事

2008年６月

当社取締役内部統制部長

2009年６月

当社取締役企画部長

2009年６月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

2009年６月

㈱帝国ホテルサービス取締役(現任)

2009年６月

㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任)

2011年４月

当社取締役

2013年４月

当社常務取締役(現任)

(注)４

16,512

1979年４月

㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2003年10月

㈱みずほ銀行京都中央支店長

2007年４月

同行執行役員コンプライアンス統括部長

2008年４月

同行理事

2008年６月

当社取締役内部統制部長

2009年６月

当社取締役企画部長

2009年６月

㈱帝国ホテルエンタープライズ取締役(現任)

2009年６月

㈱帝国ホテルサービス取締役(現任)

2009年６月

㈱帝国ホテルハイヤー取締役(現任)

2011年４月

当社取締役

2013年４月

当社常務取締役(現任)

常務取締役企画部担当

風　間　　　淳

1962年12月24日

1986年３月 当社入社 2011年４月 当社ホテル事業統括部長 2015年４月 当社企画部長 2015年６月 当社取締役企画部長 2019年４月 当社取締役 2019年６月 ㈱ニューサービスシステム代表取締役会長(現任） 2020年４月 当社常務取締役（現任）

1986年３月

当社入社

2011年４月

当社ホテル事業統括部長

2015年４月

当社企画部長

2015年６月

当社取締役企画部長

2019年４月

当社取締役

2019年６月

㈱ニューサービスシステム代表取締役会長(現任）

2020年４月

当社常務取締役（現任）

(注)３

4,427

1986年３月

当社入社

2011年４月

当社ホテル事業統括部長

2015年４月

当社企画部長

2015年６月

当社取締役企画部長

2019年４月

当社取締役

2019年６月

㈱ニューサービスシステム代表取締役会長(現任）

2020年４月

当社常務取締役（現任）

取締役

秋　山　智　史

1935年８月13日

1959年４月 富国生命保険相互会社入社 1984年７月 同社取締役財務部長 1989年３月 同社常務取締役 1998年７月 同社代表取締役社長 2001年６月 当社取締役(現任) 2010年７月 富国生命保険相互会社取締役会長 2019年７月 同社相談役（現任）

1959年４月

富国生命保険相互会社入社

1984年７月

同社取締役財務部長

1989年３月

同社常務取締役

1998年７月

同社代表取締役社長

2001年６月

当社取締役(現任)

2010年７月

富国生命保険相互会社取締役会長

2019年７月

同社相談役（現任）

(注)３

―

1959年４月

富国生命保険相互会社入社

1984年７月

同社取締役財務部長

1989年３月

同社常務取締役

1998年７月

同社代表取締役社長

2001年６月

当社取締役(現任)

2010年７月

富国生命保険相互会社取締役会長

2019年７月

同社相談役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

筒　井　義　信

1954年１月30日

1977年４月 日本生命保険相互会社入社 2004年７月 同社取締役 2007年１月 同社取締役執行役員 2007年３月 同社取締役常務執行役員 2009年３月 同社取締役専務執行役員 2010年３月 同社代表取締役専務執行役員 2011年４月 同社代表取締役社長 2011年６月 当社取締役(現任) 2015年６月 西日本旅客鉄道㈱社外監査役 2015年６月 パナソニック㈱社外取締役(現任) 2017年６月 三井住友フィナンシャルグループ㈱社外取締役(現任） 2018年４月 日本生命保険相互会社代表取締役会長(現任） 2020年６月 西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)

1977年４月

日本生命保険相互会社入社

2004年７月

同社取締役

2007年１月

同社取締役執行役員

2007年３月

同社取締役常務執行役員

2009年３月

同社取締役専務執行役員

2010年３月

同社代表取締役専務執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

当社取締役(現任)

2015年６月

西日本旅客鉄道㈱社外監査役

2015年６月

パナソニック㈱社外取締役(現任)

2017年６月

三井住友フィナンシャルグループ㈱社外取締役(現任）

2018年４月

日本生命保険相互会社代表取締役会長(現任）

2020年６月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)

(注)３

―

1977年４月

日本生命保険相互会社入社

2004年７月

同社取締役

2007年１月

同社取締役執行役員

2007年３月

同社取締役常務執行役員

2009年３月

同社取締役専務執行役員

2010年３月

同社代表取締役専務執行役員

2011年４月

同社代表取締役社長

2011年６月

当社取締役(現任)

2015年６月

西日本旅客鉄道㈱社外監査役

2015年６月

パナソニック㈱社外取締役(現任)

2017年６月

三井住友フィナンシャルグループ㈱社外取締役(現任）

2018年４月

日本生命保険相互会社代表取締役会長(現任）

2020年６月

西日本旅客鉄道㈱社外取締役(現任)

取締役

斎　藤　勝　利

1943年12月６日

1967年４月 第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社 1994年７月 同社取締役調査部長 1997年４月 同社常務取締役 2001年４月 同社専務取締役 2003年４月 同社代表取締役専務 2004年７月 同社代表取締役社長 2010年４月 同社代表取締役副会長 2011年６月 同社代表取締役会長 2013年６月 当社取締役(現任） 2016年10月 第一生命ホールディングス㈱代表取締役会長 2017年４月 第一生命保険㈱特別顧問(現任）

1967年４月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社

1994年７月

同社取締役調査部長

1997年４月

同社常務取締役

2001年４月

同社専務取締役

2003年４月

同社代表取締役専務

2004年７月

同社代表取締役社長

2010年４月

同社代表取締役副会長

2011年６月

同社代表取締役会長

2013年６月

当社取締役(現任）

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱代表取締役会長

2017年４月

第一生命保険㈱特別顧問(現任）

(注)３

―

1967年４月

第一生命保険相互会社(現第一生命保険㈱)入社

1994年７月

同社取締役調査部長

1997年４月

同社常務取締役

2001年４月

同社専務取締役

2003年４月

同社代表取締役専務

2004年７月

同社代表取締役社長

2010年４月

同社代表取締役副会長

2011年６月

同社代表取締役会長

2013年６月

当社取締役(現任）

2016年10月

第一生命ホールディングス㈱代表取締役会長

2017年４月

第一生命保険㈱特別顧問(現任）

取締役

上　條　　　努

1954年１月６日

1976年４月 サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社 2001年３月 サッポロビール飲料㈱取締役営業企画部長 2003年９月 同社取締役常務執行役員マーケティング本部長 2007年３月 サッポロホールディングス㈱取締役経営戦略部長 2009年３月 同社常務取締役 2011年３月 同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ 2017年１月 同社代表取締役会長 2017年６月 当社取締役(現任） 2018年６月 東北電力㈱取締役(現任) 2019年３月 サッポロホールディングス㈱取締役会長 2020年３月 同社特別顧問（現任）

1976年４月

サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社

2001年３月

サッポロビール飲料㈱取締役営業企画部長

2003年９月

同社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2007年３月

サッポロホールディングス㈱取締役経営戦略部長

2009年３月

同社常務取締役

2011年３月

同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ

2017年１月

同社代表取締役会長

2017年６月

当社取締役(現任）

2018年６月

東北電力㈱取締役(現任)

2019年３月

サッポロホールディングス㈱取締役会長

2020年３月

同社特別顧問（現任）

(注)３

―

1976年４月

サッポロビール㈱(現サッポロホールディングス㈱)入社

2001年３月

サッポロビール飲料㈱取締役営業企画部長

2003年９月

同社取締役常務執行役員マーケティング本部長

2007年３月

サッポロホールディングス㈱取締役経営戦略部長

2009年３月

同社常務取締役

2011年３月

同社代表取締役社長兼グループＣＥＯ

2017年１月

同社代表取締役会長

2017年６月

当社取締役(現任）

2018年６月

東北電力㈱取締役(現任)

2019年３月

サッポロホールディングス㈱取締役会長

2020年３月

同社特別顧問（現任）

取締役

日 比 野　隆 司

1955年９月27日

1979年４月 大和証券㈱入社 2004年６月 ㈱大和証券グループ本社取締役兼常務執行役 2007年４月 同社取締役兼専務執行役 2009年４月 同社取締役兼執行役副社長 2011年４月 同社取締役兼代表執行役社長最高経営責任者(ＣＥＯ) 2011年４月 大和証券㈱代表取締役社長 2017年４月 ㈱大和証券グループ本社取締役会長兼執行役(現任） 2017年４月 大和証券㈱代表取締役会長 2017年６月 当社取締役(現任） 2020年４月 大和証券㈱取締役会長（現任）

1979年４月

大和証券㈱入社

2004年６月

㈱大和証券グループ本社取締役兼常務執行役

2007年４月

同社取締役兼専務執行役

2009年４月

同社取締役兼執行役副社長

2011年４月

同社取締役兼代表執行役社長最高経営責任者(ＣＥＯ)

2011年４月

大和証券㈱代表取締役社長

2017年４月

㈱大和証券グループ本社取締役会長兼執行役(現任）

2017年４月

大和証券㈱代表取締役会長

2017年６月

当社取締役(現任）

2020年４月

大和証券㈱取締役会長（現任）

(注)３

―

1979年４月

大和証券㈱入社

2004年６月

㈱大和証券グループ本社取締役兼常務執行役

2007年４月

同社取締役兼専務執行役

2009年４月

同社取締役兼執行役副社長

2011年４月

同社取締役兼代表執行役社長最高経営責任者(ＣＥＯ)

2011年４月

大和証券㈱代表取締役社長

2017年４月

㈱大和証券グループ本社取締役会長兼執行役(現任）

2017年４月

大和証券㈱代表取締役会長

2017年６月

当社取締役(現任）

2020年４月

大和証券㈱取締役会長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

小 野 澤　康 夫

1959年３月20日

1981年４月 三井不動産㈱入社 2009年４月 同社執行役員ビルディング本部千代田開発部長 2011年４月 同社常務執行役員ビルディング本部副本部長 2013年４月 同社常務執行役員 2016年６月 同社取締役常務執行役員 2017年４月 同社取締役専務執行役員 2017年６月 当社取締役(現任） 2020年４月 三井不動産㈱取締役副社長執行役員（現任）

1981年４月

三井不動産㈱入社

2009年４月

同社執行役員ビルディング本部千代田開発部長

2011年４月

同社常務執行役員ビルディング本部副本部長

2013年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2017年４月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

当社取締役(現任）

2020年４月

三井不動産㈱取締役副社長執行役員（現任）

(注)３

―

1981年４月

三井不動産㈱入社

2009年４月

同社執行役員ビルディング本部千代田開発部長

2011年４月

同社常務執行役員ビルディング本部副本部長

2013年４月

同社常務執行役員

2016年６月

同社取締役常務執行役員

2017年４月

同社取締役専務執行役員

2017年６月

当社取締役(現任）

2020年４月

三井不動産㈱取締役副社長執行役員（現任）

取締役

小　路　明　善

1951年11月８日

1975年４月 アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社 2003年３月 アサヒ飲料㈱常務取締役企画本部長 2006年３月 同社専務取締役企画本部長 2007年３月 アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）常務取締役兼常務執行役員 2011年７月 同社取締役兼アサヒビール㈱代表取締役社長 2016年３月 同社代表取締役社長兼ＣＯＯ 2018年３月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2020年６月 当社取締役(現任) 2021年３月 アサヒグループホールディングス㈱取締役会長兼取締役会議長(現任)

1975年４月

アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社

2003年３月

アサヒ飲料㈱常務取締役企画本部長

2006年３月

同社専務取締役企画本部長

2007年３月

アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）常務取締役兼常務執行役員

2011年７月

同社取締役兼アサヒビール㈱代表取締役社長

2016年３月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2018年３月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役会長兼取締役会議長(現任)

(注)４

―

1975年４月

アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）入社

2003年３月

アサヒ飲料㈱常務取締役企画本部長

2006年３月

同社専務取締役企画本部長

2007年３月

アサヒビール㈱（現アサヒグループホールディングス㈱）常務取締役兼常務執行役員

2011年７月

同社取締役兼アサヒビール㈱代表取締役社長

2016年３月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ

2018年３月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2020年６月

当社取締役(現任)

2021年３月

アサヒグループホールディングス㈱取締役会長兼取締役会議長(現任)

取締役帝国ホテル大阪総支配人

幸　田　雅　弘

1958年９月９日

1982年３月 当社入社 2005年６月 当社帝国ホテル大阪営業部長 2011年４月 当社帝国ホテル大阪副総支配人兼宿泊料飲部長 2012年４月 当社帝国ホテル大阪副総支配人兼総支配人室長 2014年６月 当社取締役帝国ホテル大阪総支配人(現任）

1982年３月

当社入社

2005年６月

当社帝国ホテル大阪営業部長

2011年４月

当社帝国ホテル大阪副総支配人兼宿泊料飲部長

2012年４月

当社帝国ホテル大阪副総支配人兼総支配人室長

2014年６月

当社取締役帝国ホテル大阪総支配人(現任）

(注)４

10,335

1982年３月

当社入社

2005年６月

当社帝国ホテル大阪営業部長

2011年４月

当社帝国ホテル大阪副総支配人兼宿泊料飲部長

2012年４月

当社帝国ホテル大阪副総支配人兼総支配人室長

2014年６月

当社取締役帝国ホテル大阪総支配人(現任）

取締役帝国ホテル東京総支配人

金　尾　幸　生

1961年12月10日

1984年３月 当社入社 2007年６月 当社帝国ホテル大阪宿泊料飲部長 2011年４月 当社営業部長 2012年４月 当社宿泊部長 2014年４月 当社帝国ホテル東京副総支配人兼宿泊部長 2015年４月 当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長 2015年６月 当社取締役帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長 2017年４月 当社取締役帝国ホテル東京総支配人(現任）

1984年３月

当社入社

2007年６月

当社帝国ホテル大阪宿泊料飲部長

2011年４月

当社営業部長

2012年４月

当社宿泊部長

2014年４月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼宿泊部長

2015年４月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2015年６月

当社取締役帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2017年４月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人(現任）

(注)３

8,154

1984年３月

当社入社

2007年６月

当社帝国ホテル大阪宿泊料飲部長

2011年４月

当社営業部長

2012年４月

当社宿泊部長

2014年４月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼宿泊部長

2015年４月

当社帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2015年６月

当社取締役帝国ホテル東京副総支配人兼ホテル事業統括部長

2017年４月

当社取締役帝国ホテル東京総支配人(現任）

取締役総務部長

古　谷　厚　史

1963年11月16日

1988年３月 当社入社 2009年６月 当社大阪総支配人室長 2012年４月 当社人事部長 2017年４月 ㈱帝国ホテルサービス取締役（現任） 2018年４月 ㈱帝国ホテルハイヤー代表取締役社長(現任) 2020年４月 当社総務部長 2020年６月 当社取締役総務部長（現任）

1988年３月

当社入社

2009年６月

当社大阪総支配人室長

2012年４月

当社人事部長

2017年４月

㈱帝国ホテルサービス取締役（現任）

2018年４月

㈱帝国ホテルハイヤー代表取締役社長(現任)

2020年４月

当社総務部長

2020年６月

当社取締役総務部長（現任）

(注)４

7,513

1988年３月

当社入社

2009年６月

当社大阪総支配人室長

2012年４月

当社人事部長

2017年４月

㈱帝国ホテルサービス取締役（現任）

2018年４月

㈱帝国ホテルハイヤー代表取締役社長(現任)

2020年４月

当社総務部長

2020年６月

当社取締役総務部長（現任）

取締役経理部担当、兼企画部プロジェクト推進室付

今　井　　　徹

1961年９月19日

1984年３月 当社入社 2007年４月 当社情報システム部長 2016年４月 当社管理部長 2020年４月 当社企画部プロジェクト推進室付 2021年６月 当社取締役企画部プロジェクト推進室付（現任）

1984年３月

当社入社

2007年４月

当社情報システム部長

2016年４月

当社管理部長

2020年４月

当社企画部プロジェクト推進室付

2021年６月

当社取締役企画部プロジェクト推進室付（現任）

(注)３

6,716

1984年３月

当社入社

2007年４月

当社情報システム部長

2016年４月

当社管理部長

2020年４月

当社企画部プロジェクト推進室付

2021年６月

当社取締役企画部プロジェクト推進室付（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

宮　新　朋　明

1957年４月24日

1981年３月 当社入社 2007年４月 当社内部統制部長 2008年６月 当社経理部長 2012年６月 ㈱帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任） 2014年６月 当社取締役経理部長 2016年４月 当社取締役 2016年６月 当社常勤監査役(現任） 2016年６月 ㈱帝国ホテルサービス監査役(現任) 2016年６月 ㈱帝国ホテルハイヤー監査役(現任) 2017年６月 ㈱帝国ホテルキッチン監査役(現任) 2019年６月 ㈱ニューサービスシステム監査役（現任）

1981年３月

当社入社

2007年４月

当社内部統制部長

2008年６月

当社経理部長

2012年６月

㈱帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任）

2014年６月

当社取締役経理部長

2016年４月

当社取締役

2016年６月

当社常勤監査役(現任）

2016年６月

㈱帝国ホテルサービス監査役(現任)

2016年６月

㈱帝国ホテルハイヤー監査役(現任)

2017年６月

㈱帝国ホテルキッチン監査役(現任)

2019年６月

㈱ニューサービスシステム監査役（現任）

(注)６

3,939

1981年３月

当社入社

2007年４月

当社内部統制部長

2008年６月

当社経理部長

2012年６月

㈱帝国ホテルエンタープライズ監査役(現任）

2014年６月

当社取締役経理部長

2016年４月

当社取締役

2016年６月

当社常勤監査役(現任）

2016年６月

㈱帝国ホテルサービス監査役(現任)

2016年６月

㈱帝国ホテルハイヤー監査役(現任)

2017年６月

㈱帝国ホテルキッチン監査役(現任)

2019年６月

㈱ニューサービスシステム監査役（現任）

監査役

中 山 こ ず ゑ

1958年２月25日

1982年４月 日産自動車㈱入社 2010年９月 同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長 2012年４月 横浜市文化観光局長 2018年６月 ㈱横浜国際平和会議場（通称パシフィコ横浜）代表取締役社長 2019年６月 当社監査役（現任） 2020年６月 TDK㈱社外取締役（現任） 2020年６月 いすゞ自動車㈱社外取締役（現任）

1982年４月

日産自動車㈱入社

2010年９月

同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

2012年４月

横浜市文化観光局長

2018年６月

㈱横浜国際平和会議場（通称パシフィコ横浜）代表取締役社長

2019年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

TDK㈱社外取締役（現任）

2020年６月

いすゞ自動車㈱社外取締役（現任）

(注)５

─

1982年４月

日産自動車㈱入社

2010年９月

同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長

2012年４月

横浜市文化観光局長

2018年６月

㈱横浜国際平和会議場（通称パシフィコ横浜）代表取締役社長

2019年６月

当社監査役（現任）

2020年６月

TDK㈱社外取締役（現任）

2020年６月

いすゞ自動車㈱社外取締役（現任）

監査役

仲　　　浩　史

1961年１月26日

1983年４月 大蔵省(現財務省)入省 2006年８月 同省国際局調査課長 2010年７月 同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会準備事務局長 2012年11月 同省大臣官房参議官（国際局担当） 2014年７月 世界銀行副総裁兼内部監査総長 2018年９月 東京大学政策ビジョン研究センター（現東京大学未来ビジョン研究センター）教授（現任） 2019年６月 当社監査役(現任) 2020年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループリスク委員会外部専門家（現任）

1983年４月

大蔵省(現財務省)入省

2006年８月

同省国際局調査課長

2010年７月

同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会準備事務局長

2012年11月

同省大臣官房参議官（国際局担当）

2014年７月

世界銀行副総裁兼内部監査総長

2018年９月

東京大学政策ビジョン研究センター（現東京大学未来ビジョン研究センター）教授（現任）

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

㈱みずほフィナンシャルグループリスク委員会外部専門家（現任）

(注)５

─

1983年４月

大蔵省(現財務省)入省

2006年８月

同省国際局調査課長

2010年７月

同省大臣官房参事官兼IMF・世界銀行東京総会準備事務局長

2012年11月

同省大臣官房参議官（国際局担当）

2014年７月

世界銀行副総裁兼内部監査総長

2018年９月

東京大学政策ビジョン研究センター（現東京大学未来ビジョン研究センター）教授（現任）

2019年６月

当社監査役(現任)

2020年６月

㈱みずほフィナンシャルグループリスク委員会外部専門家（現任）

監査役

石　神　裕　之

1957年７月１日

1982年４月 三井不動産㈱入社 2017年６月 同社取締役常務執行役員商業施設本部長 2019年４月 同社取締役専務執行役員商業施設本部長 2020年４月 同社取締役 2020年６月 同社常任監査役（現任） 2020年６月 当社監査役（現任）

1982年４月

三井不動産㈱入社

2017年６月

同社取締役常務執行役員商業施設本部長

2019年４月

同社取締役専務執行役員商業施設本部長

2020年４月

同社取締役

2020年６月

同社常任監査役（現任）

2020年６月

当社監査役（現任）

(注)６

─

1982年４月

三井不動産㈱入社

2017年６月

同社取締役常務執行役員商業施設本部長

2019年４月

同社取締役専務執行役員商業施設本部長

2020年４月

同社取締役

2020年６月

同社常任監査役（現任）

2020年６月

当社監査役（現任）

計

94,668

(注) １　取締役 秋山智史、筒井義信、斎藤勝利、上條 努、日比野隆司、小野澤康夫、小路明善の各氏は、社外取締役であります。

     ２　監査役 中山こずゑ、仲浩史、石神裕之の各氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は７名であり、社外監査役は３名であります。

これらの社外役員は、取締役会での監督機能の強化と健全性を確保するため、法が定める要件に合致することを確認の上、人格、見識、社会的地位、経歴等をもとに選任しております。

社外取締役秋山智史氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、富国生命保険相互会社の取締役会長を2019年７月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役筒井義信氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の代表取締役会長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役斎藤勝利氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験により、常勤の取締役や執行役員とは違った視点に基づいた客観的、独立的立場からの指摘や有益な意見を頂いており、当社経営に対する監督を含めた社外役員の独立性の観点から適切な方と考え、また一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として指定しております。同氏は、第一生命保険株式会社の代表取締役会長を2017年３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役上條努氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、サッポロホールディングス株式会社の代表取締役会長を2020年３月まで務めておりましたが、現在は同社の業務執行者ではありません。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役日比野隆司氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、株式会社大和証券グループ本社の取締役会長兼執行役を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役小野澤康夫氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の取締役 副社長執行役員を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外取締役小路明善氏は、経営全般に関する高度の専門性と豊富な業務経験を有し、当社経営に対する監督において適切な方として選任しております。同氏は、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会長兼取締役会議長を現在務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

社外監査役中山こずゑ氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役仲浩史氏は、財務、内部監査についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。また、当社と同氏の間で特別な利害関係は有しておりません。

社外監査役石神裕之氏は、経営についての高度の専門性と豊富な業務経験と知識を有し、当社経営への適切な監視ができる方として選任しております。同氏は、当社の主要株主である三井不動産株式会社の常任監査役を務めております。当社は同社と取引が存在しますが、その取引は当社の意思決定に影響を及ぼす規模のものではなく、また個人的な利害関係を有するものではありません。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

イ 監査役監査の組織、人員及び手続

監査役は４名で、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されております。
　常勤監査役は当社経理部門に長く携わり、財務・会計に関する知見を有する者として選任されております。

また、社外監査役については、企業経営に関する高度な見識を有することを基軸に、多様な知見と豊富な業務経験を持つ候補者を選任しております。

なお、各監査役の略歴等は「(2)役員の状況」をご参照ください。

監査役会は原則月１回開催され、監査役は監査役会規程に基づき策定された監査方針、監査計画及び監査方法に従い、業務及び財産の状況の調査を行うとともに、取締役会に出席し必要に応じて意見表明を行い、取締役の職務執行を監査しております。

さらに、会計監査人からの報告の受領、聴取等を行うとともに、意見交換を実施し、監査の実効性の確保に努めております。

また、監査役の職務補助のため監査役の指揮命令下に専任スタッフ（１名）を配置し、その任命・解任等の人事については監査役の同意を得ております。

ロ 監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を11回開催し、うち取締役及び幹部職等との会合を３回実施し意思の疎通と情報の共有を図っており、また会計監査人からの監査計画、実施状況及び結果報告等の聴取を５回実施しました。

なお、今期は「中期経営計画の進捗管理状況及び重要な意思決定プロセスの検証」を重点監査項目に設定し、取締役等と意見交換を実施しました。

個々の監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

	氏 名	開 催 回 数	出 席 回 数
常 勤 監 査 役	宮 新 朋 明	11回	11回
社 外 監 査 役	中 山 こ ず ゑ	11回	11回
社 外 監 査 役	仲 浩 史	11回	11回
社 外 監 査 役	石 神 裕 之	９回	８回

常勤監査役は取締役会の他、経営会議、常務会、リスク管理委員会等の重要会議へ出席し、主要な事業所への往査を実施し、決裁書等の重要書類を閲覧するなど日常的に監査を実施しており、その状況を監査役会に報告し社外監査役と意見交換をしております。

②  内部監査の状況

イ 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門である内部統制部は７名で構成されております。

内部統制部は２つのレポーティングラインを有し、財務報告の信頼性の確保、子会社を含めた業務の適正性と効率性等についての監査結果を監査役に随時報告することに加え、取締役会・経営会議への定期的報告を実施しております。

また、内部監査計画に基づき行う日常的な監査、報告の受領、聴取の結果について、監査役に随時報告し監査の実効性を確保しております。

ロ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）の相互連携

内部監査の計画策定に際しては監査役及び会計監査人との協議等を踏まえて、その日程、範囲及び手法等を決定しております。

監査の実施結果は定期的に監査役に報告する他、必要に応じて会計監査人へも報告し、監査役及び会計監査人の意見等を踏まえ、その後の監査計画に反映しております。

また、財務報告の適正性に関して内部統制部は会計監査人の行う実査等に協力し、情報の共有を図るとともに、監査の効率性の向上も図っております。

ハ 三様監査（内部監査、監査役監査及び会計監査）と管理部門との関係

内部統制部及び監査役は、内部監査及び監査役監査の一環として、適宜管理部門と意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

また、会計監査人は内部統制部を通じて、適宜管理部門の状況の確認及び意見交換等を実施し、意思疎通を図っております。

③  会計監査の状況

イ 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

継続監査期間　12年間

ロ 業務を執行した公認会計士の氏名

所属する監査法人名 提出会社に係る継続監査年数 辰 巳 幸 久 有限責任 あずさ監査法人 ４年 轡 田 留 美 子 有限責任 あずさ監査法人 ５年

ハ 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他13名であります。

　　  (注)　その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ニ 監査公認会計士等を選定した理由（選定方針、業務停止処分の状況を含む）

監査法人については、以下の項目を確認し評価したうえで選定する方針であります。

＜確認・評価項目＞

○品質管理体制
○独立性、専門性、監査体制と陣容
○監査活動の相当性（監査の計画・方法・内容・結果）
○リスク認識と重点監査項目
○報酬の妥当性
○監査役、経営者、経理部、内部統制部とのコミュニケーション

以上を総合的に検討した結果、第180期の会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人を再任致しました。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

ホ 監査公認会計士等の異動に関する事項

該当事項はありません。

ヘ 監査役会が会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

有限責任 あずさ監査法人は、前掲の「ニ 会計監査人を選定した理由 ＜確認・評価項目＞」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。

ト 監査報酬の内容等

(a)監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	40	―

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　該当事項はありません。

(c)その他の重要な報酬の内容

　　該当事項はありません。

(d)監査報酬の決定方針

　　会計監査人より提示される監査計画の内容を元に、監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案・協議

　し、監査役会の同意を得て決定しております。

(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関連部署及び会計監査人からの必要な情報提供を通じ、事業特性を踏まえた監査範囲の設定や重点項目の整理等により効率化が図られ、監査時間や内容が妥当であること、内部統制監査についても従前の活動実績を活かした焦点の当て方となっていること、同業他社や事業規模の近似した他企業と比べても概ね妥当な金額であること等が検証されたため、取締役会提案の会計監査人の報酬等の額に対して会社法第399条第1項の同意をしております。 

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」の原案を、2021年２月25日開催の取締役会に諮り、決議いたしました。

ロ　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

(a)基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位別に定められた月額の固定報酬と業績連動報酬で構成し、社外取締役については主に監督機能を担うことから月額の固定報酬のみとする。

(b)基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は月額の固定報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じた額を支給するものとする。

(c)業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針

  (報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、当社グループ全体の利益追求、企業価値向上の意識を高めるために各事業年度の連結経常利益を指標とした現金報酬とし、取締役会で決議した役員報酬規程で定める役位に応じて算出された額を毎月支給するものとする。

(d)金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合については、当社の事業内容や規模と株主利益との連動性を高めることを踏まえた報酬ミックスとなるよう、取締役会で決議した役員報酬規程の算出方法に則るものとする。

ハ　社外取締役および監査役の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

社外取締役及び監査役については定額の報酬体系としております。

ニ　取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

2016年６月28日開催の第175期定時株主総会において、取締役の金銭報酬等の額は、年額450百万円以内（内　社外取締役40百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は15名（内　社外取締役７名）です。また、監査役の金銭報酬等の額は、年額80百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬に加え、帝国ホテルグループ全体の利益追求・企業価値向上を意識し、連結経常利益を指標とした業績連動報酬等にて構成されております。株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内かつ「役員報酬規程」に基づいた報酬であるか取締役会にて諮り、決定方針に沿うものであると判断しております。

ヘ　業績連動報酬に係る指標

当事業年度における業績連動報酬に係る指標である連結経常利益の目標は3,350百万円で実績は3,495百万円であり、2020年６月25日の株主総会後の取締役会で報酬額を決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額（百万円）		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。)	248	236	12	8
監査役(社外監査役を除く。)	25	25	―	1
社外役員	46	46	―	12

（注）業績連動報酬等は、連結経常利益を指標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響に

よる業績悪化を受け減額しております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について保有目的を基準とし、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることである場合を「純投資目的である投資株式」に区分し、保有目的がそれ以外である場合を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の円滑化による中長期的な企業価値向上を目的として、上場株式を保有することがあります。保有の合理性を検証するに当たっては、個別に、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等を検証して、取締役会に報告し、保有の適否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	4	70
非上場株式以外の株式	8	1,600

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
アサヒグループホールディングス㈱	187,000	187,000	主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	無 (注)２
	872	656
㈱ニチレイ	100,000	100,000	主に持分法適用関連会社における取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	有
	284	305
㈱大和証券グループ本社	450,000	450,000	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	有
	257	188
㈱みずほフィナンシャルグループ	49,148	491,481	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	無(注)３ (注)４
	78	60
サッポロホールディングス㈱	34,000	34,000	主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	無 (注)５
	77	67
キリンホールディングス㈱	7,000	7,000	主に食堂、宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	無 (注)６
	14	14
タカラスタンダード㈱(注)１	6,700	6,700	主に宴会の取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	無
	11	11
第一生命ホールディングス㈱(注)１	1,900	1,900	取引関係等の円滑化を目的として保有しております。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、関連する収益や受取配当金などのリターン、保有リスク、資本コストとのバランス等により検証しております。	無 (注)７
	3	2

(注)１　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが記載しております。

２　「アサヒグループホールディングス㈱」の子会社である「アサヒビール㈱」が当社株式を保有しております。  

３　「㈱みずほフィナンシャルグループ」の子会社である「㈱みずほ銀行」が当社株式を保有しております。

４　「㈱みずほフィナンシャルグループ」は、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を

     行っております。

５　「サッポロホールディングス㈱」の子会社である「サッポロビール㈱」が当社株式を保有しております。

６　「キリンホールディングス㈱」の子会社である「麒麟麦酒㈱」が当社株式を保有しております。

７　「第一生命ホールディングス㈱」の子会社である「第一生命保険㈱」が当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌などの定期購読をしております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								27,231	17,652
		売掛金								1,664	1,530
		有価証券								※2 13,704	14,302
		貯蔵品								624	550
		その他								704	※2 2,272
		貸倒引当金								△2	△4
		流動資産合計								43,926	36,304
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							108,290	108,320
				減価償却累計額						△95,070	△96,693
				建物及び構築物（純額）						13,220	11,626
			機械装置及び運搬具							3,954	3,635
				減価償却累計額						△3,149	△3,240
				機械装置及び運搬具（純額）						805	394
			工具、器具及び備品							9,131	8,781
				減価償却累計額						△7,671	△7,969
				工具、器具及び備品（純額）						1,459	812
			土地							3,113	2,783
			建設仮勘定							47	795
			有形固定資産合計							18,647	16,412
		無形固定資産
			借地権							853	853
			その他							332	208
			無形固定資産合計							1,186	1,062
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1,※2 8,045	※1,※2 7,040
			敷金及び保証金							3,327	3,300
			繰延税金資産							3,312	136
			その他							1,126	1,164
			投資その他の資産合計							15,812	11,641
		固定資産合計								35,645	29,116
	資産合計									79,572	65,420

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								619	523
		未払法人税等								163	16
		未払費用								1,445	1,306
		前受金								973	1,066
		賞与引当金								1,209	572
		その他								2,017	1,221
		流動負債合計								6,429	4,706
	固定負債
		退職給付に係る負債								6,844	6,893
		資産除去債務								987	998
		長期預り金								4,564	4,269
		繰延税金負債								-	439
		建替関連損失引当金								-	2,007
		その他								119	31
		固定負債合計								12,516	14,641
	負債合計									18,945	19,347
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,485	1,485
		資本剰余金								1,378	1,378
		利益剰余金								57,601	42,763
		自己株式								△89	△89
		株主資本合計								60,375	45,537
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								669	882
		退職給付に係る調整累計額								△418	△346
		その他の包括利益累計額合計								251	536
	純資産合計									60,627	46,073
負債純資産合計										79,572	65,420

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高										54,558	22,051
材料費										11,474	4,339
販売費及び一般管理費										※1 39,923	※1 29,422
営業利益又は営業損失（△）										3,160	△11,710
営業外収益
	受取利息									34	33
	受取配当金									39	41
	持分法による投資利益									41	9
	雇用調整助成金									-	3,428
	その他									218	296
	営業外収益合計									334	3,808
経常利益又は経常損失（△）										3,495	△7,901
特別損失
	固定資産除却損									3	0
	建替関連損失									-	2,007
	減損損失									-	※2 1,096
	特別損失合計									3	3,104
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										3,492	△11,006
法人税、住民税及び事業税										894	18
法人税等調整額										193	3,339
法人税等合計										1,087	3,357
当期純利益又は当期純損失（△）										2,404	△14,363
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										2,404	△14,363

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										2,404	△14,363
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△267	208
	退職給付に係る調整額									162	71
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	4
	その他の包括利益合計									※ △104	※ 284
包括利益										2,300	△14,079
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,300	△14,079

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,485	1,378	56,206	△89	58,980	935	△580	355	59,335
当期変動額
剰余金の配当			△1,008		△1,008				△1,008
親会社株主に帰属する当期純利益			2,404		2,404				2,404
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△266	162	△104	△104
当期変動額合計	-	-	1,395	△0	1,395	△266	162	△104	1,291
当期末残高	1,485	1,378	57,601	△89	60,375	669	△418	251	60,627

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,485	1,378	57,601	△89	60,375	669	△418	251	60,627
当期変動額
剰余金の配当			△474		△474				△474
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△14,363		△14,363				△14,363
自己株式の取得				△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						213	71	284	284
当期変動額合計	-	-	△14,838	△0	△14,838	213	71	284	△14,554
当期末残高	1,485	1,378	42,763	△89	45,537	882	△346	536	46,073

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									3,492	△11,006
	減価償却費									2,658	2,591
	減損損失									-	1,096
	有形固定資産除却損									3	0
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									0	1
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△15	△637
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△135	49
	建替関連損失引当金の増減額（△は減少）									-	2,007
	受取利息及び受取配当金									△74	△74
	持分法による投資損益（△は益）									△41	△9
	雇用調整助成金									-	△3,428
	売上債権の増減額（△は増加）									2,149	133
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△34	74
	仕入債務の増減額（△は減少）									△581	△95
	未払費用の増減額（△は減少）									△823	△139
	長期預り金の増減額（△は減少）									△33	△294
	差入保証金の増減額（△は増加）									1	27
	建物解体費用引当金の増減額（△は減少）									△256	-
	その他									△82	△1,402
	小計									6,227	△11,107
	利息及び配当金の受取額									121	111
	雇用調整助成金の受取額									-	3,112
	法人税等の支払額									△1,600	△439
	営業活動によるキャッシュ・フロー									4,748	△8,321
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入									2,000	1,000
	有形固定資産の取得による支出									△1,344	△1,280
	投資有価証券の取得による支出									△808	△18
	投資有価証券の償還による収入									1,000	704
	貸付けによる支出									△2	△11
	貸付金の回収による収入									2	4
	資産除去債務の履行による支出									△41	-
	その他									△82	△181
	投資活動によるキャッシュ・フロー									723	217
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△1,008	△474
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△1,008	△474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										4,462	△8,579
現金及び現金同等物の期首残高										32,768	37,231
現金及び現金同等物の期末残高										※ 37,231	※ 28,651

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び連結子会社名

(１)連結子会社数　3社

(２)連結子会社名

㈱帝国ホテルエンタープライズ
㈱帝国ホテルサービス
㈱帝国ホテルハイヤー

(３)非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

連結の範囲から除いた理由

  非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(１)持分法を適用した関連会社数  2社

(２)持分法を適用した会社名

関連会社

㈱帝国ホテルキッチン

㈱ニューサービスシステム

(３)持分法を適用しない非連結子会社名

IMPERIAL HOTEL AMERICA, LTD.
IMPERIAL HOTEL ASIA PTE. LTD.

持分法を適用しない理由

  持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

 (１)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

貯蔵品

　移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 (２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定額法（一部定率法）

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　　３～47年

②無形固定資産

　ソフトウエア

　　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 (３) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③建替関連損失引当金

　帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を計上しております。

 (４)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法　

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (５)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 (６)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
  　税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
有形固定資産残高	16,412百万円
無形固定資産残高	1,062 〃
減損損失	1,096 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理します。
　継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を資産グループとしております。
　帝国ホテル東京に関しては、建て替え計画の実施方針の決定が行われ、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化に該当しております。
　減損損失の認識の要否判定では、解体されるまでの資産グループの見積使用年数、既存の固定資産で稼得するキャッシュ・フロー、解体関連のキャッシュ・フローの仮定が用いられております。
　当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来稼得するキャッシュ・フローに一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について外部の情報源による情報を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積りを行っております。
　結果、当連結会計年度において「（連結損益計算書関係）※２　減損損失」に記載のとおり、帝国ホテル大阪について減損損失を認識しております。なお、帝国ホテル東京については、減損損失を認識しておりません。
　また、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

２．税効果会計

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
繰延税金資産残高	136百万円
繰延税金負債残高	439 〃
法人税等調整額	3,339 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「税効果会計に係る会計基準」に従い、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させております。
　当社グループでは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識することとしております。
　繰延税金資産の回収可能性は、企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等の仮定に依存しております。
　なお、当該会計上の見積りには、新型コロナウイルス感染症の拡大が、将来課税所得に一定の影響を与えると仮定しております。当社グループへの新型コロナウイルス感染症による影響について外部の情報源による情報を踏まえて、今後、2022年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、税効果会計の会計上の見積りを行っております。
　結果、当連結会計年度において、当社グループの繰延税金資産残高の大部分を占める帝国ホテル単体財務諸表の繰延税金資産を全額取り崩しております。詳細は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。
　なお、上記の仮定の変動によっては、翌連結会計年度において、帝国ホテル単体財務諸表で繰延税金資産を再度計上する可能性があります。

３．退職給付に係る負債

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
退職給付に係る負債残高	6,893百万円
退職給付費用	746 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、「退職給付に関する会計基準」や連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）退職給付に係る会計処理の方法」に従い、退職給付制度に関する将来給付に係る債務や当期の費用を計上しております。
　退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される仮定に基づき算出されております。これらの仮定には、割引率に加えて、従業員の年齢構成等の変動により影響を受ける昇給率、退職率、平均残存勤務期間等の要素が含まれております。
　人事政策により従業員の年齢構成等が変わる等、実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件を変更した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

４．建替関連損失引当金

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
建替関連損失引当金残高	2,007百万円
建替関連損失	2,007 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、損失発生の蓋然性が高い一部のテナントに対する明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を合理的に見積り、引当金を計上しております。
　明け渡し費用には内部造作補償、休業補償等の合理的な見積りが行われております。
　これらの見積りには過去の交渉状況を踏まえた個別事情を勘案しております。
　上記の見積りにより計上した引当金は、今後の交渉によっては追加の引当金の計上や引当金の戻し入れを認識する可能性があります。
　現時点では建替関連損失の発生見込額を合理的に算定することが難しいテナントに対する明け渡し費用等は、合理的な見積りが可能となった時点で計上いたします。
　上記の見積り内容の変動によっては、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）

（１）概要

　 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　 ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　 ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　 ステップ３：取引価格を算定する。

 　　　　 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

 　　　 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

  2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において軽微であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。これにより、当該固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。この変更に伴い、当連結会計年度の減価償却費が92百万円増加し、営業損失、経常損失、及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	821百万円	805百万円

※２  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、国債等を東京法務局に差し入れております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
その他流動資産	―	4百万円
有価証券	4百万円	―
投資有価証券	172 〃	189 〃

３　偶発債務

当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
　これに伴い当連結会計年度末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として2,007百万円を計上しております。
　当連結会計年度末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社グループの連結業績に影響を与える可能性があります。
　なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。

建て替え後の建物の主要用途等

	新本館	新タワー館
敷地面積	約1.2ｈａ	約1.1ｈａ
主要用途（予定）	グランドホテル	オフィス、商業、サービスアパートメント
建て替え実施時期（予定）	2032年３月期～2037年３月期	2025年３月期～2031年３月期

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主な項目

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
人件費	15,948	百万円	12,593	百万円
賃借料	3,178	〃	3,216	〃
減価償却費	2,658	〃	2,591	〃
業務委託費	3,823	〃	2,109	〃
退職給付費用	785	〃	746	〃
賞与引当金繰入額	1,209	〃	572	〃

※２　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府	ホテル事業	建物及び構築物	237
		機械装置及び運搬具	240
		工具、器具及び備品	216
		土地	329
		ソフトウエア	72
合　　　　計			1,096

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。大阪事業所については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,096百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△385	300
税効果調整前	△385	300
税効果額	117	△91
その他有価証券評価差額金	△267	208
退職給付に係る調整額
当期発生額	44	85
組替調整額	188	170
税効果調整前	233	255
税効果額	△71	△184
退職給付に係る調整額	162	71
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1	4
その他の包括利益合計	△104	284

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	59,400,000	―	―	59,400,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	75,916	40	―	75,956

 (注) 普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	534	9	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月30日取締役会	普通株式	474	8	2019年９月30日	2019年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	474	8	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	59,400,000	―	―	59,400,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	75,956	32	―	75,988

 (注) 普通株式の自己株式数の増加32株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	474	8	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	237	4	2021年３月31日	2021年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金	27,231百万円	17,652百万円
有価証券	13,704 〃	14,302 〃
計	40,936百万円	31,954百万円
償還期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,000 〃	△2,000 〃
償還期間が３ヶ月を超える債券等	△705 〃	△1,303 〃
現金及び現金同等物の期末残高	37,231百万円	28,651百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	1,274百万円	1,274百万円
１年超	5,412 〃	4,137 〃
合計	6,686百万円	5,412百万円

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、主にホテル事業及び不動産賃貸事業の設備投資計画上必要性が生じた場合、資金(主に金融機関からの借入)を調達する方針であります。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券は、主に信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。一時的な余資は、当社の運用方針に従い、主に格付けの高い預金又は債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。なお、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

また、当社の経理部が、各部署あるいは連結子会社からの報告に基づき、適時に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	27,231	27,231	―
(2) 売掛金	1,664
貸倒引当金	△2
	1,661	1,661	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,880	20,880	―
資産計	49,773	49,773	―
(1) 買掛金	619	619	―
負債計	619	619	―

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	17,652	17,652	―
(2) 売掛金	1,530
貸倒引当金	△4
	1,525	1,525	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	20,488	20,488	―
資産計	39,666	39,666	―
(1) 買掛金	523	523	―
負債計	523	523	―

(注)１  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金

すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場の非連結子会社及び関連会社株式	821	805
上記以外の非上場株式	49	49

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

		(単位：百万円)
区分	2020年３月31日	2021年３月31日
敷金及び保証金	3,327	3,300
長期預り金	4,564	4,269

敷金及び保証金については、主にホテル事業に係る建物についての差入敷金・保証金であります。また、長期預り金については、不動産賃貸事業等に係るテナントからの受入敷金・保証金であります。これらについては、市場価格がなく、かつ退去の予定を合理的に見積ることができないことにより、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、本表には含めておりません。

(注)３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	27,231	―	―	―
売掛金	1,664	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債	204	1,313	914	41
・社債	4,500	2,400	1,150	―
・譲渡性預金	7,000	―	―	―
・その他	2,000	―	―	―
合計	42,599	3,713	2,064	41

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	17,652	―	―	―
売掛金	1,530	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
・国債	700	852	682	52
・社債	7,600	1,800	1,150	―
・譲渡性預金	4,000	―	―	―
・その他	2,000	―	―	―
合計	33,482	2,652	1,832	52

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	1,326	390	935
② 債券	3,285	3,241	43
小計	4,611	3,632	979
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	2	2	△0
② 債券	7,266	7,293	△27
③ その他	9,000	9,000	―
小計	16,268	16,295	△27
合計	20,880	19,928	951

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	1,600	372	1,228
② 債券	4,209	4,181	28
小計	5,810	4,553	1,256
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	21	21	―
② 債券	8,656	8,661	△4
③ その他	6,000	6,000	―
小計	14,678	14,682	△4
合計	20,488	19,236	1,252

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、また、総合型確定拠出年金制度（日本ホテル業企業型年金）に加入しております。
　なお、連結子会社の２社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	6,979	6,844
勤務費用	316	304
利息費用	46	45
数理計算上の差異の発生額	△44	△85
退職給付の支払額	△452	△214
退職給付債務の期末残高	6,844	6,893

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	6,844	6,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,844	6,893
退職給付に係る負債	6,844	6,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,844	6,893

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	316	304
利息費用	46	45
数理計算上の差異の費用処理額	188	170
確定給付制度に係る退職給付費用	550	519

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
数理計算上の差異	233	255
合計	233	255

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	602	346
合計	602	346

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率	0.7%	0.7%

３．確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度227百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	372百万円		1,760百万円
未払事業税	24 〃		0 〃
退職給付に係る負債	2,109 〃		2,017 〃
減損損失	742 〃		1,028 〃
資産除去債務	302 〃		305 〃
建替関連損失引当金	―		614 〃
繰越欠損金（注）２	―		2,658 〃
その他	319百万円		271 〃
繰延税金資産小計	3,870百万円		7,072百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	―		△2,655 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△233百万円		△4,280 〃
評価性引当額小計（注）１	△233百万円		△6,936百万円
繰延税金資産合計	3,637百万円		136百万円
繰延税金負債
有形固定資産	△25百万円		△19百万円
その他有価証券評価差額金	△299 〃		△383 〃
未収事業税	―		△36 〃
繰延税金負債合計	△325百万円		△439百万円
繰延税金資産（負債）純額	3,312百万円		△303百万円

（注）１．評価性引当額の増加の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更した

　　　　　こと及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

　    　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損（※)	―	―	―	―	―	2,658	2,658
評価性引当額	―	―	―	―	―	△2,655	△2,655
繰延税金資産	―	―	―	―	―	3	3

　　（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ　た主要な項目別の内訳

　　前連結会計年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　　当連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 (1) 当該資産除去債務の概要

自社所有の建物解体時に法令で要求されている耐火被覆・吸音材等の除去費用であります。

 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

建物毎の使用見込期間を11年～22年と見積もり、割引率1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 (3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
期首残高	1,005百万円	987百万円
時の経過による調整額	10 〃	10 〃
資産除去債務の履行による減少額	△28 〃	―
期末残高	987百万円	998百万円

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、主として東京都内において、賃貸用オフィスビル(ホテルとの複合ビル、土地を含む。)と賃貸マンション等を有しております。
　2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,398百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。
　2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,339百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)	当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	5,400	5,102
	期中増減額	△298	△257
	期末残高	5,102	4,845
期末時価		78,166	76,966

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却費313百万円であります。

当連結会計年度の主な減少は、減価償却費260百万円であります。

３  時価の算定方法

  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査報告書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　

  当社グループは、「ホテル事業」及び「不動産賃貸事業」の事業を営んでおります。

「ホテル事業」は、ホテル事業及びこれに付帯する業務（委託食堂等を含む）をしており、
「不動産賃貸事業」は、事業所及び店舗の賃貸管理業務をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。  

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	ホテル事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,649	3,909	54,558	―	54,558
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	20	20	△20	―
計	50,649	3,929	54,579	△20	54,558
セグメント利益	3,561	2,120	5,682	△2,522	3,160
セグメント資産	20,611	5,598	26,209	53,363	79,572
その他の項目
減価償却費	2,169	339	2,509	149	2,658
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,423	33	1,456	―	1,456

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額53,363百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額149百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	ホテル事業	不動産賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	18,323	3,727	22,051	―	22,051
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	20	20	△20	―
計	18,323	3,748	22,072	△20	22,051
セグメント利益又は損失(△)	△11,844	2,136	△9,708	△2,001	△11,710
セグメント資産	20,021	5,311	25,332	40,087	65,420
その他の項目
減価償却費	2,181	284	2,465	125	2,591
減損損失	1,096	―	1,096	―	1,096
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	1,305	5	1,310	―	1,310

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額40,087百万円は、全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び有価証券)であります。

(3) その他項目の減価償却費の調整額125百万円は、主に各報告セグメントに配分していないソフトウエアに係るものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,021.97円	776.64円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	40.53円	△242.13円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,404	△14,363
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,404	△14,363
普通株式の期中平均株式数(千株)	59,324	59,324

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,627	46,073
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	60,627	46,073
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	59,324	59,324

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（資産除去債務関係）注記において記載しておりますので、省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	3,309	8,553	16,632	22,051
税金等調整前四半期（当期）純損失(△)	(百万円)	△3,496	△4,569	△5,579	△11,006
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	(百万円)	△3,014	△7,521	△8,685	△14,363
１株当たり四半期（当期）純損失(△)	(円)	△50.81	△126.79	△146.41	△242.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△50.81	△75.97	△19.62	△95.72

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								25,925	16,851
		売掛金								※1 1,631	※1 1,504
		有価証券								※2 13,704	14,302
		貯蔵品								628	554
		前払費用								144	145
		未収入金								※1 384	※1 1,849
		その他								175	※2 186
		貸倒引当金								△2	△4
		流動資産合計								42,591	35,390
	固定資産
		有形固定資産
			建物							13,081	11,513
			構築物							138	113
			機械及び装置							760	366
			車両運搬具							15	9
			工具、器具及び備品							1,457	810
			土地							3,113	2,783
			建設仮勘定							47	795
			有形固定資産合計							18,616	16,393
		無形固定資産
			借地権							853	853
			その他							332	205
			無形固定資産合計							1,185	1,059
		投資その他の資産
			投資有価証券							※2 7,224	※2 6,234
			関係会社株式							391	391
			長期貸付金							3	10
			長期前払費用							54	85
			敷金及び保証金							3,327	3,300
			繰延税金資産							2,971	-
			その他							1,068	1,068
			投資その他の資産合計							15,041	11,090
		固定資産合計								34,843	28,543
	資産合計									77,435	63,934

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 618	※1 523
		未払金								523	352
		未払法人税等								153	11
		未払消費税等								461	-
		未払費用								※1 1,524	※1 1,325
		前受金								973	1,066
		預り金								307	700
		前受収益								※1 485	※1 414
		賞与引当金								1,151	548
		その他								170	185
		流動負債合計								6,369	5,128
	固定負債
		退職給付引当金								5,866	6,196
		資産除去債務								987	998
		長期預り金								※1 4,510	※1 4,218
		繰延税金負債								-	439
		建替関連損失引当金								-	2,007
		その他								119	31
		固定負債合計								11,484	13,893
	負債合計									17,853	19,022
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,485	1,485
		資本剰余金
			資本準備金							1,378	1,378
		利益剰余金
			利益準備金							371	371
			その他利益剰余金
				別途積立金						40,141	40,141
				繰越利益剰余金						15,621	743
			利益剰余金合計							56,133	41,255
		自己株式								△75	△75
		株主資本合計								58,921	44,043
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								660	868
	純資産合計									59,581	44,912
負債純資産合計										77,435	63,934

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高										※1 54,041	※1 21,783
材料費										※1 11,379	※1 4,330
販売費及び一般管理費										※1,※2 39,592	※1,※2 28,807
営業利益又は営業損失（△）										3,069	△11,354
営業外収益
	受取利息									※1 33	※1 32
	受取配当金									※1 72	※1 71
	雇用調整助成金									-	2,988
	その他									217	289
	営業外収益合計									324	3,382
経常利益又は経常損失（△）										3,394	△7,972
特別損失
	固定資産除却損									3	0
	建替関連損失									-	2,007
	減損損失									-	※3 1,096
	特別損失合計									3	3,104
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										3,391	△11,076
法人税、住民税及び事業税										873	6
法人税等調整額										181	3,319
法人税等合計										1,054	3,325
当期純利益又は当期純損失（△）										2,336	△14,402

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,485	1,378	371	40,141	14,293	54,805	△75	57,593	927	58,521
当期変動額
剰余金の配当					△1,008	△1,008		△1,008		△1,008
当期純利益					2,336	2,336		2,336		2,336
自己株式の取得							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△267	△267
当期変動額合計	-	-	-	-	1,327	1,327	△0	1,327	△267	1,059
当期末残高	1,485	1,378	371	40,141	15,621	56,133	△75	58,921	660	59,581

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								評価・換算差額等	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,485	1,378	371	40,141	15,621	56,133	△75	58,921	660	59,581
当期変動額
剰余金の配当					△474	△474		△474		△474
当期純損失（△）					△14,402	△14,402		△14,402		△14,402
自己株式の取得							△0	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									208	208
当期変動額合計	-	-	-	-	△14,877	△14,877	△0	△14,877	208	△14,668
当期末残高	1,485	1,378	371	40,141	743	41,255	△75	44,043	868	44,912

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

  移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法（一部定率法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　３～47年

　(2) 無形固定資産

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりです。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 建替関連損失引当金

帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針の決定に伴い発生する損失に備えるため、明け渡し費用や弁護士報酬等の損失発生見込額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法

と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．固定資産の減損

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
有形固定資産残高	16,393百万円
無形固定資産残高	1,059 〃
減損損失	1,096 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

２．税効果会計

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
繰延税金負債残高	439百万円
法人税等調整額	3,319 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．税効果会計」に記載した内容と同一であります。

３．退職給付引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
退職給付引当金	6,196百万円
退職給付費用	719 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．退職給付に係る負債」に記載した内容と同一であります。

４．建替関連損失引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
建替関連損失引当金残高	2,007百万円
建替関連損失	2,007 〃

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．建替関連損失引当金」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。これにより、当該固定資産について、耐用年数を残存使用見込期間まで短縮しております。

この変更に伴い、当事業年度の減価償却費が92百万円増加し、営業損失、経常損失、及び税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産・負債

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	101百万円	116百万円
短期金銭債務	280 〃	654 〃
長期金銭債務	38 〃	40 〃

※２  担保資産

商品券発行等に係る供託金として、国債等を東京法務局に差し入れております。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
その他流動資産	―	4百万円
有価証券	4百万円	―
投資有価証券	172 〃	189 〃

３　偶発債務

当社は、2021年３月25日開催の取締役会において、帝国ホテル東京の建て替え計画の実施方針を決定いたしました。
　 これに伴い当事業年度末において合理的な見積りが可能なものについては建替関連損失引当金として2,007百万円を計上しております。
　当事業年度末において合理的な見積りが困難であり、建替関連損失引当金を計上していないものについては合理的な見積りが可能となった時点で引当計上され、当社の業績に影響を与える可能性があります。
　なお、本計画の最終的な実施にあたっては、都市計画法、建築基準法その他の関係諸法令に従った許認可等が得られること、及び近隣の権利者等の関係諸機関との合意が成立することが前提となります。そのため、必要な許認可等が得られない場合や、関係諸機関との合意が成立しない場合には、当社は最終的に本計画を実施しない可能性があります。

建て替え後の建物の主要用途等

	新本館	新タワー館
敷地面積	約1.2ｈａ	約1.1ｈａ
主要用途（予定）	グランドホテル	オフィス、商業、サービスアパートメント
建て替え実施時期（予定）	2032年３月期～2037年３月期	2025年３月期～2031年３月期

(損益計算書関係)

※１　　関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高	244百万円	246百万円
仕入高	4,079 〃	2,407 〃
営業取引以外の取引高	42 〃	38 〃

※２　　販売費及び一般管理費のうち主な項目

	前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
人件費	14,157	百万円	11,108	百万円
賃借料	3,178	〃	3,216	〃
業務委託費	5,452	〃	3,079	〃
減価償却費	2,643	〃	2,578	〃
水道光熱費	2,040	〃	1,420	〃
建物什器補修費	1,652	〃	1,056	〃
退職給付費用	745	〃	719	〃
賞与引当金繰入額	1,151	〃	548	〃

※３　減損損失

　　　当社は、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（百万円）
大阪府	ホテル事業	建物	229
		構築物	7
		機械及び装置	237
		車両運搬具	2
		工具、器具及び備品	216
		土地	329
		ソフトウエア	72
合　　　　計			1,096

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしてグルーピングしております。また、賃貸資産及び遊休資産については、物件単位ごとにグルーピングしております。大阪事業所については、今後の経営環境を中長期的に見直した結果、収益性の低下により、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,096百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失としております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式	347	347
関連会社株式	44	44
計	391	391

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	352百万円		167百万円
未払事業税	24 〃		―
退職給付引当金	1,795 〃		1,896 〃
減損損失	742 〃		1,028 〃
資産除去債務	302 〃		305 〃
建替関連損失引当金	―		614 〃
繰越欠損金	―		2,655 〃
その他	311 〃		266 〃
繰延税金資産小計	3,528百万円		6,934百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△2,655 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△231 〃		△4,278 〃
評価性引当額	△231 〃		△6,934 〃
繰延税金資産合計	3,296百万円		―
繰延税金負債
有形固定資産	△25百万円		△19百万円
その他有価証券評価差額金	△299 〃		△383 〃
未収事業税	―		△36 〃
繰延税金負債合計	△325百万円		△439百万円
繰延税金資産（負債）純額	2,971百万円		△439百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（2021年３月31日）

当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	13,081	266	229(229)	1,605	11,513	95,899
	構築物	138	-	7(7)	17	113	794
	機械及び装置	760	72	238(237)	228	366	3,109
	車両運搬具	15	-	2(2)	3	9	35
	工具、器具及び備品	1,457	76	217(216)	506	810	7,957
	土地	3,113	-	329(329)	-	2,783	-
	建設仮勘定	47	748	-	-	795	-
	計	18,616	1,164	1,025(1,023)	2,361	16,393	107,796
無形固定資産	借地権	853	-	-	-	853	-
	ソフトウエア	332	163	72(72)	216	205	211
	計	1,185	163	72(72)	216	1,059	211

(注) 1.　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	帝国ホテル東京	サービスアパートメント関連工事	24	百万円
工具、器具及び備品	〃	〃	20	〃
建設仮勘定	〃	建替関連に伴う支出	703	〃
ソフトウエア	〃	サービスアパートメント関連工事	1	〃

　　２.　当期減少額欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2	3	1	4
賞与引当金	1,151	548	1,151	548
建替関連損失引当金	-	2,007	-	2,007

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのＵＲＬは次のとおりであります。https://www.imperialhotel.co.jp
株主に対する特典	なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

　　事業年度　第179期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
2020年６月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書

　　事業年度　第179期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)
2020年６月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

　　第180期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)
2020年８月７日関東財務局長に提出。

　　第180期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)
2020年11月６日関東財務局長に提出。

　　第180期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
2021年２月５日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

　　2020年６月26日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4) 臨時報告書の訂正報告書）

2020年10月５日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

株式会社帝国ホテル

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辰 巳 幸 久	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	轡 田 留 美 子	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国ホテル及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の回収可能性における企業分類と当該企業分類における将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社帝国ホテル（以下、「帝国ホテル」という。）の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産が136百万円、繰延税金負債が439百万円計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額7,072百万円から評価性引当額6,936百万円が控除されている。このうち、連結親会社である帝国ホテルの将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は6,934百万円であり、全額が評価性引当額として控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．税効果会計に記載のとおり、帝国ホテルグループ（株式会社帝国ホテル及び連結子会社をいう。以下同じ。）では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存し、これらは経営者の判断と見積りの要素を伴う。　また、帝国ホテルグループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連して、当該感染症の影響を、2022年３月期の一定期間にわたり継続すると見積もっている。　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する影響を踏まえた将来の課税所得の発生額の予測には不確実性を伴い、特に、その予測を踏まえた企業分類と当該企業分類における将来課税所得の見積額に関する経営者の判断は繰延税金資産の計上額、特に、評価性引当額控除前の繰延税金資産残高の大部分を占める帝国ホテルの繰延税金資産計上額に重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、連結親会社である帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性に関する企業分類と当該企業分類における将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、連結親会社である帝国ホテルの繰延税金資産の回収可能性の判断における企業分類と当該企業分類における将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する影響を踏まえた将来の課税所得の予測に関する仮定の設定を含む、企業分類と将来の課税所得の見積額に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 企業分類と将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性の評価　帝国ホテルの企業分類と将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む手続を実施した。●　過去（３年）及び当期における課税所得または税務上の欠損金の発生状況について、以下の手続を実施し、課税所得または税務上の欠損金の発生状況に応じた企業分類となっているかどうかを検証した。・　過去（３年）について、各年度の課税所得と税務申告書を突合した。・　当期について、税引前当期純損失からの申告調整内容を検証し、課税所得及び税務上の欠損金の計算が適切に行われていることを確認した。●　将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者の予測する新型コロナウイルス感染症の収束時期及び業績回復水準の見通しの妥当性を、複数のコンサルティング会社の予測データを使用して検討した。

ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
帝国ホテルの当連結会計年度の連結財務諸表に固定資産として、建物及び構築物、土地等の有形固定資産が16,412百万円計上されている。このうち、ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京（本社）に関する固定資産は、8,485百万円及び2,231百万円であり、これらの合計金額は連結財務諸表の資産合計である65,420百万円の16.4%に相当する。 　固定資産は規則的に減価償却されるが、注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載のとおり、減損の兆候があると認められる場合には、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損の兆候には、継続的な営業赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等が含まれる。減損の兆候に該当した際には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。　帝国ホテルグループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所を一つの資産グループとしている。　ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京に関しては、建替えの実施方針の意思決定が行われ、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化に該当する。　減損損失の認識の要否判定では、以下の主要な仮定が用いられている。●　意思決定されてから解体されるまでの資産グループの見積使用年数●　既存の固定資産で稼得されるキャッシュ・フロー予測●　解体関連のキャッシュ・フロー予測　　さらに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連して、当該感染拡大の影響が2022年３月期の一定期間にわたり継続し、将来稼得するキャッシュ・フローに一定の影響を与えると見積もっている。　これらの見積りについては、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性が高い。 　　以上から、当監査法人は、ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。	当監査法人は、ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に経理部にて行われる固定資産の減損損失の認識の要否に係る統制に焦点を当てた。 (2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性　割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となるホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京の事業計画（以下単に「事業計画」という。）の作成にあたって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。●　事業計画の理解のため、経営者及び担当部門に対してヒアリングを行うとともに、決裁書、経営会議議事録及び取締役会議事録を閲覧した。また、経営者及び担当部門に対して質問するとともに、事業計画の説明資料を閲覧して、回答の合理性を評価した。●　帝国ホテルが作成した固定資産の減損検討資料を入手し、固定資産の帳簿価額を会計帳簿と突合した。●　事業計画に含まれる主要な仮定について、主に以下の手続を実施した。・　経営者及び担当部門に対する質問、事業計画の算定根拠資料の閲覧並びに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について複数のコンサルティング会社の予測データと比較することにより、事業計画の合理性を確認した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社帝国ホテルの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社帝国ホテルが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

株式会社帝国ホテル

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	辰 巳 幸 久	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	轡 田 留 美 子	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社帝国ホテルの2020年４月１日から2021年３月31日までの第180期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社帝国ホテルの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（繰延税金資産の回収可能性における企業分類と当該企業分類における将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性における企業分類と当該企業分類における将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性における企業分類と当該企業分類における将来の課税所得の見積額に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

（ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ホテル事業及び不動産賃貸事業の帝国ホテル東京に関する固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※ １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。