3763 プロシップ 有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月23日
【事業年度】	第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】	株式会社プロシップ
【英訳名】	Pro-Ship Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山口 法弘
【本店の所在の場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 生田 厚志
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区後楽二丁目３番21号
【電話番号】	０３（５８０５）６１２１
【事務連絡者氏名】	管理本部長 生田 厚志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	4,112,624	4,347,717	4,443,888	5,052,786	5,351,928
経常利益	（千円）	1,575,536	1,471,721	1,594,095	1,535,564	1,758,657
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,061,713	1,010,919	1,086,919	1,036,788	1,192,126
包括利益	（千円）	1,084,383	1,018,179	1,087,716	1,004,932	1,237,833
純資産額	（千円）	7,141,085	8,026,213	8,753,456	9,346,408	10,048,299
総資産額	（千円）	8,595,104	9,456,549	10,208,712	11,067,992	11,904,016
１株当たり純資産額	（円）	967.86	529.15	571.69	604.94	642.53
１株当たり当期純利益金額	（円）	142.11	68.15	72.03	68.31	77.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	140.55	66.76	70.89	67.47	77.09
自己資本比率	（％）	82.5	84.3	84.8	83.2	83.0
自己資本利益率	（％）	15.5	13.4	13.1	11.6	12.5
株価収益率	（倍）	10.9	20.1	17.2	15.7	17.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,244,063	1,137,062	884,511	1,677,134	908,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,141,184	△1,164,158	△121,027	△254,142	△150,255
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△582,167	△168,709	△404,648	△455,933	△582,193
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	4,112,397	3,914,901	4,275,330	5,241,392	5,418,766
従業員数	（人）	171	160	165	165	206
(外、平均臨時雇用者数)		(8)	(7)	(8)	(9)	(12)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	4,001,790	4,235,680	4,303,210	4,936,075	5,207,219
経常利益	（千円）	1,556,484	1,456,286	1,569,981	1,530,136	1,733,091
当期純利益	（千円）	1,052,281	1,003,306	1,073,807	1,037,391	1,176,359
資本金	（千円）	431,899	440,867	466,000	508,204	567,586
発行済株式総数	（株）	7,515,600	7,529,800	15,139,200	15,232,000	15,385,800
純資産額	（千円）	6,922,377	7,799,893	8,514,024	9,107,578	9,793,702
総資産額	（千円）	8,355,204	9,205,913	9,937,971	10,788,236	11,612,247
１株当たり純資産額	（円）	938.03	514.12	555.87	589.26	625.98
１株当たり配当額	（円）	50.00	60.00	35.00	45.00	35.00
（うち１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	140.85	67.64	71.16	68.35	76.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	139.31	66.25	70.04	67.51	76.07
自己資本比率	（％）	82.3	84.1	84.7	83.2	82.9
自己資本利益率	（％）	15.9	13.7	12.8	11.9	12.6
株価収益率	（倍）	11.0	20.3	17.4	15.7	17.4
配当性向	（％）	35.5	44.4	49.2	65.8	45.5
従業員数	（人）	164	153	160	160	198
(外、平均臨時雇用者数)		(8)	(7)	(8)	(9)	(10)
株主総利回り	（％）	161.3	286.4	266.9	242.2	193.7
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	2,630	2,943	2,934	1,681	1,639
		□1,600		□1,398
最低株価	（円）	1,951	1,414	2,111	960	1,008
		□1,260		□1,238

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、2016年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第48期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第48期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。

３．当社は、2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、第49期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額と１株当たり当期純利益金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。また、第50期の最高・最低株価は株式分割権利落前の最高・最低株価、□印は株式分割権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．第48期の１株当たり配当額には、東証二部市場変更記念配当10円00銭が含まれております。

５．第49期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当10円00銭が含まれております。

６．第51期の１株当たり配当額には、当社創業50周年記念配当10円00銭が含まれております。

７．最高・最低株価は、2016年10月11日まで東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであり、2016年10月12日より2017年９月６日までは東京証券取引所（市場第二部）によるものであり、2017年９月７日以降は東京証券取引所（市場第一部）によるものであります。

２【沿革】

年月	事項
1969年４月	東京都新宿区西大久保に日本エムアイエス株式会社を設立、電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始。
1971年１月	本社を東京都新宿区市ヶ谷に移転。
1971年８月	ソフトウェア開発業務を開始。
1973年８月	入力データ作成業務を開始。
1978年６月	会計システムパッケージ「ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。
1979年７月	電算関係のマニュアル類の翻訳業務を開始。
1980年３月	総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。
1981年６月	総合会計システムパッケージ「ＤＢ／ＤＣ型ＡＳＰＡＣ－Ⅰ」を開発・販売開始。
1982年８月	資金管理システム「ＳＨＩＫＩＮ」を開発・販売。
1986年３月	総合固定資産管理システムパッケージ「ＦＡＳＰＡＣ－Ⅱ」を開発・販売開始。
1987年４月	ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社ライジンに資本参加。
1987年８月	労働者派遣事業の登録。
1994年７月	総合情報システムパッケージ「ＰｒｏＰｌｕｓ」シリーズを開発・販売開始。
1996年３月	ＰｒｏＰｌｕｓリース資産管理システムを開発・販売開始。
1997年７月	ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アインに資本参加。
1998年５月	将来の中国進出の準備として、中国人コンピュータサイエンス系学生の新規採用開始。
1999年３月	運用管理部門を移管するため、株式会社エールの設立に参加し、子会社とする。
1999年11月	販売チャネルの拡大を目的として、日本オラクル株式会社とパートナー契約締結。
2001年３月	経営の効率化を図るため、株式会社アイン及び株式会社ライジンより営業の譲受。
2001年５月	株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2001年６月	経営の効率化を図るため、株式会社ソフトウェア開発センターより営業の譲受。
2001年８月	経営の効率化を図るため、株式会社エールより営業の譲受。（株式会社エールは清算いたしました。）
2002年７月	中国大連市のドリームスコープ社へシステム開発の発注を開始。
2002年12月	ソフトウェア開発業務の拡充を図るため、株式会社アイピーシステムより営業の譲受。
2003年12月	ＰｒｏＰｌｕｓ減損会計システムを開発・販売開始。
2004年４月	関西営業所（現 西日本支社）を大阪市中央区に開設。
2005年３月	ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年４月	普楽希普信息系統（大連）有限公司（プロシップ大連）を中国大連市に設立。
2005年４月	ＰｒｏＰｌｕｓ販売管理システムを開発・販売開始。
2006年４月	株式会社ライジングプロを設立。
2006年４月	株式会社プロシップフロンティアを設立。
2007年２月	ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ５を開発・販売開始。
2009年10月	ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムの資産除去債務対応版を開発・販売開始。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010年７月	ＰｒｏＰｌｕｓ設備発注システムを開発・販売開始。
2011年４月	受託開発・運用管理等事業を株式会社プロシップフロンティアに譲渡。
2011年６月	本社を東京都文京区後楽に移転。
2011年10月	クラウドサービス「ＰｒｏＰｌｕｓ ｆｏｒ Ｃ－ｘ」を提供開始。
2013年４月	浦楽熙普信息科技(上海)有限公司（プロシップ上海）を中国上海市に設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年８月	現物管理ソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ Ｐｉｔ」開発・販売開始。
2013年10月	ＰｒｏＰｌｕｓ賃貸借契約管理システムＶｅｒｓｉｏｎ２を開発・販売開始。
2016年４月	ＰｒｏＰｌｕｓ固定資産システムＶｅｒｓｉｏｎ６を開発・販売開始。
2016年10月	東京証券取引所市場第二部に市場変更。

年月	事項
2017年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2017年10月	株式会社ＮＳＤと資本業務提携契約を締結。
2017年11月	2017年度ポーター賞を受賞。
2018年９月	西日本支社を大阪府大阪市中央区に移転。
2019年９月	ＰｒｏＰｌｕｓリース契約管理システムのグローバルＩＦＲＳ16号対応版を開発・販売開始
2019年９月	ＰｒｏＰｌｕｓ土地管理サブシステムを開発・販売開始
2019年12月	ＡＩ-ＯＣＲソリューション「ＰｒｏＰｌｕｓ ＳＭＡＲＴ」の開発・販売開始

３【事業の内容】

  当社グループは、当社（株式会社プロシップ）、連結子会社１社、当社の関係会社（子会社２社）及びその他の関係会社１社により構成されており、パッケージシステムの開発・販売、受託開発、システムの運用管理等を事業として行っております。
　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の２部門は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（パッケージソリューション事業）

　総合固定資産管理ソリューションにおけるコンサルテーションからシステム導入、保守までを含む事業であります。

当社は、連結子会社の㈱プロシップフロンティア、子会社の普楽希普信息系統（大連）有限公司及び浦楽熙普信息科技（上海）有限公司並びにその他関係会社の株式会社ＮＳＤにパッケージ開発業務の一部を委託しております。

（その他事業）

　連結子会社の㈱プロシップフロンティアが行っている受託開発及び運用管理業務等であります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
㈱プロシップフロンティア	東京都文京区	30,000	その他事業	100	当社のパッケージ開発を一部委託している。
（その他の関係会社）
㈱ＮＳＤ	東京都千代田区	7,205,864	パッケージソリューション事業	被所有 20.54	当社のパッケージ開発を一部委託している。

　　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ＮＳＤは、有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
パッケージソリューション事業	190	（8）
その他事業	8	（2）
報告セグメント計	198	（10）
全社（共通）	8	（2）
合計	206	（12）

（注）１.　従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平

均人数を（　）外数で記載しております。

２.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
198	(10)	33.7	8.3	6,028,759

セグメントの名称	従業員数（人）
パッケージソリューション事業	190	（8）
その他事業	－	（－）
報告セグメント計	190	（8）
全社（共通）	8	（2）
合計	198	（10）

　　（注）１.　従業員は就業人数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平

均人数を（　）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社グループは、基本理念として「Speciality for Customer」を掲げ、①情報システム＆サービスの特定領域で、プロフェッショナルとして最強のSpecialityをグローバル市場で展開する。②より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献し、グローバル高度情報化社会の普及発展に参画し、企業の社会的責任を果たしていく。③組織として高い透明性、ルール性、統治性があり、その活動は、徹底した基本をベースに、常に独創性があり、自己責任であり、かつ迅速を旨とし、さらに参画者の自己実現に寄与する。以上のことを基本方針として全社で取り組んでおります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループは、高成長・高収益企業として発展していくため、様々な指標の中でも利益面を重視しております。中長期的には粗利率51％以上、経常利益率25％以上を目標として、継続的にその目標を達成することで、企業価値の増加を図ってまいります。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、業務用アプリケーションシステムをハイブリッドシステムソリューション（パッケージ＋コンサルティング＋カスタマイズ・アドオン）の手法で提供することによって、顧客のシステム投資効果を最大限に発揮するビジネスモデルを展開し、より多くの顧客の企業力・競争力向上に貢献するグローバルオンリーワン企業を目指し、たゆまぬ成長を続けてまいります。

　現在の収益の柱である「ProPlus固定資産システム」は、上場大企業・中堅企業向けの固定資産管理ソリューションでトップクラスのシェアを誇っており、他システムにない優れた製品機能と当社のノウハウに対し顧客の高い評価をいただいております。これに加えて、各企業の固定資産管理業務は、度重なる会計基準や税制の改正、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用を選択する企業の増加、業務の生産性向上等を背景に、より一層の戦略性が求められており、引き続き市場開拓の余地は大きいと考えております。特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界における案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。

　グローバル経営の重要性が高まる中、高度化、複雑化、広域化する顧客ニーズを常に汲み取り、高付加価値な製品・サービス力を強化していくことで高度専門性による差別化を行い、上場大企業・中堅成長企業をターゲットとした更なる市場浸透と「ProPlus」のブランドバリューの最大化を図ってまいります。

(4）今後の経営環境

　情報サービス産業におきましては、企業による海外グループ会社を含めたガバナンス強化や、人手不足等への対応としての働き方改革・生産性向上に向けた取り組みが行われております。また、当社が主力とする固定資産ソリューション分野においては、現在、日本会計基準の設定主体である企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）により、日本会計基準と国際会計基準とのコンバージェンスの一環として、すべてのリースについて資産及び負債を認識する新リース会計基準の開発が行われております。これらの環境下、今後も企業によるＩＴ投資需要は堅調に推移するものと見込んでおります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野においては、ＩＦＲＳ（国際会計基準）への対応、海外のグループ会社を含めたガバナンスの強化、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）分野での新しいソリューションの台頭等、顧客のシステムに対する高度で複雑性を増すニーズや新しいテクノロジーへの対応が強く求められております。当社グループにおいては、基本理念であるSpeciality for Customerを基軸に、Speciality（専門性）の高い製品・サービスの提供を継続して行ってまいります。具体的には、ＩＦＲＳ（国際会計基準）や海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、ＡＩ搭載型の新ソリューションの提供などにより、他社と差別化されたサービスの提供を行ってまいります。

　また、ソフトウェア業界においては高度なスキルを持つ人材の獲得競争が厳しい状況にあります。人事報酬制度の継続的な見直しや教育研修体制の強化等を通じ、スキルの高い優秀なスタッフの獲得及び育成を進めていくことで、

営業及び開発体制をより一層強化してまいります。

　新型コロナウイルス感染症への対応として、当社は2020年３月より、当社代表取締役である山口を本部長とするコロナウイルス対策本部を設置しております。具体的な対策として、原則全社員のテレワーク推進、顧客とのＷｅｂ会議による受注・開発導入業務の継続推進、Ｗｅｂを活用した採用活動（会社説明会・採用面接）を実施する等、社員の健康安全を確保しながら、同感染症の拡大前と変わらぬ営業及び開発体制の構築、生産性の維持、向上を図っております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1）会計制度の変更、税制等の改正について

　わが国では、制度改正が毎年行われております。また、ＩＦＲＳ（国際会計基準）の強制適用時期は未定ではあるものの、任意適用を選択する企業は増加しております。

　このような制度改正やＩＦＲＳ（国際会計基準）の任意適用の選択等は、ユーザー企業のシステム更新を促す要因となることから、ビジネスチャンスとなりうる反面、既存のパッケージ製品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループでは、公認会計士やコンサルティングファームとの連携強化及びＳＥの会計知識・業務知識のレベルアップを通じて、制度改正に一層柔軟に対応できる開発体制、製品供給体制を構築していく方針でありますが、制度改正に適時適切に対応しきれなかった場合、顧客ニーズに適合した製品の開発、供給が不十分であった場合、あるいは販売競争の激化が一層進展した場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(2）ユーザー企業のシステム投資動向について

　当社グループは業務アプリケーションシステムの開発・販売を中心に行っていることから、当社グループの経営成績は、ユーザー企業のシステム投資動向の影響を受ける可能性があります。

(3）経営成績の偏重等について

　会計等の業務関連の新システムの導入に関しては、新年度からの稼動を望むユーザー企業が多く、特に国内の多くの企業の決算月が３月に集中していることから、当社グループの経営成績は特に３月の売上及び利益の水準が他の月と比べて高くなる傾向があります。また、カスタマイズを行なったパッケージソフト及び受託開発案件について、ユーザー企業の検収が３月に集中しているため、検収の遅れが発生した場合には、売上及び利益が翌期の計上となる可能性があります。

（単位：百万円）

（会計期間）	2021年３月期
	第1四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
売上高	940	1,211	1,076	2,123
営業利益	178	393	360	788
経常利益	188	400	369	799
親会社株主に帰属する四半期純利益	128	272	255	535

(4）ユーザー企業のニーズへの対応等について

　当社グループが提供しているパッケージシステムは、ユーザー企業の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズが必要となる場合があります。特に対象となるユーザー企業の規模が大きければ大きいほど、開発・導入にかかる期間が長期化する傾向があります。当社グループでは、これら長期にわたるプロジェクトについては、開発工程あるいは期間毎に契約を行ない、完成部分に対する検収を通じて売上計上を行なうこととしております。しかしながらシステム面での不具合、バグ等を完全に除去することは困難であるため、不具合を解消するための追加的なコストが発生した場合、あるいはユーザー企業側の既存システムにも影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(5）情報セキュリティ対策について

　当社グループは、ユーザーのニーズを的確に把握するために、多種多様な重要情報を取扱う機会があります。当社グループは、これらユーザーとの間において守秘義務契約を締結し、重要情報の取り扱いに際しては当社グループのコンプライアンス関連規程・マニュアル等に則り厳格に運用し、当社グループ内部からの情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じております。しかしながら、万一、当社グループによる情報の紛失、破壊、漏洩等の発生、又は外部からの不正手段による当社グループシステムへの侵入等が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求又は信用低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害・感染症等について

　地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループではシステムをクラウドで管理するなど、リスクの分散を図っておりますが、当社グループの拠点地域において、これら自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。

(7）知的財産権等について

　当社グループは、保有する知的財産権、プログラム著作権、高い専門性や技術力及び長年培ってきた業務スキル・ノウハウ等の社内管理体制を強化しております。しかしながら、当社グループがメインとしている業務アプリケーションシステムの分野における技術革新に伴い、当社グループが認識していない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、又は使用差止請求等を受けた場合には、多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）協業及び販売体制について

　当社グループが直接ユーザーから受注する直接販売とシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等（日本電気㈱、日鉄ソリューションズ㈱、㈱電通国際情報サービス、NTTコムウェア㈱等）と協同で受注する間接販売があります。直接販売、間接販売ともにユーザーと直接、特定プログラム使用許諾契約を締結し、プログラム著作権は当社グループが留保する形態となっております。

　上記に記載したシステムインテグレーターやコンサルティングファーム等とは現状、良好な取引関係を維持しておりますが、何らかの理由で協業・取引関係の維持が困難となった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(9）中国及びASEANへの進出について

　当社グループは、海外展開を今後の事業規模拡大戦略の一つとして位置付け、中国及びASEANをターゲットに海外展開を進めております。中国については、2005年４月に大連市及び2013年４月に上海市にそれぞれ現地法人を設立しており、ASEANにおいては現地パートナー企業と協業し、現地でのセミナー開催等を行っております。中国及びASEANは、経済発展に伴い、日本と同様に高度なシステムニーズが見込まれることから、当社グループが提供するシステムの販売市場が存在し、それが拡大していくものと考えております。

　しかしながら中国及びASEANの法令制度や取引慣行あるいはインフラの整備状況等により、当社グループの進出に支障をきたす可能性があります。また、事前調査の予想を超える事象が発生した場合には、当該投資の回収が見込みどおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)人材の確保、育成について

　当社グループが事業拡大を進めていくためには、スキルの高い優秀なスタッフを確保することが重要な要素であると考えております。しかしながらソフトウェア業界での人材獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保できないリスクがあります。

　当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要の課題として取り組んでおりますが、優秀な人材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、経営成績に影響を与える可能性があります。

(11)ストック・オプションについて

　当社グループはストック・オプションを当社グループの取締役および従業員等に対して、これまで８回にわたり付与しております。

　また今後も優秀な人材確保のために同様のインセンティブ政策を実施する可能性があります。かかるストック・オプションは、取締役および従業員等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものであり、必ずしも既存の株主の利益と相反するものではありませんが、ストック・オプションの権利行使が行われた場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、ストック・オプションの行使により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では、緊急事態宣言が解除されまん延防止等重点措置に移行した地域もあり、ワクチン接種も進み始めていることから、景気の持ち直しが期待されるものの、依然として先行不透明な状況が続いております。

　情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の企業でＩＴ投資を控える動きがありましたが、企業による働き方改革、生産性向上に向けた取り組み、海外グループ会社を含めたガバナンス強化等を背景として、企業によるＩＴ投資は堅調に推移いたしました。

　このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。また、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円（売上原価151百万円、販売費及び一般管理費37百万円）の影響がなくなりました。

　これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

当連結会計年度の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、836百万円増加し、11,904百万円となりました。

当連結会計年度の負債残高は、前連結会計年度末に比べ、134百万円増加し、1,855百万円となりました。

当連結会計年度の純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、701百万円増加し、10,048百万円となりました。

b.経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高5,351百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益1,719百万円（同17.0％増）、経常利益1,758百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円（同15.0％増）となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（パッケージソリューション事業）

　主力の固定資産ソリューションにおいては、海外を含めたリース資産管理への対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへの当社製品のバージョンアップを推進いたしました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は5,128百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は1,660百万円（同16.7％増）となりました。

（その他事業）

　その他事業におきましては、主に連結子会社である株式会社プロシップフロンティアで事業を行っており、既存顧客の受託開発や運用管理等の対応を行ってまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は271百万円（前年同期比14.4％減）となりましたが、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用の影響がなくなったこと等から、営業利益は56百万円（同24.5％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,418百万円（前年同期比3.4％増）となりました。当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、908百万円（前年同期比45.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,766百万円、減価償却費138百万円、法人税等の支払547百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、150百万円（前年同期比40.9%減）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出134百万円、敷金及び保証金の差入による支出11百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、582百万円（前年同期比27.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払686百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入104百万円によるものであります。

③受注及び販売の実績

a．生産実績

　該当事項はありません。

b．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高（千円）	前年同期比（％）	受注残高（千円）	前年同期比（％）
パッケージソリューション事業	5,883,352	21.8%	5,018,016	17.7%
その他事業	224,451	14.3%	85,944	1.4%
合計	6,107,803	21.5%	5,103,960	17.4%

（注）１．金額は販売価額によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（千円）	前年同期比（％）
パッケージソリューション事業	5,128,651	5.8%
その他事業	223,276	9.8%
合計	5,351,928	5.9%

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
株式会社日立システムズ	120,018	2.4	547,532	10.2

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。新型コロナウイルス感染症は、わが国経済に深刻な影響を与えておりますが、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており安定的な引き合いがあったこと、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現したことから、同感染症が当連結会計年度における当社グループ業績に与えた重要な影響はありません。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

　当連結会計年度の連結売上高は、既存ユーザーへのバージョンアップ需要への対応、社会インフラ業界における新規案件の推進等により、前連結会計年度比5.9％増の5,351百万円（前連結会計年度5,052百万円）と過去最高を更新いたしました。

　売上原価については、前期に発生した退職金規程の変更に伴う退職給付費用189百万円（売上原価151百万円、販売費及び一般管理費37百万円）の影響がなくなったこと等により、売上原価率が前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善し47.2％（前連結会計年度49.1%）となりました。

　販売費及び一般管理費については、上述の退職金規程の変更による退職給付費用37百万円がなくなった一方、社員への積極的な投資に伴う人件費が増加したこと等により、1,104百万円（前連結会計年度1,103百万円）となりました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15.0％増の1,192百万円（前連結会計年度1,036百万円）となりました。

　なお、当社グループは、高成長、高収益戦略を推進し、継続的に粗利率51％以上、経常利益率25％以上となるよう取り組んでおります。当連結会計年度の粗利率については52.8％、経常利益率については32.9％と目標水準を達成しております。

　セグメント別の分析については、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況の項目をご覧ください。

b.財政状態

　当連結会計年度末の資産残高は、前連結会計年度末に比べ、836百万円増加し、11,904百万円となりました。これは主に、現金及び預金が177百万円、売掛金が572百万円、投資有価証券が63百万円増加し、仕掛品が14百万円減少したことによるものであります。

　負債残高は、前連結会計年度末に比べ、134百万円増加し、1,855百万円となりました。これは主に、未払法人税等が48百万円、パッケージ保守に伴う前受金が38百万円、退職給付に係る負債が26百万円増加したことによるものであります。

　純資産残高は、前連結会計年度末に比べ、701百万円増加し、10,048百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,192百万円、配当金の支払685百万円によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載の通りです。

　当社グループの資金需要の主なものは、営業活動については、ハードウェア及びソフトウェアの購入費用の他、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等であります。投資活動については、事務所賃貸に係る保証金、パッケージ開発に係る費用等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保する事を基本方針としており、これらの資金需要に対して、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度比3.4％増の5,418百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを用いておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当期の連結財務諸表の金額に関わる見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はありません。また、当該感染症が、翌期の連結財務諸表に与える影響は限定的であると考えております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりでありますが、見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a.工事進行基準

　当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、決算日までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件に関しては、売上高及び売上原価の認識方法について、工事進行基準を適用しております。具体的には、決算日における原価進捗度(プロジェクトごとの開発原価総額に対する実際発生原価の割合)に応じて売上高を計上するとともに、決算日における実際発生原価を売上原価として計上しております。なお、開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、開発原価の見積りと実績を対比することにより、適時・適切に開発原価の見積り及び原価進捗度の見直しを行っておりますが、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

b.受注損失引当金

　当社グループは、受注制作のソフトウェアに関して、開発原価総額が受注契約金額を超える可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該開発案件に関して既に計上された損益の金額を控除した残額を、損失が見込まれた期の損失として計上し、受注損失引当金を計上しております。

　当社グループでは、プロジェクト管理体制を整備し、決算日において将来見込まれる開発原価総額の最善の見積りを行っております。しかしながら、受注制作のソフトウェアに関しては、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、当初想定していなかった追加的な工数が生じやすい特徴があるため、見積りと実績に差異が生じる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、激化するグローバル市場競争の中で、主に上場企業・中堅成長企業に対し、「ProPlus」シリーズを基軸に顧客の期待を超えるパッケージソリューションを展開することを目標に、研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は17,906千円となりました。

(1）パッケージソリューション事業

　当連結会計年度において、主に新技術対応等に向けた技術調査・検証等を行い、パッケージソリューション事業に係る研究開発費は17,906千円となりました。

(2）その他事業

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、業務の効率化、製品の品質・競争力の向上等を目的として、継続的に投資を行っております。

　パッケージソリューション事業において、コンピューター及びその周辺機器の購入として12,680千円、ソフトウエアに136,200千円の投資を行いました。

　この結果、当連結会計年度の設備投資額は、148,880千円となりました。なお、設備投資額には無形固定資産に対する金額を含んでおります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。

(1）提出会社

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (人)
			建物附属設備	工具、器具及び備品	ソフトウエア	その他	合計
本社 （東京都文京区）	パッケージソリューション事業 その他事業	統轄業務施設 販売設備 開発設備 ソフトウェア開発	123	15,042	235,645	1,547	252,358	169 (9)
西日本支社 （大阪市中央区）	パッケージソリューション事業	販売設備  開発設備	4,287	2,706	－	－	6,994	29 (1)

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

　　　　２．本社及び西日本支社は賃借しております。年間賃借料は本社が114,739千円、西日本支社が12,203千円であります。

　　　　３．上記のほか、リース契約による賃借設備はありません。

　　　　４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、期間契約社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）国内子会社

　重要性がないため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、会社の成長戦略のなかで制度改正の進行状況や投資効率等の諸条件を勘案しながら、計画策定しております。

(1）重要な設備の新設

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月及び 完了予定年月
			総額 (千円)	既支払額 (千円)		着手	完了
東京 （東京都文京区）	パッケージソリューション事業 その他事業	統括業務施設 販売設備 開発設備	157,083	－	自己資金	2021年 ４月	2022年 ３月
		ソフトウェア開発	182,325	－	自己資金	2021年 ４月	2022年 ３月

（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	59,520,000
計	59,520,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年６月23日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,385,800	15,388,600	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,385,800	15,388,600	－	－

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

決議年月日	2017年６月21日	2019年７月30日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社の取締役　　　７ 当社の従業員　　 151 当社子会社従業員等 ９	当社の取締役　　　７ 当社の従業員　　 153 当社子会社従業員等 ８
新株予約権の株（個）※	1,983 （注）1	5,970 （注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 396,600 （注）1	普通株式 597,000 （注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1,120 （注）2	1,321 （注）2
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年９月20日 至 2022年９月19日	自 2021年８月15日 至 2024年８月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　1,303 資本組入額　　652	発行価格　　1,504 資本組入額　　752
新株予約権の行使の条件 ※	①　新株予約権者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していることを要する。 ②　新株予約権の行使に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①  合併（当社が消滅する場合に限る。）     合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社 ②  吸収分割     吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社 ③  新設分割     新設分割により設立する株式会社 ④  株式交換     株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社 ⑤  株式移転     株式移転により設立する株式会社

※　当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年５月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、特別決議における新株発行予定数から従業員の退職等により消滅した新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を減じた数のことであります。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的となる株式の数は次の算式により調整されます。ただし、この調整は新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数については、切り捨てるものとしております。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

３．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、払込金額は次の算式により調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。

調整後行使金額　＝　調整前行使金額　×	１
	分割・併合の比率

４．権利行使期間には、一定の停止条件による新株予約権の権利行使の禁止期間が定められております。

決議年月日	2021年６月22日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対し、今後開催する取締役会において定める。
新株予約権の数（個）	8,000個を上限とする。うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする割当は1,200個を上限とし、監査等委員である取締役を対象とする割当は600個を上限とする。(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式 800,000株を上限とする。うち、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象とする割当は120,000株を上限とし、監査等委員である取締役を対象とする割当は60,000株を上限とする。(注)１
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から２年を経過した日より３年を経過する日までとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	(注)２
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、当該新株予約権の行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位（以下「権利行使資格」という。）を保有していることを要する。ただし、新株予約権者が定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②その他の条件については、本総会及び新株予約権発行にかかる取締役会の決議に基づき、当社と対象者との間で個別に締結する新株予約権の割当に関する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

（注）１．当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により新株予約権の目的である株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割・併合の比率

２．１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）は、新株予約権発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における当社株式の東京証券取引所の終値（以下「終値」という）の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切上げる）とする。但し、その金額が新株予約権発行の日の終値（取引がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）を下回る場合には、当該終値を行使価額とする。なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は当社が保有する自己株式の処分（但

し、新株予約権の行使により新株式を発行又は自己株式を処分する場合を除く。）を行う場合は、次の算式に

よりその時点における行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数は切上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新株式発行前の時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

３．組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

①合併（当社が消滅する場合に限る。）

　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

②吸収分割

　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社

③新設分割

　新設分割により設立する株式会社

④株式交換

　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

⑤株式移転

　株式移転により設立する株式会社

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2016年10月１日 (注１)	3,757,000	7,514,000	－	431,125	－	396,725
2016年10月１日～ 2017年３月31日 (注２）	1,600	7,515,600	774	431,899	774	397,499
2017年４月１日～ 2018年３月31日 (注２)	14,200	7,529,800	8,967	440,867	8,967	406,467
2018年４月１日～ 2019年１月31日 (注２)	21,600	7,551,400	13,640	454,507	13,640	420,107
2019年２月１日 (注１)	7,551,400	15,102,800	－	454,507	－	420,107
2019年２月１日～ 2019年３月31日 (注２)	36,400	15,139,200	11,493	466,000	11,493	431,600
2019年４月１日～ 2020年３月31日 (注２)	92,800	15,232,000	42,204	508,204	42,204	473,804
2020年４月１日～ 2021年３月31日 (注２)	153,800	15,385,800	59,381	567,586	59,381	533,186

(注)１．株式分割（１：２）による増加であります。

　　２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	15	24	56	47	7	8,468	8,617	－
所有株式数（単元）	－	6,423	1,367	41,470	35,154	7	69,057	153,478	38,000
所有株式数の割合（％）	－	4.2	0.9	27.0	22.9	0.0	45.0	100	－

（注）自己株式2,029株は、「個人その他」に20単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地	3,160	20.54
鈴木　勝喜	東京都立川市	2,511	16.32
ＱＵＩＮＴＥＴ　ＰＲＩＶＡＴＥ　ＢＡＮＫ　（ＥＵＲＯＰＥ）　Ｓ．Ａ．　１０７７０４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	４３　ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ　ＲＯＹＡＬ　Ｌ－２９５５　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	1,276	8.30
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ　３５１　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ　０２１０１　Ｕ．Ｓ．Ａ． （港区港南２丁目１５－１　品川インターシティＡ棟）	875	5.69
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	495	3.22
株式会社インターナル	神奈川県横浜市中区桜木町１丁目１－７　ヒューリックみなとみらい１０階	478	3.11
長谷部　政利	東京都練馬区	411	2.67
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	397	2.59
ＦＣＰ　ＳＥＸＴＡＮＴ　ＧＲＡＮＤ　ＬＡＲＧＥ （香港上海銀行東京支店）	９　ＡＶＥＮＵＥ　ＰＥＲＣＩＥＲ　７５００８　ＰＡＲＩＳ （中央区日本橋３丁目１１－１）	316	2.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	234	1.53
計	－	10,156	66.02

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,345,800	153,458	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	38,000	－	同上
発行済株式総数		15,385,800	－	－
総株主の議決権		－	153,458	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社プロシップ	東京都文京区後楽２－３－21	2,000	－	2,000	0.01
計	－	2,000	－	2,000	0.01

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	20	27
当期間における取得自己株式	－	－

（注）１．「当事業年度における取得自己株式」の株式数は、単元未満株式の買取により取得したものであります。

２．当期間における取得株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、株式分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,029	－	2,029	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの行使による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要課題として認識しており、配当政策の基本方針として自己資本の充実と収益力の向上を図るとともに、積極的に株主への利益還元に取り組む方針であります。

　当社は、期末に一括配当することを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、最近のIT向け設備投資動向等を踏まえて総合的に勘案した結果、1株当たり35円00銭の期末配当を実施することといたしました。この結果、当期の配当性向は45.5％となりました。

　内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、技術革新の著しいＩＴ産業において持続的な成長を図るため、スキルの高い人材確保・教育のための投資、新製品開発・新規事業開拓のための研究開発投資及びコンピューター関連設備等への積極的な先行投資を行う所存であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年６月22日	538,431	35.00
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と考えており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスについて、経営陣はもとより、社員全員の意識を高め、実践していくことが重要であると考えております。

　具体的には取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期を１年とし、かつ監査等委員である取締役３名はいずれも社外取締役とすることで、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるよう取り組んでおります。

　コーポレート・ガバナンスに対する関心や重要性が高まっている中で、当社は株主を中心とした様々なステークホルダーとの円滑な関係を形成することが、企業活動の基本となると認識しております。そのためには、まず株主が議決権を行使しやすい環境を整えるとともに、平等性、公平性を確保すること、また株主を含むステークホルダー全体に対して、適切な情報開示を行うことを進めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取組みとして、次のとおり体制を構築しております。

イ．設置機関の概要（2021年６月23日現在）

名称	目的と権限	構成員
取締役会	「経営戦略の決定」と「取締役業務執行の監督」をより的確に行うため、毎月定例取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確で合理的な意思決定を行っております。	議長：代表取締役社長 山口法弘 代表取締役会長 鈴木勝喜 取締役 鈴木資史 取締役 鈴木正彦 社外取締役 長倉正道 社外取締役 遠藤利夫 社外取締役 一政夫東志
監査等委員会	取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで、取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに会計監査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。	委員長：社外取締役 長倉正道 社外取締役 遠藤利夫 社外取締役 一政夫東志
指名報酬諮問委員会	年に１回以上、必要に応じて開催する他、面談等を通じて、代表取締役及び取締役（取締役候補者を含む）の評価を行っております。 代表取締役及び取締役候補の指名は、指名報酬諮問委員会が評価した候補者を取締役会に答申し、取締役会が決定します。なお、代表取締役会長及び社長の連続しての選定は、４年間を限度としております。 役員の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、監査等委員の協議を経て決定しております。	委員長：社外取締役 長倉正道 社外取締役 遠藤利夫 社外取締役 一政夫東志 （元取締役）車田和義 （元取締役）長谷部正利
部長会	事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決定についての情報伝達を行っております。	議長：代表取締役社長 山口法弘 代表取締役会長 鈴木勝喜 取締役 鈴木資史 取締役 鈴木正彦 社外取締役 長倉正道 社外取締役 遠藤利夫 社外取締役 一政夫東志 その他部長等18名

ロ．企業統治の体制図

b．企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会のほか、部長会を定期的に開催し、事業活動における反復的な日常業務の監督や経営の意思決定についての情報伝達を行っております。また、社内規程を整備し、承認、権限の付与、資産の保全、職務の分掌等を適切に行うことにより統制しております。各グループの統制状況について内部監査室がチェックを実施しております。こうした統制活動の監視・監督を監査等委員会監査において実施しており、経営の透明性、健全性の確保が図れる体制であると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備の状況

当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築を重要な経営課題と認識しており、内部統制については、取締役はもとより、使用人全員の意識を高め、実践していくことが重要であると考え、以下に掲げる諸施策の継続的な実施を推進しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ.当社は、取締役及び使用人全員が法令、社会的規範等を遵守し、行動するための「コンプライアンス・ポリシー」を定め、取締役自らによる率先垂範を通じて使用人への周知徹底を図る。

ⅱ.当社は、使用人が法令若しくは定款上疑義がある行為等を認知し、それを告発しても、「内部通報者保護規程」を定め、当該使用人に不利益な扱いを行わない。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程、マニュアル等に従い、文書または電磁的媒体により適切に記録、保存するとともに、取締役及び監査等委員会から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて取締役会に報告する。また各担当取締役もしくは内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長の指示のもと対処する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ.当社は毎月１回の取締役会の開催のほか、必要時には適宜取締役会を招集することで、経営陣の意思疎通を円滑に図るとともに、迅速かつ的確な判断を下す。

ⅱ.職務の執行に関しては「職務分掌規程」により意思決定の対象範囲と決定権者を定め、手続きの適正を確保する。

ⅲ.内部監査室は公正かつ独立の立場で業務の執行状況を監視し、的確な現状把握と建設的な助言により取締役の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。

ホ．当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ.当社グループ各社の取締役、執行役、業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の親会社に対する報告に関する体制

当社は、グループ各社における業務の適正を確保するために、「関係会社管理規程」を定め、グループ各社の企業活動の監視・監督を行う。

ⅱ.当社グループ各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各担当取締役がリスクの認識・評価・予防策・対応策の検討及び実施を行い、必要に応じて当社取締役会に報告する。またグループ各社の各担当取締役等もしくは当社内部監査室が危険な兆候を察知した場合には、速やかに当社代表取締役社長に報告し、当社代表取締役社長の指示のもとグループ一体で対処する。

ⅲ.当社グループ各社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

代表取締役社長は、内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに、必要に応じてグループ各社へ指導・支援を行う。

ⅳ.当社グループ各社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

内部監査部門は、定期的にグループ各社の業務監査並びに会計監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告する。

へ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

ⅰ.監査等委員会がその職務を補助すべき人材を置くことを求めた場合には、内部監査室に委嘱するか、内外から各業務を検証できるだけの専門知識を有する人材を適切に選任するものとする。

ⅱ.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、補助すべき使用人の人事考課は監査等委員会の同意を要し、使用人の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については監査等委員会の同意を得た上で代表取締役が決定することとする。

ト．監査等委員会への報告に関する体制

ⅰ.監査等委員会は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査に必要な書類等を閲覧し、また取締役及び使用人にその説明を求める。

ⅱ.当社及びグループ各社の取締役及び監査役並びに使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。

チ．監査等委員会への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査等委員会に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を「内部通報者保護規程」に明記することで通報者に不利益が生じないよう対策を行う。

リ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じてこれを処理する。

ヌ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合を持ち、代表取締役の業務執行方針の確認、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題などについて意見交換するものとする。

b.反社会的勢力排除に向けた基本方針

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努めることを基本方針とする。

ロ．反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備

ⅰ.対応統括部署の設置
管理本部を対応統括部署とし、不当な要求等の事案ごとに関係部門と協議し、対応する。

ⅱ.外部専門機関との連携
所轄警察署や顧問弁護士等、外部の専門機関と連携する。

ⅲ.社内啓蒙活動の実施
　「コンプライアンス・ポリシー」に明記するとともに、社内会議または研修等を通じて平素より啓蒙活動に努める。

c.リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、内部監査による内部統制レベルの全社的向上、経営推進本部を中心にセキュリティポリシーの遵守及びインサイダー取引防止等、コンプライアンスの徹底、浸透を図り、リスクの顕在化を未然に防止するよう全社で取り組んでおります。

④　取締役の定数

　当社は取締役（監査等委員である者を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規程により、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑦　取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規程により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧　取締役及び会計監査人との責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また同様に、当社は、会社法第427条第１項に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役会長

鈴木 勝喜

1941年５月19日生

1964年４月 株式会社宮野鉄工所（現シチズンマシナリー株式会社）入社 1976年１月 当社入社 1977年４月 営業部長 1980年１月 取締役 1987年８月 代表取締役社長 1995年８月 ㈱ソフトウェア開発センター代表取締役 1995年８月 ㈱ライジン代表取締役 1997年７月 ㈱アイン代表取締役 1999年３月 ㈱エール代表取締役 2006年４月 代表取締役会長 2010年６月 取締役会長 2014年６月 代表取締役会長 2015年４月 代表取締役社長兼会長 2015年６月 代表取締役会長 2017年４月 取締役会長 2019年４月 代表取締役会長（現任）

1964年４月

株式会社宮野鉄工所（現シチズンマシナリー株式会社）入社

1976年１月

当社入社

1977年４月

営業部長

1980年１月

取締役

1987年８月

代表取締役社長

1995年８月

㈱ソフトウェア開発センター代表取締役

1995年８月

㈱ライジン代表取締役

1997年７月

㈱アイン代表取締役

1999年３月

㈱エール代表取締役

2006年４月

代表取締役会長

2010年６月

取締役会長

2014年６月

代表取締役会長

2015年４月

代表取締役社長兼会長

2015年６月

代表取締役会長

2017年４月

取締役会長

2019年４月

代表取締役会長（現任）

（注）3

2,511

1964年４月

株式会社宮野鉄工所（現シチズンマシナリー株式会社）入社

1976年１月

当社入社

1977年４月

営業部長

1980年１月

取締役

1987年８月

代表取締役社長

1995年８月

㈱ソフトウェア開発センター代表取締役

1995年８月

㈱ライジン代表取締役

1997年７月

㈱アイン代表取締役

1999年３月

㈱エール代表取締役

2006年４月

代表取締役会長

2010年６月

取締役会長

2014年６月

代表取締役会長

2015年４月

代表取締役社長兼会長

2015年６月

代表取締役会長

2017年４月

取締役会長

2019年４月

代表取締役会長（現任）

代表取締役社長

山口 法弘

1977年７月２日生

2002年４月 当社入社 2010年４月 システム営業１部長 2011年４月 システム営業副本部長 2012年４月 海外ビジネス営業本部長 2012年６月 取締役 2015年10月 ＦＳ営業本部長 2017年４月 代表取締役副社長   システム営業本部長(現任） 2019年４月 代表取締役社長（現任）

2002年４月

当社入社

2010年４月

システム営業１部長

2011年４月

システム営業副本部長

2012年４月

海外ビジネス営業本部長

2012年６月

取締役

2015年10月

ＦＳ営業本部長

2017年４月

代表取締役副社長

システム営業本部長(現任）

2019年４月

代表取締役社長（現任）

（注）3

12

2002年４月

当社入社

2010年４月

システム営業１部長

2011年４月

システム営業副本部長

2012年４月

海外ビジネス営業本部長

2012年６月

取締役

2015年10月

ＦＳ営業本部長

2017年４月

代表取締役副社長

システム営業本部長(現任）

2019年４月

代表取締役社長（現任）

専務取締役 ソリューション開発本部長

鈴木 資史

1974年１月５日生

1998年４月 当社入社 2007年４月 アプリケーション開発２部長 2009年４月 システム開発副本部長 2012年６月 取締役 2014年４月 ソリューション開発本部長 2017年４月 開発第３本部長 2018年４月 ソリューション開発本部長（現任） 2021年６月 専務取締役（現任）

1998年４月

当社入社

2007年４月

アプリケーション開発２部長

2009年４月

システム開発副本部長

2012年６月

取締役

2014年４月

ソリューション開発本部長

2017年４月

開発第３本部長

2018年４月

ソリューション開発本部長（現任）

2021年６月

専務取締役（現任）

（注）3

48

1998年４月

当社入社

2007年４月

アプリケーション開発２部長

2009年４月

システム開発副本部長

2012年６月

取締役

2014年４月

ソリューション開発本部長

2017年４月

開発第３本部長

2018年４月

ソリューション開発本部長（現任）

2021年６月

専務取締役（現任）

取締役

鈴木 正彦

1957年８月９日生

1982年４月 株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社 2011年８月 株式会社ＮＳＤ入社 2012年４月 同社経営企画本部経営企画部長 2013年11月 同社執行役員経営企画本部長 2018年６月 同社取締役執行役員経営企画本部長   当社取締役（現任）

1982年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

2011年８月

株式会社ＮＳＤ入社

2012年４月

同社経営企画本部経営企画部長

2013年11月

同社執行役員経営企画本部長

2018年６月

同社取締役執行役員経営企画本部長

当社取締役（現任）

（注）3

－

1982年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社

2011年８月

株式会社ＮＳＤ入社

2012年４月

同社経営企画本部経営企画部長

2013年11月

同社執行役員経営企画本部長

2018年６月

同社取締役執行役員経営企画本部長

当社取締役（現任）

取締役 （監査等委員）

長倉 正道

1949年１月１日生

1971年４月 株式会社きもと入社 1974年６月 株式会社ヤマドラフト入社 1976年１月 株式会社ロッテリア入社 1976年10月 ミュージックショップ　ボイス創業 1998年４月 携帯ショップ　ｅ-モバイル創業 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1971年４月

株式会社きもと入社

1974年６月

株式会社ヤマドラフト入社

1976年１月

株式会社ロッテリア入社

1976年10月

ミュージックショップ　ボイス創業

1998年４月

携帯ショップ　ｅ-モバイル創業

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

－

1971年４月

株式会社きもと入社

1974年６月

株式会社ヤマドラフト入社

1976年１月

株式会社ロッテリア入社

1976年10月

ミュージックショップ　ボイス創業

1998年４月

携帯ショップ　ｅ-モバイル創業

2019年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 (監査等委員)

遠藤 利夫

1941年７月27日生

1960年４月 小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社 1968年４月 株式会社フジテレビジョン入社 2002年６月 株式会社フジミック取締役 2003年６月 株式会社フジシステムズ監査役 2005年７月 株式会社メディア・ネットワーク 常務取締役 2011年１月 株式会社コンピュータマネジメント顧問（現任） 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1960年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1968年４月

株式会社フジテレビジョン入社

2002年６月

株式会社フジミック取締役

2003年６月

株式会社フジシステムズ監査役

2005年７月

株式会社メディア・ネットワーク 常務取締役

2011年１月

株式会社コンピュータマネジメント顧問（現任）

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

8

1960年４月

小野田セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）入社

1968年４月

株式会社フジテレビジョン入社

2002年６月

株式会社フジミック取締役

2003年６月

株式会社フジシステムズ監査役

2005年７月

株式会社メディア・ネットワーク 常務取締役

2011年１月

株式会社コンピュータマネジメント顧問（現任）

2015年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

取締役 (監査等委員)

一政　夫東志

1963年5月4日生

1987年４月 日興證券株式会社（現SMBC日興証券）入社 2009年1月 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2015年6月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　広島支店法人営業部長 2020年10月 オニバイースト　創業　代表　（現任） 2021年６月 情報セキュリティ株式会社　顧問　（現任） 2021年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）

1987年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券）入社

2009年1月

三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2015年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　広島支店法人営業部長

2020年10月

オニバイースト　創業　代表　（現任）

2021年６月

情報セキュリティ株式会社　顧問　（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

（注）4

－

1987年４月

日興證券株式会社（現SMBC日興証券）入社

2009年1月

三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社

2015年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社　広島支店法人営業部長

2020年10月

オニバイースト　創業　代表　（現任）

2021年６月

情報セキュリティ株式会社　顧問　（現任）

2021年６月

当社取締役（監査等委員）（現任）

計

2,579

　（注）１．長倉正道、遠藤利夫及び一政夫東志は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

　　　委員長　長倉正道、委員　遠藤利夫、委員　一政夫東志

なお、長倉正道は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を置いている理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役遠藤利夫は8,000株を保有しておりますが、独立性に影響を及ぼすような重要性はありません。その他に当社との間で、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役はいずれも、当社との間で利害関係はなく、客観的な観点で取締役の業務執行を監査しております。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性を確保していると判断しております。なお、社外取締役はいずれも、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　また、社外取締役の選任については、豊富なビジネス経験と経営者としての見識を持ち、経営陣からの独立性を確保しているかどうかという観点から人選しております。

　社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準、具体的には「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役３名で構成される監査等委員会と内部監査、及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効率的かつ効果的な監査を行っております。

　また、各監査等委員は取締役会その他の重要会議に出席して意見を述べるほか、内部監査室もしくは会計監査人の監査へ立会うことなどにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名全員が社外取締役で構成されております。監査等委員は、取締役会の他、重要会議に積極的に参加することで取締役の職務執行について厳正な監査を行うとともに、会計監査人や内部監査室と必要な情報や意見交換を行い、それぞれの立場で得られた情報を共有することにより、監査の実効性確保に努めております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります

氏 名	開催回数	出席回数
長倉 正道	13	13
鈴木 洋	13	13
遠藤 利夫	13	13

監査等委員における主な検討事項として、取締役会の報告に対する分析、議案に対する妥当性を主にしております。

　また、長倉正道は常勤監査等委員の活動として、情報収集とその監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化していただいております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査組織として専任スタッフ１名からなる内部監査室を設置しております。内部監査室は年間の監査計画書を作成し、社内の全部署を対象に法令、規程、マニュアルの遵守状況や業務遂行プロセスの状況をチェックし、当該部署、監査等委員会及び代表取締役社長に報告するとともに指摘事項の改善状況を確認しております。

　なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の３つの監査機能に内部統制部門を交えることで、財務報告に対する信頼性向上、適正な会計処理の実施及び透明な経営の確保を図っており、必要に応じて会合を設けることで、それぞれの監査結果について情報共有や意見交換、相互に必要な助言を受ける等、有機的な連携による効果的かつ効率的な監査を行っております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ｂ.継続監査期間

  19年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　永澤　宏一

　井澤　依子

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名、その他11名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと及び会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

f．監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	20,000	－	21,700	－
連結子会社	－	－	－	－
計	20,000	－	21,700	－

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模の観点から合理的監査日数を勘案し、監査公認会計士等に対する監査報酬額を監査等委員会の同意を得て決定しております。

e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第２項の同意をした理由は、当事業年度の監査計画及び報酬見積りと過年度の実績等を比較し、監査の水準を維持したまま、効果的かつ効率的な監査が行えると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

　固定報酬につきましては、職務の難易度、責任度、危険度等、過年度の業績の実績レベルと再現性、及び従業員との水準のバランス等を評価し算出しております。

　業績連動報酬は、金銭報酬と株式報酬に分かれております。金銭報酬部分は、税引前当期純利益額を基準に受注高、売上高、売上総利益、営業利益等を総合的に勘案し、当年度の各役員の職務と実績を評価して算出しております。株式報酬部分につきましては、職務、責任度合、従業員とのバランス等を考慮し算出しております。

非数値評価を含め総合的に勘案し決定するため、具体的な指標は設けておりません。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員を除く）は年額120,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬額は年額20,000千円以内であります。なお、取締役（監査等委員を除く）は12名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨定款で定めております。

　当社の役員の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額は、指名報酬諮問委員会の答申を受け、監査等委員の協議を経て決定しております。指名報酬諮問委員会は、取締役会の指名により、規程に定められた要件に適合する者の中から、客観的な評価を行える立場にある者を委員としており、委員会は役員との面談等を通じて、評価を行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	ストックオプション
取締役（監査等委員及び社外取 締役を除く）	81,157	41,377	34,900	－	4,880	5
監査等委員（社外取締 役を除く）	－	－	－	－	－	－
社外役員	13,226	10,200	2,050	－	976	3

（注）１．当連結会計年度末現在の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役３名）です。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように定義しております。

　（純投資目的である投資株式）

　専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする株式

　（純投資目的以外の目的である投資株式）

　業務提携、取引の維持・強化など、利益確保以外を目的として保有する株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携、取引の維持・強化及び株式安定等の保有目的の合理性を満たす範囲で行うことを基本方針としております。

同株式の買い増しや処分の要否は、当社の成長に必要かどうか、他に有効な資金活用はないかの観点で、担当役員による検証を適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。

　また、同株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の効率かつ健全な経営に役立ち、企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。

b．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有していないため、検証の事実はありません。

c．銘柄数及び貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

d．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	114,954	2	101,431

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	5,412	－	△2,676

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適切な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、随時最新の会計制度変更等の情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,241,392	8,418,766
売掛金	947,487	1,519,974
仕掛品	※３ 204,301	※３ 190,104
貯蔵品	498	816
その他	49,230	65,007
流動資産合計	9,442,910	10,194,669
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	※１ 5,208	※１ 4,410
工具、器具及び備品（純額）	※１ 11,466	※１ 17,786
有形固定資産合計	16,675	22,196
無形固定資産
ソフトウエア	230,617	234,535
その他	2,614	2,614
無形固定資産合計	233,232	237,150
投資その他の資産
投資有価証券	993,250	1,056,795
関係会社出資金	※２ 80,979	※２ 80,979
繰延税金資産	195,481	195,314
その他	105,463	117,652
貸倒引当金	－	△741
投資その他の資産合計	1,375,174	1,449,999
固定資産合計	1,625,082	1,709,347
資産合計	11,067,992	11,904,016

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	154,131	152,955
未払金	52,591	97,448
未払法人税等	322,677	371,088
前受金	502,602	541,271
賞与引当金	61,619	62,803
役員賞与引当金	39,400	36,950
受注損失引当金	1,518	3,755
その他	173,914	150,212
流動負債合計	1,308,453	1,416,485
固定負債
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
退職給付に係る負債	303,931	330,031
固定負債合計	413,131	439,231
負債合計	1,721,584	1,855,717
純資産の部
株主資本
資本金	508,204	567,586
資本剰余金	501,763	561,144
利益剰余金	8,224,756	8,731,533
自己株式	△1,635	△1,663
株主資本合計	9,233,089	9,858,601
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△19,826	25,879
その他の包括利益累計額合計	△19,826	25,879
新株予約権	133,146	163,818
純資産合計	9,346,408	10,048,299
負債純資産合計	11,067,992	11,904,016

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高	5,052,786	5,351,928
売上原価	※１,※２ 2,479,386	※１,※２ 2,527,507
売上総利益	2,573,399	2,824,421
販売費及び一般管理費	※３,※４ 1,103,314	※３,※４ 1,104,451
営業利益	1,470,085	1,719,969
営業外収益
受取利息	24,483	26,076
受取配当金	16,351	5,412
為替差益	－	1,205
投資有価証券売却益	14,815	－
その他	10,826	6,107
営業外収益合計	66,475	38,802
営業外費用
為替差損	996	－
雑損失	－	115
営業外費用合計	996	115
経常利益	1,535,564	1,758,657
特別利益
新株予約権戻入益	5,670	8,129
特別利益合計	5,670	8,129
税金等調整前当期純利益	1,541,234	1,766,786
法人税、住民税及び事業税	554,961	594,663
法人税等調整額	△50,514	△20,004
法人税等合計	504,446	574,659
当期純利益	1,036,788	1,192,126
親会社株主に帰属する当期純利益	1,036,788	1,192,126

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期純利益	1,036,788	1,192,126
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,856	45,706
その他の包括利益合計	※１,※２ △31,856	※１,※２ 45,706
包括利益	1,004,932	1,237,833
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,004,932	1,237,833

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	466,000	459,559	7,717,773	△1,499	8,641,833
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	42,204	42,204			84,408
剰余金の配当			△529,805		△529,805
親会社株主に帰属する当期純利益			1,036,788		1,036,788
自己株式の取得				△135	△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	42,204	42,204	506,983	△135	591,255
当期末残高	508,204	501,763	8,224,756	△1,635	9,233,089

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	12,029	12,029	99,593	8,753,456
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				84,408
剰余金の配当				△529,805
親会社株主に帰属する当期純利益				1,036,788
自己株式の取得				△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△31,856	△31,856	33,552	1,696
当期変動額合計	△31,856	△31,856	33,552	592,951
当期末残高	△19,826	△19,826	133,146	9,346,408

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	508,204	501,763	8,224,756	△1,635	9,233,089
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	59,381	59,381			118,763
剰余金の配当			△685,349		△685,349
親会社株主に帰属する当期純利益			1,192,126		1,192,126
自己株式の取得				△27	△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59,381	59,381	506,777	△27	625,512
当期末残高	567,586	561,144	8,731,533	△1,663	9,858,601

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△19,826	△19,826	133,146	9,346,408
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				118,763
剰余金の配当				△685,349
親会社株主に帰属する当期純利益				1,192,126
自己株式の取得				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45,706	45,706	30,672	76,378
当期変動額合計	45,706	45,706	30,672	701,891
当期末残高	25,879	25,879	163,818	10,048,299

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,541,234	1,766,786
減価償却費	119,341	138,091
新株予約権戻入益	△5,670	△8,129
賞与引当金の増減額（△は減少）	516	1,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,200	△2,450
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	741
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	185,699	26,100
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△26,880	2,237
株式報酬費用	50,050	53,161
受取利息及び受取配当金	△40,834	△31,489
為替差損益（△は益）	996	△1,205
投資有価証券売却損益（△は益）	△14,815	－
売上債権の増減額（△は増加）	174,304	△572,487
たな卸資産の増減額（△は増加）	95,286	13,878
仕入債務の増減額（△は減少）	10,437	△1,175
未払金の増減額（△は減少）	△110,898	37,126
未払消費税等の増減額（△は減少）	81,410	△29,805
前受金の増減額（△は減少）	41,677	38,668
その他	20,857	△9,241
小計	2,121,514	1,421,993
利息及び配当金の受取額	43,099	33,748
法人税等の支払額	△487,479	△547,124
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,677,134	908,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△110,033	－
投資有価証券の売却による収入	31,083	－
有形固定資産の取得による支出	△6,536	△4,077
無形固定資産の取得による支出	△166,227	△134,850
敷金及び保証金の差入による支出	△2,436	△11,328
その他	7	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△254,142	△150,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△135	△27
配当金の支払額	△529,378	△686,568
新株予約権の行使による株式の発行による収入	73,580	104,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△455,933	△582,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	△996	1,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	966,061	177,373
現金及び現金同等物の期首残高	4,275,330	5,241,392
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,241,392	※ 5,418,766

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  1社

連結子会社の名称

㈱プロシップフロンティア

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

普楽希普信息系統（大連）有限公司

浦楽熙普信息科技（上海）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（普楽希普信息系統（大連）有限公司、浦楽熙普信息科技（上海）有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

(イ）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  たな卸資産

(イ）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

ロ  無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ  役員賞与引当金

　役員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　なお当社は2003年４月より内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

ホ  受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  受注制作のソフトウエアに係る収益計上の基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準を適用する開発案件の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	当連結会計年度
売上高（未完成部分）	176,997千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件は、工事進行基準を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。

　開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

　なお、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物附属設備の減価償却累計額	26,237千円	27,036千円
工具、器具及び備品の減価償却累計額	160,571	166,932

※２　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
関係会社出資金	80,979千円	80,979千円

※３　損失の発生が見込まれる受注制作のソフトウェア開発案件に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
仕掛品	1,200千円	1,064千円

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
	1,518千円	3,755千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
	6,026千円	4,801千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
給料及び手当	228,488千円	289,644千円
賞与引当金繰入額	30,952	50,196
役員賞与引当金繰入額	39,400	36,450
退職給付費用	52,677	9,738
研究開発費	68,634	17,906
製品修繕維持費	110,205	100,949

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
	68,634千円	17,906千円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△31,100千円	65,878千円
組替調整額	△14,815	－
税効果調整前合計	△45,915	65,878
税効果額	14,059	△20,171
その他の包括利益合計	△31,856	45,706

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	△45,915千円	65,878千円
税効果額	14,059	△20,171
税効果調整後	△31,856	45,706
その他の包括利益合計
税効果調整前	△45,915	65,878
税効果額	14,059	△20,171
税効果調整後	△31,856	45,706

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	15,139,200	92,800	－	15,232,000
合計	15,139,200	92,800	－	15,232,000
自己株式
普通株式 （注）２	1,900	109	－	2,009
合計	1,900	109	－	2,009

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加92,800株は、ストック・オプションの行使による増加92,800株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加109株は、単元未満株式の買取りによる増加109株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	133,146
合計		－	－	－	－	－	133,146

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月19日 定時株主総会	普通株式	529,805	35	2019年３月31日	2019年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	685,349	利益剰余金	45	2020年３月31日	2020年６月22日

（注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	15,232,000	153,800	－	15,385,800
合計	15,232,000	153,800	－	15,385,800
自己株式
普通株式 （注）２	2,009	20	－	2,029
合計	2,009	20	－	2,029

 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加153,800株は、ストック・オプションの行使による増加153,800株によるものであります。

２．普通株式の自己株式の増加20株は、単元未満株式の買取りによる増加20株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	163,818
合計		－	－	－	－	－	163,818

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	685,349	45	2020年３月31日	2020年６月22日

（注）2020年６月19日定時株主総会による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	538,431	利益剰余金	35	2021年３月31日	2021年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	8,241,392	千円	8,418,766	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,000,000		△3,000,000
現金及び現金同等物	5,241,392		5,418,766

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を行う場合もあります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、営業債権について、販売管理規程に従い与信管理及び期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。

②　市場リスクの管理

　純投資目的の投資有価証券は、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　資金調達については自己資金が潤沢にあることから、現時点では外部から調達は行っておりません。

　また手許流動性については、担当部門で月次において将来一定期間の資金収支の見込を作成するとともに、その見込との乖離を随時把握することで流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。(（注）２．参照)

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	8,241,392	8,241,392	－
(2)売掛金	947,487	947,487	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	993,250	993,250	－
資産計	10,182,129	10,182,129	－
(1)未払法人税等	322,677	322,677	－
負債計	322,677	322,677	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	8,418,766	8,418,766	－
(2)売掛金	1,519,974	1,519,974	－
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,056,795	1,056,795	－
資産計	10,995,536	10,995,536	－
(1)未払法人税等	371,088	371,088	－
負債計	371,088	371,088	－

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

預金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)売掛金

売掛金は全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から掲示された価格によっております。

負　債

(1)未払法人税等

未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
関係会社出資金	80,979

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）
関係会社出資金	80,979

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりま

せん。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,241,035	－	－	－
売掛金	947,487	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	－	108,830	663,245	－
（2）その他	－	－	－	－
合計	9,188,522	108,830	663,245	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,418,424	－	－	－
売掛金	1,519,974	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券（社債）	－	721,420	55,355	－
（2）その他	－	－	－	－
合計	9,938,399	721,420	55,355	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	524,650	508,573	16,076
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	524,650	508,573	16,076
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	101,431	117,630	△16,198
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	367,168	395,623	△28,454
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	468,600	513,253	△44,653
合計		993,250	1,021,827	△28,576

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	941,841	901,863	39,977
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	941,841	901,863	39,977
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	114,954	117,630	△2,676
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	114,954	117,630	△2,676
合計		1,056,795	1,019,494	37,301

２．売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	31,083	14,815	－
(2)債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	31,083	14,815	－

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
(1)株式	－	－	－
(2)債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	－	－	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１)簡便法を使用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	118,231千円	303,931千円
退職給付費用	214,366千円	35,021千円
退職給付の支払額	△28,666千円	△8,921千円
退職給付に係る負債の期末残高	303,931千円	330,031千円

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	303,931千円	330,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,931千円	330,031千円
退職給付に係る負債	303,931千円	330,031千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	303,931千円	330,031千円

(３)退職給付費用

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	214,366千円	35,021千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売上原価の株式報酬費用	30,165	28,487
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	19,884	24,673

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
特別利益（新株予約権戻入益）	5,670	8,129

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社の取締役 ８名当社の従業員 174名当社子会社従業員等 14名	当社の取締役 ７名当社の従業員 151名当社子会社従業員等 ９名	当社の取締役 ７名当社の従業員 153名当社子会社従業員等 ８名
ストック・オプション数（注）	普通株式 746,000株	普通株式 673,600株	普通株式 653,000株
付与日	2015年11月13日	2017年９月19日	2019年８月14日
権利確定条件	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していること。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していること。	権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員（顧問、相談役を含む）の地位を保有していること。
対象勤務期間	自 2015年11月13日至 2017年11月13日	自 2017年９月19日至 2019年９月19日	自 2019年８月14日至 2021年８月14日
権利行使期間	自 2017年11月14日至 2020年11月13日	自 2019年９月20日至 2022年９月19日	自 2021年８月15日至 2024年８月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月１日付及び2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	621,000
付与		－	－	－
失効		－	－	24,000
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	597,000
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		201,200	442,800	－
権利確定		－	－	－
権利行使		121,600	32,200	－
失効		79,600	14,000	－
未行使残		－	396,600	－

（注）2016年10月１日付及び2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権
権利行使価格	（円）	562	1,120	1,321
行使時平均株価	（円）	1,517	1,463	－
付与日における公正な評価単価	（円）	278	367	183

（注）2016年10月１日付及び2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,568千円		22,486千円
賞与引当金	18,935		19,310
役員退職慰労引当金	33,437		33,437
退職給付に係る負債	93,901		101,954
減価償却費	4,577		3,285
受注損失引当金	464		1,150
関係会社出資金評価損	7,423		7,423
連結会社間内部利益消去	1,290		1,179
その他	17,883		16,509
繰延税金資産合計	195,481		206,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△11,421
繰延税金負債合計	－		△11,421
繰延税金資産の純額	195,481		195,314

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
住民税均等割	0.3			0.2
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人等の負担率	32.7			32.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業内容に基づき包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって当社は、事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージソリューション事業」と「その他事業」を報告セグメントとしております。

　「パッケージソリューション事業」とは、固定資産システム及び販売管理システムにおけるコンサルテーションから導入、保守までを含む事業であります。「その他事業」とは、受託開発及び運用管理業務等であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	4,849,515	203,270	－	5,052,786
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	113,650	△113,650	－
計	4,849,515	316,920	△113,650	5,052,786
セグメント利益	1,423,224	45,234	1,625	1,470,085
その他の項目
減価償却費	119,341	－	－	119,341

　（注）１．セグメント利益の調整額1,625千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ ソリューション事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	5,128,651	223,276	－	5,351,928
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	47,952	△47,952	－
計	5,128,651	271,228	△47,952	5,351,928
セグメント利益	1,660,999	56,311	2,658	1,719,969
その他の項目
減価償却費	138,091	－	－	138,091

　（注）１．セグメント利益の調整額2,658千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなって

いないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	パッケージ	保守	受託開発	運用管理等	合計
外部顧客への売上高	3,190,998	1,658,517	72,165	131,105	5,052,786

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	パッケージ	保守	受託開発	運用管理等	合計
外部顧客への売上高	3,416,580	1,712,070	96,640	126,636	5,351,928

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社日立システムズ	547,532	パッケージソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田	7,205,864	情報・通信業	被所有 直接20.8％	システム開発業務委託	業務委託費	366,217	買掛金	34,120

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社	株式会社ＮＳＤ	東京都千代田区神田	7,205,864	情報・通信業	被所有 直接20.54％	システム開発業務委託	業務委託費	388,318	買掛金	34,207

（注）１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

業務委託費については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及び主要株主	鈴木勝喜	－	－	－	被所有 直接16.1％	当社代表取締役会長	新株予約権の権利行使（注）	17,920	－	－

（注）2017年６月21日開催の定時株主総会に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	604.94円	642.53円
１株当たり当期純利益金額	68.31円	77.98円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	67.47円	77.09円

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,036,788	1,192,126
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,036,788	1,192,126
期中平均株式数（千株）	15,178	15,287
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	188	176
（うち新株予約権（千株））	（188）	（176）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年６月19日定時株主総会による新株予約権（新株予約権の数6,210個）	－

（重要な後発事象）

新株予約権（ストック・オプション）の付与

　2021年６月22日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	940,785	2,152,284	3,228,386	5,351,928
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	191,030	591,621	966,292	1,766,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	128,634	401,056	656,512	1,192,126
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.45	26.33	43.02	77.98

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.45	17.88	16.68	34.84

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,953,248	8,118,707
売掛金	※１ 936,123	※１ 1,508,625
仕掛品	205,568	189,988
貯蔵品	498	816
前払費用	41,198	56,442
その他	※１ 7,480	※１ 8,465
流動資産合計	9,144,117	9,883,045
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	5,208	4,410
工具、器具及び備品	11,393	17,749
有形固定資産合計	16,602	22,159
無形固定資産
電話加入権	1,547	1,547
ソフトウエア	230,617	235,645
無形固定資産合計	232,164	237,192
投資その他の資産
投資有価証券	993,250	1,056,795
関係会社株式	30,000	30,000
関係会社出資金	80,979	80,979
繰延税金資産	185,658	185,162
差入保証金	93,385	104,227
保険積立金	10,802	10,802
その他	1,275	2,622
貸倒引当金	－	△741
投資その他の資産合計	1,395,351	1,469,848
固定資産合計	1,644,119	1,729,201
資産合計	10,788,236	11,612,247

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 152,229	※１ 151,183
未払金	※１ 51,803	※１ 96,623
未払費用	31,228	33,275
未払法人税等	316,969	366,396
未払消費税等	107,476	77,697
前受金	※１ 502,602	※１ 541,271
預り金	24,328	30,069
賞与引当金	59,915	60,799
役員賞与引当金	35,400	36,950
受注損失引当金	1,518	3,755
その他	5,154	3,935
流動負債合計	1,288,624	1,401,958
固定負債
退職給付引当金	282,833	307,386
役員退職慰労引当金	109,200	109,200
固定負債合計	392,033	416,586
負債合計	1,680,658	1,818,545
純資産の部
株主資本
資本金	508,204	567,586
資本剰余金
資本準備金	473,804	533,186
その他資本剰余金	27,958	27,958
資本剰余金合計	501,763	561,144
利益剰余金
利益準備金	34,050	34,050
その他利益剰余金
別途積立金	5,000	5,000
繰越利益剰余金	7,946,876	8,437,885
利益剰余金合計	7,985,926	8,476,935
自己株式	△1,635	△1,663
株主資本合計	8,994,259	9,604,003
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△19,826	25,879
評価・換算差額等合計	△19,826	25,879
新株予約権	133,146	163,818
純資産合計	9,107,578	9,793,702
負債純資産合計	10,788,236	11,612,247

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高	※２ 4,936,075	※２ 5,207,219
売上原価	※２ 2,392,477	※２ 2,421,122
売上総利益	2,543,597	2,786,097
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,089,528	※１,※２ 1,095,719
営業利益	1,454,069	1,690,377
営業外収益
受取利息及び配当金	※２ 49,111	※２ 34,886
受取手数料	※２ 2,340	※２ 2,340
投資有価証券売却益	14,815	－
為替差益	－	1,205
その他	10,797	4,282
営業外収益合計	77,063	42,714
営業外費用
為替差損	996	－
営業外費用合計	996	－
経常利益	1,530,136	1,733,091
特別利益
新株予約権戻入益	5,670	8,129
特別利益合計	5,670	8,129
税引前当期純利益	1,535,806	1,741,220
法人税、住民税及び事業税	543,549	584,537
法人税等調整額	△45,133	△19,675
法人税等合計	498,415	564,861
当期純利益	1,037,391	1,176,359

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  材料費		34,021	1.3	33,192	1.3
Ⅱ  労務費	※２	985,402	38.5	888,107	35.1
Ⅲ  経費	※３	1,542,475	60.2	1,611,217	63.6
当期総製造費用		2,561,898	100.0	2,532,517	100.0
期首仕掛品たな卸高		299,778		205,568
合計		2,861,676		2,738,085
期末仕掛品たな卸高		205,568		189,988
他勘定振替高	※４	345,067		255,055
合計		2,311,041		2,293,041
ソフトウェア償却費		108,317		125,843
受注損失引当金繰入額 又は戻入額（△）		△26,880		2,237
当期売上原価		2,392,477		2,421,122

（注）

　１．原価計算の方法は、プロジェクト別の個別原価計算によっております。

※２．労務費のうち引当金繰入額は、次のとおりであります。

前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
賞与引当金繰入額	28,962千円		10,603千円

※３．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
外注加工費	1,350,191千円		1,411,214千円
賃借料	75,290		71,628
旅費交通費	25,956		8,062
支払手数料	60,855		93,271

※４．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
ソフトウェア	166,227千円		136,200千円
研究開発費	68,634		17,906
修繕維持費	110,205		100,949

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	466,000	431,600	27,958	459,559	34,050	5,000	7,439,290	7,478,340
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	42,204	42,204		42,204
剰余金の配当							△529,805	△529,805
当期純利益							1,037,391	1,037,391
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	42,204	42,204	-	42,204	-	-	507,585	507,585
当期末残高	508,204	473,804	27,958	501,763	34,050	5,000	7,946,876	7,985,926

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,499	8,402,401	12,029	12,029	99,593	8,514,024
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		84,408				84,408
剰余金の配当		△529,805				△529,805
当期純利益		1,037,391				1,037,391
自己株式の取得	△135	△135				△135
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△31,856	△31,856	33,552	1,696
当期変動額合計	△135	591,857	△31,856	△31,856	33,552	593,554
当期末残高	△1,635	8,994,259	△19,826	△19,826	133,146	9,107,578

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（単位：千円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	508,204	473,804	27,958	501,763	34,050	5,000	7,946,876	7,985,926
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	59,381	59,381		59,381
剰余金の配当							△685,349	△685,349
当期純利益							1,176,359	1,176,359
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	59,381	59,381	－	59,381	－	－	491,009	491,009
当期末残高	567,586	533,186	27,958	561,144	34,050	5,000	8,437,885	8,476,935

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,635	8,994,259	△19,826	△19,826	133,146	9,107,578
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）		118,763				118,763
剰余金の配当		△685,349				△685,349
当期純利益		1,176,359				1,176,359
自己株式の取得	△27	△27				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			45,706	45,706	30,672	76,378
当期変動額合計	△27	609,744	45,706	45,706	30,672	686,123
当期末残高	△1,663	9,604,003	25,879	25,879	163,818	9,793,702

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額の100％相当額）を計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程による期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2003年４月より役員退職慰労金の内規を廃止したため、新たな役員退職慰労引当金の繰入は行っておりません。

(6）受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  受注制作のソフトウェアに係る収益計上の基準は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件については工事進行基準を適用し、その他の開発案件については工事完成基準を適用しております。

  なお、工事進行基準を適用する開発案件の当事業年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．工事進行基準

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
売上高（未完成部分）	176,997千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件は、工事進行基準を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上しております。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する事業年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定されます。

　開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定しております。

　なお、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により開発原価総額の見直しを行った場合には、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,271千円	2,216千円
短期金銭債務	70,982	54,974

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
給料及び手当	228,488千円	289,644千円
賞与引当金繰入額	30,952	50,196
役員賞与引当金繰入額	35,400	36,950
退職給付費用	52,677	9,738
研究開発費	68,634	17,906
製品修繕維持費	110,205	100,949

※２　関係会社との取引高は次の通りであります。

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高	634,752千円	584,413千円
営業外取引による取引高	21,307	5,740

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式30,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,125千円		22,139千円
賞与引当金	18,346		18,616
役員退職慰労引当金	33,437		33,437
退職給付引当金	86,603		94,121
減価償却費	4,577		3,285
関係会社出資金評価損	7,423		7,423
受注損失引当金	464		1,150
その他有価証券評価差額金	8,750		－
その他	8,931		16,409
繰延税金資産合計	185,658		196,584
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	－		△11,421
繰延税金負債合計	－		△11,421
繰延税金資産の純額	185,658		185,162

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6 ％		30.6 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.2
住民税均等割	0.3		0.2
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人等の負担率	32.5		32.4

（重要な後発事象）

新株予約権（ストック・オプション）の付与

　2021年６月22日開催の定時株主総会において、当社及び当社子会社の取締役及び従業員等に対して、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権（ストック・オプション）を発行することを決議いたしました。その内容は、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物附属設備	5,208	－	－	798	4,410	26,890
工具、器具及び備品	11,393	12,680	－	6,324	17,749	165,585
有形固定資産計	16,602	12,680	－	7,122	22,159	192,476
無形固定資産
電話加入権	1,547	－	－	－	1,547	－
ソフトウエア	230,617	136,200	－	131,172	235,645	1,839,506
無形固定資産計	232,164	136,200	－	131,172	237,192	1,839,506

　（注）当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

ソフトウエアの増加………ProPlusの自社製作による取得　116,218千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	－	1,347	606	741
賞与引当金	59,915	60,799	59,915	60,799
役員賞与引当金	35,400	36,950	35,400	36,950
受注損失引当金	1,518	3,755	1,518	3,755
役員退職慰労引当金	109,200	－	－	109,200

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月３１日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

３月３１日

剰余金の配当の基準日

９月３０日３月３１日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.proship.co.jp/

株主に対する特典

株主優待制度を設けております。 １．対象となる株主様 毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された100株以上を所有する株主様 ２．株主優待制度の贈呈基準 以下の区分によりクオ・カードを年１回贈呈いたします。 保有年数 所有株式数 優待内容 ３年未満 100株以上　500株未満 クオ・カード　1,000円分 500株以上 クオ・カード　2,000円分 ３年以上 100株以上　500株未満 クオ・カード　2,000円分 500株以上 クオ・カード　3,000円分 （注）保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に７回以上連続して同一株主番号にて記載または記録される状態を指します。

保有年数

所有株式数

優待内容

３年未満

100株以上　500株未満

クオ・カード　1,000円分

500株以上

クオ・カード　2,000円分

３年以上

100株以上　500株未満

クオ・カード　2,000円分

500株以上

クオ・カード　3,000円分

保有年数

所有株式数

優待内容

３年未満

100株以上　500株未満

クオ・カード　1,000円分

500株以上

クオ・カード　2,000円分

３年以上

100株以上　500株未満

クオ・カード　2,000円分

500株以上

クオ・カード　3,000円分

（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請

求する権利並びに募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第51期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

  2020年６月22日関東財務局長に提出

  (3）四半期報告書及び確認書

（第52期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出

（第52期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月10日関東財務局長に提出

（第52期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

　2020年６月23日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2021年６月23日
株式会社プロシップ

	取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

工事進行基準における開発原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は受注制作のソフトウエアに関して、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発案件は、工事進行基準を適用し、プロジェクトの進捗度に応じて売上高を計上している。当該進捗度は、開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。開発原価総額の見積りは、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に算定している。 　当連結会計年度の連結損益計算書の売上高5,351,928千円のうち、当連結会計年度末において未検収のプロジェクトに係る工事進行基準売上は176,997千円である。 　受注制作のソフトウエアは、顧客の利用状況、資産規模等によって個別のカスタマイズに対応しており、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、開発原価総額の見積りには不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼしている。 　以上より、当監査法人は、工事進行基準における開発原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、工事進行基準における開発原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 　開発原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・開発原価総額の見積りの基礎となる実行予算書が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 ・プロジェクトの進捗状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客からの仕様変更指示に応じて、適時に開発原価総額の見積りの改訂が行われる体制 (2)開発原価総額の見積りの妥当性の評価 　請負額、損益、プロジェクト内容、プロジェクトの進捗状況等の内容に照らして、開発原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いプロジェクトを識別し、以下の手続を実施した。 ・開発原価総額の見積りについて、実行予算書、その基礎となる投入する要員に係る管理資料、工程表等と照合し、プロジェクトの完了時期、投入する要員及び工数等の情報を基に積上げにより計算されているか検討を行った。 ・当初の開発原価総額の見積りについて、既発生原価と今後発生予定の開発原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動については、原価管理責任者への質問、社内の管理資料等との照合により、その変動内容が開発の実態が反映されたものであるかどうか検討した。 ・原価管理責任者に、プロジェクトの進捗状況、開発原価総額の見積りの変更の要否の判断、開発原価総額の見積り方法について質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回答を評価した。 ・開発原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積額を比較することによって、開発原価総額の見積りプロセスの評価を行った。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社プロシップの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社プロシップが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	2021年６月23日
株式会社プロシップ

	取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 井 澤 依 子

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロシップの2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社プロシップの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準における開発原価総額の見積り

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。