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    9306 東陽倉庫 有価証券報告書－第142期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 東海財務局長
    【提出日】 2021年６月25日
    【事業年度】 第142期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 東陽倉庫株式会社
    【英訳名】 Toyo Logistics Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
    【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
    【電話番号】 (052)581-0251(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
    【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号
    【電話番号】 (052)581-0251(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
    【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部 （東京都中央区日本橋茅場町三丁目７番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    （１）連結経営指標等

    回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    営業収益 (千円) 25,845,333 27,144,413 28,962,283 29,661,645 27,660,674
    経常利益 (千円) 1,060,692 1,269,121 1,517,130 1,611,055 1,749,186
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 736,396 884,508 1,020,644 1,040,526 1,187,427
    包括利益 (千円) 1,239,665 1,069,581 787,356 906,318 1,616,335
    純資産額 (千円) 17,877,062 18,712,090 19,244,353 19,859,495 21,150,794
    総資産額 (千円) 38,888,107 40,869,603 41,628,969 41,320,928 42,892,152
    １株当たり純資産額 (円) 469.20 490.62 504.06 519.60 554.35
    １株当たり当期純利益 (円) 19.34 23.21 26.76 27.25 31.16
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 46.0 45.8 46.2 48.1 49.3
    自己資本利益率 (％) 4.2 4.8 5.4 5.3 5.8
    株価収益率 (倍) 17.9 16.0 11.8 12.8 11.1
    営業活動による キャッシュ・フロー (千円) 1,734,537 1,952,517 2,345,793 2,841,218 3,079,169
    投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △728,804 △2,117,493 △984,822 △1,675,756 △1,143,390
    財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △267,227 1,009,920 △754,114 △704,971 237,151
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,347,694 3,194,542 3,805,049 4,263,299 6,436,572
    従業員数 (人) 654 673 713 754 770
    （外、平均臨時雇用者数） (634) (623) (672) (680) (711)

    （注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    （２）提出会社の経営指標等

    回次 第138期 第139期 第140期 第141期 第142期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    営業収益 (千円) 20,004,737 21,065,231 22,281,361 22,270,002 20,149,743
    経常利益 (千円) 1,344,053 1,388,036 1,346,599 1,393,754 1,665,733
    当期純利益 (千円) 1,075,812 1,135,544 945,335 919,658 1,246,194
    資本金 (千円) 3,412,524 3,412,524 3,412,524 3,412,524 3,412,524
    発行済株式総数 (千株) 39,324 39,324 39,324 39,324 39,324
    純資産額 (千円) 14,858,193 15,885,394 16,331,475 16,783,550 18,046,781
    総資産額 (千円) 34,679,328 36,602,093 37,303,463 36,655,315 38,393,048
    １株当たり純資産額 (円) 389.96 416.50 427.76 439.12 470.97
    １株当たり配当額 (円) 6.50 7.00 7.50 8.00 8.50
    （うち１株当たり中間配当額） (3.50) (3.50) (3.50) (4.00) (4.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 28.25 29.80 24.78 24.08 32.58
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 42.8 43.4 43.8 45.8 47.0
    自己資本利益率 (％) 7.6 7.4 5.9 5.6 7.2
    株価収益率 (倍) 12.2 12.4 12.8 14.5 10.6
    配当性向 (％) 23.0 23.5 30.3 33.2 26.1
    従業員数 (人) 253 254 269 290 305
    （外、平均臨時雇用者数） (23) (27) (24) (26) (27)
    株主総利回り (％) 153.3 167.2 146.5 163.9 166.7
    （比較指標：配当込みTOPIX） (％) (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 (円) 374 387 386 356 390
    最低株価 (円) 209 283 264 230 286

    （注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第140期の期首から適用しており、第139期以前の主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

    ４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    ２【沿革】
    1926年３月 旧名古屋倉庫株式会社（1893年創業）と旧東海倉庫株式会社（1906年創業）とが合併し東陽倉庫株式会社を設立。本店を名古屋市に、支店を堀川、笹島、築港（以上名古屋市）、一宮、津島及び豊橋の各市に設置。
    1944年５月 日本倉庫統制株式会社（戦時統制会社）へ諸施設を賃貸し、倉庫営業を譲渡。
    1945年12月 日本倉庫統制株式会社から施設及び業務の返還を受け、営業を再開。
    1949年５月 名古屋証券取引所に株式を上場（1961年10月制度改正により市場第一部）。
    1950年３月 静岡県浜松市に進出（1973年４月浜松営業所）。
    1951年９月 港湾運送事業の登録（1963年３月一般港湾運送事業の免許）。
    1952年８月 大阪市に駐在員を置く（2017年４月大阪営業所）。
    1959年９月 名古屋港地区の作業部門を分離し、東陽荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
    1964年８月 東京連絡所を設置（2002年４月東京営業本部）。
    1967年６月 内陸地区の作業部門を分離し、中部荷役株式会社を設立（現・連結子会社 東陽物流株式会社）。
    1967年12月 愛知県小牧市に進出（1973年４月小牧営業所）。
    1972年９月 トランクルーム業務を開始。
    1991年10月 千葉県市川市に市川営業所を開設。
    1992年４月 名古屋空港に進出（2005年２月中部国際空港へ移転し、セントレア営業所と改称）
    1996年５月 中華人民共和国に上海事務所を開設（2011年3月現地法人 東誉（上海）国際貨運代理有限公司を設立し、営業開始）。
    1997年５月 シンガポール共和国に現地法人（現社名 TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.）を設立。
    1997年12月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得。
    1999年８月 ISO9002（2002年12月にISO9001へ移行）の認証取得（輸出海上貨物取扱）。
    1999年10月 アメリカ合衆国 ロサンゼルスの現地企業（TKK-TOYO USA, INC.）に資本参加。
    2000年２月 東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。
    2002年１月 栃木県芳賀郡芳賀町に宇都宮営業所を開設。
    2003年12月 TKK-TOYO USA,INC.を完全子会社化（2004年１月TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.に社名変更）。
    2004年１月 神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。
    2004年10月 連結子会社２社を合併し、東陽物流株式会社とする。
    2006年10月 名古屋市中村区に「書類保管センター」を新設。
    2008年７月 名古屋北営業所（2013年４月名古屋営業所に改称 愛知県丹羽郡大口町）を開設。
    2008年12月 ISO27001の認証取得（トランクルーム部）。
    2009年11月 ISO14001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）。 （2010年12月 認証拡張 営業四課、東京営業本部）
    2011年５月 名古屋税関長より「認定通関業者」の認定を受ける。
    2012年２月 OHSAS18001の認証取得（管理本部、小牧営業所、名古屋営業所［大口倉庫］、トランクルーム部）（2013年２月 認証拡張 東京営業本部）
    2012年３月 タイ王国バンコク市に現地法人（TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.)を設立し、営業開始。
    2012年12月 名古屋税関長より「特定保税承認者」の認定を受ける。
    2013年３月 東京税関長より通関業許可を受ける。
    2013年７月 大韓民国 釜山の現地企業（GNP LOGITECH CO.,LTD.）に資本参加。
    2014年９月 ミャンマー連邦共和国に現地物流企業と合弁会社（TOYO AIG LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.）を設立し、営業開始（2019年６月TOYO LOGISTICS (MYANMAR) CO., LTD.に社名変更）。
    2016年３月 タイ王国チョンブリ県に現地法人（TOYO SOKO (THAILAND) CO., LTD.）を設立し、営業開始。
    2017年６月 納屋橋東地区市街地再開発事業（テラッセ納屋橋）竣工。
    2021年４月 愛知県名古屋市に子会社（太平シッピング株式会社）を設立し、営業開始。

    ３【事業の内容】

    　当社及び関係会社（子会社８社及び関連会社２社により構成）は、総合物流事業者として、物流事業及び不動産事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

    　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

    （１）物流事業

    　貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他付随業務）を主な業務としております。

    （２）不動産事業

    　所有する建物、土地等の賃貸を主な業務としております。

    　事業の系統図は次のとおりであります。

    （注）１．矢印は、役務の流れ

    ２．○印は、持分法適用会社

    ３．東海団地倉庫株式会社は、提出会社へ物流拠点を賃貸しております。

    ４【関係会社の状況】
    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の 所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社） 東陽物流株式会社 （注）２、３ 名古屋市港区 50 物流事業 100.0 当社の取扱貨物の荷役及び運送を行っております。当社は同社に対し、土地・建物を賃貸しております。 役員の兼任５名
    （持分法適用関連会社） 株式会社優和シッピング 名古屋市中区 70 物流事業 45.0 役員の兼任１名
    （持分法適用関連会社） 東海団地倉庫株式会社 愛知県海部郡飛島村 999 不動産事業 25.2 当社は同社より、建物を賃借しております。 役員の兼任１名

    （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

    ２．特定子会社に該当しております。

    ３．東陽物流株式会社については、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が、100分の10を超えております。
    主要な損益情報等 （１）営業収益 14,382,703千円
    （２）経常利益 382,697千円
    （３）当期純利益 239,580千円
    （４）純資産額 2,345,939千円
    （５）総資産額 5,147,238千円

    ５【従業員の状況】

    （１）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    物流事業 714 （709）
    不動産事業 6 （-）
    報告セグメント計 720 （709）
    全社（共通） 50 （2）
    合計 770 （711）

    （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    （２）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    305 （27） 38.49 14.15 5,465
    セグメントの名称 従業員数（人）
    物流事業 266 （26）
    不動産事業 6 （-）
    報告セグメント計 272 （26）
    全社（共通） 33 （1）
    合計 305 （27）

    （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

    （３）労働組合の状況

    　当社グループには、東陽倉庫労働組合が組織されており、全日本倉庫運輸労働組合同盟に属しております。

    　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    （１）会社の経営の基本方針

    　当社グループは、企業理念として『「もの」づくり、人の「くらし」を支える』を掲げ、社会と人々の生活に役立つ事を目指しております。

    　また、当社グループは、経営ビジョンとして、高品質のサービスを高能率、適正コストで提供する総合物流企業を目指し、企業理念のもと、社会から選ばれ続ける物流企業として、安全の確保と社会との共生を図りつつ、物流業務全般を受注し、業容の拡大に努めてまいります。

    （２）中長期的な会社の経営戦略等

    　当社グループは、企業理念の下、経営ビジョンの実現を果たすため、具体的な戦略として次の３つの方策を掲げております。

    　①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進

    　②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化

    　③不動産賃貸料等の安定収入の拡大

    （３）経営環境

    　日本経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大がさらに長期化するリスクがあり、ワクチン接種が推進されているものの収束時期の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。さらに米中の対立激化、各国の政策や国際金融市場の動向、地政学的リスクなど不確実性がより一層高まり、引き続き下押し圧力の強い状況が続くものと思われます。

    　また、物流業界においては、カーボンニュートラルへの取組み、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への取組み、トラック運転手等の減少と高齢化、自然災害など様々な課題への対応が求められております。加えて、新型コロナウイルス感染症及びその予防対策の実施に伴う物流現場のオペレーションやサプライチェーンへの影響が懸念されております。

    （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　経営の基本方針に基づき、現在取組中の重点課題は、以下のとおりであります。

    ①人材の育成

    　業容の拡大には、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が必要不可欠であると考え、採用後の新入社員研修、階層別研修、海外研修等を充実させることにより、人材の育成に努めております。また、多様性のある働き方への取組みとして、育児・介護等が必要な従業員に対するフレキシビルな労働環境の整備にも努めております。

    ②業務品質の向上

    　物流事業を中心に、取引先からのニーズの多様化に対応した競争力のある高品質なサービスを提供し続けるため、業務品質の向上に努めております。

    ③営業力及び情報システム力の強化

    　営業力の強化策として、事業拠点の充実、海外拠点を有機的に結びつけたサービス網の構築、業容拡大のための情報収集等を行う中、積極的な営業活動に努めております。また、取引先からのニーズに応えながら業務の標準化・効率化を実施するため、各種ＩＴシステムの開発及び各種クラウドシステムの利用等に努めております。

    ④施設の充実及び効率化の推進

    　業容の拡大と持続的成長へ向けて、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら積極的な設備投資を実施するとともに、営業キャッシュ・フローを増加させ、設備投資資金の早期回収を図るなど、安定的な財務基盤の維持に努めております。

    　また、物流事業における業務の効率化による経費の削減、不動産事業における資産の有効活用による賃貸料等の安定収入の拡大に努めております。

    （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループは、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性、経営効率及び資本コストの観点から、売上高経常利益率及び自己資本利益率について目標値を設定、達成することに努めております。

    　また、株主還元については、当社グループの連結当期純利益に対する総還元性向を概ね３０％とする方針であります。

    　売上高経常利益率　　５％

    　自己資本利益率　　　５％

    ２【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク回避を図ると同時に発生した場合に迅速に対応する所存であります。

    　なお、以下は当連結会計年度末現在において判断したものでありますが、将来に関する事項も含まれております。

    （１）経済情勢等の影響について

    　当社グループの保管・取扱品目は、国内外の生産活動、消費活動に直結する貨物であり、経営体質と営業力の強化を図るとともに、異なる事業領域での同時成長を図っておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による経済活動の抑制、アメリカ、中国を始めとする国際情勢の変化、国内の景気動向などにより、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

    （２）物流サービスへのクレームについて

    　当社グループは、物流サービスの品質の維持・向上を目的として、協力会社等を含む従業員の教育訓練などを定期的に行っておりますが、物流サービスにおけるクレーム事故の発生する可能性がないとはいえません。クレーム事故発生の場合、クレーム処理費用と信用問題の発生が考えられます。

    （３）個人情報関係のリスクについて

    　当社は個人情報の取扱を適切に行う体制を整備し、管理が一定レベル以上の水準であることが認められ、プライバシーマークの認定を取得しております。そして、この状態を維持向上させる為、常時関係者の教育訓練とセキュリティ体制の点検と整備を行っております。

    　万一、個人情報にかかわる事故が発生した場合、その処理費用と信用問題の発生が考えられます。

    （４）災害等のリスクについて

    　当社グループの営業拠点等は、災害による損害防止策として、主要な営業拠点等における物資の備蓄、自家発電設備の設置、非常用通信手段の確保などの対策を推進しておりますが、地震等の自然災害、火災事故、環境問題、大規模な感染症等の蔓延などによって損害を受けることも考えられます。拠点のいずれかが損害を被った場合、その程度により、操業の中断等による取扱貨物への影響、営業体制回復のための費用を要することがあります。

    （５）特有の法的規制等について

    　当社グループは、物流業務を主な事業としており、倉庫業法、貨物自動車運送事業法、港湾運送事業法及び通関業法等に基づく登録、免許、許可等が事業遂行の前提となっております。そのため、今後の物流施設の新設などの事業拡大において、こうした法的規制の改定による影響を受けることがあります。

    （６）情報システムのリスクについて

    　当社グループの業務システムには、外部からの不正なアクセスやコンピュータウイルスによる感染対策として、ウイルス対策ソフト及びファイヤーウォールシステムを導入するとともに、自然災害等への対策として、遠隔地におけるバックアップセンターを設置しております。

    　万一、情報の漏洩やデータ喪失等の事故が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況

    　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの全国的な感染拡大に伴い、経済活動が大きく停滞し、マイナス成長に陥りました。一方、年度半ば以降、輸出や生産はやや増加基調にあり、企業の設備投資は横這い傾向にありました。個人消費は足踏みからようやく上向いてきたところで、感染再拡大の動きと相まって先行き不透明な状況が続いています。また、景況感は業種により大きな違いがでてきています。

    　物流業界の貨物取扱いは、国内貨物は年間を通じて残高が高水準で推移したものの、荷動きは低調に推移しました。輸出貨物は主に中国向け自動車部品、米国・中東向け完成自動車が減少し、輸入貨物は豪州・中東からのLNG、中国からの鉄鉱石等が減少しました。

    　このような事業環境の中、当社グループは、①運送体制と流通拠点の強化による３ＰＬ物流の推進、②海外拠点の拡充を含めたグローバルな業務の強化、③不動産賃貸料等の安定収入の拡大を進めてまいりました。

    　この結果、営業収益は前年同期と比べ2,000百万円（△6.7％）減少し、27,660百万円となりました。

    　営業利益は前年同期と比べ214百万円（△16.9％）減少し、1,057百万円となりました。

    　経常利益は前年同期と比べ138百万円（8.6％）増加し、1,749百万円となりました。

    　親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期と比べ146百万円（14.1％）増加し、1,187百万円となりました。

    　資産は前連結会計年度末と比べ1,571百万円（3.8％）増加し、42,892百万円となりました。

    　負債は前連結会計年度末と比べ279百万円（1.3％）増加し、21,741百万円となりました。

    　純資産は前連結会計年度末と比べ1,291百万円（6.5％）増加し、21,150百万円となりました。

    　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    ＜物流事業＞

    　倉庫事業は、建材・飲料及び化学工業品を中心に保管残高が増加したものの、年間を通じて取扱いは漸減傾向にありました。陸上運送事業も年間を通じて低調に推移しました。一方、配送センター事業は、外出自粛による巣ごもり需要の高まりを受け、堅調に推移しました。

    　港湾運送事業は、年度前半、船内荷役及び沿岸荷役の取扱いが低調に推移しましたが、年度後半に入り回復傾向となりました。国際輸送事業は、年度後半に入り航空貨物の取扱いが堅調に推移しました。

    ＜不動産事業＞

    　不動産事業は、時間貸駐車場及び賃貸オフィスの稼働は前年並みとなりました。一方、請負工事の受注は堅調に推移しました。

    ②キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が増加したこと、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出がそれぞれ減少したこと等により、6,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,173百万円の増加となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動におけるキャッシュ・フロー）

    　営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,079百万円の収入となり、前年同期と比べ237百万円の収入増加となりました。

    （投資活動におけるキャッシュ・フロー）

    　投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,143百万円の支出となり、前年同期と比べ532百万円の支出減少となりました。

    （財務活動におけるキャッシュ・フロー）

    　財務活動におけるキャッシュ・フローは、237百万円の収入（前年同期は704百万円の支出）となりました。

    ③生産、受注及び販売の実績

    　当連結会計年度におけるセグメント毎の営業収益内訳及び主要業務の取扱高等を示すと、次のとおりであります。

    （１）セグメント毎の営業収益内訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）
    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％）
    物流事業 27,090,381 93.1
    （倉庫業収益） (6,642,259) 90.0
    （港湾運送業収益） (3,191,238) 95.0
    （陸上運送業収益） (10,564,212) 94.2
    （その他の収益） (6,692,671) 93.7
    不動産事業 570,292 101.3
    計 27,660,674 93.3

    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    ３．最近２連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績の総営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
    ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,680,898 12.4 3,431,649 12.4

    ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    （２）保管貨物期中平均月末残高

    　物流事業
    期間 数量（千トン） 前年同期比（％）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 203 99.4
    当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 204 100.3

    （３）倉庫貨物取扱高推移表

    　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）
    区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    入庫高 1,344 1,271
    出庫高 1,344 1,273
    取扱高合計 2,688 2,545

    （４）期中平均月間回転率

    　物流事業
    期間 回転率
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 55.1％
    当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 52.0％
    回転率＝ （入庫数量＋出庫数量）/2/12 ×100
    平均残高

    （５）港湾貨物取扱高推移表

    　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）
    区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    取扱高合計 1,185 1,145

    （６）陸上運送取扱高推移表

    　物流事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千トン）
    区分 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    取扱高合計 2,469 2,402

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    経営成績の分析

    　当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度と比べ2,000百万円（△6.7％）減少し、27,660百万円となりました。主な要因は、荷役料、陸上運送料の減少によるものであります。

    　当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ214百万円（△16.9％）減少し、1,057百万円となりました。

    　当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ138百万円（8.6％）増加し、1,749百万円となりました。主な要因は、助成金収入の増加によるものであります。

    　特別利益は、投資有価証券売却益、固定資産売却益により、37百万円となりました。特別損失は、固定資産除売却損等により、73百万円となりました。

    　この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ146百万円（14.1％）増加し、1,187百万円となりました。

    　近年、当社グループは、「八ヶ岳型」の経営戦略を掲げ、異なる事業領域での同時成長を図ることを目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症に係る世界的な経済活動の停滞等により営業収益は減収となりました。

    　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努め、営業収益の拡大を図るとともに、収益性及び経営効率の観点から、「売上高経常利益率５％」、「自己資本利益率５％」を目標値として設定しております。

    　この結果、売上高経常利益率は0.9ポイント増加し、6.3％となり、自己資本利益率は0.5ポイント増加し、5.8％となりました。

    　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    ＜物流事業＞

    　物流事業におきましては、保管料、荷役料、陸上運送料が減少したこと等により、営業収益は前年同期と比べ2,008百万円（△6.9％）減少し、27,090百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.8ポイント増加し6.4％となり、目標とする経営指標を上回りました。

    ＜不動産事業＞

    　不動産事業におきましては、請負工事が増加したこと等により、営業収益は前年同期と比べ７百万円（1.3％）増加し、572百万円となりました。売上高経常利益率は前年同期と比べ0.4ポイント増加し43.5％となり、目標とする経営指標を大きく上回りました。

    財政状態の分析

    （流動資産）

    　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,703百万円増加（15.2％）し、12,906百万円となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が減少したものの、現金及び預金が増加したことによるものであります。

    （固定資産）

    　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ132百万円減少（△0.4％）し、29,985百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産、差入保証金がそれぞれ減少したことによるものであります。

    （流動負債）

    　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ984百万円増加（14.3％）し、7,878百万円となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。

    （固定負債）

    　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ705百万円減少（△4.8％）し、13,862百万円となりました。主な要因は、長期借入金、退職給付に係る負債、長期リース債務がそれぞれ減少したことによるものであります。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,291百万円増加（6.5％）し、21,150百万円となりました。主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額がそれぞれ増加したことによるものであります。

    　当社グループは、持続的成長へ向け、積極的な設備投資を実施する方針であります。同時に、有利子負債残高、金利水準等に留意しながら安定的な財政状態を維持するよう努めてまいります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、長期借入れによる収入が増加したこと、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出がそれぞれ減少したこと等により、6,436百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,173百万円の増加となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    　営業活動におけるキャッシュ・フローは、3,079百万円の収入となり、前年同期と比べ237百万円の収入増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が235百万円増加したことによるものであります。

    　投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,143百万円の支出となり、前年同期と比べ532百万円の支出減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が522百万円減少したことによるものであります。

    　財務活動におけるキャッシュ・フローは、237百万円の収入（前年同期は704百万円の支出）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が750百万円増加したこと、長期借入金の返済による支出が283百万円減少したことによるものであります。

    　当社グループは、引き続き営業収益の拡大により、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を目指す方針であります。

    　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等の資金需要に対して必要な資金を確保するため、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入れを基本とし、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入れにより安定的かつ低コストにより調達することを基本として資金の流動性の確保に努めております。

    　なお、提出日時点においては、重要な資本的支出の予定はありませんが、既存設備等に対する維持・更新に係る資本的支出を予定しております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ５【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループは、主に既存施設の維持更新、輸配送力の増強等のため、当連結会計年度において、1,111百万円の設備投資を行いました。

    　セグメント別の設備投資等について示すと、次のとおりであります。

    物流事業

    　設備投資額は1,065百万円であります。

    不動産事業

    　設備投資額は0百万円であります。

    全社資産

    　設備投資額は45百万円であります。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

    （１）提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 面積 （千㎡） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 合計 土地
    トランクルーム （名古屋市中村区） 物流事業 物流施設 892 1 155 120 1,170 7 9 [2]
    小牧営業所 （愛知県小牧市） 物流事業 物流施設 1,063 50 1,112 81 2,307 42 18
    名古屋営業所 （愛知県丹羽郡大口町他） 物流事業 物流施設 1,163 41 1,339 48 2,592 22 17 [7]
    名古屋港地区 （名古屋市港区他） 物流事業 物流施設 2,946 98 1,117 349 4,511 (59) 47 151 [7]
    名古屋地区 （名古屋市中区） 不動産事業 テナント ビル他 685 1 1,288 0 1,976 13 6
    市川営業所 （千葉県市川市） 物流事業 物流施設 428 5 661 21 1,116 5 2 [4]
    相模原営業所 （相模原市中央区他） 物流事業 物流施設 1,500 31 2,380 187 4,099 35 25 [4]
    宇都宮営業所 （栃木県芳賀郡芳賀町） 物流事業 物流施設 651 12 603 3 1,269 26 12 [1]

    （注）１．上記中（　）内は、連結会社以外からの賃借中のもので、外書表示であります。

    ２．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。

    ３．現在休止中の主要な設備はありません。

    ４．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース投資資産（転リース取引に係るものを除いております）」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。

    ６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 台数 （台） リース期間 （年） 年間リース料 （百万円） リース契約残高 （百万円）
    情報システム部 （名古屋市中村区） 全社 ホストコンピュータ 1 7 35 163

    （注）年間リース料は、月額リース料の12倍を記載しております。

    （２）国内子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額（百万円） 面積 （千㎡） 従業員数 （人）
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 合計 土地
    東陽物流 株式会社 名古屋市 港区他 物流事業 物流施設 賃貸施設 317 459 245 14 1,036 2 460 [693]

    （注）１．上記中［　］内は、臨時雇用者数であり、外書表示であります。

    ２．現在休止中の主要な設備はありません。

    ３．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含んでおりません。

    ４．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含んでおりません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 100,000,000
    計 100,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2021年６月25日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 39,324,953 39,324,953 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
    計 39,324,953 39,324,953 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額（千円） 資本金残高 （千円） 資本準備金増減額（千円） 資本準備金 残高（千円）
    2007年４月１日～ 2008年３月31日 （注） 2,025 39,324 378,061 3,412,524 375,713 2,134,557

    （注）新株予約権及び新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況（株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 1 27 27 82 32 4 3,633 3,806 －
    所有株式数（単元） 252 142,915 2,865 127,809 3,360 7 115,593 392,801 44,853
    所有株式数の割合（％） 0.06 36.39 0.73 32.54 0.86 0.00 29.42 100 －

    （注）１．自己株式1,006,497株は、「個人その他」に10,064単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

    ２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番3号 2,053 5.36
    ダイセー倉庫運輸株式会社 愛知県小牧市大字入鹿出新田新道900 1,800 4.70
    株式会社中京銀行 名古屋市中区栄三丁目33番13号 1,432 3.74
    伏見興産株式会社 名古屋市昭和区桜山町三丁目52 1,293 3.37
    株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 1,270 3.32
    第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 1,172 3.06
    株式会社愛知銀行 名古屋市中区栄三丁目14番12号 1,045 2.73
    中京テレビ放送株式会社 名古屋市中村区平池町四丁目60番11号 1,000 2.61
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 976 2.55
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目8番12号 960 2.51
    計 － 13,004 33.94

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 1,006,400
    （相互保有株式）
    普通株式 364,600
    完全議決権株式（その他） 普通株式 37,909,100 379,091 －
    単元未満株式 普通株式 44,853 － －
    発行済株式総数 39,324,953 － －
    総株主の議決権 － 379,091 －

    （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    （自己保有株式） 東陽倉庫株式会社 名古屋市中村区名駅南二丁目６番17号 1,006,400 － 1,006,400 2.56
    （相互保有株式） 株式会社優和シッピング 名古屋市中区大須一丁目７番５号 364,600 － 364,600 0.93
    計 1,371,000 － 1,371,000 3.49

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 796 262,465
    当期間における取得自己株式 139 46,938

    （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額 （円） 株式数（株） 処分価額の総額 （円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬制度による自己 株式の処分） 30,446 10,199,410 － －
    その他（第三者割当による自己株式の処分） 67,800 23,797,800 － －
    保有自己株式数 1,006,497 － 1,006,636 －

    （注）１．当期間における処理及び保有自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

    ２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2020年６月25日開催の取締役会決議により実施された、当社取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分であります。

    ３．当事業年度におけるその他（第三者割当による自己株式の処分）は、2020年11月９日開催の取締役会決議により実施された、当社グループ従業員を割当先とする第三者割当による自己株式の処分であります。

    ３【配当政策】

    （１）利益の配分については、継続的な企業価値の向上のための事業展開と環境の変化に対応した財務体質の強化を図る観点に立ち行うこととしております。

    　このようなことから剰余金の配当は、当社の最重要政策のひとつとして考え、安定配当の維持を基本としながら、配当性向、将来の事業展開のための内部留保の充実など、総合的に勘案して決定しております。

    （２）中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

    　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。」旨を定款に定めております。

    （３）当期の期末配当につきましては、１株につき４円50銭の配当（中間配当を含め１株につき年８円50銭）を実施することを決定しました。

    （４）内部留保資金は、経営基盤の強化と、今後の事業展開に資する考えでおります。

    （５）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円）
    2020年11月９日 153 4.0
    取締役会決議
    2021年５月11日 172 4.5
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社は経済社会の一員であるとの認識のもと、社会的責任を踏まえ社会と調和しながら、私企業としての発展を目指しており、そのためには、コーポレート・ガバナンスの充実が必要不可欠なものと考えております。こうした認識をふまえ、当社は、健全かつ透明性の高い企業統治の強化に努めます。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は健全かつ透明性の高い企業統治を実現するため、経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しております。また、執行部門としては本部長会及び執行役員会を設け、内部統制部門としては代表取締役直属のコンプライアンス統括室、監査室等を設置しております。

    （１）取締役会

    　取締役会は、６名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成され、会社の経営の方針と重要な業務執行を決定するほか、取締役及び執行役員の各人の職務の執行状況を監督しております。取締役会は原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時、臨時取締役会が開催されており迅速な意思決定が図られております。

    　この他、グループ経営の観点から、連結子会社の代表取締役が当社の取締役に就任し、相互に意思の疎通を図っております。また、2006年６月より社外取締役を登用し、取締役会の経営の監督機能を高めております。

    （２）監査役会

    　監査役会は３名の監査役によって構成され、うち２名は、公認会計士と弁護士が社外監査役に就任しております。　監査役は、取締役会はじめ執行役員会等の重要な会議に出席するとともに、当社の監査及びグループ会社の調査を実施し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

    （３）本部長会

    　本部長会は、代表取締役、各本部長及び連結子会社の代表取締役により構成され、経営等に関する重要事項の協議を原則として月1回行っております。

    （４）執行役員会

    　執行役員会は経営方針の徹底、業務遂行状況の確認、情報交換等を行っております。執行役員会は、原則として月１回開催されますが、必要に応じて随時、臨時執行役員会が開催されており、迅速な業務執行が図られております。なお、グループ経営の観点から、連結子会社の執行役員も参加しております。

    　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎印は議長を、△印はオブザーバーをそれぞれ示しております）
    役職名 氏名 取締役会 監査役会 本部長会 執行役員会
    代表取締役会長 白石 好孝 ◎ ○
    代表取締役社長 武藤 正春 ○ ◎ ○
    常務執行役員国際営業本部長 伊木 善秀 △ ○ ◎
    常務執行役員国内営業本部長兼国内物流部長 青山 章 △ ○ ○
    取締役常務執行役員管理本部長兼経理部長 渡邉 誠 ○ ○ ○
    常務執行役員東京営業本部長兼東京カスタマー サービス部長兼東京営業部長 山本 昭人 △ ○ ○
    取締役兼東陽物流株式会社代表取締役社長 黒田 城児 ○ ○
    社外取締役 市橋 弘一郎 ○
    社外取締役 水谷 康二 ○
    常勤監査役 森 真悟 ○ ◎ △
    社外監査役 近藤 克麿 ○ ○
    社外監査役 入谷 正章 ○ ○
    執行役員不動産部長 若山 英二 ○
    執行役員国際部長 日髙 公司 ○
    執行役員海運部長 小川 正司 ○
    執行役員トランクルーム部長 福田 章男 ○
    執行役員総務部長 長谷川 裕之 △ ○
    現業部長 正道 仁 ○
    情報システム部長 杉本 直樹 ○
    監査室長兼コンプライアンス統括室長 加藤 伸明 ○
    営業開発室長 田中 宏和 ○
    通関部長 大嶋 公平 ○
    東陽物流株式会社常務執行役員 松原 秀樹 ○

    会社の機関・内部統制の関係

    ③　企業統治に関するその他の事項

    　当社の内部統制システムは、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。また、企業価値の向上とステークホルダーとの健全な関係の維持・発展に努めるため、基本方針を定め、不断の見直しにより、継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の整備に努めるものとします。

    １．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    （１）「東陽倉庫グループ倫理規範」を制定し、業務運営の指針としています。当社グループは、この指針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、社会的使命を果たします。

    （２）業務執行にあたっては、取締役会及び各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。また、これらの会議体への付議基準を定め、適切に付議します。

    （３）当社の代表取締役社長の直属機関である内部統制委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めます。

    （４）重要な意思決定を行う事項については、事前にその法令及び定款への適合性を調査・検討することにより、役職員の職務の執行の適合性を確保します。

    （５）各組織の職務分掌及び職務権限を明確化するとともに、継続的な改善を図ります。

    （６）当社グループは、内部通報制度を通じて、全役職員が法令、定款及び社内規程等を逸脱する行動について、早期に把握し、解決を図ります。

    （７）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引関係を持たないことを徹底します。また、反社会的勢力対策規程を定め、当社総務部を担当責任部署とし、組織的に対応する体制としています。

    ２．取締役の職務の遂行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    　取締役の職務の遂行に係る情報については、法令、稟議規程、文書取扱規程に基づき、記録・保存・管理します。

    ３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    （１）内部統制委員会において各機能におけるリスクの把握及び対応策の検討について審議し、当社の代表取締役社長に報告します。

    （２）財務報告に係るリスクについては、内部統制管理規程に基づき、内部統制委員会を中心とした当社グループ体制を整えています。

    （３）安全、品質、環境等のリスク及び法令順守については、内部統制委員会及び安全・品質委員会において定期的に見直しを行い、対策を講じるよう管理します。

    （４）大規模災害等の発生に備え、事業継続計画の策定及び見直し、各種マニュアルの整備や訓練を行うほか、必要に応じて保険を付保します。

    （５）不測の事態が発生した場合には、危機管理規程に基づき、当社の代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める危機管理体制を整えることとしています。

    ４．当社グループの取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制

    （１）取締役の職務の遂行については、組織規程、職務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の遂行が行われる体制を取っています。

    （２）執行役員制度を採用し、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能を強化しています。

    （３）予算制度により資金を適切に管理し、職務権限規程等に基づいて業務及び予算の執行を行います。重要案件については、取締役会等に適切に付議します。

    ５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制及び当社子会社の取締役の職務の遂行に係る当社への報告体制

    （１）「東陽倉庫グループ倫理規範」に基づき、役職員一体となった順法意識の醸成を図っています。

    （２）当社の役員が当社子会社の役員を兼任することにより、当社子会社の業務の適正性と適法性を確認します。

    （３）当社が定める関係会社管理規程に基づき、当社子会社の財務及び事業活動を管理する部門を明確化し、多面的な管理を図ります。また、定期随時に情報交換を行います。

    （４）当社は、当社子会社に対し監査室による定期的監査を実施し、その報告を受けるとともに、定期的な情報交換を行い、コンプライアンス上の課題、問題点の把握に努めます。

    （５）当社が定める関係会社管理規程において、当社子会社の経営状況及び財務状況について定期的な報告を義務付けています。

    （６）当社の重要な子会社の代表取締役社長は、当社の取締役を兼務し、当社取締役会において、事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、定期的に報告をします。

    ６．監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合の補助使用人に関する事項並びに補助使用人の取締役からの独立性及び監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    （１）現在、補助使用人は配置していませんが、必要に応じて、補助使用人を置くこととします。補助使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については、監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保します。

    （２）補助使用人は、他部署の使用人を兼務できず、監査役の指揮命令に従わなければならないこととします。

    ７．当社グループの取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役へ報告した者が、報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    （１）取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、当社の監査役に都度報告を行います。前記に関わらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、取締役等及び使用人に対して報告を求めることができます。

    （２）取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法令違反等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社の監査役に報告を行います。

    （３）監査室及びコンプライアンス統括室は、定期的に当社グループにおける内部監査、コンプライアンスリスク、リスク管理等について、当社の監査役に報告を行います。

    （４）当社の監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を役職員に周知徹底します。

    ８．監査役の職務の執行について生じる費用の処理に関する事項

    （１）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、総務部において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

    （２）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、必要な予算を設けます。

    ９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    （１）監査役会は、代表取締役、監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催することとしています。

    （２）監査役は、必要に応じて、重要な社内会議に出席することができます。

    10．財務報告の信頼性を確保するための体制

    （１）金融商品取引法及び付随する基準等並びに会社法を順守し、財務報告に係る内部統制を構築しています。

    （２）内部統制の整備・運用・評価は、社内規程に則り、内部統制委員会及びコンプライアンス統括室を中心として行っています。

    （３）内部統制システムに不備が生じた場合は、速やかにその原因を追求し、改善を図ります。

    11．その他の整備状況

    （１）コンプライアンス統括室

    　内部統制システムの構築・整備・運用の推進／社内諸リスクの掌握管理／ＣＳＲ活動に関する提言等を全社横断的に統括しております。また、同室は、コンプライアンス関連の各種委員会活動を統括・指導・支援しております。

    （２）内部統制委員会

    　コンプライアンス統括室長を委員長として、法令定款順守、リスク管理体制の整備と強化を図るべく東陽倉庫グループ横断の委員会組織として活動をしております。

    （３）安全・品質委員会

    　物流品質、個人情報をはじめとした情報セキュリティ、環境保全活動、労働安全衛生などのマネジメントシステムの整備と向上を図るための活動をしております。

    ④　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める最低責任限度額を当社に対し負う旨の契約を締結しております。

    ⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、保険会社との間で当社の取締役、監査役及び執行役員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、被保険者による保険料の負担はありません。

    ⑥　取締役の定数及び任期

    　当社は、取締役の定数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

    ⑦　取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ⑧　取締役及び監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

    ⑨　株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑩　自己株式の取得

    　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。

    ⑪　剰余金の配当等の決定機関

    　当社は、機動的な配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

    ⑫　中間配当

    　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役会長 (代表取締役) 白石 好孝 1945年８月21日生 1968．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 1983．７ 当社入社 1994．６ 当社取締役倉庫部長 2000．６ 当社代表取締役常務取締役 2002．６ 当社代表取締役専務取締役 2004．６ 当社代表取締役副社長 2006．６ 当社代表取締役社長 2012．６ 当社代表取締役会長（現任） (注)3 27
    取締役社長 (代表取締役) 武藤 正春 1952年３月19日生 1975．４ 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行 2003．12 当社入社 執行役員 2004．１ 当社常務執行役員東京営業本部長 2004．６ 当社取締役常務執行役員 東京営業本部長 2009．６ 当社代表取締役常務執行役員 国内営業本部長 2012．６ 当社代表取締役社長（現任） (注)3 170
    取締役 常務執行役員 管理本部長兼 経理部長 渡邉 誠 1963年１月６日生 1986．４ 当社入社 2012．６ 当社経理部長 2014．６ 当社執行役員経理部長 2016．６ 当社取締役執行役員経理部長 2018．６ 当社取締役執行役員管理本部長 兼経理部長 2020．６ 当社取締役常務執行役員管理本部長 兼経理部長（現任） (注)3 24
    取締役 黒田 城児 1961年４月６日生 1984．４ 当社入社 2011．６ 当社執行役員 2016．６ 東陽物流株式会社執行役員 2018．６ 同社上席執行役員 2020．６ 同社代表取締役社長（現任） 2020．６ 当社取締役（現任） (注)3 29
    取締役 市橋 弘一郎 1955年８月26日生 1999．６ 神野臨海株式会社 取締役 2001．６ 同社常務取締役 2004．６ 同社専務取締役 2007．６ 同社代表取締役社長（現任） 2016．６ 当社社外取締役（現任） (注)3 -
    取締役 水谷 康二 1954年12月５日生 2009．４ 東洋熱工業株式会社 執行役員 2010．４ 同社上席執行役員 2020．４ 同社常勤顧問（現任） 2020．６ 当社社外取締役（現任） (注)3 -
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    常勤監査役 森　真悟 1961年１月２日生 1983．４　当社入社 2013．７　当社コンプライアンス統括室長 2015．４　当社総務部部長 2015．６　当社常勤監査役（現任） (注)4 20
    監査役 近藤　克麿 1951年７月21日生 1982．３　公認会計士登録 1982．10　税理士登録 2011．６　当社社外監査役（現任） 2013．１　株式会社オリバー 　　　　　社外監査役（現任） (注)4 1
    監査役 入谷　正章 1950年１月４日生 1976．４　弁護士登録 1978．８　株式会社中央製作所 　　　　　社外監査役（現任） 2008．４　日本弁護士連合会副会長 2011．６　住友理工株式会社 　　　　　社外取締役（現任） 2013．６　アイホン株式会社 　　　　　社外取締役（現任） 2015．６　当社社外監査役（現任） 2019．７　愛知県人事委員会委員長（現任） (注)4 -
    計 274

    （注）１．取締役市橋弘一郎・水谷康二の両氏は、「社外取締役」であります。

    ２．監査役近藤克麿・入谷正章の両氏は、「社外監査役」であります。

    ３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間

    ４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結のときから４年間

    ５．当社は、法令及び定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
    氏名 生年月日 略歴 所有株式数 （千株）
    加藤 伸明 1960年５月30日生 1985．12 当社入社 2015．４ 当社コンプライアンス統括室長 2018．４ 当社監査室長兼コンプライアンス統括室長 （現任） 7
    早川 惠久 1951年２月10日生 2011．８ 税理士登録 2016．６ トランコム株式会社社外取締役 （監査等委員）（現任） -

    ６．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

    　執行役員は９名で次のとおり構成されております。なお、うち１名は取締役であります。
    常務執行役員 国際営業本部長 伊木 善秀
    常務執行役員 国内営業本部長兼国内物流部長 青山 章
    常務執行役員 管理本部長兼経理部長 渡邉 誠
    常務執行役員 東京営業本部長兼東京カスタマーサービス部長兼東京営業部長 山本 昭人
    執行役員 不動産部長 若山 英二
    執行役員 国際部長 日髙 公司
    執行役員 海運部長 小川 正司
    執行役員 トランクルーム部長 福田 章男
    執行役員 総務部長 長谷川 裕之

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、選任にあたっては、東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立性の基準を参考にし、かつ当社の「社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、実質的にも一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役であると判断しております。また、当社は、社外役員全員（４名）を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に独立役員として届け出ております。

    　社外取締役市橋弘一郎氏は、会社経営者として、豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、1999年６月神野臨海株式会社の取締役に、2007年６月同社代表取締役社長に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

    　社外取締役水谷康二氏は、経歴を通じた企業経営経験に加え管理部門・事業部門双方における幅広い知見を有しており、当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の強化ができると判断し、社外取締役としてお願いするものであります。同氏は、当社の資金借入先金融機関の出身でありますが、すでに退職し10年以上経過しており、出身会社の意向に影響される立場にありません。また、同氏は、2009年４月東洋熱工業株式会社の執行役員に、2020年４月同社常勤顧問に就任し、現在に至っております。同社と当社との取引は僅少（連結営業収益及び連結営業費用の0.5％以下）であり、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

    　社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士として、企業会計及び税務に関する専門的知見を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

    　社外監査役入谷正章氏は、弁護士として、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見並びに経営に関する高い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役としてお願いするものであります。同氏は、社外役員以外の立場で企業経営に関与したことはありませんが、他社において社外監査役としての実務経験もあることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、当社と利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、独立役員として選任しております。

    　当社は、社外取締役又は社外監査役の選任については、「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」を設け、会社の経営管理等について必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを判断して、選任しております。

    　なお、当社の「社外役員の独立性判断基準」及び「社外役員の選任ガイドライン」は以下のとおりであります。

    １．社外役員の独立性判断基準

    　金融商品取引所が定める独立役員の要件に加え、本人の現在及び過去３事業年度における以下（１）～（７）の該当の有無を確認の上、独立性を判断する。

    （１）当社の大株主（直接・間接に10％以上の議決権を保有する者）又はその業務執行者（※１）

    （２）当社の定める基準を超える借入先（※２）の業務執行者

    （３）当社の定める基準を超える取引先（※３）の業務執行者

    （４）当社より、役員報酬以外に１事業年度当たり10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者

    （５）当社の会計監査人の代表社員又は社員

    （６）当社より、一定額を超える寄附（※４）を受けた団体に属する者

    （７）当社の社外役員としての任期が12年を超える者

    ※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他の使用人等をいう。

    ※２ 当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の１％を超える借入先をいう。

    ※３ 当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社連結営業収益（連結営業費用）の５％を超える取引先をいう。

    ※４ 一定額を超える寄附とは、１事業年度当たり10百万円を超える寄附をいう。

    ２．社外役員の選任ガイドライン

    （１）社外取締役選任基準

    イ．社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者、世界情勢、社会・経済動向等に関する見識を持つ者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、多様な視点から、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図る。

    ロ．社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しない。

    ハ．広範な業種の取引先を有する当社として、企業経営者を社外取締役とする場合、当該取締役の出身会社との取引において利益相反が生じる可能性もあるが、個別案件での利益相反には、取締役会での手続きにおいて適正に対処するとともに、多様な視点を確保することにより対応する。

    （２）社外監査役選任基準

    イ．社外監査役は、企業法務やコンプライアンスなどの識見を有する者、会計分野における知見を有する者等、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な観点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保する。

    ロ．社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性の確保に留意し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しない。

    　社外取締役及び社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じて、代表取締役等と意見交換を行い、適正な業務執行及び経営の監督機能の確保を図っております。

    　また、社外監査役は、監査室及び会計監査人と連携して、監査の実効性向上を図っております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　当社は、いわゆる三様監査（監査役監査、内部監査及び会計監査）の有効性と効率性の向上を図るため、それぞれの間で定期的な連絡会を開催して、監査計画、結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    　当社の監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、毎月、監査役会を開催しております。監査役は取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を行うほか、内部監査部門との連携により、業務が適法かつ規程どおりに執り行われているかの監査も行っております。また、監査役は、会計監査人の独立性を監視し、会計監査人から定期的に報告及び説明を受けております。

    　社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を生かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べております。

    　社外監査役近藤克麿氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する専門的な知識を有しており、社外監査役入谷正章氏は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知見を有しております。

    　当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。
    氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
    森 真悟 16 16（100％）
    近藤 克麿 16 16（100％）
    入谷 正章 16 16（100％）

    　監査役会における主な検討事項として、監査役会では、主に取締役会議題の事前確認、監査役月次活動状況等の報告を行なっております。また、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、決算・配当等について審議を行っております。

    　また、常勤監査役の活動として、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めるとともに取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社、事業所、子会社等において業務及び財産の状況の調査を行っております。

    ②　内部監査の状況

    　当社における内部監査は、内部監査のための組織として、監査室（２名）を設置しております。監査室は、業務活動と社会的常識及び関係諸法令・社内諸規程との整合の点検・指導を年次計画に基づき行い、必要に応じて是正措置を求めるなど、内部統制の充実に努めております。

    　監査室、監査役会及び会計監査人は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を行ない、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

    　内部統制委員会は、内部統制システムの構築・整備・運用の方針を策定し、監査室、監査役及び会計監査人から内部統制の運用状況に関する監査報告を受け、内部統制が有効に機能しているか評価しております。

    ③　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    　有限責任 あずさ監査法人

    ｂ．継続監査期間

    　1972年以降

    　上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である名古屋第一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。

    ｃ．業務を執行した公認会計士

    　指定有限責任社員　業務執行社員：福井淳

    　指定有限責任社員　業務執行社員：近藤繁紀

    ｄ．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等６名、その他５名であります。

    ｅ．監査法人の選定方針と理由

    　株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容については、監査役会策定の「会計監査人の解任又は不再任の方針」に従って決定しております。

    　会計監査人の選定は、「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠した会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、監査体制、報酬等に留意して会計監査人を選定いたします。

    　なお、「会計監査人の解任又は不再任の方針」は以下のとおりであります。

    　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

    　また、上記の場合の他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合は、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　会計監査人の評価については、「会計監査人の評価に関する監査役等の実務指針」（2015年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準を定め、毎年評価を行っております。監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質、報酬等について総合的に評価し、判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円） 監査証明業務に基づく報酬（千円） 非監査業務に基づく 報酬（千円）
    提出会社 27,000 － 28,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 27,000 － 28,000 －

    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

    　該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    ｄ．監査報酬の決定方針

    　該当はありませんが、監査等に要した延べ時間数等を勘案した上定めております。

    ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたものであります。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　取締役の報酬は、当社の企業価値向上に資することを原則として、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮して決定しております。また、個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準としております。取締役会は、代表取締役社長に各取締役の個人別の報酬額の決定を委任しております。

    　取締役の個人別の固定報酬等については、取締役会決議に基づき代表取締役社長武藤正春がその具体的内容について委任を受け、代表取締役会長白石好孝との協議の上、決定しております。なお、当該権限が適切に行使されるよう、取締役会で審議の上、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    　業績連動報酬は、営業収益及び経常利益等の業績指標を反映した金銭報酬とし、過年度の連結業績等及び当期の業績見込みに基づき、取締役会において支給の有無と報酬額を決定しております。

    　また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会において決議された譲渡制限付株式報酬制度であります。本制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社普通株式を取締役としての職務の内容及び役位に基づき支給するものであります。

    　なお、本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、取締役の報酬限度額である年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）の範囲内において、年額20百万円以内と決議しております。また、対象取締役に対して発行又は処分される当社の普通株式の総数は年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとする。）とすることを併せて決議しております。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 (百万円) 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数（人）
    固定報酬 業績連動報酬 譲渡制限付 株式報酬 左記のうち、 非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 84 77 － 7 7 6
    監査役 （社外監査役を除く） 10 10 － － － 1
    社外役員 10 10 － － － 5

    （注）１．取締役の支払総額には、使用人分給与は含まれておりません。

    ２．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額180百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されております。

    ３．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第127回定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。

    ４．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度における費用計上額を記載しております。

    ５．上記の人数及び支払総額には、2020年６月25日開催の第141回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役伊木善秀、青山章、山本昭人及び長田博の４氏を含めております。

    　なお、同じく退任した取締役今井和光氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。

    ６．取締役黒田城児氏は、東陽物流株式会社の代表取締役社長を兼任しており、当社における報酬はありませんので、人数及び支払総額には含まれておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする場合を純投資株式と区分し、純投資目的以外の投資株式を政策保有株式と区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　当社は、保有先との関係・提携強化、取引の維持拡大及び地域社会との関係維持の観点から中長期を展望して、当社及び保有先の企業価値の向上と持続的成長を勘案し、政策保有株式の保有効果を検証しております。

    　政策保有株式については、政策株式保有方針に基づき、毎年個別の銘柄ごとに、保有意義、経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証し、保有継続の可否、株式数の見直し、縮減を決定する方針であります。なお、当事業年度において、１銘柄の一部株式及び２銘柄の全株式を売却しております。

    　2021年５月28日開催の取締役会において、経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）、事業の収益獲得への貢献度等を検証した結果、保有意義が認められると判断しております。

    　個社別には、８割を超える保有銘柄に経済合理性が認められております。経済合理性が十分でない一部の銘柄については、採算の改善状況を注視しておりますが、一定期間内に改善が認められない場合には保有継続の可否等を検討します。

    　なお、判定にあたっては、保有先企業グループごとに判定を行なっております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（千円）
    非上場株式 34 1,126,079
    非上場株式以外の株式 26 3,422,100

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 3 37,566

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注１）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    アイカ工業株式会社 144,232 144,232 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    575,485 446,398
    東邦瓦斯株式会社 70,000 70,000 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    478,100 343,000
    株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 595,610 595,610 主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    352,422 240,030
    日本トランスシティ株式会社 599,000 599,000 同業種企業として、物流事業全般における機能補完等の取引・協力関係を維持するために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    336,039 279,134
    株式会社中京銀行 126,563 126,563 主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    222,497 274,515
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注１）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    名港海運株式会社 178,700 178,700 同業種企業として、物流事業全般における機能補完等の取引・協力関係を維持するために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 無 （注２）
    206,219 191,209
    理研ビタミン株式会社（注３） 132,200 66,100 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    180,453 289,650
    名糖産業株式会社 112,970 112,970 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    170,697 151,266
    株式会社愛知銀行 36,500 36,500 主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    110,230 115,887
    株式会社ヤマナカ 148,491 148,491 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    109,289 84,491
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注１）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    株式会社みずほフィナンシャルグループ（注４） 66,589 665,890 主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    106,475 82,304
    タキヒヨー株式会社 51,708 51,708 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    97,004 79,578
    岡谷鋼機株式会社 10,400 10,400 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    94,744 83,720
    新東工業株式会社 100,000 100,000 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係を維持強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    77,300 75,300
    株式会社ソトー 70,000 70,000 地域経済の発展に重要な役割を担う地元企業との関係を維持強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    57,750 66,430
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注１）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    東海染工株式会社 50,000 50,000 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    56,000 57,650
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社 15,108 15,108 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    49,085 45,701
    住友化学株式会社 51,500 51,500 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 無
    29,509 16,531
    株式会社御園座 12,000 12,000 地域文化の発展に重要な役割を担う地元企業との関係を維持強化するために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 無
    26,988 25,860
    株式会社ニップン 15,000 15,000 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 無
    24,855 25,305
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注１）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    ヱスビー食品株式会社 4,000 4,000 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 無
    19,440 16,420
    株式会社三井住友フィナンシャルグループ 4,621 4,621 主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    18,516 12,120
    第一生命保険ホールディングス株式会社 5,800 5,800 主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    11,031 7,513
    三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 2,310 2,310 主要な取引金融機関であり、金融取引にとどまらず、新規営業情報及び不動産情報等の情報提供を受けるなど、当社事業の維持拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 有
    8,914 7,216
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 （注１）
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （千円） 貸借対照表計上額 （千円）
    山喜株式会社 10,000 10,000 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 無
    1,710 1,620
    株式会社ブルボン 608 13,231 物流事業のうち、主に倉庫業務に係る取引関係があり、その取引規模の維持・拡大のために保有しております。定量的な保有効果の記載は、保有先企業に対する守秘義務及び競合他社への不要な情報提供となるため困難でありますが、取締役会において経済合理性（ROI等の指標を参考に判定）等を検証しております。 なお、当事業年度において、13,000株を売却しております。 また、安定的かつ継続的な取引関係を維持することを目的として取引先持株会に加入しているため、377株を購入しております。 無
    1,341 22,797
    ワシントンホテル株式会社 － 15,840 当事業年度において、全株式を売却しております。 無
    － 9,123
    株式会社ＵＡＣＪ － 1,000 当事業年度において、全株式を売却しております。 無
    － 1,553

    （注）１．当社の株式の保有の有無につきましては、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しております。

    ２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

    ３．理研ビタミン株式会社は、2020年４月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割しております。

    ４．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株を１株の割合で株式併合しております。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    （２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準等の変更等についての情報の収集を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 4,263,299 6,436,572
    受取手形及び営業未収入金 6,208,710 5,771,470
    リース債権及びリース投資資産 97,227 97,498
    原材料及び貯蔵品 105,039 52,323
    その他 529,745 549,428
    貸倒引当金 △1,556 △854
    流動資産合計 11,202,466 12,906,438
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 27,121,700 27,846,124
    減価償却累計額 △17,157,517 △17,828,841
    建物及び構築物（純額） 9,964,183 10,017,282
    機械装置及び運搬具 5,325,698 5,400,395
    減価償却累計額 △4,466,527 △4,681,878
    減損損失累計額 △16,664 △6,807
    機械装置及び運搬具（純額） 842,505 711,709
    工具、器具及び備品 2,996,227 2,973,119
    減価償却累計額 △2,449,344 △2,473,344
    工具、器具及び備品（純額） 546,882 499,775
    土地 ※２ 9,274,349 ※２ 9,285,328
    リース資産 86,823 86,823
    減価償却累計額 △41,812 △49,874
    リース資産（純額） 45,010 36,949
    建設仮勘定 148,993 －
    有形固定資産合計 20,821,925 20,551,044
    無形固定資産 300,750 264,400
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※１ 6,200,062 ※１ 6,554,463
    長期貸付金 22,400 17,640
    リース債権及びリース投資資産 1,067,099 969,600
    差入保証金 879,469 718,451
    繰延税金資産 640,840 592,035
    その他 ※１ 188,393 ※１ 320,509
    貸倒引当金 △2,480 △2,432
    投資その他の資産合計 8,995,785 9,170,268
    固定資産合計 30,118,461 29,985,713
    資産合計 41,320,928 42,892,152
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び営業未払金 1,901,522 1,907,495
    短期借入金 ※２ 3,172,032 ※２ 4,253,053
    未払法人税等 286,616 281,160
    賞与引当金 296,456 300,618
    その他 1,237,129 1,136,405
    流動負債合計 6,893,756 7,878,732
    固定負債
    長期借入金 ※２ 10,153,653 ※２ 9,700,600
    リース債務 884,019 775,207
    繰延税金負債 504,245 597,583
    引当金
    役員退職慰労引当金 32,100 28,500
    執行役員退職慰労引当金 1,660 1,660
    引当金計 33,760 30,160
    資産除去債務 117,157 119,249
    退職給付に係る負債 2,186,915 1,980,955
    その他 687,927 658,870
    固定負債合計 14,567,677 13,862,625
    負債合計 21,461,433 21,741,358
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,412,524 3,412,524
    資本剰余金 2,191,028 2,201,935
    利益剰余金 14,017,040 14,898,579
    自己株式 △259,406 △289,462
    株主資本合計 19,361,186 20,223,577
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 717,158 1,006,001
    退職給付に係る調整累計額 △218,849 △78,783
    その他の包括利益累計額合計 498,309 927,217
    純資産合計 19,859,495 21,150,794
    負債純資産合計 41,320,928 42,892,152
    ②【連結損益及び包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業収益 29,661,645 27,660,674
    営業原価 27,521,371 25,770,334
    営業総利益 2,140,274 1,890,340
    販売費及び一般管理費 ※１ 867,905 ※１ 832,431
    営業利益 1,272,369 1,057,908
    営業外収益
    受取利息 4,840 320
    受取配当金 109,976 129,524
    持分法による投資利益 186,110 99,157
    助成金収入 4,207 445,764
    その他 72,430 58,911
    営業外収益合計 377,565 733,678
    営業外費用
    支払利息 35,991 34,232
    その他 2,887 8,168
    営業外費用合計 38,878 42,400
    経常利益 1,611,055 1,749,186
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 19,570
    固定資産売却益 ※２ 8,524 ※２ 18,351
    特別利益合計 8,524 37,922
    特別損失
    固定資産除売却損 ※３ 14,275 ※３ 58,933
    訴訟関連損失 － 11,723
    災害による損失 － 3,215
    投資有価証券評価損 107,593 －
    減損損失 ※４ 16,664 －
    投資有価証券売却損 3,321 －
    特別損失合計 141,855 73,871
    税金等調整前当期純利益 1,477,725 1,713,236
    法人税、住民税及び事業税 495,027 554,160
    法人税等調整額 △57,829 △28,351
    法人税等合計 437,198 525,809
    当期純利益 1,040,526 1,187,427
    （内訳）
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,040,526 1,187,427
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △182,013 288,842
    退職給付に係る調整額 47,805 140,065
    その他の包括利益合計 ※５ △134,207 ※５ 428,908
    包括利益 906,318 1,616,335
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 906,318 1,616,335
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,412,524 2,186,693 13,281,941 △269,323 18,611,836
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,428 △305,428
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,040,526 1,040,526
    自己株式の取得 △163 △163
    自己株式の処分 4,334 10,080 14,414
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 4,334 735,098 9,916 749,349
    当期末残高 3,412,524 2,191,028 14,017,040 △259,406 19,361,186
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 899,171 △266,654 632,517 19,244,353
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,428
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,040,526
    自己株式の取得 △163
    自己株式の処分 14,414
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △182,013 47,805 △134,207 △134,207
    当期変動額合計 △182,013 47,805 △134,207 615,141
    当期末残高 717,158 △218,849 498,309 19,859,495

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 3,412,524 2,191,028 14,017,040 △259,406 19,361,186
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,887 △305,887
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,187,427 1,187,427
    自己株式の取得 △53,145 △53,145
    自己株式の処分 10,907 23,089 33,997
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － 10,907 881,539 △30,056 862,390
    当期末残高 3,412,524 2,201,935 14,898,579 △289,462 20,223,577
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他有価証券 評価差額金 退職給付に係る 調整累計額 その他の包括利益 累計額合計
    当期首残高 717,158 △218,849 498,309 19,859,495
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,887
    親会社株主に帰属する当期純利益 1,187,427
    自己株式の取得 △53,145
    自己株式の処分 33,997
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 288,842 140,065 428,908 428,908
    当期変動額合計 288,842 140,065 428,908 1,291,299
    当期末残高 1,006,001 △78,783 927,217 21,150,794
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 1,477,725 1,713,236
    減価償却費 1,364,066 1,375,068
    減損損失 16,664 －
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △465 △750
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △3,600
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,930 2,737
    受取利息及び受取配当金 △114,817 △129,845
    支払利息 35,991 34,232
    有形固定資産売却損益（△は益） △4,609 △15,499
    有形固定資産除却損 9,120 48,436
    投資有価証券売却損益（△は益） 3,321 △19,570
    投資有価証券評価損益（△は益） 107,593 －
    持分法による投資損益（△は益） △186,110 △99,157
    売上債権の増減額（△は増加） 785,617 437,240
    仕入債務の増減額（△は減少） △389,960 5,973
    その他 △28,038 97,292
    小計 3,054,169 3,445,794
    利息及び配当金の受取額 275,489 227,517
    利息の支払額 △36,122 △34,352
    法人税等の支払額 △471,722 △559,788
    法人税等の還付額 19,405 －
    営業活動によるキャッシュ・フロー 2,841,218 3,079,169
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △1,678,690 △1,155,949
    有形固定資産の売却による収入 11,433 19,141
    無形固定資産の取得による支出 △29,819 △49,870
    投資有価証券の取得による支出 △3,086 △33,088
    投資有価証券の売却による収入 5,518 37,566
    貸付金の回収による収入 18,893 5,541
    その他 △5 33,268
    投資活動によるキャッシュ・フロー △1,675,756 △1,143,390
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 400,000 300,000
    短期借入金の返済による支出 △100,000 △100,000
    長期借入れによる収入 2,550,000 3,300,000
    長期借入金の返済による支出 △3,155,569 △2,872,032
    自己株式の処分による収入 14,414 23,797
    自己株式の取得による支出 △163 △262
    ファイナンス・リース債務の返済等による支出 △108,811 △108,811
    配当金の支払額 △304,841 △305,540
    財務活動によるキャッシュ・フロー △704,971 237,151
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,239 341
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 458,250 2,173,272
    現金及び現金同等物の期首残高 3,805,049 4,263,299
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 4,263,299 ※ 6,436,572
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    （１）連結子会社の数 1社

    東陽物流株式会社

    （２）非連結子会社の名称等

    太平シッピング株式会社

    TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

    東誉（上海）国際貨運代理有限公司

    TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

    TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

    TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

    TOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項

    （１）持分法適用の非連結子会社はありません。

    （２）持分法適用の関連会社数　2社

    東海団地倉庫株式会社

    株式会社優和シッピング

    （３）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

    太平シッピング株式会社

    TOYO LOGISTICS AMERICA, INC.

    東誉（上海）国際貨運代理有限公司

    TOYO LOGISTICS(S) PTE. LTD.

    TOYO LOGISTICS(THAILAND)CO.,LTD.

    TOYO SOKO(THAILAND)CO.,LTD.

    TOYO LOGISTICS(MYANMAR)CO.,LTD.

    （持分法を適用しない理由）

    　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。

    ４．会計方針に関する事項

    （１）重要な資産の評価基準及び評価方法

    （ア）有価証券

    子会社株式及び関連会社株式

    …移動平均法に基づく原価法

    その他有価証券

    時価のあるもの

    …連結決算日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    …移動平均法による原価法

    （イ）仕掛品・原材料及び貯蔵品

    　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    （ア）有形固定資産（リース資産を除く）

    　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産、大府東海物流センター資産、車両運搬具の一部及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　建物及び構築物　　　：２～53年

    　機械装置及び運搬具　：２～15年

    （イ）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

    （ウ）リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    （３）重要な引当金の計上基準

    （ア）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    （イ）賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

    （ウ）役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    　なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

    （エ）執行役員退職慰労引当金

    　執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    　なお、2008年６月開催の取締役会で執行役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

    （４）退職給付に係る会計処理の方法

    （ア）退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    （イ）退職給付に係る負債の計上基準

    　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

    （ウ）過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

    　未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

    （５）重要な収益及び費用の計上基準

    （ア）物流事業に係る収益及び費用の計上基準

    　主に、契約に基づく役務の提供が完了した時点で営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

    （追加情報）

    　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

    （イ）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

    （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

    （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    　消費税等の処理方法

    　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    退職給付関連

    （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    当連結会計年度
    退職給付に係る負債 1,980,955
    退職給付に係る調整累計額 △78,783
    退職給付費用 227,820

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

    　使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付に係る負債、退職給付に係る調整累計額及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、当連結会計年度末における割引率は0.331％であります。

    　また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当連結会計年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

    （１）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    （２）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは「物流事業において、主に顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で営業収益を認識」していた取引を「契約に基づく履行義務を充足した時に又は充足するにつれて営業収益を認識」する方法へ変更する予定です。

    　また、「物流事業において、顧客との契約が物流サービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務」であると判断される取引は、代理人として手配することの対価として得られる手数料等を収益として認識する方法に変更する予定です。

    　なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については、現時点で精査中であります。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

    （１）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    （２）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （追加情報）

    　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社グループは、各営業拠点等において、厳重な感染予防対策を実施した上で、事業活動を継続しております。当社グループは、入手可能な外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、2022年３月期に一定の影響が継続するものと仮定して、翌連結会計年度における利益への影響額を試算し、会計上の見積りを行っております。この利益に対する影響額の試算及び一定の仮定に基づく将来キャッシュ・フローの算定等から、繰延税金資産の回収可能性等について、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券（株式） 2,159,873千円 2,138,476千円
    その他（出資金） 62,980千円 62,980千円

    ※２．担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    　前連結会計年度（2020年３月31日）

    担保権の種類 担保に供している資産 担保付債務
    種類 金額 内容 金額
    根抵当権 土地 7,643千円 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 833,332千円 2,806,253千円
    合計 7,643千円 合計 3,639,585千円

    （注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

    　当連結会計年度（2021年３月31日）

    担保権の種類 担保に供している資産 担保付債務
    種類 金額 内容 金額
    根抵当権 土地 7,643千円 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 1,539,453千円 2,066,800千円
    合計 7,643千円 合計 3,606,253千円

    （注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

    　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    受取手形裏書譲渡高及び 電子記録債権譲渡高 23,353千円 23,103千円
    （連結損益及び包括利益計算書関係）

    ※１．販売費及び一般管理費

    　販売費及び一般管理費の主要費目と金額は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    役員報酬 134,820千円 124,290千円
    給料手当 367,332千円 376,013千円
    退職給付費用 21,015千円 23,586千円
    貸倒引当金繰入額 △389千円 △747千円

    ※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    機械装置及び運搬具 8,524千円 18,351千円
    計 8,524千円 18,351千円

    ※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

    　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    機械装置及び運搬具 3,915千円 2,852千円
    計 3,915千円 2,852千円

    　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 4,569千円 18,646千円
    機械装置及び運搬具 23千円 536千円
    工具、器具及び備品 182千円 323千円
    撤去費用 4,345千円 28,930千円
    無形固定資産 1,240千円 7,644千円
    計 10,360千円 56,081千円

    ※４．減損損失

    　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
    場所 用途 種類 金額
    愛知県名古屋市 倉庫用設備 機械装置 16,664千円

    　当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、賃貸事業用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　前連結会計年度において、当社の保有する一部倉庫用設備につき、当初の使用計画から乖離し将来の使用見込みが著しく低下したことから、該当する資産（機械装置）の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

    　なお、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）については、該当事項はありません。

    ※５．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △343,100千円 410,276千円
    組替調整額 110,915千円 △19,570千円
    税効果調整前 △232,185千円 390,706千円
    税効果額 50,172千円 △101,863千円
    その他有価証券評価差額金 △182,013千円 288,842千円
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 14,090千円 137,426千円
    組替調整額 57,446千円 71,270千円
    税効果調整前 71,536千円 208,697千円
    税効果額 △23,731千円 △68,631千円
    退職給付に係る調整額 47,805千円 140,065千円
    その他の包括利益合計 △134,207千円 428,908千円
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 39,324 － － 39,324
    合計 39,324 － － 39,324
    自己株式
    普通株式 （注）１，２ 1,146 0 42 1,103
    合計 1,146 0 42 1,103

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取（０千株）によるものであります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（42千株）によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当はありません。

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2019年６月26日 定時株主総会 普通株式 152,714 4.0 2019年３月31日 2019年６月27日
    2019年11月７日 取締役会 普通株式 152,713 4.0 2019年９月30日 2019年12月３日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 152,884 利益剰余金 4.0 2020年３月31日 2020年６月26日

    当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株）
    発行済株式
    普通株式 39,324 － － 39,324
    合計 39,324 － － 39,324
    自己株式
    普通株式 （注）１，２ 1,103 164 98 1,170
    合計 1,103 164 98 1,170

    （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、持分法適用会社が取得した当社株式に係る当社帰属分の増加（164千株）及び単元未満株式の買取（０千株）によるものであります。

    　なお、持分法適用会社が取得した当社株式に係る当社帰属分（45％）の金額は52,883千円であります。

    ２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、第三者割当による従業員への処分（67千株）及び譲渡制限付株式報酬制度による処分（30千株）によるものであります。

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当はありません。

    ３．配当に関する事項

    （１）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年６月25日 定時株主総会 普通株式 152,884 4.0 2020年３月31日 2020年６月26日
    2020年11月９日 取締役会 普通株式 153,003 4.0 2020年９月30日 2020年12月９日

    （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （千円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年５月11日 取締役会 普通株式 172,433 利益剰余金 4.5 2021年３月31日 2021年６月７日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 4,263,299 千円 6,436,572 千円
    現金及び現金同等物 4,263,299 6,436,572
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①リース資産の内容

    　ホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及びソフトウエアであります。

    ②リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース契約日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

    （１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額　　　　　　　　 （単位：千円）

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
    建物 465,665 449,410 16,255

    （単位：千円）

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
    建物 － － －

    （注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

    （２）未経過リース料期末残高相当額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未経過リース料期末残高相当額
    １年内 16,255 －
    １年超 － －
    合計 16,255 －

    （注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

    （３）支払リース料及び減価償却費相当額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    支払リース料 17,732 16,255
    減価償却費相当額 17,732 16,255

    （４）減価償却費相当額の算定方法

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    （減損損失について）

    リース資産に配分された減損損失はありません。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年内 562,512 446,545
    １年超 1,067,967 621,421
    合計 1,630,479 1,067,967

    （貸主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    （１）リース投資資産の内訳
    ① 流動資産 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    リース料債権部分 107,706 107,706
    受取利息相当額 △10,478 △10,207
    リース投資資産 97,227 97,498
    ② 投資その他の資産 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    リース料債権部分 768,381 660,674
    見積残存価額部分 379,355 379,355
    受取利息相当額 △80,636 △70,429
    リース投資資産 1,067,099 969,600

    （２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
    ① 流動資産 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年以内 １年以内
    リース投資資産 107,706 107,706
    ② 投資その他の資産 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 － 107,706 107,706 107,706 106,788 338,474

    （単位：千円）

    当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超
    リース投資資産 － 107,706 107,706 106,788 102,198 236,276

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　　　　　　　　 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年内 41,107 41,107
    １年超 47,959 6,851
    合計 89,067 47,959

    ３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

    （１）リース債権及びリース投資資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    流動資産 72,144 72,144
    投資その他の資産 718,880 646,735

    （２）リース債務　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    流動負債 70,199 70,199
    固定負債 707,048 636,848
    （金融商品関係）

    １.金融商品の状況に関する事項

    （１）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。

    （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    　営業債権である受取手形及び営業未収入金、リース債権及びリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を年度ごと及び必要に応じて随時把握する体制としております。なお、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、損益に与える影響が少ないため、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

    　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経理部長及び代表取締役に報告されております。

    　差入保証金については、主に倉庫施設の賃貸借契約にともなうものであり、契約先の信用リスクに晒されておりますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理、信用管理を行うことにより、リスク低減を図っております。

    　貸付金は、定期的に貸付先の財務状況を確認し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    　営業債務である支払手形及び営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。

    　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

    　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

    　２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

    とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （＊１）（千円） 時価（＊１）（千円） 差額（千円）
    （１）現金及び預金 4,263,299 4,263,299 －
    （２）受取手形及び営業未収入金 6,208,710 6,208,710 －
    （３）リース債権及びリース投資 資産（＊２、＊３） 373,302 403,331 30,029
    （４）投資有価証券 3,118,767 3,118,767 －
    （５）長期貸付金（＊２） 27,939 28,314 374
    （６）差入保証金 228,000 227,918 △81
    （７）支払手形及び営業未払金 (1,901,522) (1,901,522) －
    （８）短期借入金 (300,000) (300,000) －
    （９）未払法人税等 (286,616) (286,616) －
    （10）リース債務（＊２、＊３） (215,582) (214,917) (△664)
    （11）長期借入金（＊２） (13,025,685) (13,040,865) (15,180)

    （＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    （＊２）一年以内期限到来分を含めております。

    （＊３）リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （＊１）（千円） 時価（＊１）（千円） 差額（千円）
    （１）現金及び預金 6,436,572 6,436,572 －
    （２）受取手形及び営業未収入金 5,771,470 5,771,470 －
    （３）リース債権及びリース投資 資産（＊２、＊３） 348,218 360,619 12,400
    （４）投資有価証券 3,490,287 3,490,287 －
    （５）長期貸付金（＊２） 22,400 22,554 154
    （６）差入保証金 78,000 77,395 △604
    （７）支払手形及び営業未払金 (1,907,495) (1,907,495) －
    （８）短期借入金 (500,000) (500,000) －
    （９）未払法人税等 (281,160) (281,160) －
    （10）リース債務（＊２、＊３） (176,970) (176,077) (△892)
    （11）長期借入金（＊２） (13,453,653) (13,455,075) (1,422)

    （＊１）負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

    （＊２）一年以内期限到来分を含めております。

    （＊３）リース債権及びリース投資資産、リース債務については、転リースに係るものを除いております。

    （注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

    （１）現金及び預金、及び（２）受取手形及び営業未収入金

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    （３）リース債権及びリース投資資産、及び（５）長期貸付金

    　これらは、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    （４）投資有価証券

    　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

    （６）差入保証金

    　差入保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利率により割り引いて算出する方法によっております。

    （７）支払手形及び営業未払金、（８）短期借入金、及び（９）未払法人税等

    　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    （10）リース債務

    　リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。

    （11）長期借入金

    　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

    （注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    区分 前連結会計年度（2020年３月31日） （千円） 当連結会計年度（2021年３月31日） （千円）
    非上場株式 921,421 925,699
    非連結子会社株式 799,746 829,746
    関連会社株式 1,360,127 1,308,729
    差入保証金 651,469 640,451

    　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。

    （注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（金銭債権のうち差入保証金の一部は、償還予定が不確定のため記載しておりません）

    　前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    現金及び預金 4,263,299 － － －
    受取手形及び営業未収入金 6,208,710 － － －
    リース債権及びリース投資資産 25,083 102,473 116,795 128,950
    長期貸付金 5,539 19,040 3,360 －
    差入保証金 200,000 － 28,000 －
    合計 10,702,633 121,513 148,155 128,950

    （注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

    　当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内（千円） １年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円） 10年超（千円）
    現金及び預金 6,436,572 － － －
    受取手形及び営業未収入金 5,771,470 － － －
    リース債権及びリース投資資産 25,354 99,864 216,386 6,614
    長期貸付金 4,760 17,640 － －
    差入保証金 － － 78,000 －
    合計 12,238,156 117,504 294,386 6,614

    （注）リース債権及びリース投資資産については、リース料債権部分の償還予定額を記載しております。

    （注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    　前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 300,000 － － － － －
    長期借入金 2,872,032 3,390,353 1,965,700 1,735,600 1,770,200 1,291,800
    リース債務 38,611 38,611 38,611 38,611 38,611 22,523
    合計 3,210,643 3,428,964 2,004,311 1,774,211 1,808,811 1,314,323

    　当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （千円） １年超 ２年以内 （千円） ２年超 ３年以内 （千円） ３年超 ４年以内 （千円） ４年超 ５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    短期借入金 500,000 － － － － －
    長期借入金 3,753,053 2,516,900 2,286,800 2,197,400 1,069,800 1,629,700
    リース債務 38,611 38,611 38,611 38,611 22,523 －
    合計 4,291,664 2,555,511 2,325,411 2,236,011 1,092,323 1,629,700
    （有価証券関係）

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （１）株式 2,820,012 1,844,722 975,289
    （２）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    （３）その他 － － －
    小計 2,820,012 1,844,722 975,289
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （１）株式 298,755 326,539 △27,784
    （２）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    （３）その他 － － －
    小計 298,755 326,539 △27,784
    合計 3,118,767 2,171,261 947,505

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　921,421千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　799,746千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,360,127千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額 （千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （１）株式 3,083,523 1,668,219 1,415,304
    （２）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    （３）その他 － － －
    小計 3,083,523 1,668,219 1,415,304
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （１）株式 406,764 488,135 △81,370
    （２）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    （３）その他 － － －
    小計 406,764 488,135 △81,370
    合計 3,490,287 2,156,354 1,333,933

    （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　925,699千円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額　829,746千円）、及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額　1,308,729千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    ２．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    （１）株式 5,518 － 3,321
    （２）債券 － － －
    （３）その他 － － －
    合計 5,518 － 3,321

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    （１）株式 37,566 19,570 －
    （２）債券 － － －
    （３）その他 － － －
    合計 37,566 19,570 －

    ３．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　有価証券について107,593千円（その他有価証券の株式107,593千円）減損処理を行っております。

    　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価と比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社（１社）は、退職一時金制度のほか、キャッシュバランス類似型の企業年金制度を採用しております。

    ２．確定給付制度

    （１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 4,424,918千円 4,401,461千円
    勤務費用 210,934 210,045
    利息費用 3,982 12,940
    数理計算上の差異の発生額 △67,328 10,507
    退職給付の支払額 △107,574 △71,673
    過去勤務費用の発生額 △63,471 －
    退職給付債務の期末残高 4,401,461 4,563,282

    （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 2,144,537千円 2,214,546千円
    期待運用収益 64,336 66,436
    数理計算上の差異の発生額 △113,006 147,933
    事業主からの拠出額 212,396 214,338
    退職給付の支払額 △93,716 △60,927
    年金資産の期末残高 2,214,546 2,582,327

    （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 2,913,869千円 3,007,047千円
    年金資産 △2,214,546 △2,582,327
    699,323 424,719
    非積立型制度の退職給付債務 1,487,591 1,556,235
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,186,915 1,980,955
    退職給付に係る負債 2,186,915 1,980,955
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,186,915 1,980,955

    （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 210,934千円 210,045千円
    利息費用 3,982 12,940
    期待運用収益 △64,336 △66,436
    数理計算上の差異の費用処理額 57,446 77,617
    過去勤務費用の費用処理額 △3,702 △6,347
    確定給付制度に係る退職給付費用 204,323 227,820

    （５）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    過去勤務費用 59,768千円 △6,347千円
    数理計算上の差異 11,768 215,044
    合 計 71,536 208,697

    （６）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △59,768千円 △53,421千円
    未認識数理計算上の差異 387,230 172,186
    合 計 327,461 118,764

    （７）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    債券 56％ 53％
    株式 20 28
    一般勘定 17 16
    その他 7 3
    合 計 100 100

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    （８）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    割引率 0.294％ 0.331％
    長期期待運用収益率 3.000％ 3.000％
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    退職給付に係る負債 715,888千円 648,053千円
    みなし配当金 198,049 198,049
    役員退職慰労引当金 9,822 8,721
    執行役員退職慰労引当金 571 571
    賞与引当金 94,765 98,733
    未払事業税及び未払地方法人特別税 22,661 －
    未払事業税及び未払特別法人事業税 － 23,166
    未払事業所税 7,172 7,658
    投資有価証券評価損 94,288 94,288
    資産除去債務 39,172 39,877
    貸倒引当金 1,243 1,014
    減損損失 7,616 4,600
    その他 249,596 243,818
    繰延税金資産小計 1,440,850 1,368,554
    評価性引当額 △316,612 △314,188
    繰延税金資産合計 1,124,238 1,054,366
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △746,045 △717,090
    その他有価証券評価差額金 △229,144 △331,007
    その他 △12,453 △11,815
    繰延税金負債合計 △987,642 △1,059,913
    繰延税金資産の純額 136,595 －
    繰延税金負債の純額 － △5,547

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    （資産除去債務関係）

    　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    　イ 当該資産除去債務の概要

    　倉庫施設のアスベスト除去義務及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

    　ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

    　使用見込期間を取得又は「石綿障害予防規則」の公布時から12～23年と見積り、割引率は1.558～2.206％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    　ハ 当該資産除去債務の総額の増減
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    期首残高 115,016千円 117,157千円
    時の経過による調整額 2,140 2,091
    期末残高 117,157 119,249
    （賃貸等不動産関係）

    　当社及び連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の物流施設、商業施設等(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,223千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は425,761千円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。

    　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額（千円）
    期首残高 2,775,678 2,729,293
    期中増減額 △46,385 △80,271
    期末残高 2,729,293 2,649,022
    期末時価（千円） 13,102,698 13,300,286

    （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（51,973千円）であり、主な減少額は減価償却（98,301千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（18,254千円）であり、主な減少額は減価償却（97,920千円）であります。

    ３．期末時価は、以下によっております。

    （１）主な物件・・・社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額を適正に調整した金額によっております。

    （２）その他の物件・・・土地については、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額であります。土地以外の建物等については適正な簿価であります。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、原則としてサービス別に本部等を設け、各本部等は、管轄する業務について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　従って、当社グループは本部等を基礎としたセグメントから構成されており、貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送、その他の付随業務）を主な業務とする「物流事業」及び所有する建物、土地等の賃貸を主な業務とする「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

    　なお、各本部等におけるサービスの類似性等を考慮し、「物流事業」では、異なる地域等を管轄する複数の本部等を集約しております。

    ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

    　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

    　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：千円）
    物流事業 不動産事業 合計
    営業収益
    外部顧客への営業収益 29,098,407 563,238 29,661,645
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 2,064 2,064
    計 29,098,407 565,302 29,663,709
    セグメント利益 1,620,682 243,525 1,864,207
    セグメント資産 24,993,293 2,278,178 27,271,471
    その他の項目
    減価償却費 1,231,846 50,005 1,281,852
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,409,560 12,655 1,422,215

    　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：千円）
    物流事業 不動産事業 合計
    営業収益
    外部顧客への営業収益 27,090,381 570,292 27,660,674
    セグメント間の内部営業収益又は振替高 － 2,259 2,259
    計 27,090,381 572,551 27,662,933
    セグメント利益 1,727,841 248,988 1,976,829
    セグメント資産 24,583,312 2,229,527 26,812,839
    その他の項目
    減価償却費 1,244,537 49,417 1,293,954
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,065,358 785 1,066,143

    ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

    （単位：千円）
    営業収益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 29,663,709 27,662,933
    セグメント間取引消去 △2,064 △2,259
    連結財務諸表の営業収益 29,661,645 27,660,674

    （単位：千円）
    利 益 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 1,864,207 1,976,829
    全社費用及び全社営業外損益（注） △253,151 △227,643
    連結財務諸表の経常利益 1,611,055 1,749,186

    （注）全社費用及び全社営業外損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び管理部門の営業外損益であります。

    （単位：千円）
    資 産 前連結会計年度 当連結会計年度
    報告セグメント計 27,271,471 26,812,839
    全社資産（注） 14,049,457 16,079,313
    連結財務諸表の資産合計 41,320,928 42,892,152

    （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。

    （単位：千円）

    その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    減価償却費 1,281,852 1,293,954 82,213 81,113 1,364,066 1,375,068
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,422,215 1,066,143 282,726 45,672 1,704,942 1,111,815

    （注）減価償却費の調整額は、本社建物等によるものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）営業収益

    　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    （２）有形固定資産

    　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）
    顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
    ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,680,898 物流事業

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    （１）営業収益

    　本邦の外部顧客への営業収益が連結損益及び包括利益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    （２）有形固定資産

    　本邦に所在する有形固定資産の残高が連結貸借対照表の有形固定資産の残高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    （単位：千円）
    顧客の名称又は氏名 営業収益 関連するセグメント名
    ユニリーバ・ジャパン株式会社 3,431,649 物流事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    （単位：千円）
    物流事業 不動産事業 その他 合計
    減損損失 16,664 － － 16,664

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    （１）関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （２）重要な関連会社の要約財務情報

    　当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社優和シッピングであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

    （単位：千円）

    株式会社優和シッピング
    前連結会計年度 当連結会計年度
    流動資産合計 925,844 764,941
    固定資産合計 16,630 132,369
    資産合計 942,475 897,311
    流動負債合計 91,439 39,100
    固定負債合計 7,461 9,269
    純資産合計 843,575 848,941
    負債・純資産合計 942,475 897,311
    売上高 3,740,818 2,045,043
    税引前当期純利益金額 458,948 158,260
    当期純利益金額 300,451 104,711
    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 519.60円 554.35円
    １株当たり当期純利益 27.25円 31.16円

    　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １株当たり純資産額
    純資産の部の合計額（千円） 19,859,495 21,150,794
    純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
    普通株式に係る期末の純資産額（千円） 19,859,495 21,150,794
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末 の普通株式の数（千株） 38,221 38,154

    （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,040,526 1,187,427
    普通株主に帰属しない金額（千円） － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） 1,040,526 1,187,427
    普通株式の期中平均株式数（千株） 38,186 38,109
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    　該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期末残高 （千円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 300,000 500,000 0.17 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 2,872,032 3,753,053 0.25 －
    １年以内に返済予定のリース債務 108,811 108,811 － －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 10,153,653 9,700,600 0.22 2022年４月～ 2029年２月
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 884,019 775,207 － 2022年４月～ 2027年４月
    合計 14,318,515 14,837,672 － －

    （注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

    ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
    区分 １年超２年以内 （千円） ２年超３年以内 （千円） ３年超４年以内 （千円） ４年超５年以内 （千円） ５年超 （千円）
    長期借入金 2,516,900 2,286,800 2,197,400 1,069,800 1,629,700
    リース債務 108,811 108,811 108,811 92,723 356,049
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    営業収益（千円） 6,749,056 13,476,591 20,671,143 27,660,674
    税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 379,581 768,726 1,347,574 1,713,236
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） 268,719 533,089 934,490 1,187,427
    １株当たり四半期（当期） 純利益（円） 7.05 13.99 24.53 31.16
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益 （円） 7.05 6.94 10.54 6.63

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 3,419,408 5,472,143
    受取手形 5,815 6,977
    電子記録債権 194,446 176,048
    営業未収入金 ※２ 5,332,262 ※２ 4,910,172
    リース債権及びリース投資資産 97,227 97,498
    原材料及び貯蔵品 100,163 45,149
    前払費用 126,769 117,147
    立替金 ※２ 328,596 ※２ 357,470
    未収入金 ※２ 18,251 ※２ 3,481
    その他 4,488 4,217
    貸倒引当金 △1,345 △640
    流動資産合計 9,626,086 11,189,666
    固定資産
    有形固定資産
    建物 9,298,239 9,358,506
    構築物 270,374 332,490
    機械及び装置 277,207 234,793
    車両及びその他の陸上運搬具 21,917 17,797
    工具、器具及び備品 531,415 485,581
    土地 ※１ 9,029,332 ※１ 9,040,311
    リース資産 45,010 36,949
    建設仮勘定 131,956 －
    有形固定資産合計 19,605,453 19,506,430
    無形固定資産
    ソフトウエア 105,938 97,649
    電話加入権 9,908 9,908
    施設利用権 7,465 11,834
    リース資産 154,602 126,912
    ソフトウエア仮勘定 292 266
    無形固定資産合計 278,207 246,571
    投資その他の資産
    投資有価証券 4,174,130 4,548,180
    関係会社株式 1,146,872 1,176,872
    出資金 1,150 1,150
    関係会社出資金 62,980 62,980
    リース債権及びリース投資資産 1,067,099 969,600
    長期貸付金 16,000 12,600
    破産更生債権等 749 769
    長期前払費用 186 46,249
    差入保証金 562,384 551,170
    その他 116,495 83,226
    貸倒引当金 △2,479 △2,419
    投資その他の資産合計 7,145,568 7,450,380
    固定資産合計 27,029,229 27,203,382
    資産合計 36,655,315 38,393,048
    (単位：千円)
    前事業年度 (2020年３月31日) 当事業年度 (2021年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    営業未払金 ※２ 2,478,760 ※２ 2,469,009
    短期借入金 300,000 500,000
    １年内返済予定の長期借入金 ※１ 2,872,032 ※１ 3,753,053
    リース債務 108,811 108,811
    未払金 ※２ 360,621 ※２ 296,248
    未払費用 55,314 59,721
    未払法人税等 207,151 224,066
    前受金 109,715 108,740
    預り金 46,647 ※２ 45,286
    賞与引当金 121,157 124,523
    その他 132,338 73,847
    流動負債合計 6,792,549 7,763,309
    固定負債
    長期借入金 ※１ 10,153,653 ※１ 9,700,600
    リース債務 884,019 775,207
    繰延税金負債 613,635 681,221
    退職給付引当金 859,873 863,690
    役員退職慰労引当金 32,100 28,500
    長期預り保証金 502,127 499,807
    資産除去債務 30,399 30,812
    その他 3,407 3,117
    固定負債合計 13,079,215 12,582,957
    負債合計 19,871,764 20,346,266
    純資産の部
    株主資本
    資本金 3,412,524 3,412,524
    資本剰余金
    資本準備金 2,134,557 2,134,557
    その他資本剰余金 56,470 67,377
    資本剰余金合計 2,191,028 2,201,935
    利益剰余金
    利益準備金 518,855 518,855
    その他利益剰余金
    別途積立金 2,453,500 2,453,500
    固定資産圧縮積立金 1,692,011 1,626,341
    繰越利益剰余金 6,075,430 7,081,406
    利益剰余金合計 10,739,796 11,680,103
    自己株式 △259,406 △236,579
    株主資本合計 16,083,942 17,057,984
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 699,607 988,797
    評価・換算差額等合計 699,607 988,797
    純資産合計 16,783,550 18,046,781
    負債純資産合計 36,655,315 38,393,048
    ②【損益計算書】
    (単位：千円)
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業収益 ※１ 22,270,002 ※１ 20,149,743
    営業原価 ※１ 20,550,883 ※１ 18,556,569
    営業総利益 1,719,119 1,593,173
    販売費及び一般管理費 ※１,※２ 693,584 ※１,※２ 656,864
    営業利益 1,025,535 936,308
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※１ 373,605 ※１ 525,875
    助成金収入 － 204,536
    その他 32,842 38,514
    営業外収益合計 406,448 768,926
    営業外費用
    支払利息 35,991 34,232
    貸倒引当金繰入額 △0 △2
    その他 2,238 5,271
    営業外費用合計 38,228 39,501
    経常利益 1,393,754 1,665,733
    特別利益
    投資有価証券売却益 － 19,570
    固定資産売却益 ※３ 24 ※３ 6,900
    特別利益合計 24 26,470
    特別損失
    固定資産除売却損 ※４ 10,332 ※４ 48,731
    災害による損失 － 3,215
    投資有価証券評価損 107,593 －
    減損損失 16,664 －
    投資有価証券売却損 3,321 －
    特別損失合計 137,911 51,946
    税引前当期純利益 1,255,867 1,640,258
    法人税、住民税及び事業税 366,925 428,596
    法人税等調整額 △30,716 △34,533
    法人税等合計 336,208 394,063
    当期純利益 919,658 1,246,194

    営業原価明細書

    前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    区分 金額（千円） 構成比 （％） 金額（千円） 構成比 （％）
    Ⅰ　作業費 3,349,886 16.30 2,900,316 15.63
    Ⅱ　運送費 7,283,502 35.44 6,757,222 36.41
    Ⅲ　作業諸費 1,361,268 6.62 929,199 5.01
    Ⅳ　人件費 1,737,709 8.46 1,823,491 9.83
    Ⅴ　賃借料 1,441,029 7.01 1,478,843 7.97
    Ⅵ　業務委託費 1,279,279 6.22 1,084,927 5.85
    Ⅶ　租税公課 343,348 1.67 345,404 1.86
    Ⅷ　減価償却費 1,021,585 4.97 1,017,211 5.48
    Ⅸ　その他 2,733,274 13.31 2,219,953 11.96
    合計 20,550,883 100.00 18,556,569 100.00
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 3,412,524 2,134,557 52,135 2,186,693 518,855 2,453,500 1,758,334 5,394,875 10,125,566
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,428 △305,428
    当期純利益 919,658 919,658
    自己株式の取得
    自己株式の処分 4,334 4,334
    固定資産圧縮積立金の取崩 △66,323 66,323 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 4,334 4,334 － － △66,323 680,554 614,230
    当期末残高 3,412,524 2,134,557 56,470 2,191,028 518,855 2,453,500 1,692,011 6,075,430 10,739,796
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 △269,323 15,455,461 876,014 16,331,475
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,428 △305,428
    当期純利益 919,658 919,658
    自己株式の取得 △163 △163 △163
    自己株式の処分 10,080 14,414 14,414
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △176,406 △176,406
    当期変動額合計 9,916 628,481 △176,406 452,074
    当期末残高 △259,406 16,083,942 699,607 16,783,550

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 固定資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 3,412,524 2,134,557 56,470 2,191,028 518,855 2,453,500 1,692,011 6,075,430 10,739,796
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,887 △305,887
    当期純利益 1,246,194 1,246,194
    自己株式の取得
    自己株式の処分 10,907 10,907
    固定資産圧縮積立金の取崩 △65,669 65,669 －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 10,907 10,907 － － △65,669 1,005,976 940,306
    当期末残高 3,412,524 2,134,557 67,377 2,201,935 518,855 2,453,500 1,626,341 7,081,406 11,680,103
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金
    当期首残高 △259,406 16,083,942 699,607 16,783,550
    当期変動額
    剰余金の配当 △305,887 △305,887
    当期純利益 1,246,194 1,246,194
    自己株式の取得 △262 △262 △262
    自己株式の処分 23,089 33,997 33,997
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 289,189 289,189
    当期変動額合計 22,827 974,041 289,189 1,263,231
    当期末残高 △236,579 17,057,984 988,797 18,046,781
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    （１）有価証券

    　子会社株式及び関連会社株式

    　　…移動平均法に基づく原価法

    　その他有価証券

    　 時価のあるもの

    　　…決算日の市場価格等に基づく時価法

    　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    　 時価のないもの

    　　…移動平均法による原価法

    （２）たな卸資産

    　原材料及び貯蔵品

    …先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

    ２．固定資産の減価償却の方法

    （１）有形固定資産（リース資産を除く）

    　主な賃貸事業用資産、金城ふ頭倉庫資産及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を、その他の資産は定率法を採用しております。

    　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

    　　建物及び構築物　　　：２～50年

    　　機械装置及び運搬具　：２～12年

    （２）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

    （３）リース資産

    　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    （１）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    （２）賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

    （３）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

    　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

    　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

    （４）役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    　なお、2007年６月開催の株主総会で役員退職慰労金制度を廃止しましたが、退任時に支給する金額が確定するまで、引き続き引当金として計上することとしております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    （１）物流事業に係る収益及び費用の計上基準

    　主に、契約に基づく役務の提供が完了した時点で営業収益と営業原価を計上する方法によっております。

    （追加情報）

    　「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続を新たに開示しております。

    （２）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

    　リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を営業収益に計上する方法によっております。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    （１）退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    （２）消費税等の会計処理

    　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

    （重要な会計上の見積り）

    退職給付関連

    （１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    当事業年度
    退職給付引当金 863,690
    退職給付費用 97,374

    （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　退職給付引当金及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれております。

    　使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により退職給付引当金及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    　なお、割引率の設定にあたっては、わが国の長期国債の利回りに基づいて算出しており、当事業年度末における割引率は0.331％であります。

    　また、過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を設定しており、当事業年度末における年金資産の長期運用利回りは3.000％であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

    （貸借対照表関係）

    ※１．担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。

    　前事業年度（2020年３月31日）

    担保権の種類 担保に供している資産 担保付債務
    種類 金額 内容 金額
    根抵当権 土地 7,643千円 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 833,332千円 2,806,253千円
    合計 7,643千円 合計 3,639,585千円

    （注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

    　当事業年度（2021年３月31日）

    担保権の種類 担保に供している資産 担保付債務
    種類 金額 内容 金額
    根抵当権 土地 7,643千円 １年以内返済予定の長期借入金 長期借入金 1,539,453千円 2,066,800千円
    合計 7,643千円 合計 3,606,253千円

    （注）根抵当権極度額は、3,500,000千円であります。

    ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 22,211千円 25,742千円
    短期金銭債務 1,472,296千円 1,477,473千円

    　３．受取手形の裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    電子記録債権譲渡高 23,353千円 23,103千円
    （損益計算書関係）

    ※１．関係会社との取引高
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業収益 164,991千円 166,695千円
    営業費用 8,104,549千円 7,390,986千円
    営業取引以外の取引高 263,348千円 428,473千円

    ※２．販売費及び一般管理費

    　販売費に関する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度95％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    役員報酬 116,160千円 106,709千円
    給料手当 252,399千円 253,923千円
    租税公課 64,740千円 67,635千円
    減価償却費 7,881千円 10,046千円
    退職給付費用 15,620千円 17,313千円
    貸倒引当金繰入額 △375千円 △763千円

    （表示方法の変更）

    　前事業年度において、販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」は販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

    ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    機械及び装置 －千円 6,900千円
    車両及びその他の陸上運搬具 24千円 －千円
    計 24千円 6,900千円

    ※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物 4,491千円 18,011千円
    機械及び装置 23千円 183千円
    工具、器具及び備品 154千円 182千円
    構築物 77千円 122千円
    車両及びその他の陸上運搬具 －千円 0千円
    撤去費用 4,345千円 29,826千円
    ソフトウエア 1,240千円 405千円
    計 10,332千円 48,731千円
    （有価証券関係）

    　前事業年度（2020年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式863,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    　当事業年度（2021年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式893,262千円、関連会社株式283,610千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    退職給付引当金 263,121千円 264,289千円
    みなし配当金 198,049 198,049
    役員退職慰労引当金 9,822 8,721
    賞与引当金 37,074 38,104
    未払事業税及び未払地方法人特別税 16,349 －
    未払事業税及び未払特別法人事業税 － 18,618
    未払事業所税 6,905 7,391
    投資有価証券評価損 94,158 94,158
    減損損失 7,034 4,018
    貸倒引当金 1,170 936
    資産除去債務 9,302 9,428
    その他 26,520 28,720
    繰延税金資産小計 669,509 672,436
    評価性引当額 △315,899 △313,476
    繰延税金資産合計 353,610 358,959
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △746,045 △717,090
    その他有価証券評価差額金 △219,853 △321,973
    その他 △1,346 △1,118
    繰延税金負債合計 △967,245 △1,040,181
    繰延税金負債の純額 △613,635 △681,221

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.60％ 30.60％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.57 0.19
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.36 △7.87
    住民税均等割額 1.47 1.14
    評価性引当額 0.73 △0.15
    その他 △0.24 0.11
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.77 24.02
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期償却額 （千円） 当期末残高 （千円） 減価償却累計額 及び減損損失累 計額（千円）
    有形 固定資産 建物 24,058,459 814,953 191,338 736,674 24,682,074 15,323,567
    構築物 1,523,539 102,951 1,899 40,713 1,624,591 1,292,101
    機械及び装置 1,934,858 9,169 26,818 51,399 1,917,209 1,682,415
    車両及びその他の陸上運搬具 114,215 4,011 1,843 8,131 116,383 98,585
    工具、器具及び備品 2,836,921 65,492 92,374 111,143 2,810,038 2,324,456
    土地 9,029,332 10,978 － － 9,040,311 －
    リース資産 86,823 － － 8,061 86,823 49,874
    建設仮勘定 131,956 92,761 224,717 － － －
    計 39,716,106 1,100,317 538,991 956,122 40,277,432 20,771,001
    無形 固定資産 ソフトウエア 212,947 33,348 55,467 41,233 190,828 93,179
    電話加入権 9,908 － － － 9,908 －
    施設利用権 38,049 6,581 18,000 2,212 26,630 14,795
    リース資産 351,874 － 158,044 27,690 193,830 66,917
    ソフトウエア仮勘定 292 7,557 7,583 － 266 －
    計 613,071 47,487 239,095 71,135 421,463 174,892

    （注）　１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

    　２．「当期増加額」のうち、主なものは以下のとおりであります。

    　国際営業本部金城ふ頭倉庫外壁補修工事（建物）　　　　　　　　　　　　217,900千円

    　国際営業本部金城ふ頭倉庫事務所改修工事（建物）　　　　　　　　　　　138,254千円

    　東京営業本部相模原１号倉庫外壁補修工事（建物）　　　　　　　　　　　 55,000千円

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （千円） 当期増加額 （千円） 当期減少額 （千円） 当期末残高 （千円）
    貸倒引当金 3,825 638 1,403 3,060
    賞与引当金 121,157 124,523 121,157 124,523
    役員退職慰労引当金 32,100 － 3,600 28,500

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月３１日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月３１日
    剰余金の配当の基準日 ９月３０日 ３月３１日
    １単元の株式数 １００株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 東京都府中市日鋼町一番地１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
    取次所 ―――――
    買取・売渡手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告の方法により行う。 公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.toyo-logistics.co.jp/ 当会社の公告は、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による 公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

    （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    （４）単元未満株式の売渡を請求する権利

    ２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三井住友信託銀行株式会社の全国本支店にて取扱えます。

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

    （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    　事業年度（第141期）（自 2019年４月１日　至 2020年３月31日）2020年６月25日東海財務局長に提出

    （２）内部統制報告書及びその添付書類

    　2020年６月25日東海財務局長に提出

    （３）四半期報告書及び確認書

    （第142期第１四半期）（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）2020年８月12日東海財務局長に提出

    （第142期第２四半期）（自 2020年７月１日　至 2020年９月30日）2020年11月11日東海財務局長に提出

    （第142期第３四半期）（自 2020年10月１日　至 2020年12月31日）2021年２月12日東海財務局長に提出

    （４）臨時報告書

    　2020年６月26日東海財務局長に提出

    　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月24日
    東陽倉庫株式会社
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    名古屋事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福井 淳 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 繁紀 印

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    東陽倉庫株式会社及び連結子会社は、物流事業として、顧客に対する貨物の取扱（保管、荷役、運送、通関、国際複合輸送及びその他付随業務）を主な業務としている。連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載のとおり、物流事業の売上高は27,090,381千円であり、連結営業収益の98％を占めている。 　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.（5）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、物流事業に関する営業収益においては、主に、契約に基づく役務の提供が完了した時点で収益が実現したと判断し営業収益を認識している。 　物流事業は、締日が月末以外の顧客の場合、締日後月末までに役務提供した取引は、基幹システムの該当期間の請求データの金額を会計システムに手入力することにより収益計上されることから、当連結会計年度に役務を提供していないにもかかわらず、同年度に収益が計上されるリスクが存在する。 　以上から、当監査法人は、物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、物流事業に関する営業収益の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、監査チームの上位メンバーも関与して、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 　物流事業に関する営業収益の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ・請求データの役務提供日と実際の役務提供日を照合する統制 ・会計システムに手入力することにより収益計上された金額と基幹システムから出力される請求データの金額を照合する統制 （2）適切な会計期間に収益が計上されていることの検討 　営業収益が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末に会計システムに手入力された売上取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・請求データに記載されている役務提供日が当連結会計年度の期間に帰属しているかを検討した。 ・当連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が請求データに存在しているかを検討した。 ・前連結会計年度末に手入力により収益計上した取引が当連結会計年度の営業収益に含まれていないかを検討した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東陽倉庫株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    　当監査法人は、東陽倉庫株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月24日
    東陽倉庫株式会社
    取締役会 御中
    有限責任 あずさ監査法人
    名古屋事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 福井 淳 印
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 近藤 繁紀 印

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東陽倉庫株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第142期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東陽倉庫株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 
    物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性
    個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「物流事業に関する営業収益の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。