1812 鹿島建設有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月28日
【事業年度】	第124期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	鹿島建設株式会社
【英訳名】	ＫＡＪＩＭＡＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長天野裕正
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長三上幸彦
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長三上幸彦
【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社関西支店(大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社中部支店(名古屋市中区新栄町二丁目14番地)鹿島建設株式会社横浜支店(横浜市中区太田町四丁目51番地)鹿島建設株式会社関東支店(さいたま市大宮区下町二丁目１番地１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	1,821,805	1,830,625	1,974,269	2,010,751	1,907,176
経常利益	(百万円)	163,438	179,716	162,901	146,645	139,729
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	104,857	126,778	109,839	103,242	98,522
包括利益	(百万円)	95,402	141,056	112,739	76,187	118,229
純資産額	(百万円)	552,552	669,795	756,924	796,020	884,806
総資産額	(百万円)	1,992,822	2,051,226	2,091,175	2,172,108	2,164,806
１株当たり純資産額	(円)	528.46	1,283.38	1,451.66	1,544.71	1,731.16
１株当たり当期純利益金額	(円)	101.01	244.29	211.67	200.99	193.13
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.5	32.5	36.0	36.5	40.4
自己資本利益率	(％)	20.6	20.9	15.5	13.4	11.8
株価収益率	(倍)	7.2	8.1	7.7	5.5	8.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	187,546	120,479	30,390	53,061	153,097
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△31,912	△47,354	△25,346	△101,813	△65,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△20,577	△53,099	△75,007	△10,866	△39,110
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	367,473	389,348	315,451	255,646	300,991
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	16,422	17,730	18,297	18,673	18,905
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	〔3,139〕	〔3,163〕	〔3,319〕	〔3,441〕	〔3,459〕

(注) １	売上高には、消費税等は含まれていない。
２	2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
３	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第120期	第121期	第122期	第123期	第124期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	1,203,845	1,165,175	1,280,366	1,305,057	1,189,562
経常利益	(百万円)	128,524	146,284	132,504	120,593	114,285
当期純利益	(百万円)	81,730	100,320	97,078	80,136	82,829
資本金	(百万円)	81,447	81,447	81,447	81,447	81,447
発行済株式総数	(千株)	1,057,312	1,057,312	528,656	528,656	528,656
純資産額	(百万円)	370,485	465,593	545,421	563,176	638,435
総資産額	(百万円)	1,529,699	1,535,173	1,546,981	1,593,643	1,558,909
１株当たり純資産額	(円)	356.30	895.59	1,049.18	1,096.69	1,261.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	20.00	24.00	38.00	50.00	54.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(7.00)	(10.00)	(12.00)	(25.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	78.60	192.96	186.74	155.72	162.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	24.2	30.3	35.3	35.3	41.0
自己資本利益率	(％)	24.1	24.0	19.2	14.5	13.8
株価収益率	(倍)	9.2	10.2	8.8	7.1	9.7
配当性向	(％)	25.4	24.9	26.8	32.1	33.3
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	7,611	7,686	7,783	7,887	7,989
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	〔1,707〕	〔1,691〕	〔1,734〕	〔1,795〕	〔1,870〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	105.7	146.0	125.5	91.9	128.4
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	843	1,299	1,677(1,064)	1,692	1,660
最低株価	(円)	635	721	1,366(748)	909	994

(注) １	売上高には、消費税等は含まれていない。
２	2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、2018年３月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定している。
３	2019年３月期の１株当たり配当額38円は、中間配当額12円と期末配当額26円の合計である。中間配当額12円は株式併合前の配当額、期末配当額26円は株式併合後の配当額である。株式併合の影響を考慮した場合の中間配当額は24円となり、１株当たり年間配当額は50円となる。
４	潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
５	株主総利回りについては、株式併合の影響を考慮して算定している。
６	最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、2019年３月期の株価については株式併合実施後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合実施前の最高株価及び最低株価は括弧内に記載している。
７	「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月期の期首から適用しており、2018年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２【沿革】

当社の創業は、1840(天保11)年、鹿島岩吉が現在の東京都中央区京橋付近に「大岩」の屋号で店を構えたことに遡る。

松平越中守の江戸屋敷など大名屋敷の普請を得意とし、開国後は洋館建築を多く手掛けるが、1880(明治13)年、鹿島組を名乗って鉄道請負に転身する。以来、全国各地において鉄道、水力発電所等の土木工事を手掛け、大正期には建築分野も拡充し、総合建設業者としての基礎を確立した。

1930(昭和５)年３月、資本金300万円をもって株式会社鹿島組を設立し、会社組織に変更した。

設立後の主な変遷は次のとおりである。

1930年３月	株式会社鹿島組を設立
1940年２月	大阪支店開設
1941年２月	札幌支店開設
1945年11月	名古屋支店開設
1946年１月	九州支店開設
1947年３月	仙台支店、広島支店、横浜支店開設
1947年12月	社名を鹿島建設株式会社と改称
1948年６月	四国支店開設
1949年10月	建設業法により建設大臣登録(イ)第432号の登録を受けた。
1950年４月	大興物産株式会社(現連結子会社)の株式を譲受
1958年６月	株式会社鹿島製作所を吸収合併
1961年10月	当社株式を東京証券取引所(現株式会社東京証券取引所)、大阪証券取引所(現株式会社大阪取引所)に上場
1962年10月	当社株式を名古屋証券取引所(現株式会社名古屋証券取引所)に上場
1964年11月	丸善鋪道株式会社(現鹿島道路株式会社・連結子会社)の株式を譲受
1968年７月	本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目２番７号)
1971年１月	住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1971年７月	宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第991号の免許を受けた。
1972年７月	建設事業の調査、企画立案、設計、施工、資材機器調達の受託等を事業目的に追加した。
1973年11月	建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2100号、一般建設業者として建設大臣許可(般―48)第2100号の許可を受けた。(なお、1991年11月、一般建設業を特定建設業に一本化した。)
1977年12月	北陸支店開設
1984年１月	鹿島リース株式会社(現連結子会社)を設立
1986年11月	カジマユーエスエーインコーポレーテッド(現連結子会社)を設立
1987年９月	カジマヨーロッパビーヴイ(2019年９月清算結了)を設立
1987年12月	仙台支店を東北支店に改称
1988年４月	カジマオーバーシーズアジアピーティーイーリミテッド(現カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッド・連結子会社)を設立
1988年10月	関東支店、東京支店開設(本店機構であった土木本部、建築本部を統合分離し、当該２支店を開設)
1995年３月	大阪支店を関西支店に組織変更
2005年６月	東京土木支店、東京建築支店(東京支店を前記２支店に分離)、海外支店開設
2007年７月	本店所在地変更(新所在地・東京都港区元赤坂一丁目３番１号)
2008年４月	札幌支店を北海道支店に、名古屋支店を中部支店に、広島支店を中国支店にそれぞれ改称
2008年７月	カジマヨーロッパリミテッド(現連結子会社)を設立
2010年３月	鹿島道路株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年12月	海外支店を海外土木支店に改称
2015年２月	カジマオーストラリアピーティーワイリミテッド(現連結子会社)を設立
2017年４月	海外土木支店を廃止、本社直轄の海外土木事業部を新設

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社177社、関連会社84社で構成され、当社は土木事業、建築事業、開発事業等の事業活動を展開するとともに、国内関係会社が主に日本国内において多様な事業を、海外関係会社が海外地域において建設事業、開発事業等を展開している。

当社グループに属する各社の事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、次の５つは、セグメント情報と同一の区分である。

(1) 土木事業

当社が建設事業のうち、土木工事の受注、施工等を行っている。

(2) 建築事業

当社が建設事業のうち、建築工事の受注、施工等を行っている。

(3) 開発事業等

当社が不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業を行っている。

(4) 国内関係会社

当社の国内関係会社が主に日本国内において行っている事業であり、大興物産㈱が建設資機材の販売を、カジマメカトロエンジニアリング㈱が建設用機械の納入を行っているほか、鹿島道路㈱、ケミカルグラウト㈱、㈱イリア、㈱クリマテック等が専門工事の請負を行っており、その一部を当社が発注している。
　また、鹿島リース㈱が総合リース業を、鹿島建物総合管理㈱が建物総合管理業を行っており、その一部を当社が発注している。
　鹿島八重洲開発㈱がビル賃貸事業を、鹿島東京開発㈱がビル賃貸・ホテル経営を行っているほか、㈱森林公園ゴルフ倶楽部がゴルフ場の経営を行っている。

(5) 海外関係会社

当社の海外関係会社が海外地域において行っている事業であり、主にカジマユーエスエーインコーポレーテッドが米国を中心とする北米で、カジマヨーロッパリミテッドが欧州で、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドがアジアで、カジマオーストラリアピーティーワイリミテッドが大洋州でそれぞれ建設事業、開発事業等を行っている。

事業の系統図は次のとおりである。

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(国内関係会社)
大興物産㈱	東京都港区	百万円750	建設資材・建設機械等の加工及び販売、内外装工事等の請負	98.1	当社が工事施工に伴う資機材及び建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員４人、従業員１人
鹿島道路㈱	東京都文京区	百万円4,000	舗装工事の設計・施工、土木・建築工事の請負又は受託	100	当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人
鹿島リース㈱	東京都港区	百万円400	建物及び附帯設備、各種機器等のリース・売買	100	当社に建設工事を発注している。また、当社グループにリース機器を納入しているほか、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人
カジマメカトロエンジニアリング㈱	東京都港区	百万円400	建設用機械の製造・施工	100	当社に建設用機械を納入している。また、当社が建物等の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員２人
ケミカルグラウト㈱	東京都港区	百万円300	建設基礎工事の設計・施工	100	当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人
㈱クリマテック	東京都新宿区	百万円300	給排水衛生・空調設備工事等の設計・施工	100	当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員４人、従業員３人
鹿島建物総合管理㈱	東京都新宿区	百万円100	建物の管理・メンテナンス業務	100	当社グループから建物の管理等を受託している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人
鹿島東京開発㈱	東京都江東区	百万円100	当社保有のビル賃貸、管理及び運営、ホテル経営	100	当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人
鹿島八重洲開発㈱	東京都港区	百万円100	ビル賃貸事業	100	当社が建物の賃貸、資金の貸付を行っている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人
㈱イリア	東京都港区	百万円50	インテリアの企画・製作・販売・施工	100	当社が工事施工に伴う家具・備品等及び内装工事を発注している。また、当社が建物を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員３人、従業員２人
㈱森林公園ゴルフ倶楽部	埼玉県大里郡寄居町	百万円50	ゴルフ場経営	100	当社が建物等を賃貸している。(当社との役員の兼務)役員４人、従業員２人
合同会社桜島開発を営業者とする匿名組合＊1	東京都中央区	百万円8,100	不動産の開発等	100	当社が資金を貸付けている。
ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合＊1	東京都千代田区	百万円879	不動産の開発等	90.0	当社に建設工事を発注している。
(海外関係会社)
カジマユーエスエーインコーポレーテッド	AtlantaU.S.A.	千US$5,000	北米における子会社の統括及び関係会社への投融資	100	(当社との役員の兼務)役員３人、従業員２人
カジマ・インターナショナル・インコーポレーテッド	AtlantaU.S.A.	US$4	北米における建設事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員４人、従業員２人
カジマ・ビルディング・アンド・デザイン・インコーポレーテッド	AtlantaU.S.A.	US$2	北米における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人
ハワイアン・ドレッジング・コンストラクション・カンパニー・インコーポレーテッド	HonoluluU.S.A.	千US$26	北米における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人
ザ・オースティン・カンパニー	ClevelandU.S.A.	US$2	北米における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
バトソンクック・カンパニー	West PointU.S.A.	千US$1,866	北米における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人
フラワノイ・コンストラクション・グループ・L.L.C.	ColumbusU.S.A.	千US$12,648	北米における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員１人
カジマ・リアルエステート・デベロップメント・インコーポレーテッド	AtlantaU.S.A.	千US$4,169	北米における開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人
ロジスティック・デベロップメンツ・インターナショナル・L.L.C.	AtlantaU.S.A.	千US$53,136	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
ウィザースプーン・プロパティーズ・インコーポレーテッド	AtlantaU.S.A.	千US$2,000	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
デベロップメント・ベンチャーズ・グループ・インコーポレーテッド	New YorkU.S.A.	US$200	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
カジマ・デベロップメント・コーポレーション	Los AngelesU.S.A.	US$100	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
KUD・インターナショナル・L.L.C.	New YorkU.S.A.	千US$1,500	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
バトソンクック・デベロップメント・カンパニー	Atlanta U.S.A.	US$10	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
コアファイブ・インダストリアル・パートナーズ・L.L.C. ＊2	AtlantaU.S.A.	千US$200,000	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人
フラワノイ・デベロップメント・グループ・L.L.C.	ColumbusU.S.A.	千US$51,761	北米における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
カジマヨーロッパリミテッド＊2	LondonU.K.	千STG81,400	欧州における子会社の統括及び関係会社への投融資	100	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人
カジマ・ヨーロッパ・デザイン・アンド・コンストラクション(ホールディング)リミテッド	LondonU.K.	千STG9,290	欧州における建設事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人
カジマ・チェコ・デザイン・アンド・コンストラクション・s.r.o.	Prague Czech Republic	千CZK135,000	チェコにおける建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員５人
カジマ・ポーランド・Sp.z o.o.	WarsawPoland	千PLN21,000	ポーランドにおける建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員５人
カジマ・コンストラクション・ヨーロッパ(U.K.)リミテッド＊2 ＊5	LondonU.K.	千STG86,000	英国における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人
カジマ・エステーツ(ヨーロッパ)リミテッド＊2	LondonU.K.	千STG88,514	欧州における開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人
カジマ・パートナーシップス・リミテッド	LondonU.K.	千STG100	英国・アイルランドにおけるPFI・PPP事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人
カジマ・プロパティーズ(ヨーロッパ)リミテッド	LondonU.K.	千STG30,615	欧州における開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人
カジマ・ヨーロッパ・S.A.S.	ParisFrance	千EUR20,631	フランスにおける開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人
カジマ・ステューデント・ハウジング・リミテッド	LondonU.K.	千STG5,000	ポーランドにおける開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員３人

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッド＊2	Singapore	千S$560,814	アジアにおける子会社の統括及び関係会社への投融資	100	(当社との役員の兼務)役員４人、従業員２人
カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド＊2	Singapore	千S$103,168	アジアにおける建設事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人
カジマ・オーバーシーズ・アジア(シンガポール)PTE・リミテッド	Singapore	千S$50,000	シンガポールにおける建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人
カジマ・マレーシア・SDN.BHD.	Kuala LumpurMalaysia	千RM1,000	マレーシアにおける建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人
P.T.カジマ・インドネシア	JakartaIndonesia	千RP509,160	インドネシアにおける建設事業	80.0(80.0)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人
カジマ・フィリピン・インコーポレーテッド＊3	ManilaPhilippines	千PP30,815	フィリピンにおける建設事業	40.0(40.0)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
タイ・カジマ・カンパニー・リミテッド＊3	BangkokThailand	千THB5,600	タイにおける建設事業	40.2(40.2)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人
カジマ・インディア・PVT・リミテッド	GurugramIndia	千INR1,000,000	インドにおける建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員５人
カジマ・ベトナム・カンパニー・リミテッド	Ho Chi MinhVietnam	千US$4,500	ベトナムにおける建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人
カジマ・ミャンマー・カンパニー・リミテッド	YangonMyanmar	千US$5,000	ミャンマーにおける建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人
カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド＊2	Singapore	千S$990,609	アジアにおける開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人
パラマウント・プロパティーズ・PTE・リミテッド	Singapore	千US$38,803	インドネシアにおける開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
K・デベロップメント・PTE・リミテッド	Singapore	千US$21,198	インドネシアにおける開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ	JakartaIndonesia	千US$35,935	インドネシアにおける開発事業	90.0(90.0)	(当社との役員の兼務)役員なし、従業員２人
カジマ・デベロップメント・ベトナム・PTE・リミテッド	Singapore	千US$49,390	ベトナムにおける開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
KYP・インベストメント・PTE・リミテッド＊2	Singapore	千US$170,000	ミャンマーにおける開発事業の統括	75.0(75.0)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人
カジマ・ミャンマー・ホールディング・PTE・リミテッド＊2	Singapore	千US$169,900	ミャンマーにおける開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人
カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド＊2	YangonMyanmar	千US$169,800	ミャンマーにおける開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員３人
カジマ・デザイン・アジア・PTE・リミテッド	Singapore	千S$2,000	アジアにおける建設事業に係る設計業務	100(100)	(当社との役員の兼務)役員３人、従業員３人
IFEMS・PTE・リミテッド	Singapore	千S$50	アジアにおけるエンジニアリング事業の統括	75.0(75.0)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員２人

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
カジマオーストラリアピーティーワイリミテッド＊2	CremorneAustralia	千AU$250,000	オーストラリア等における子会社の統括及び関係会社への投融資	100	当社が資金を貸付けている。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員４人
カジマ・コンストラクション・オーストラリア・PTY・リミテッド＊2	CremorneAustralia	千AU$158,400	オーストラリア等における建設事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員５人
カジマ・アイコン・ホールディングス・PTY・リミテッド	CremorneAustralia	千AU$33,500	オーストラリア等における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人
カジマ・コクラム・インターナショナル・PTY・リミテッド	CremorneAustralia	千AU$10	中国・米国等における建設事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員１人、従業員４人
カジマ・デベロップメント・オーストラリア・PTY・リミテッド	CremorneAustralia	千AU$41,900	オーストラリア等における開発事業の統括	100(100)	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員５人
アイコン・デベロップメンツ・オーストラリア・PTY・リミテッド	CremorneAustralia	千AU$12,201	オーストラリアにおける開発事業	100(100)	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員３人
	台北市	千NT$1,200,000	台湾における建設事業及び開発事業	100	(当社との役員の兼務)役員２人、従業員２人
その他海外関係会社 76社	―	―	―	―	―

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(国内関係会社)
㈱イー・アール・エス	東京都港区	百万円200	自然災害リスク・環境リスク解析・調査診断業務	50.0	当社が業務の一部を発注している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員１人
東観光開発㈱	埼玉県東松山市	百万円10	ゴルフ場経営	50.0	(当社との役員の兼務)役員３人、従業員１人
かたばみ興業㈱＊4	東京都港区	百万円100	造園工事、保険代理業等	16.3	当社グループの保険契約に係る代理・媒介業務を行っている。また、当社が建設工事を発注している。(当社との役員の兼務)役員２人、従業員なし
その他国内関係会社 48社	―	―	―	―	―
(海外関係会社)
その他海外関係会社 33社	―	―	―	―	―

(注)	１	議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
	２	関係内容の当社役員には執行役員を含んでいる。
	３	＊1：議決権の所有割合には、匿名組合出資金の出資割合を記載している。
	４	＊2：特定子会社に該当する。
	５	＊3：議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
	６	＊4：議決権の所有割合は100分の20未満であるが、実質的に影響力を持っているため関連会社としている。
	７	＊5：債務超過会社。債務超過の金額は、20,625百万円である。
	８	外貨については、次の略号で表示している。

US$……米ドル	STG……英ポンド	CZK……チェココルナ
PLN……ポーランドズロチ	EUR……ユーロ	S$ ……シンガポールドル
RM ……マレーシアリンギット	RP ……インドネシアルピア	PP ……フィリピンペソ
THB……タイバーツ	INR……インドルピー	AU$……オーストラリアドル
NT$……台湾ドル

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	2,446	〔 592〕
建築事業	5,320	〔1,248〕
開発事業等	223	〔 30〕
国内関係会社	5,130	〔1,454〕
海外関係会社	5,786	〔 135〕
合計	18,905	〔3,459〕

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、執行
役員は従業員数には含めていない。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
7,989	〔1,870〕	44.1	18.3	11,351,777

セグメントの名称	従業員数(人)
土木事業	2,446	〔 592〕
建築事業	5,320	〔1,248〕
開発事業等	223	〔 30〕
合計	7,989	〔1,870〕

(注) １従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、
執行役員は従業員数には含めていない。

２出向、留学者等を含めた在籍者数は、8,418人である。

３平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

鹿島建設社員組合と称し、1946年６月12日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は7,100名であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループにおける経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念として「全社一体となって、科学的合理主義と人道主義に基づく創造的な進歩と発展を図り、社業の発展を通じて社会に貢献する。」ことを掲げ、さらに、企業経営の根幹を成す安全衛生・環境・品質に関する基本方針として「関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムを確立・改善することにより、生産活動を効率的に推進するとともに、顧客や社会からの信頼に応える。」ことを定めている。

こうした方針に基づく取り組みを通して、より高い収益力と企業価値の向上を目指すとともに、社業の永続的発展により株主、顧客をはじめ広く関係者の負託に応え、将来に亘りより豊かな社会の実現に貢献していく。

(2) 経営環境

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費が抑制され急速に悪化した。各国・地域における経済対策の効果等により、年度後半に向けて経済活動の水準は次第に高まったが、感染症が再び拡大し景気が停滞する局面もみられ、本格的な回復基調には至っていない。

我が国経済についても、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため様々な対策が講じられているものの、感染症は依然として収束が見通せず、景気動向は先行き不透明な状態が継続している。

国内建設市場においては、労務、資機材の調達コストは総じて安定的に推移した。建設需要に関しては、公共投資が堅調に推移する一方で、民間設備投資は景気動向を踏まえた企業の慎重な投資姿勢により減少傾向が続き、競争環境は厳しさを増している。

今後の経済動向については、新型コロナウイルス感染症の収束状況に依るところが大きく、ワクチンの早期普及に期待がかかるものの、不確実性の高い状況が当面継続すると考えている。また、産業構造や人々の生活・行動、価値観の変容など社会・経済の変化のスピードは、感染症の影響により加速していると認識している。

建設市場においても、経済の回復に伴って国内外における民間設備投資再開の動きが拡がることを期待しているが、感染症拡大前の水準に戻るには一定の期間が必要であり、厳しい競争環境が継続する可能性があると見込んでいる。一方、脱炭素化やデジタル化など社会課題解決につながる需要については、今後世界的に拡大していくと見込んでおり、重点的な対応が一層求められると考えている。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

このような経営環境の中、当社グループは、目指す方向性を明確にした「ビジョン」を作成し、現在、直面している課題への対応とともに、未来に向けた投資を重視した「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」（2021年５月14日公表）をスタートした。

　　① ビジョンの作成

不確実性が増し、変化が加速する経営環境において、当社グループが持続的に成長するためには、多様な人材を呼び込み、外部リソースと連携しながら価値を共創することが重要であると考えている。この認識のもと、今般、当社グループが目指す方向性を広くグループ内外と共有するため、ビジョンを作成した。

ビジョンには、過去に対する敬意と未来への挑戦という２つの意を込めている。また、ビジョンの実現に向け大切にしたい価値観は、当社グループを木に見立て、いかに大きく成長させるかという視点に基づいている。新たに作成したビジョンのもと、人と技術を重視するDNAをベースに、たゆまぬ変革と挑戦によって成長機会を捉え、社会からの要請に応えるとともに、長期的な企業価値向上を目指す。

　　② 「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」の推進

新たな中期経営計画は、「経営理念」、「ビジョン」に加え、社会とともに持続的に成長していくための重要課題である「マテリアリティ」と結びついている。「①中核事業の一層の強化、②新たな価値創出への挑戦、③成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進」を３つの柱とし、それぞれにおいて、2030年にありたい姿を定めた。この実現に向けて、これまでの施策を継続発展させるとともに、新たな施策や戦略的な投資を推進する。

a　計画全体像（2030年にありたい姿と主要施策）

b　主要施策の概要

1）中核事業の一層の強化

当社グループの中核事業である建設事業、開発事業において、ソフト・ハード、デジタル・リアルの技術を活用して、収益力と生産体制の強化を目指す。建設事業においては、成長領域を見据えた提案力、設計施工力、エンジニアリング力の強化により、競争力を高めるとともに、これまでも構築を進めてきた次世代建設生産システムの更なる進化に取り組み、生産性向上を図る。また、グループの連携を深め、建設の上流から下流までの全てのフェーズにおいて価値を提供できるバリューチェーンを拡充していく。

開発事業においては、社会・顧客の新しいニーズに適応した事業の企画、ポートフォリオの多様化に取り組み、積極的な投資と同時に売却による回収を進め、効率性の高い投資サイクルの確立を目指す。

日本、北米、アジア、欧州、大洋州の５極体制をさらに発展させ、建設事業、開発事業のシナジー（相乗効果）をグローバルに発揮していく。

2）新たな価値創出への挑戦

環境・エネルギー、スマートシティ・スマートソサエティ、インフラ運営など有望分野における社会課題解決型ビジネスの収益源化を目指す。シンガポール、シリコンバレーなどとのグローバルネットワークを活かした異業種・ベンチャー企業との提携を推進するとともに、新たに設定した戦略的投資枠を活用し、積極的に新ビジネスの探索・創出を図っていく。また、未来社会構想チームの組成など、フロンティア領域に挑戦するための体制づくりに取り組んでいく。

3）成長・変革に向けた経営基盤整備とESG推進

環境と経済が両立する持続可能な社会の実現に向けて、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」の活動を加速し、2050年のカーボンニュートラルを目指すとともに、資源循環、生物多様性を含め、環境に対し総合的に配慮した事業活動を展開していく。

次世代の担い手確保に向けては、建設技能労働者の処遇改善や協力会社における採用・育成の支援を継続すると同時に、重層下請構造の改革に取り組み、サプライチェーンの維持・強化を図る。

コンプライアンスの徹底をグループをあげて一層推進するとともに、多様な人材が多様な働き方を実践できる体制の構築、世界最先端の技術と結びついたR&DやDX（デジタルトランスフォーメーション）の戦略的な推進により、これからの成長、変革を支えるグループ経営基盤の確立を目指す。

c　投資計画

「未来につなぐ投資」を重点項目と位置づけ、総額8,000億円の投資を計画している。生産性向上や担い手確保、強みを持つ国内外の開発事業への投資に加え、新たに戦略的投資枠を設定し、社会課題解決型ビジネスやグローバルなオープンイノベーションの推進など、将来の飛躍に向けた様々な取り組みと新たな事業創出に挑戦する。

投資にあたっては、効率性、成果を重視し、ROIC（投下資本利益率）によるモニタリングを実施する。

	中期経営計画投資額
国内開発事業（売却による回収）	1,900億円 (800億円)
海外開発事業（売却による回収）	4,500億円 (2,800億円)
R&D・デジタル投資	550億円
戦略的投資枠	600億円
その他設備投資	450億円
合計（ネット投資額）	8,000億円 (4,400億円)

ｄ　財務施策・株主還元

財務施策としては、8,000億円の投資計画を実施するにあたり、事業ポートフォリオ・資産構成の最適化を目指す。また、成長投資への充当原資として、政策保有株式を３年間で300億円以上売却するとともに、財務健全性を維持したうえで、投資効率向上のため有利子負債を活用していく方針である。

株主還元については、配当性向30％を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針とする。

　　③ 持続的な成長の実現に向けたマテリアリティ（重要課題）

当社グループは、SDGsをはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認・整理したうえで、社会・環境への影響度が大きく、かつ当社グループの企業価値向上や事業継続における重要度が高い課題を抽出し、７つのマテリアリティを特定している。新型コロナウイルス感染症の拡大や脱炭素に向けた動きの加速など社会環境の大きな変化を踏まえ、一部を見直した。マテリアリティへの取り組みを通じて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指す。

a　マテリアリティの変更項目と変更理由

1）「新たなニーズに応える機能的な都市・地域・産業基盤の構築」
　（変更前：「新たなニーズに応える機能的な都市・産業基盤の構築」）

中期経営計画において有望分野として掲げているスマートソサエティの構築などを含めて、価値観・行動様式の変化に伴い多様化するニーズに応えていく必要があるという観点から変更した。

2）「脱炭素社会移行への積極的な貢献」
　（変更前：「低炭素社会移行への積極的な貢献」）

日本政府が2050年カーボンニュートラルを宣言するなど、世界的に脱炭素を目指す動きが活発化している中で、当社グループとしても、「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」を見直し、2050年カーボンニュートラルを目指すとともに、自社の事業活動と顧客の事業活動支援の両面から脱炭素社会構築に向けた取り組みを推進する必要があるという観点から変更した。

3）その他の変更

見直し後のマテリアリティ及び中期経営計画に掲げる施策等に合わせて、推進する具体的な取り組みと、取り組みの方向性を示す解説を更新した。

b　マテリアリティと関連するSDGs

c　マテリアリティと中期経営計画主要施策の関係

(4) 目標とする経営指標

2022年３月期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止と関係者の安全確保を最優先事項とした事業継続に努める。業績に関しては、国内において、競争環境が厳しくなっていることや、土木事業、建築事業ともに竣工を迎える大型工事が少ないことによる影響を見込んでいる。また、海外においては、感染症の影響により減少した東南アジア地域の売上高や利益が、時間を要しつつ段階的に回復することを見込んでいる。

このような国内外の状況を勘案し、2022年３月期の業績予想を、2021年５月14日に下記のとおり公表している。

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
2022年３月期連結業績予想（百万円）	2,010,000	104,000	114,000	80,000

また、「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」においては、新型コロナウイルス感染症の影響が続く厳しい経営環境の中、国内建設事業の利益水準を維持・向上させながら、国内・海外開発事業の投資と売却による回収を進め、最終年度である2024年３月期の経営目標を売上高２兆2,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上としている。また、2025年３月期から2027年３月期の期間においては、海外関係会社の業績が感染症拡大前の水準に回復するとともに、事業領域拡大や新たな価値創出に向けた「未来につなぐ投資」の成果が徐々に現れ、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる体制を構築することを目指し、2031年３月期には1,300～1,500億円以上の水準を目指している。ROEについては、2022年３月期は一旦低下する可能性があるものの、早期に10％を上回る水準への回復を目指す。

経営目標	2024年３月期	2025年３月期から2027年３月期まで	2031年３月期
連結売上高	２兆2,500億円程度	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	950億円以上	安定的に1,000億円以上	1,300～1,500億円以上
ROE	早期に10％を上回る水準に回復する

２【事業等のリスク】

１　リスク管理体制

当社グループは、事業遂行上のリスクの発生を防止、低減するための活動を推進している。新規事業、開発投資などの「事業リスク」に関しては、専門委員会等が事業に係るリスクの把握と対策について審議を行っている。法令違反などの「業務リスク」に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会が当社グループのリスク管理体制の運用状況の把握、評価を行うとともに、リスク管理の方針及び重大リスク事案への対応などについて審議を行い、必要に応じて取締役会に報告している。

リスク管理活動の実効性を高めるためには、あらゆるリスクを網羅・検証した上で、重要度に応じた活動を推進することが有効であることから、毎年、発生頻度及び顕在化した際の影響度の両面から分析し、企業活動上、重点的な管理が必要とされる業務リスク事項をリスク管理重点課題として選定・展開し、予防的観点からのリスク管理を実施している。顕在化したリスク事案については、早期の報告を義務付け、組織的対応によるリスクの拡大防止と再発防止に努めるなど、PDCAサイクルに基づいた実効的なリスク管理活動を展開している。

本社のリスク所管部署の担当者によって構成するリスク管理連絡会議を定期的に開催し、当社グループに関するリスク顕在化事案や法令改正、社会動向、他社における事例、さらにはリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの手法などの情報を報告・共有し、重要な情報については適宜コンプライアンス・リスク管理委員会に報告している。

事業リスクの把握と対策を審議する専門委員会（当報告書の提出日現在）

委員会名称	委員長/議長	目的等
海外事業運営委員会	海外事業本部長	海外事業（現地法人事業並びに直轄事業）に係る重要事項などの審議・報告を行う。
海外開発プロジェクト運営委員会	海外事業本部長	現地法人及び海外事業本部の重要な開発事業の投資及び計画の大幅な変更並びに当該開発事業の譲渡について、計画の内容、採算性などの審議・報告を行う。
海外土木工事検討会海外建築工事検討会	土木管理本部長建築管理本部長	海外の重要工事について、受注時の技術上、施工上、契約上のリスクの検討・報告、及び施工中の工事について重大な問題が生じる恐れのある場合の対策の検討・報告を行う。
開発運営委員会	総務管理本部長	国内開発事業への投資、及び手持ち重要不動産の事業化・売却及び事業推進中のプロジェクトについて審議・報告を行う。
重要工事検討会	土木管理本部長建築管理本部長	国内の重要工事について見積提出前に技術上、施工上、契約上のリスクの確認を行い、見積提出にあたっての方針を明確にする。
PFI土木委員会PFI建築委員会	土木管理本部長建築管理本部長	PFIなど事業に係る全社的対応方針及び対応体制、出資などの事業リスクを伴う個々の案件及び企業コンソーシアム形成に係る対応方針などについて審議・報告を行う。
事業投資等検討会	総務管理本部長	上記以外の新規投資、会社設立、M&A、アライアンスなどの事業について、リスク・課題を洗い出し審議を行い、その推進を支援する。

２　主要なリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

当社グループにおいては、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響について最大限の軽減を図っている。

(1) 事業リスク

① 事業環境の変化に関わるリスク

景気悪化等による建設需要の大幅な減少や不動産市場の急激な縮小等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、建設受注高の減少及び不動産販売・賃貸収入の減少等の影響を受ける可能性がある。

また、他の総合建設会社等との競争が激化し、当社グループが品質、コスト及びサービス内容等における競争力を維持できない場合、業績等が悪化する可能性がある。

変化する状況や市場動向を踏まえ策定した「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」に掲げる諸施策を推進することにより、経営目標の達成と企業価値の向上を目指している。

② 建設コストの変動リスク

建設工事においては、工事期間が長期に亘る中で資機材及び労務の調達を行う必要があることから、建設コストの変動の影響を受ける。主要資材価格や労務単価の急激な上昇等による想定外の建設コスト増加を請負契約工事金額に反映させることができない場合には、工事採算が悪化する可能性がある。

建設コストの変動による影響を抑えるため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との契約に物価スライド条項を含める等の対策を実施している。

③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク

当社グループは、中期経営計画に定めた投資計画に基づき不動産開発投資、R&D・デジタル投資及び戦略的投資等を推進している。販売用不動産（当連結会計年度末の連結貸借対照表残高782億円）の収益性が低下した場合、賃貸等不動産（同2,263億円）及び投資有価証券（同3,503億円）等の保有資産の時価が著しく下落した場合には、評価損や減損損失等が発生する可能性がある。

開発事業資産については、案件毎に減損リスク等を把握し、その総量を連結自己資本と対比し一定の水準に収めて管理している。連結自己資本は、中期経営計画期間中の国内外開発事業資産の増加を考慮しても十分耐性を持つ財務基盤を維持できる水準を確保している。また、個別案件の投資に当たっては、本社の専門委員会（開発運営委員会、海外開発プロジェクト運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

投資有価証券のうち政策的に保有する株式は、毎年度、全銘柄について、中長期的な視野に立った保有意義や資産効率等を検証した上で、取締役会にて審議し、保有意義の低下した銘柄は原則として売却している。中期経営計画期間においては、政策保有株式を300億円以上売却する方針としている。

④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク

当社グループは、北米・欧州・アジア・大洋州等海外における建設事業及び開発事業を展開しており、中期経営計画に基づき、人材面での更なるローカル化、業務・資本提携による各国事業基盤の拡充等を推進していく方針である。進出国の政治・経済情勢、法制度、為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

海外におけるM&Aや新市場への進出等に当たっては、本社の専門委員会（海外事業運営委員会）等においてリスクの把握と対策を審議した上で、基準に則り取締役会や経営会議において審議している。

また、テロ、暴動等が発生した場合に、社員・家族の安否確保を図り、現地支援を行うため、国際危機対策委員会を設置している。

⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク

建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。

当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、生産性向上による更なる業務効率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「４週８閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、原則二次下請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業としての魅力向上に向けた各種施策を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めている。

(2) 業務リスク

① 法令リスク

当社グループは、建設業法、建築基準法をはじめ、労働安全衛生関係法令、環境関係法令、独占禁止法等、様々な法的規制の中で事業活動を行っている。そのため、法令等の改正や新たな法的規制の制定、適用基準の変更等があった場合、その内容次第では受注環境やコストへの影響等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループにおいて法令等に違反する行為があった場合には、刑事・行政処分等による損失発生や事業上の制約、信用の毀損等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクへの対応として、関係法令等の制定・改正については、担当部署を通じてその内容と必要な対応を周知するとともに、コンプライアンス・マニュアルである「鹿島グループ企業行動規範実践の手引き」を策定、法令等の改正や社会情勢の変化も踏まえ適宜改訂し、全役員・従業員に周知している。また、コンプライアンス意識の更なる向上と定着を図るため、当社グループの役員及び従業員を対象としたeラーニングを用いた「鹿島グループ企業行動規範」に関する研修を継続的に実施しているほか、たとえば独占禁止法分野では、本社法務部が、独占禁止法遵守マニュアルの策定・改定、弁護士によるケーススタディを用いた研修会開催、本社及び各支店における談合防止体制の遵守状況の監査を実施するなど、各分野の担当部署が、規則・ガイドラインの策定、研修、監査等を実施し、適正な事業活動のより一層の推進を図っている。

② 安全衛生・環境・品質リスク

当社グループが提供する設計、施工をはじめとする各種サービスにおいて、重大な人身事故、環境事故、品質事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

安全衛生・環境・品質の確保は生産活動を支える前提条件であり企業存続の根幹であることから、基本方針並びに安全衛生方針、環境方針、品質方針を定め、関係法令をはじめとする社会的な要求事項に対応できる適正で効果的なマネジメントシステムにより生産活動を行っている。安全を実現するため「建設業労働安全衛生マネジメントシステム（COHSMS）」に準拠した安全衛生管理を行うとともに、環境については、ISO 14001に準拠した環境マネジメントシステムを運用している。また、品質については、土木部門・建築部門それぞれでISO 9001の認証を受けており、海外関係会社は個々に必要な認証を受けている。

③ 情報セキュリティリスク

当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、建造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を取り扱っている。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩又は消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

これらのリスクに対応するため、当社グループでは情報セキュリティポリシーを定め、eラーニングを用いた教育、点検及び監査を行っている。

④ 取引先の信用リスク

発注者、協力会社等の取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の回収不能や施工遅延等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。特に、一契約の金額の大きい工事における工事代金が回収不能になった場合、その影響は大きい。

新規の営業案件に取り組むに当たっては、企業者の与信、資金計画並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り対応している。新たな契約形態や工事代金の回収が竣工引き渡し後まで残る不利な支払条件を提示された場合等には、本社が関与しリスクの把握と対策を講じるとともに、基準に則り経営会議において審議している。

協力会社と新たに取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで工事下請負基本契約を締結している。また、重要な協力会社に対しては、定期的に訪問し財務状況を含めた経営状況の確認を実施している。

⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）

大規模地震、風水害等の大規模自然災害が発生した場合には、施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害などにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画（BCP）を策定しており、首都直下地震や豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練を実施するなど、企業としての防災力、事業継続力の更なる向上に取り組んでいる。

パンデミック（感染症の大流行等）が発生した場合には、景気悪化による建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症に対しては、感染予防と感染拡大防止を最優先としつつ、可能な限りの事業継続と被害最小化を図るため、情報収集とリスク想定を行い、国内外従業員への行動指示、テレワーク環境の整備推進、協力会社への指導ほか必要な対策を実施している。

2021年３月期業績への感染症の影響に関しては、国内建築事業における計画の延期や競争環境の激化など受注面での影響を受け、また海外では東南アジア地域において工事中断と再開後の生産性低下、ホテル等運営施設の稼働率低下等の影響があったが、全体としては予想よりも軽微にとどまった。2022年３月期の業績予想については、建築事業における競争環境に厳しさを増していることや、東南アジアにおける業績回復には時間を要することなどによる利益の減少を見込んでいる。

2021年度リスク管理重点課題（業務リスク）

リスク分類	リスク管理重点課題
法令リスク	談合防止に向けた取り組みの継続
安全衛生・環境・品質リスク	死亡災害撲滅に向けた危険感受性の高揚と不安全行動の撲滅、労災かくし根絶に向けた啓蒙・指導の継続と安否確認の徹底、社員の労働時間管理徹底による三六協定の遵守と心身の健康維持、重大な品質事故の防止に向けた取り組み強化
情報セキュリティリスク	顧客情報や個人情報の取扱いに関する指導強化による漏洩防止
ハザードリスク	パンデミック、自然災害等への備えと事業継続力の強化

(3) 気候変動リスク

① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク

近年、気候変動により自然災害が激甚化する傾向にあり、気候変動に伴う物理的リスクとしては、台風や洪水等による施工中工事への被害や施工遅延、自社所有建物への被害等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

災害時の事業継続計画（BCP）を策定し豪雨災害等を想定した実践的なBCP訓練の実施等により企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組むことに加え、防災・減災及びBCP分野におけるR&Dを推進することにより、社会・顧客に対し関連サービスを提供するとともに、災害発生時には復旧・復興等に貢献することを目指している。

脱炭素社会への移行リスクとしては、温室効果ガス排出量の上限規制による施工量の制限や炭素税の導入によるコスト増等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

中期経営計画及び「鹿島環境ビジョン：トリプルZero2050」に基づき、建設現場等におけるCO2排出量削減とカーボン・オフセットのための投資に計画的に取り組むことに加え、再生可能エネルギー、省エネルギー関連分野等における保有技術の活用や新たな技術の開発等により、脱炭素社会への移行に対し事業を通じて貢献することを目指している。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　（注）「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

① 経営成績の状況

売上高は、当社建築事業売上高の減少を主因に、前連結会計年度比5.2％減の１兆9,071億円（前連結会計年度は２兆107億円）となった。

利益については、当社建築事業の売上総利益の減少が影響し、営業利益は前連結会計年度比3.6％減の1,272億円（前連結会計年度は1,319億円）、経常利益は同4.7％減の1,397億円（同1,466億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は同4.6％減の985億円（同1,032億円）となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、豊富な繰越工事の施工が着実に進捗し、前連結会計年度比16.2％増の3,347億円（前連結会計年度は2,880億円）となった。

営業利益は、売上高増加に加えて、売上総利益率が向上したことから、前連結会計年度比73.6％増の298億円（前連結会計年度は171億円）となった。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、大型工事の施工量が少ない時期に当たることなどから、前連結会計年度比18.3％減の7,822億円（前連結会計年度は9,575億円）となった。

営業利益は、売上高減少を主因に、前連結会計年度比32.2％減の578億円（前連結会計年度は853億円）となった。

c　開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

大型物件を引き渡すなど不動産販売事業が好調に推移し、売上高は前連結会計年度比22.1％増の725億円（前連結会計年度は594億円）、営業利益は同104.6％増の174億円（同85億円）となった。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸
事業等）

売上高、営業利益ともに前連結会計年度と概ね同水準で推移し、売上高は前連結会計年度比3.8％減の3,780億円（前連結会計年度は3,931億円）、営業利益は同3.6％減の171億円（同177億円）となった。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

新型コロナウイルス感染症の影響による東南アジア地域の売上高及び営業利益の減少を、北米地域を中心に補い、売上高は前連結会計年度比4.3％増の4,891億円（前連結会計年度は4,690億円）、営業利益は同51.2％増の68億円（同45億円）となった。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比73億円減少し、２兆1,648億円（前連結会計年度末は２兆1,721億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の減少1,319億円があった一方で、現金預金の増加446億円、保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加407億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加345億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比960億円減少し、１兆2,800億円（前連結会計年度末は１兆3,760億円）となった。これは、支払手形・工事未払金等の減少750億円、未成工事受入金の減少159億円及び有利子負債残高※の減少98億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、3,170億円（前連結会計年度末は3,268億円）となった。

純資産合計は、株主資本7,526億円、その他の包括利益累計額1,221億円、非支配株主持分99億円を合わせて、前連結会計年度末比887億円増加の8,848億円（前連結会計年度末は7,960億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比3.9ポイント好転し、40.4％（前連結会計年度末は36.5％）となった。

(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,530億円の収入超過（前連結会計年度は530億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,452億円に減価償却費190億円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少1,286億円の収入があった一方で、仕入債務の減少721億円、法人税等の支払額503億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加411億円の支出があったこと等によるものである。

投資活動によるキャッシュ・フローは、654億円の支出超過（前連結会計年度は1,018億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出463億円、貸付けによる支出354億円及び投資有価証券の取得による支出133億円があった一方で、貸付金の回収による収入260億円及び投資有価証券の売却等による収入103億円があったこと等によるものである。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額256億円の支出及び自己株式の取得による支出100億円に加えて、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が71億円の支出超過となったこと等により、391億円の支出超過（前連結会計年度は108億円の支出超過）となった。

これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から453億円増加し、3,009億円（前連結会計年度末は2,556億円）となった。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、また、受注高について当社グループ各社の受注概念が異なるため、「生産の実績」及び「受注の実績」は記載していない。

売上実績

セグメントの名称		前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)				当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)				増減(△)率(％)
土木事業	(百万円)	288,098	(	14.3	％)	334,791	(	17.5	％)	16.2
建築事業	(百万円)	955,279	(	47.5	％)	781,326	(	41.0	％)	△18.2
開発事業等	(百万円)	55,713	(	2.8	％)	68,888	(	3.6	％)	23.6
国内関係会社	(百万円)	243,206	(	12.1	％)	233,945	(	12.3	％)	△3.8
海外関係会社	(百万円)	468,453	(	23.3	％)	488,224	(	25.6	％)	4.2
合計	(百万円)	2,010,751	(	100	％)	1,907,176	(	100	％)	△5.2

(注) １売上実績においては、「外部顧客への売上高」について記載している。

２前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況

a　受注高、売上高及び繰越高

期別		種類別		期首繰越高(百万円)	当期受注高(百万円)	計(百万円)	当期売上高(百万円)	期末繰越高(百万円)
前事業年度		建設事業	建築工事	1,334,803	794,967	2,129,770	957,556	1,172,213
自２０１９年４月１日	至２０２０年３月31日		土木工事	527,593	327,620	855,214	288,098	567,115
			計	1,862,397	1,122,587	2,984,984	1,245,655	1,739,329
		開発事業等		54,071	59,477	113,548	59,401	54,147
		合計		1,916,468	1,182,065	3,098,533	1,305,057	1,793,476
当事業年度		建設事業	建築工事	1,172,213	867,291	2,039,504	782,253	1,257,250
自２０２０年４月１日	至２０２１年３月31日		土木工事	567,115	338,088	905,204	334,791	570,412
			計	1,739,329	1,205,379	2,944,709	1,117,045	1,827,663
		開発事業等		54,147	59,820	113,967	72,516	41,451
		合計		1,793,476	1,265,200	3,058,676	1,189,562	1,869,114

(注) １前事業年度以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高
にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。

２期末繰越高は、（期首繰越高＋当期受注高－当期売上高）である。

b　受注工事高

期別	区分	国内		海外	計
期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(百万円)	(百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	建築工事	50,623	744,343	－	794,967
	土木工事	162,122	165,517	△18	327,620
	計	212,745	909,860	△18	1,122,587
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	建築工事	37,986	829,305	－	867,291
	土木工事	159,892	177,868	327	338,088
	計	197,878	1,007,173	327	1,205,379

c　受注工事高の受注方法別比率

建設工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	建築工事	49.1	50.9	100
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	土木工事	23.6	76.4	100
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	建築工事	41.2	58.8	100
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	土木工事	35.3	64.7	100

(注)　百分比は請負金額比である。

d　完成工事高

期別	区分	国内		海外	計
期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(百万円)	(百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	建築工事	68,265	889,291	－	957,556
	土木工事	148,458	138,816	824	288,098
	計	216,723	1,028,107	824	1,245,655
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	建築工事	62,459	719,793	－	782,253
	土木工事	162,763	171,254	773	334,791
	計	225,222	891,048	773	1,117,045

(注) １前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

２当事業年度の完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

発注者	工事名称
○ 三井物産㈱、三井不動産㈱	Otemachi One
○ ㈱アルベログランデ	東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
○ 三井不動産レジデンシャル㈱、丸紅㈱	ザ・タワー横浜北仲新築工事
○ 東日本高速道路㈱	東京外環自動車道市川中工事
○ ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ、（公財）角川文化振興財団	ところざわサクラタウン新築工事
○ （独）水資源機構	小石原川ダム本体建設工事
○ リゾートトラスト㈱	横浜ベイコート倶楽部ホテル＆スパリゾート／ザ・カハラ・ホテル＆リゾート横浜新築工事
○ 東京建物㈱、㈱サンケイビル	Hareza Tower

e　繰越工事高(2021年３月31日現在)

区分	国内		海外	計
区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	(百万円)	(百万円)
建築工事	64,372	1,192,878	－	1,257,250
土木工事	332,074	235,911	2,427	570,412
計	396,446	1,428,790	2,427	1,827,663

(注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。

発注者	工事名称
○ 森ビル㈱	虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築建築工事
○ 中外製薬㈱	中外ライフサイエンスパーク横浜建設工事
○ 渋谷駅桜丘口地区市街地再開発組合	渋谷駅桜丘口地区第一種市街地再開発事業に伴う建設工事
○ 東日本高速道路㈱	東京外かく環状道路本線トンネル（南行）東名北工事
○ 勝どき東地区市街地再開発組合	勝どき東地区第一種市街地再開発事業施設建築物Ａ1地区新築工事
○ 東北電力㈱	女川原子力発電所防潮堤かさ上げ工事
○ 東日本高速道路㈱	横浜環状南線公田笠間トンネル工事
○ 大宮駅東口大門町２丁目中地区市街地再開発組合	大宮駅東口大門町２丁目中地区第一種市街地再開発事業施設建築物等新築工事

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは2018年に「①次世代建設生産システムの構築、②社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供、③成長に向けたグループ経営基盤の確立」を基本方針とする「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」を策定し、短期的な経営課題に対応して安定的な利益を確保することを目指すとともに、中長期的な経営課題を見据えた施策や投資を積極的に推進した。その結果、３年連続で経営目標を達成し、将来の成長に向けた布石となる投資も着実に実行することができた。また、ESGに関する重点項目としていた環境・エネルギー課題への取組み、生産性向上と就労環境改善及びコンプライアンス・リスク管理体制の整備などについては、一定の成果を得ているが、今後も継続して取り組んでいく必要があると考えている。

「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」経営数値目標達成状況

主要項目	目　標	実績
主要項目	目　標	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
親会社株主に帰属する当期純利益	800億円以上	1,098億円	1,032億円	985億円
ROE	10%以上	15.5％	13.4％	11.8％

「鹿島グループ中期経営計画（2018～2020）」投資計画達成状況

	計画	実績
国内開発事業（売却による回収）	1,600億円（600億円）	2,000億円（600億円）
海外開発事業（売却による回収）	2,400億円（1,150億円）	2,000億円（1,000億円）
R&D投資	500億円	490億円
競争力強化・持続的成長投資	500億円	690億円
投資総額（ネット投資額）	5,000億円（3,250億円）	5,180億円（3,580億円）

当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、国内建設事業（土木事業・建築事業）においては、2020年４月下旬から５月６日までの期間、建設現場を一時閉鎖するなどの措置を講じたが、その後は感染症対策を徹底しつつ施工を継続している。開発事業等においては、販売事業、賃貸事業ともに大きな影響はなかった。国内関係会社は、運営するホテル等の稼働率低下が見られたが、建設系の関係会社への影響は限定的なものにとどまった。海外関係会社については、東南アジア地域における影響が大きく、公的規制に伴う工事中断や再開後の生産性低下、ホテル等運営施設の稼働率低下等が継続した。一方、北米や欧州における建設事業への影響は軽微であり、電子商取引の進展に伴い流通倉庫開発事業は堅調に推移した。

業績予想との比較では、感染症の業績への影響が全体として予想よりも軽微にとどまったことなどから、売上高は業績予想と同水準となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は業績予想を上回った。

当連結会計年度の経営成績（連結業績予想との対比）　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益
連結業績予想(Ａ)2020年11月10日公表	1,910,000	115,000	123,000	80,000
経営成績 (Ｂ)	1,907,176	127,298	139,729	98,522
増減額(Ｂ－Ａ)	△2,823	12,298	16,729	18,522
増減率(％)	△0.1％	10.7％	13.6％	23.2％

財政状態については、資産合計は前連結会計年度末と概ね同水準となった。建設事業における売上債権（受取手形・完成工事未収入金等）が減少した一方で、計画に基づき積極的に推進している国内外の不動産開発投資に伴い開発事業資産（販売用不動産、開発事業支出金及び有形固定資産など）が増加した。投資有価証券については、政策保有株式の中長期的な縮減に向けて、一部の保有株式を売却したものの、時価上昇による含み益増加を主因に増加した。連結自己資本は前連結会計年度末から830億円増加の8,748億円となり、当面の目安としていた8,000億円台に到達した。連結有利子負債残高は前連結会計年度末残高を下回る3,170億円となり、D/Eレシオ（負債資本倍率）は0.36倍となった。総じて財務の健全性は十分に維持できていると考えている。

経営成績に重要な影響を与える主な要因は、建設需要や建設コストの急激な変動等の事業環境の変化である。当連結会計年度においては、建設コストは安定的に推移したと考えているが、建設需要に関しては、特に建築事業において、新型コロナウイルス感染症の影響による民間設備投資の減少傾向と先行きの不透明感から競争環境は厳しさを増している。

今後については、ワクチンの普及などにより新型コロナウイルス感染症が収束し、民間設備投資の持ち直しが進むことを期待しているが、感染症の影響が完全に払しょくされるまでには時間を要し、厳しい競争環境が継続する可能性がある。建設コストについても大型工事を中心に業界全体の施工量が増加し、資材・労務ともに需給がひっ迫する可能性があると考えている。

こうした状況の中、経営成績を維持向上させていくために、再生可能エネルギー市場や物流施設、データセンターを含むデジタル関連投資などの成長領域を見据えたR&Dや設計施工力、エンジニアリング力の一層の強化に取り組んでいる。また、中長期的な建設技能労働者の減少に備え、生産性向上と次世代の担い手確保に向けた施策を同時に推し進めるとともに、早期調達、集中調達、海外調達等の調達手法多様化を進めるなど、全体コストの上昇を抑制するための施策に取り組んでいる。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。

a　土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、道路工事やエネルギー関連工事を中心に、豊富な繰越工事の施工が着実に進捗し増収となった。営業利益の増益は、売上高の増加に加え、売上総利益率が前連結会計年度における14.0％から15.5％に改善したことが要因である。

土木における建設需要は、激甚化する自然災害やインフラ老朽化に対する国土強靭化に加えて、脱炭素化に向けた再生可能エネルギー市場の拡大により今後も堅調に推移すると考えている。成長領域である洋上・陸上風力発電施設やインフラ更新分野については、専門組織を設置するとともに、関係会社との協働体制の強化に取り組んでいる。また、脱炭素社会への移行に寄与するCO2吸収コンクリート（CO2-SUICOM）の社会実装・事業化に向けた取り組みを、グループ内だけでなく外部と連携しながら推進している。

b　建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

当連結会計年度は、大型案件の施工量が一時的に減少する時期に当たり、売上高は減収となった。新型コロナウイルス感染症拡大や緊急事態宣言の影響により、一部の工事の受注時期及び着工時期が遅れたことも要因の一つと考えている。2022年３月期の売上高は、大型工事の施工が本格化するため、9,000億円台への回復を見込んでいる。

営業利益は売上高減少を主因に減益となった。売上総利益率については、前連結会計年度における13.2％を下回ったものの、12.7％と高い水準を維持したと考えている。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による民間設備投資の減少傾向と先行きの不透明感から競争環境は厳しさを増しており、建築工事の受注時採算は前連結会計年度と比較して低下している。2022年３月期の売上総利益率は、こうした状況に加えて、竣工を迎える大型工事が少ないことを踏まえ、10％台を予想している。

当連結会計年度の建築工事受注高における設計施工比率が70％を超えるなど、近年、プロジェクトの早期段階から建設会社のノウハウが必要とされる傾向が続いている。多様化する顧客ニーズを的確に捉える提案力の強化とともに、建物の企画・設計から施工、竣工後の維持管理・運営までの全てのフェーズにおける情報をデジタル化し、仮想空間上にリアルタイムに再現するBIMを活用した「デジタルツイン」をグループ全体で推進し、設計施工案件への対応力強化と利益率向上を図っている。

c　開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

当連結会計年度は、大型物件の引渡しに加え、販売中であったマンションの引渡しや保有するオフィスビルの持分の一部を売却するなど、不動産販売事業が好調に推移したことから、売上高、営業利益が前連結会計年度と比較し増加した。賃貸事業についても、オフィスの中長期契約がベースとなっていることから、新型コロナウイルス感染症による大きな影響はなく、業績は堅調であった。

2022年３月期は、売却予定案件が少ないため減収減益を見込んでいるが、投資計画に基づき推進中である大型開発プロジェクトの稼働開始や売却予定案件の増加により、2023年３月期以降の回復を見込んでいる。

d　国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、ホテルやゴルフ場などの運営施設の稼働率が低下し、建物管理物件の営繕工事が減少するなどの影響があったものの、総じて堅調であった建設系関係会社が補い、当連結会計年度の国内関係会社全体の売上高、営業利益は、前連結会計年度と概ね同水準となった。今後、ゴルフ場の稼働率は回復基調となる見通しであるものの、ホテルの稼働率低下は長期化すると予想している。建物管理業については、当連結会計年度後半から回復傾向となっており、建物の設計・施工段階から管理・運用段階へのデータ連携やICTの高度活用に注力し、業容拡大を目指している。

なお、2022年３月期から「収益認識に関する会計基準」を適用することに伴い、一部の関係会社における建設資機材等の販売のうち、代理人取引に該当するものについては、手数料部分のみを売上高として認識することとなり、国内関係会社の売上高を減少させる要因となる。ただし、当該取引においてはグループ内取引が過半を占めるため、連結業績への大きな影響はないと考えている。

e　海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

海外関係会社においては、地域ごとに新型コロナウイルス感染症の影響が異なり、北米地域や欧州地域の建設事業への影響は限定的である一方、東南アジア地域については、複数の国において公的規制に伴う工事中断や再開後の生産性低下等の影響があった。また、開発事業等に関しても、欧米の流通倉庫開発事業は電子商取引の進展などにより市場活性化の動きが見られ、堅調に推移したものの、東南アジア地域においてはホテル等運営施設の稼働率低下の影響が長期化した。海外関係会社全体としては、東南アジア地域の減少を、北米地域を中心とした他の地域が補い、感染症の影響を受けながらも、前連結会計年度を上回る売上高及び営業利益を確保した。東南アジア地域においては、感染症の収束に伴い、2022年３月期の後半から段階的な業績改善が進み、2024年３月期頃までには感染症拡大前の業績水準に回復すると見込んでいる。

海外の不動産開発事業は、地域ごとの特性を踏まえた事業を展開している。北米地域では、流通倉庫開発事業を中心に、投資、売却、再投資のサイクルを拡大成長させるとともに、賃貸集合住宅開発事業を育成するなど収益源の多様化を図っている。東南アジア地域においては、感染症の影響を見極めつつ、既存のプロジェクトへの投資を継続することに加え、ベトナムやシンガポールなどで新規投資機会を探り、安定収益を生む優良賃貸案件の創出と収益力回復・向上を目指している。欧州地域では、流通倉庫、学生寮、賃貸住宅、PFIなどバランスの取れた資産ポートフォリオを意識した投資を進めている。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは当連結会計年度において、国内建設事業を中心に創出した営業キャッシュ・フローを主な原資として、投資計画に基づく国内外の不動産開発投資を積極的に実施した。また、株主還元に関しては、配当に加え、株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため自己株式取得（100億円）を実施した。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ453億円増加し3,009億円となった。当連結会計年度は堅調な業績に加え、完成工事未収入金など売上債権の回収が進んだこともあり、営業キャッシュ・フローの収入が、不動産開発投資及び株主還元の実施、有利子負債の返済などによる支出を上回り現金及び現金同等物の残高が増加した。工事施工中の一時的な立替資金が発生する可能性があるなど、今後の建設事業の資金需要の予測は難しいが、現金及び現金同等物の残高は月商程度の水準を上回っており、懸念はないと考えている。また、コミットメントラインを設定する等、安定的な資金運営に向けた多様な資金調達手段を備えている。

「鹿島グループ中期経営計画（2021～2023）－未来につなぐ投資－」（2021年５月14日公表）において計画している国内外の不動産開発投資やR&D・デジタル投資、M&A等の戦略的投資など総額8,000億円の投資の原資として、今後も国内建設事業を中心に営業キャッシュ・フローの確保に努めるとともに、開発事業資産の計画的な売却や中長期的な政策保有株式の縮減を進める方針である。株主還元については、連結自己資本が8,000億円台に到達したこと、中期経営計画において今後の利益伸長を見通していることを踏まえ、配当性向の目安を30％に改めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案した自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針とする。

有利子負債については、増加する開発事業資産などに対するリスク耐性を備えた財務健全性を維持するため、今後も増加抑制を基調とするが、投資計画の実施に伴う資金需要に対しては、投資効率向上のため有利子負債の活用を柔軟に判断していく方針である。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載している。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。

５【研究開発活動】

当社グループは、多様化する社会及び顧客のニーズに対応し、受注や生産への貢献を目的に、建設事業の生産性及び品質向上のための技術開発を進めている。さらに、近年のIoTやAIの急速な技術革新がもたらす建設業のビジネスモデルの転換や、国連が採択したSDGsの実現、地球環境改善等の社会課題解決に資する研究開発を中長期的な課題として取り組んでおり、大学、公共機関や他企業との共同研究も推進しながら、効率的に実施している。

当連結会計年度における研究開発費の総額は150億円であり、主な成果は次のとおりである。なお、当社は研究開発活動を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

（建設事業）

１　当社

(1) 次世代建設生産システムの構築

① 建設現場用ロボット向けにAI技術を搭載した自律移動システムを開発

当社は、㈱Preferred Networksと共同で、建設現場で使用するロボットが現場内を自律移動するためのシステム「iNohTM」（アイノー）を開発した。本システムを搭載することで、GNSS（全球測位衛星システム）や人による事前設定がなくても、各種ロボットがリアルタイムに自己位置や周辺環境を認識し、日々刻々と状況が変化する現場内を安全かつ確実に移動できるようになる。また、「iNohTM」を初搭載したAI清掃ロボット「raccoonTM」（ラクーン）を開発し、首都圏の現場に導入を開始した。

今後、「iNohTM」を巡回や資材搬送などを担う各種ロボットに実装することで、建設現場へのロボット導入をさらに促進していく。

② デジタルツイン基盤「鹿島ミラードコンストラクション※」を構築

当社は、ピクシーダストテクノロジーズ㈱と共同で、「鹿島スマート生産※」で活用するデジタルツイン基盤「鹿島ミラードコンストラクション※」（Kajima Mirrored Construction、以下KMC）を構築した。併せて、KMCを用いて施工の進捗状況を部材単位で数値化・可視化するプログラムを開発し、運用を開始した。

KMCはクラウド上のデータベースで、着工前に作成するBIMと施工中の建設現場に設置したセンサ・デバイスから取得する空間データを一元管理する。当社は、KMCを東京都内のプロジェクトに導入し、レーザスキャナーやToFセンサ(*1)、Webカメラによる空間データの継続取得を開始しており、取得した空間データには撮影時刻（タイムスタンプ）が付与され、日々変化する建設現場を映し出すデジタルツイン・データとして、施工管理の効率化、遠隔管理、自動搬送ロボットの運用に活用していく。

*1：Time of Flightセンサ

センサからパルス投光されたレーザがセンサ内の受光素子に戻ってくるまでの時間を計測し、その時間を距離に換算する測定センサ

③ トンネル覆工コンクリートの完全自動打設に成功

当社は、岐阜工業㈱及び㈱シンテックと共同で、従来に無い革新的な打設配管システムを開発し、トンネルの覆工コンクリート打設を完全に自動化することに成功した。

本システムは、覆工用高流動コンクリートを用いることで締固め作業を不要とし、またコンクリートポンプ車の圧送信号と配管の切替えをリンクさせることで打込み作業も不要としたことにより、人の手を全く介さずに、打上がり高さを自動で調整しながら、全断面で左右均等にコンクリートを吹上げ打設する。

これにより省人化、省力化を図り、安定したコンクリート品質を確保するとともに、従来工法と同等のコストを実現した。

(2) 社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供

① 超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC(*2)）を用いた道路橋床版のリニューアル工法を開発

当社は、中日本高速道路㈱と共同で、超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC）を用いた道路橋床版のリニューアル工法を開発した。

本工法は、鋼繊維を多量に混入したUHPFRCを現場で製造・打設して補強・補修を行い、薄層でありながら、高耐久な床版を構築するものである。UHPFRCは超高強度であるため、コンクリート床版・鋼床版のどちらのリニューアルにおいても、床版の厚さの増加を最小限に抑えることができる。そのため、道路橋床版自体の重量を減らすことができ、橋梁下部工の補強が不要となる。

超高強度かつ耐久性に優れたUHPFRCを用いた現場打ち施工による補修・補強技術は、高速道路のリニューアルに大きく寄与することが期待されることから、今後は実工事への適用に向けた準備を進めていく。

*2：Ultra High Performance Fiber Reinforced cement-based Composites

水結合材比が15％程度で極めて緻密なセメント系材料を繊維で補強したもの

② 躯体のひずみに関する光ファイバによる高精度なリアルタイム管理システムを開発

当社は、ニューブレクス㈱と共同で、これまでにない革新的な計測技術により光ファイバ上に生じたわずかなひずみ変化を検知できる管理システムを開発し、ケーソン沈設工事に適用した。他の技術では見ることのできない躯体内部全体のひずみ分布を、網羅的にリアルタイムでモニタリングし、地盤摩擦などケーソン沈設時のトラブルの予兆を捉え、高品質で周辺環境に優しい施工を実現した。

わずかなひずみ変化もピンポイントかつ瞬時に捉えられる同システムは広く展開が可能であり、本設・仮設を問わず様々な工種における施工管理へ積極的に活用していく。さらに、光ファイバを残置することにより、長年にわたり構造物の維持管理に活用できることから、インフラのライフサイクル全般での当技術の普及を目指す。

③ リアルタイム現場管理システム「3D K-Field※（*3）」をスマートシティに初適用

当社は、建設現場における資機材の位置や稼働状況、人の位置やバイタル情報等をリアルタイムに３次元で表示するリアルタイム現場管理システム「3D K-Field※」を、当社など９社が出資する羽田みらい開発㈱が運営する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY※（*4）」（東京都大田区）の施設運営ツールとして導入した。本システムを施設のデジタルツインとして活用し、各施設や自律走行バスの混雑状況並びに施設管理スタッフやサービスロボットの稼働状況を把握することで、来場者の満足度の向上や合理的な施設管理・運営を目指す。なお、本システムの導入に際しては、当社の関係会社である㈱One Teamがシステムのカスタマイズと各種センサの取付等を担当した。

*3：当社、マルティスープ㈱及びアジアクエスト㈱の共同開発

*4：当社の関係会社である羽田みらい開発㈱の登録商標

(3) 社会課題取組み強化（インフラ、耐震環境）

① 飛沫感染対策に「富岳」による室内環境シミュレーションを活用

新型コロナウイルスの脅威が続く中、当社は、室内に漂う飛沫の動きをコンピューター上で予測・見える化し、空調・換気、衝立などによる気流制御を駆使して、ウイルス感染のリスクを低減するための研究・開発を進めている。さらに部屋の広さや建材・家具に適したアドバイス・計画立案で接触感染を防ぐ除菌コンサル、レイアウト診断など多様な感染対応策の提供も行っている。当社は、2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、2009年の新型インフルエンザの流行を契機に、いち早く飛沫に着目した研究をスタートし、2020年４月からは、国立研究開発法人理化学研究所を中心とした、世界最高性能のスーパーコンピュータ「富岳」を利用した新型コロナ対策に貢献するプロジェクトに建設会社として唯一参画している。

② CO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM※(*5,6)」（シーオーツースイコム）を開発・実用化

当社は、中国電力㈱及びデンカ㈱と共同で、硬化の過程でCO2を吸い込み、カーボンネガティブ（CO2排出量がゼロ未満）を実現する革新的なCO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM※」を世界で初めて開発・実用化した。「CO2-SUICOM※」は、セメントの半分以上を産業副産物に置き換えるとともに、産業廃棄物を原料とする特殊な混和材（γ-C2S）の配合により産業活動で排出されるCO2をコンクリート中に大量に固定することができる。

地球温暖化防止に向けてCO2削減が急務となっている中、2020年12月に経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では「CO2-SUICOM※」が戦略技術として取り上げられており、普及・展開に大きな期待が寄せられている。

現在、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO）の委託を受け、「CO2-SUICOM※」の適用範囲を拡大するための開発を進めており、社会課題の解決に向けての検討をさらに加速させていく。

*5：CO2-Storage Utilization Infrastructure by COncrete Materials

*6：当社、中国電力㈱及びデンカ㈱の登録商標

③ 分散ファンによる省エネ空調システム「OCTPUSTM(*7)」（オクトパス）を開発

当社は、ダイキン工業㈱と共同で、分散ファンによる最適風量制御空調システム「OCTPUSTM」を開発し、本システムをみなとみらい21中央地区58街区（横浜市西区）で当社が他社と共同で開発を進めるオフィスビル「横濱ゲートタワー※」に初導入した。本システムは、大規模なオフィスビルなどで採用されるセントラル空調方式において、空調ゾーン毎にファン付風量制御装置を設置、空調機と連携させることで空調風量制御を最適化し、省エネルギーを実現する。

今後、オフィスビルなどの空調システムとして「OCTPUSTM」を積極的に提案し、建物運用エネルギーの削減を図っていくほか、IoTセンサとの組み合わせによるウェルネス空間への展開も検討していく。

*7：Optimal Controlled Terminal fan Powered Unit System

（国内関係会社）

１　鹿島道路㈱

舗装に関する新技術の開発

舗装現場のDX化、CO2排出抑制技術、建機の自動化等ICTを用いた省力化、省人化技術、重機の安全性向上技術等について、研究開発を進めている。舗装現場のDX化の第一ステップとして、トンネル内などの電波不感区域でデジタル通信を可能とする、PLC(*8)技術を用いた通信網構築技術を開発した。今後は、実工事への展開を図る。

*8：Power Line Communication

２　ケミカルグラウト㈱

土壌汚染対策遮水壁の開発

施工機械の小型化とこれに対応した特殊材料の開発により、土壌汚染対策に適した遮水壁を造成する工法を開発した。

従来の土壌汚染対策は、汚染土をセメント系遮水壁で囲い込むことで汚染物質の流出を防ぐことや汚染土そのものを掘削除去することが主流であったが、遮水壁の造成や掘削除去には大型機械が必要であり、汚染土直上にある工場等の稼働停止または解体撤去が必要となるなど、施工上の制約が多く、土壌汚染対策実施の足かせとなっていた。

本工法は、施工機械の小型化により、狭隘な場所での施工並びに工場等の稼働を止めることなく対策工事を行うことを可能とするものである。また、小型施工機での造成用に新たに開発した特殊材料は、地盤変位に追随できる柔軟性を持つため、地震等の外力に対しても遮水壁の性能を維持することが可能となる。さらに、この特殊材料には鉄粉等の浄化材を混入させることができるため、遮水壁の造成と土壌汚染の原位置浄化を同じ機械で行うことで費用対効果の高い施工も可能となる。

本技術は、土壌汚染の封じ込めと原位置浄化の適用範囲を拡大し、従来は施工が難しかった厳しい条件下での土壌汚染対策に特に有効と考えられる。今後、実工事での実績を積み、多様な地盤への適用を含めた開発をさらに進めていく。

（開発事業等及び海外関係会社）

研究開発活動は特段行われていない。

(注) 工法等に「※」が付されているものは、当社及び関係会社の登録商標である。また、「TM」が付されているものは当社の商標である。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社グループ全体で527億円の設備投資を実施した。

当社の土木事業、建築事業及び開発事業等においては、賃貸事業用建物の建設及び同土地の購入等を中心に366億円の設備投資を実施した。

国内関係会社においては、事業用資産の購入等を中心に67億円の設備投資を実施した。

海外関係会社においては、賃貸事業用建物の建設等を中心に101億円の設備投資を実施した。

上記設備投資の所要資金については、自己資金及び銀行借入等により賄っている。

(注) １「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

２上記の設備投資金額には、有形固定資産の他に無形固定資産、長期前払費用が含まれている。

３当社、国内関係会社及び海外関係会社の記載については、連結調整考慮前の金額を表示している。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社(東京都港区)	19,572	2,062	446,314〔8,190〕	46,358	417	68,410	1,669
北海道支店(札幌市中央区)	137	4	9,751〔―〕	315	―	456	160
東北支店(仙台市青葉区)	1,783	64	770,626〔2,483〕	5,173	40	7,060	607
関東支店(さいたま市大宮区)	402	7	20,287〔3,032〕	1,193	40	1,643	559
東京土木支店(東京都港区)	783	2	461〔―〕	1,965	169	2,921	435
東京建築支店(東京都港区)	2,668	99	9,028〔―〕	6,346	440	9,554	1,251
横浜支店(横浜市中区)	1,507	24	36,780〔―〕	4,154	271	5,958	543
北陸支店(新潟市中央区)	600	33	13,827〔―〕	1,655	10	2,299	204
中部支店(名古屋市中区)	1,531	10	40,180〔―〕	3,891	10	5,443	495
関西支店(大阪市中央区)	1,008	18	22,754〔―〕	3,381	28	4,435	655
中国支店(広島市南区)	964	61	13,384〔―〕	1,334	17	2,378	224
四国支店(高松市)	484	3	8,343〔―〕	1,063	7	1,559	184
九州支店(福岡市博多区)	1,361	83	10,369〔―〕	2,013	8	3,466	328
建築設計本部(東京都港区)	446	0	―〔―〕	―	59	507	532
開発事業本部(東京都港区)	35,088	215	1,195,493〔23〕	107,167	21	142,493	143

(2) 国内関係会社

2021年３月31日現在

会社名事業所(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		リース資産	合計
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
鹿島道路㈱本店他(東京都文京区)	6,374	2,051	404,961〔1,461〕	12,614	1,482	22,524	1,394
鹿島リース㈱本社(東京都港区)	3,206	3,413	15,660〔―〕	417	544	7,583	55
鹿島八重洲開発㈱グラントウキョウサウスタワー(東京都千代田区)	1,803	0	794〔―〕	12,708	―	14,513	1

(3) 海外関係会社

2020年12月31日現在

会社名(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物及び構築物	機械、運搬具及び工具器具備品	土地		使用権資産	合計
			面積(㎡)	金額
P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ(Indonesia)	28,423	1,101	188,185〔―〕	1,859	―	31,384	718

(注) １帳簿価額に建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用は含まない。

２提出会社は土木事業、建築事業及び開発事業等を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントごとに区分せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。

３土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は2,665百万円であり、賃借中の土地の面積については、〔〕内に外書きで記載している。

４土地及び建物のうち賃貸中の主なものとして、以下のものがある。

会社名事業所	土地(㎡)	建物(㎡)
鹿島建設㈱
東北支店	651,693	5,529
関西支店	14,323	10,280
中国支店	8,618	10,904
開発事業本部	1,134,027	407,473
鹿島リース㈱	15,660	29,360
本社	15,660	29,360
鹿島八重洲開発㈱	794	9,146
グラントウキョウサウスタワー	794	9,146
P.T.スナヤン・トリカリヤ・センパナ	126,924	481,768

５主要な賃借している設備として、以下のものがある。なお、当社は賃借している設備を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

会社名事業所	セグメントの名称	設備の内容	面積又は数量(㎡)	賃借又はリース期間(年)	年間賃借料又はリース料(百万円)
鹿島建設㈱
本社	建設事業	事業用事務所ビル	延床 15,151	8	601
北海道支店	建設事業	事業用事務所ビル	延床 1,857	3	150
建築設計本部	建設事業	事業用事務所ビル	延床 13,105	8	520
開発事業本部	開発事業等	賃貸用事務所ビル	延床 85,185	5～25	4,296
鹿島リース㈱
本社	国内関係会社	賃貸用事務所ビル	延床 6,124	4～35	153
〃	国内関係会社	賃貸用土地	156,515	0～50	724

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、将来の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画している。なお、当社は設備投資を土木事業、建築事業のセグメントごとに区分していないため建設事業として記載している。

(開発事業等)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

会社名名称(所在地)	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
会社名名称(所在地)	内容	総額	既支払額	資金調達方法	備考
鹿島建設㈱横濱ゲートタワー(横浜市西区)	建物・土地等	32,000	21,289	自己資金等	2019年４月着工2021年９月完成予定
鹿島建設㈱東京工業大学田町キャンパス土地活用事業(東京都港区)	建物等	未定(注)	31	自己資金等	2026年７月着工2030年６月完成予定

(注)　投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定である。

(海外関係会社)

重要な設備の新設の計画は次のとおりである。なお、重要な設備の除却等の計画はない。

会社名(所在地)	内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	備考
		総額	既支払額
カジマ・ヤンキン・PPP・カンパニー・リミテッド(Myanmar)	建物等	66,271	15,002	銀行借入等	2018年９月着工2024年８月完成予定

(建設事業)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

(国内関係会社)

重要な設備の新設、除却等の計画はない。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,250,000,000
計	1,250,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	528,656,011	528,656,011	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株である。
計	528,656,011	528,656,011	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

　　　該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2018年10月１日 (注)	△528,656,011	528,656,011	─	81,447,203	─	20,485,062

(注)　2018年６月26日開催の第121期定時株主総会における決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が1,057,312,022株から528,656,011株に減少している。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	118	40	637	730	59	49,184	50,768	―
所有株式数(単元)	―	1,631,476	216,831	638,019	1,368,656	1,198	1,424,746	5,280,926	563,411
所有株式数の割合(％)	―	30.89	4.11	12.08	25.92	0.02	26.98	100	―

(注) １　自己株式22,361,463株は、「個人その他」に223,614単元及び「単元未満株式の状況」に63株含めて記載している。

２　「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	50,008	9.88
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	29,325	5.79
株式会社日本カストディ銀行(信託口７)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	11,168	2.21
鹿島昭一	東京都港区	9,292	1.84
鹿島社員持株会	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	8,967	1.77
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	8,871	1.75
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	8,790	1.74
公益財団法人鹿島学術振興財団	東京都港区赤坂六丁目５番30号	7,235	1.43
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号)	7,071	1.40
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	7,046	1.39
計	―	147,776	29.19

(注) １当社は、自己株式を22,361千株保有している。２鹿島昭一氏は2020年11月４日に逝去されているが、2021年３月31日現在、株主名義書換手続未了のため、株主名簿上の名義で記載している。

３ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	21,267	4.02
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	10,850	2.05
計	―	32,118	6.08

４ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)他１名の共同保有者が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ノムラインターナショナルピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)	1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom	1,433	0.27
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	27,312	5.17
計	―	28,746	5.44

５ 2020年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ブラックロック・ジャパン株式会社他６名の共同保有者が2020年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	6,813	1.29
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー	米国ニュージャージー州プリンストンユニバーシティスクウェアドライブ１	545	0.10
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	823	0.16
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階	1,892	0.36
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	6,118	1.16
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	8,042	1.52
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	3,041	0.58
計	―	27,277	5.16

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等) (注)１	普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等) (注)１	22,361,400	―	―
完全議決権株式(その他) (注)２	普通株式	5,057,312	―
完全議決権株式(その他) (注)２	505,731,200	5,057,312	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	563,411	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	528,656,011	―	―
総株主の議決権	―	5,057,312	―

(注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式22,361,400株である。

２　「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権25個)含
まれている。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	22,361,400	―	22,361,400	4.23
計	―	22,361,400	―	22,361,400	4.23

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2020年11月10日)での決議状況(取得期間2020年11月11日～2021年３月31日)	11,000,000	10,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	7,468,900	9,999
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注)　当該決議による自己株式の取得は、2020年12月11日(約定ベース)をもって終了している。

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2021年５月14日)での決議状況(取得期間2021年５月17日～2021年９月30日)	8,300,000	10,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	6,651,000	9,999
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注)　有価証券報告書提出日までに取得が終了しているため、提出日現在の未行使割合は記載していない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	5,238	7
当期間における取得自己株式	711	1

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分)	243,900	255	―	―
保有自己株式数	22,361,463	─	29,013,174	─

(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。

３【配当政策】

当社は配当性向30％を目安とした配当に努めるとともに、業績、財務状況及び経営環境を勘案し、自己株式の取得など機動的な株主還元を行うことを基本方針とする。内部留保金については、財務の健全性を維持しつつ、持続的な成長や企業価値向上に資する投資等に活用する。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会である。なお、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

このような方針のもと、当事業年度の配当については、１株当たり年54円の配当（うち中間配当金25円）を実施することとした。

当事業年度の剰余金の配当は次のとおりである。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2020年11月10日	取締役会決議	12,844	25.00
2021年６月25日	定時株主総会決議	14,682	29.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「社業の発展を通じて社会に貢献する」ことを経営理念に掲げており、株主、顧客をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の全てのステークホルダーから評価、信頼される企業を目指している。

また、取締役会、監査役等による経営監督機能の充実と、内部統制システムの整備によるリスク管理と説明責任の遂行、及びコンプライアンス徹底のための施策を通じて、公正で透明性のある企業活動を実現することを、コーポレート・ガバナンスの基本的な方針としている。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用する監査役会設置会社であり、社外監査役を含む監査役が実効性の高い監査を行う体制を整えているとともに、事業に精通した取締役及び企業経営者や外交官としての豊富な経験に基づく高い知見を有した社外取締役により構成される「取締役会」が、経営の基本方針、重要事項等に係る審議・決定や業務執行状況の監督にあたっている。

また、取締役会の諮問機関として「人事委員会」及び「ガバナンス・報酬委員会」を設置し経営監督機能を強化するとともに、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執行機能の分離・強化並びに経営の効率化・迅速化を図っているほか、業務執行の効率性を高めるため「経営会議」と「特別役員会議」を設置している。

取締役会

原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に係る重要事項等に関する審議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っている。議長は会長である。

取締役の員数は当報告書の提出日現在、社外取締役４名を含む12名であり、任期は１年としている。当社経営理念のもと、当社グループが将来に亘り持続的に成長・発展するため、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び適正規模を勘案したうえで、各分野で培ったビジネス、財務、技術等に関する知見を活かすことのできる能力を備えた人材を選任している。取締役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」において、指名に関する基本的な考え方や取締役会の構成等について協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定することとしている。

監査役・監査役会

監査役の員数は当報告書の提出日現在、社外監査役３名を含む５名である。「監査役会」はすべての監査役で組織し、議長は互選により監査役会で決定しており、現在は常勤監査役の中川雅博である。

監査役会は、原則として毎月１回、その他必要に応じて開催している。

監査役候補の指名に際しては、客観性と透明性を確保するため、「人事委員会」における指名に関する基本的な考え方や監査役会の構成等についての協議を踏まえ、監査役会の同意のもとで候補者を選定している。

人事委員会

「人事委員会」は、取締役等の人事について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。

構成員は社長及び以下の社外取締役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議長は社外取締役の古川洽次である。

構成員（当報告書の提出日現在）

天野裕正、古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美

ガバナンス・報酬委員会

「ガバナンス・報酬委員会」は、役員報酬関連を含むコーポレート・ガバナンスに関する重要事項について協議し取締役会に対し提言を行う委員会として設置し、当社のコーポレート・ガバナンスの客観性と透明性の確保を図っている。

構成員は社外取締役及び社外監査役であり、定例会議を原則年１回開催するほか必要に応じ随時開催する。議長は社外取締役の古川洽次である。なお、議案内容に応じ社長ほかの経営陣幹部等が説明者として参加する。

構成員（当報告書の提出日現在）

社外取締役　古川洽次（議長）、坂根正弘、齋藤聖美、鈴木庸一

社外監査役　中川雅博、寺脇一峰、藤川裕紀子

経営会議・特別役員会議

「経営会議」は、以下の取締役、常勤監査役及び執行役員から構成し、取締役会の付議事項を除く経営上の重要課題について審議・決定、報告等を行う機関であり、議長は社長である。なお、監査役は決議に加わることはできない。

構成員（当報告書の提出日現在）

取締役　　：押味至一、天野裕正、茅野正恭、越島啓介、石川洋、勝見剛、内田顕、平泉信之

常勤監査役：中川雅博、熊野隆、鈴木一史

執行役員　：野村高男、松崎公一、福田孝晴、北典夫、市橋克典、塚口孝彦、高林宏隆

「特別役員会議」は、社外役員を除く取締役、常勤監査役及び全執行役員から構成し、取締役会・経営会議での決議・報告事項を周知するとともに、業務執行状況の報告・評価等を行う機関であり、議長は社長である。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制図）

③ 企業統治に関するその他の事項

内部統制システム構築の基本方針

当社は、コンプライアンスを徹底し、リスクを管理しながら業務を適正かつ効率的に遂行するとともに、財務報告の信頼性を確保するために、グループ会社を含めた内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めている。

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス体制の基礎として、「鹿島グループ企業行動規範」を定める。また、社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、企業倫理の確立及び法令遵守の徹底を図る。

・コンプライアンスの所管部署である法務部が、コンプライアンス・マニュアルの策定、全役員・従業員等を対象とする研修の実施等によりコンプライアンス体制の整備及び維持を図るほか、必要に応じて各分野の担当部署が、規則・ガイドラインを策定し、研修を実施する。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、業務監査の一環として、コンプライアンス体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

・法令上疑義のある行為その他のコンプライアンスに関する社内通報体制として、企業行動監理室及び社外委託先を窓口とする企業倫理通報制度を整備する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議等の議事録、並びに稟議書、報告書その他取締役の職務執行に係る重要な書類については、「文書取扱規則」及び「情報セキュリティ規程」に基づき適切に保存及び管理する。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループのリスク管理体制を整備するために、リスク管理に係る規程を定める。

・社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針の決定、及び各部署のリスク管理体制についての評価、指導を行う。

・支店・事業部門及び本社の各部署にリスク管理責任者を配置し、各部署において自律的なリスク管理を行う。

・重要な投融資等に関わるリスクについては、専門委員会において、リスクの把握と対策の審議を行う。

・不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「危機対策本部」を設置し、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

・業務執行部門から独立した内部監査部門である監査部が、リスク管理体制の構築・運用状況について、内部監査を実施する。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

・取締役会から委嘱された業務執行のうち重要事項については、社長を議長とし毎週１回開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行う。

・経営の健全性と効率性を高めるために「執行役員制度」を導入し、各執行役員の責任範囲を明確にする。

・当社及びグループ会社の目標値を年度目標として策定し、それに基づく業績管理を行い、毎月１回開催される「特別役員会議」において、達成状況の報告、評価を行う。

e　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する行動指針として「鹿島グループ企業行動規範」を定めるほか、グループ各社でコンプライアンス・マニュアルの策定、企業倫理通報制度の整備、研修の実施等、当社に準じたコンプライアンス体制を構築、運用する。

・経営管理については、「グループ事業推進規程」に従い、グループ会社における重要事項の決定に関して当社への事前協議・報告を求めるほか、必要に応じ、当社の役員又は従業員をグループ会社の取締役又は監査役として派遣し、適切な監督・監査を行う。

・グループ会社は、「グループ事業推進規程」に従い、業績、財務状況その他重要な事項について、当社に都度報告する。

・当社グループのリスク管理に係る規程を定めるほか、グループ会社に対しては「グループ事業推進規程」に基づき、当社のリスク管理体制に準じた自律的なリスク管理体制を構築、運用させるとともに、適切な報告を求める。

・グループ会社は、当社からの要求内容が、法令上の疑義その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはグループ事業推進部（若しくは海外事業本部）に報告するほか、その従業員等は企業倫理通報制度により自社又は当社の窓口に通報することができる。

・監査部は必要に応じてグループ会社を監査する。

f　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、所属する監査役補助者は監査役の指示に従いその職務を行う。

・監査役室に所属する監査役補助者の人事異動、評価については、監査役と事前に協議する。

・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。

g　当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等

・当社の取締役及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、当社及びグループ会社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査役に都度報告する。前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役、監査役及び使用人に対して報告を求めることができる。

・当社は、前項の監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びグループ会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底する。

・監査役は経営会議等の重要会議に出席することができる。

・監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、請求のあった後、速やかに処理する。

・監査役の職務執行のための環境整備に努める。

h　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制を適正に整備、運用及び評価するために、「内部統制評価規程」を制定するほか、内部統制の有効性を評価、審議する機関として「財務報告に係る内部統制評価委員会」を設置する。

責任限定契約の内容の概要

当社は、全ての社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うに当たり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結している。

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、当該保険により被保険者が負担することになる、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用等を填補することとしている。ただし、被保険者が法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は補填されない等、一定の免責事項がある。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担している。

取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。

取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めている。

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。

・中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

建設的な対話の促進に向けた情報開示の取り組み

経営企画部「コーポレート・コミュニケーショングループ」を専任部署として、積極的なIR・広報活動等による適時・適切な会社情報の開示等に努めている。

CSRに対する取り組み

企業の社会的責任（CSR）については、企業活動の根本となる概念として位置づけ、社業を通じて社会に貢献することを旨としている。「鹿島グループ企業行動規範」を踏まえつつ、各部門・各部署におけるCSRの一層の浸透を図っていく方針である。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名女性2名（役員のうち女性の比率11.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

押味至一

1949年２月21日生

1974年４月当社入社 2003年12月当社横浜支店次長 2005年６月当社執行役員、横浜支店長 2008年４月当社常務執行役員 2009年４月当社建築管理本部長 2010年４月当社専務執行役員 2013年４月当社関西支店長 2015年４月当社副社長執行役員同年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員 2021年６月当社代表取締役会長(現任)

1974年４月

当社入社

2003年12月

当社横浜支店次長

2005年６月

当社執行役員、横浜支店長

2008年４月

当社常務執行役員

2009年４月

当社建築管理本部長

2010年４月

当社専務執行役員

2013年４月

当社関西支店長

2015年４月

当社副社長執行役員

同年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

2021年６月から１年

1974年４月

当社入社

2003年12月

当社横浜支店次長

2005年６月

当社執行役員、横浜支店長

2008年４月

当社常務執行役員

2009年４月

当社建築管理本部長

2010年４月

当社専務執行役員

2013年４月

当社関西支店長

2015年４月

当社副社長執行役員

同年６月

当社代表取締役社長兼社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長社長執行役員

天　野裕　正

1951年９月26日生

1977年４月当社入社 2007年11月当社横浜支店次長 2009年４月当社執行役員、建築管理本部副本部長 2012年４月当社中部支店長 2013年４月当社常務執行役員 2014年４月当社専務執行役員、東京建築支店長 2017年４月当社副社長執行役員 2021年６月当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)

1977年４月

当社入社

2007年11月

当社横浜支店次長

2009年４月

当社執行役員、建築管理本部副本部長

2012年４月

当社中部支店長

2013年４月

当社常務執行役員

2014年４月

当社専務執行役員、東京建築支店長

2017年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)

2021年６月から１年

1977年４月

当社入社

2007年11月

当社横浜支店次長

2009年４月

当社執行役員、建築管理本部副本部長

2012年４月

当社中部支店長

2013年４月

当社常務執行役員

2014年４月

当社専務執行役員、東京建築支店長

2017年４月

当社副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長(現任)兼社長執行役員(現任)

代表取締役副社長執行役員土木管理本部長海外土木担当

茅野正恭

1951年２月12日生

1974年４月当社入社 2001年６月当社秘書役 2007年４月当社執行役員、東京土木支店長 2009年４月当社常務執行役員 2011年４月当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌 2012年４月当社専務執行役員 2014年４月当社副社長執行役員(現任) 同年６月当社取締役 2015年９月当社海外土木担当(現任) 2019年６月当社代表取締役(現任)

1974年４月

当社入社

2001年６月

当社秘書役

2007年４月

当社執行役員、東京土木支店長

2009年４月

当社常務執行役員

2011年４月

当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌

2012年４月

当社専務執行役員

2014年４月

当社副社長執行役員(現任)

同年６月

当社取締役

2015年９月

当社海外土木担当(現任)

2019年６月

当社代表取締役(現任)

2021年６月から１年

1974年４月

当社入社

2001年６月

当社秘書役

2007年４月

当社執行役員、東京土木支店長

2009年４月

当社常務執行役員

2011年４月

当社土木管理本部長(現任)、機械部管掌

2012年４月

当社専務執行役員

2014年４月

当社副社長執行役員(現任)

同年６月

当社取締役

2015年９月

当社海外土木担当(現任)

2019年６月

当社代表取締役(現任)

代表取締役副社長執行役員海外事業本部長

越島啓介

1956年１月４日生

1978年４月当社入社 2005年６月カジマユーエスエーインコーポレーテッド取締役社長 2009年４月当社執行役員 2010年７月当社海外事業本部長(現任) 2012年４月当社常務執行役員 2015年４月当社専務執行役員 2018年４月当社副社長執行役員(現任) 2021年６月当社代表取締役(現任)

1978年４月

当社入社

2005年６月

カジマユーエスエーインコーポレーテッド取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年７月

当社海外事業本部長(現任)

2012年４月

当社常務執行役員

2015年４月

当社専務執行役員

2018年４月

当社副社長執行役員(現任)

2021年６月

当社代表取締役(現任)

2021年６月から１年

1978年４月

当社入社

2005年６月

カジマユーエスエーインコーポレーテッド取締役社長

2009年４月

当社執行役員

2010年７月

当社海外事業本部長(現任)

2012年４月

当社常務執行役員

2015年４月

当社専務執行役員

2018年４月

当社副社長執行役員(現任)

2021年６月

当社代表取締役(現任)

取締役副社長執行役員営業本部長

石川洋

1959年３月９日生

1985年４月株式会社西武百貨店入社 1989年７月当社参与 1997年６月鹿島リース株式会社代表取締役副社長 2000年６月当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部同年10月当社営業本部副本部長兼企画本部 2002年６月当社常務取締役、営業担当 2004年６月当社専務取締役 2005年６月当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長 2007年４月当社営業担当 2016年４月当社副社長執行役員(現任) 2019年４月当社営業本部長(現任)

1985年４月

株式会社西武百貨店入社

1989年７月

当社参与

1997年６月

鹿島リース株式会社代表取締役副社長

2000年６月

当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部

同年10月

当社営業本部副本部長兼企画本部

2002年６月

当社常務取締役、営業担当

2004年６月

当社専務取締役

2005年６月

当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長

2007年４月

当社営業担当

2016年４月

当社副社長執行役員(現任)

2019年４月

当社営業本部長(現任)

2021年６月から１年

2,568

1985年４月

株式会社西武百貨店入社

1989年７月

当社参与

1997年６月

鹿島リース株式会社代表取締役副社長

2000年６月

当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部

同年10月

当社営業本部副本部長兼企画本部

2002年６月

当社常務取締役、営業担当

2004年６月

当社専務取締役

2005年６月

当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長

2007年４月

当社営業担当

2016年４月

当社副社長執行役員(現任)

2019年４月

当社営業本部長(現任)

取締役専務執行役員総務管理本部長

勝　見剛

1956年９月26日生

1980年４月当社入社 2007年６月当社関連事業部長 2014年４月当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌(現任) 2017年４月当社常務執行役員 2020年４月当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) 2021年４月当社監査部管掌(現任) 同年６月当社取締役(現任)

1980年４月

当社入社

2007年６月

当社関連事業部長

2014年４月

当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌(現任)

2017年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)

2021年４月

当社監査部管掌(現任)

同年６月

当社取締役(現任)

2021年６月から１年

1980年４月

当社入社

2007年６月

当社関連事業部長

2014年４月

当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌(現任)

2017年４月

当社常務執行役員

2020年４月

当社専務執行役員(現任)、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任)

2021年４月

当社監査部管掌(現任)

同年６月

当社取締役(現任)

取締役専務執行役員財務本部長

内田顕

1956年５月13日生

1979年４月当社入社 2009年10月当社海外法人統括部管理部長 2010年７月当社海外事業本部企画管理部長 2012年12月カジマヨーロッパリミテッド取締役社長 2015年４月当社執行役員、財務本部副本部長 2017年４月当社常務執行役員同年６月当社取締役(現任)、財務本部長(現任) 2021年４月当社専務執行役員(現任)

1979年４月

当社入社

2009年10月

当社海外法人統括部管理部長

2010年７月

当社海外事業本部企画管理部長

2012年12月

カジマヨーロッパリミテッド取締役社長

2015年４月

当社執行役員、財務本部副本部長

2017年４月

当社常務執行役員

同年６月

当社取締役(現任)、財務本部長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員(現任)

2021年６月から１年

1979年４月

当社入社

2009年10月

当社海外法人統括部管理部長

2010年７月

当社海外事業本部企画管理部長

2012年12月

カジマヨーロッパリミテッド取締役社長

2015年４月

当社執行役員、財務本部副本部長

2017年４月

当社常務執行役員

同年６月

当社取締役(現任)、財務本部長(現任)

2021年４月

当社専務執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

平泉信之

1958年３月28日生

1982年４月株式会社ＰＨＰ研究所入社 1984年４月当社入社 2004年４月当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス 2005年８月財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官 2007年８月当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長 2009年８月当社退職同年９月株式会社アバンアソシエイツ顧問(現任) 2012年６月当社取締役(現任)

1982年４月

株式会社ＰＨＰ研究所入社

1984年４月

当社入社

2004年４月

当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス

2005年８月

財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官

2007年８月

当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長

2009年８月

当社退職

同年９月

株式会社アバンアソシエイツ顧問(現任)

2012年６月

当社取締役(現任)

2021年６月から１年

1,000

1982年４月

株式会社ＰＨＰ研究所入社

1984年４月

当社入社

2004年４月

当社営業本部企画部担当部長兼建築管理本部ＬＣＭ室兼開発事業本部資産マネジメント事業部兼株式会社イー・アール・エス

2005年８月

財務省財務総合政策研究所研究部総括主任研究官

2007年８月

当社開発事業本部資産マネジメント事業部担当部長

2009年８月

当社退職

同年９月

株式会社アバンアソシエイツ顧問(現任)

2012年６月

当社取締役(現任)

取締役

古川洽次

1938年４月26日生

1962年４月三菱商事株式会社入社 1992年６月同社取締役 1995年６月同社代表取締役常務 1999年４月同社代表取締役副社長 2004年６月三菱自動車工業株式会社取締役副会長 2007年10月株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長 2009年12月郵便局株式会社代表取締役会長 2012年10月日本郵便株式会社代表取締役会長 2013年６月同社顧問同年７月三菱商事株式会社顧問(現任) 2015年６月当社取締役(現任)

1962年４月

三菱商事株式会社入社

1992年６月

同社取締役

1995年６月

同社代表取締役常務

1999年４月

同社代表取締役副社長

2004年６月

三菱自動車工業株式会社取締役副会長

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長

2009年12月

郵便局株式会社代表取締役会長

2012年10月

日本郵便株式会社代表取締役会長

2013年６月

同社顧問

同年７月

三菱商事株式会社顧問(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2021年６月から１年

1962年４月

三菱商事株式会社入社

1992年６月

同社取締役

1995年６月

同社代表取締役常務

1999年４月

同社代表取締役副社長

2004年６月

三菱自動車工業株式会社取締役副会長

2007年10月

株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長

2009年12月

郵便局株式会社代表取締役会長

2012年10月

日本郵便株式会社代表取締役会長

2013年６月

同社顧問

同年７月

三菱商事株式会社顧問(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

取締役

坂根正弘

1941年１月７日生

1963年４月株式会社小松製作所入社 1989年６月同社取締役 1994年６月同社常務取締役 1997年６月同社専務取締役 1999年６月同社代表取締役副社長 2001年６月同社代表取締役社長 2003年６月同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2007年６月同社代表取締役会長 2010年６月同社取締役会長 2013年４月同社取締役相談役同年６月同社相談役 2015年６月当社取締役(現任) 2019年７月株式会社小松製作所顧問(現任)

1963年４月

株式会社小松製作所入社

1989年６月

同社取締役

1994年６月

同社常務取締役

1997年６月

同社専務取締役

1999年６月

同社代表取締役副社長

2001年６月

同社代表取締役社長

2003年６月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2007年６月

同社代表取締役会長

2010年６月

同社取締役会長

2013年４月

同社取締役相談役

同年６月

同社相談役

2015年６月

当社取締役(現任)

2019年７月

株式会社小松製作所顧問(現任)

2021年６月から１年

1963年４月

株式会社小松製作所入社

1989年６月

同社取締役

1994年６月

同社常務取締役

1997年６月

同社専務取締役

1999年６月

同社代表取締役副社長

2001年６月

同社代表取締役社長

2003年６月

同社代表取締役社長兼ＣＥＯ

2007年６月

同社代表取締役会長

2010年６月

同社取締役会長

2013年４月

同社取締役相談役

同年６月

同社相談役

2015年６月

当社取締役(現任)

2019年７月

株式会社小松製作所顧問(現任)

取締役

齋藤聖美

1950年12月１日生

1973年４月株式会社日本経済新聞社入社 1975年９月ソニー株式会社入社 1984年８月モルガンスタンレー投資銀行入行 1990年１月同行エグゼクティブディレクター 2000年４月株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長(現任) 2015年６月当社取締役(現任)

1973年４月

株式会社日本経済新聞社入社

1975年９月

ソニー株式会社入社

1984年８月

モルガンスタンレー投資銀行入行

1990年１月

同行エグゼクティブディレクター

2000年４月

株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2021年６月から１年

1973年４月

株式会社日本経済新聞社入社

1975年９月

ソニー株式会社入社

1984年８月

モルガンスタンレー投資銀行入行

1990年１月

同行エグゼクティブディレクター

2000年４月

株式会社ジェイ・ボンド(現ジェイ・ボンド東短証券株式会社)代表取締役社長(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

取締役

鈴木庸一

1950年９月25日生

1975年４月外務省入省 2003年４月外務省経済局審議官 2005年９月在ボストン総領事 2008年12月外務省経済局長 2010年８月駐シンガポール大使 2013年８月駐フランス大使 2016年６月政府代表　関西担当大使 2017年３月政府代表　国際貿易・経済担当大使 2018年４月退官 2021年６月当社取締役(現任)

1975年４月

外務省入省

2003年４月

外務省経済局審議官

2005年９月

在ボストン総領事

2008年12月

外務省経済局長

2010年８月

駐シンガポール大使

2013年８月

駐フランス大使

2016年６月

政府代表　関西担当大使

2017年３月

政府代表　国際貿易・経済担当大使

2018年４月

退官

2021年６月

当社取締役(現任)

2021年６月から１年

―

1975年４月

外務省入省

2003年４月

外務省経済局審議官

2005年９月

在ボストン総領事

2008年12月

外務省経済局長

2010年８月

駐シンガポール大使

2013年８月

駐フランス大使

2016年６月

政府代表　関西担当大使

2017年３月

政府代表　国際貿易・経済担当大使

2018年４月

退官

2021年６月

当社取締役(現任)

常勤監査役

中川雅博

1958年１月５日生

1981年４月株式会社住友銀行入行 2010年４月株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長 2013年10月株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長 2015年６月同社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2018年５月同社顧問同年６月当社常勤監査役(現任)

1981年４月

株式会社住友銀行入行

2010年４月

株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長

2013年10月

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2018年５月

同社顧問

同年６月

当社常勤監査役(現任)

2018年６月から４年

1981年４月

株式会社住友銀行入行

2010年４月

株式会社三井住友銀行執行役員不動産法人営業部長

2013年10月

株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役副社長兼副社長執行役員

2018年５月

同社顧問

同年６月

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

熊野隆

1959年７月１日生

1983年４月当社入社 2017年６月当社監査部長 2020年６月当社常勤監査役(現任)

1983年４月

当社入社

2017年６月

当社監査部長

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

2020年６月から４年

1983年４月

当社入社

2017年６月

当社監査部長

2020年６月

当社常勤監査役(現任)

常勤監査役

鈴木一史

1960年10月10日生

1984年４月当社入社 2014年４月当社関連事業部長 2021年６月当社常勤監査役(現任)

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社関連事業部長

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

2021年６月から４年

1984年４月

当社入社

2014年４月

当社関連事業部長

2021年６月

当社常勤監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

寺脇一峰

1954年４月13日生

1980年４月東京地方検察庁検事任官 2014年１月公安調査庁長官 2015年１月仙台高等検察庁検事長 2016年９月大阪高等検察庁検事長 2017年４月退官同年６月弁護士登録 2019年６月当社監査役(現任)

1980年４月

東京地方検察庁検事任官

2014年１月

公安調査庁長官

2015年１月

仙台高等検察庁検事長

2016年９月

大阪高等検察庁検事長

2017年４月

退官

同年６月

弁護士登録

2019年６月

当社監査役(現任)

2019年６月から４年

1980年４月

東京地方検察庁検事任官

2014年１月

公安調査庁長官

2015年１月

仙台高等検察庁検事長

2016年９月

大阪高等検察庁検事長

2017年４月

退官

同年６月

弁護士登録

2019年６月

当社監査役(現任)

監査役

藤川裕紀子

1965年３月16日生

1988年10月中央新光監査法人入所 1992年３月公認会計士登録 1998年６月金融監督庁検査部金融証券検査官 2000年７月藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任) 2004年12月税理士登録 2012年１月税理士法人会計実践研究所代表社員(現任) 2020年６月当社監査役(現任)

1988年10月

中央新光監査法人入所

1992年３月

公認会計士登録

1998年６月

金融監督庁検査部金融証券検査官

2000年７月

藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)

2004年12月

税理士登録

2012年１月

税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

2020年６月から４年

1988年10月

中央新光監査法人入所

1992年３月

公認会計士登録

1998年６月

金融監督庁検査部金融証券検査官

2000年７月

藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現任)

2004年12月

税理士登録

2012年１月

税理士法人会計実践研究所代表社員(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

計

3,727

(注) １取締役古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び鈴木庸一は社外取締役である。

２監査役中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子は社外監査役である。

３上記所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれている。なお、2021年６月分の持株会による取得株式数については、有価証券報告書提出日現在確認ができないため、2021年５月25日現在の実質所有株式数を記載している。

４当社は、業務執行の一層の迅速化・効率化を図るため、執行役員制度を導入している。執行役員の状況は以下のとおりである。
(※印は取締役兼務者)

役職	氏名	担当
※社長執行役員	天野裕正
※副社長執行役員	茅野正恭	土木管理本部長、海外土木担当
※副社長執行役員	越島啓介	海外事業本部長
※副社長執行役員	石川洋	営業本部長
副社長執行役員	野村高男	横浜支店長
副社長執行役員	松崎公一	建築管理本部長
専務執行役員	松嶋潤	東京建築支店長
専務執行役員	高田悦久	土木管理本部副本部長、機械部管掌
専務執行役員	鞆田茂	営業本部副本部長
専務執行役員	丸亀秀弥	エンジニアリング事業本部長
※専務執行役員	勝見剛	総務管理本部長、監査部、安全環境部、ＩＴソリューション部管掌
専務執行役員	伊藤仁	建築管理本部副本部長
専務執行役員	風間優	東京土木支店長
専務執行役員	片山豊	中部支店長
※専務執行役員	内田顕	財務本部長
専務執行役員	福田孝晴	研究技術開発担当、建築構造担当、デジタル推進室、知的財産部管掌
専務執行役員	北典夫	建築設計本部長
常務執行役員	田所武士	関東支店長
常務執行役員	勝治博	東北支店長
常務執行役員	山田安彦	東京建築支店副支店長
常務執行役員	下保修	土木管理本部技師長
常務執行役員	木村宏	土木管理本部技師長
常務執行役員	吉田英信	四国支店長
常務執行役員	新川隆夫	環境本部長
常務執行役員	相河清実	土木設計本部長
常務執行役員	田名網雅人	建築設計本部副本部長
常務執行役員	杉本弘治	カジマ・オーバーシーズ・アジア・PTE・リミテッド取締役社長
常務執行役員	利穂吉彦	技術研究所長
常務執行役員	市橋克典	秘書室長、人事部、グループ事業推進部、総合事務センター管掌

役職	氏名	担当
常務執行役員	田中栄一	原子力担当
常務執行役員	内田道也	カジマユーエスエーインコーポレーテッド取締役社長
常務執行役員	大石修一	カジマ・デベロップメント・PTE・リミテッド取締役社長
常務執行役員	米澤和芳	東京建築支店副支店長
常務執行役員	小土井満治	土木管理本部プロジェクト推進統括部長、安全担当(土木)
常務執行役員	竹川勝久	建築管理本部副本部長、安全担当(建築)
常務執行役員	茅野毅	関西支店長
執行役員	一方井孝治	エンジニアリング事業本部副本部長
執行役員	池上隆三	中国支店長
執行役員	塩沢振一郎	営業本部副本部長
執行役員	吉美宗久	営業本部副本部長
執行役員	新妻充	総務管理本部副本部長、広報室管掌
執行役員	小林伸浩	東京建築支店副支店長
執行役員	藤村正	建築設計本部副本部長
執行役員	吉弘英光	鹿島道路株式会社代表取締役社長
執行役員	伊藤樹	建築管理本部副本部長
執行役員	芦田徹也	北陸支店長
執行役員	塚口孝彦	開発事業本部長
執行役員	森山善範	技師長
執行役員	坂東正敏	土木管理本部副本部長
執行役員	坂田昇	土木管理本部土木技術部長
執行役員	中島健一	海外土木事業部長
執行役員	小森浩之	九州支店長
執行役員	村上泰雄	営業本部副本部長
執行役員	森口敏美	土木管理本部副本部長
執行役員	黒川泰嗣	建築設計本部副本部長
執行役員	山本徹	北海道支店長
執行役員	平岡雅哉	建築設計本部副本部長
執行役員	高林宏隆	経営企画部長
執行役員	太皷地敏夫	土木管理本部土木企画部長
執行役員	吉岡伸明	東京建築支店副支店長
執行役員	桐生雅文	東京建築支店副支店長

② 社外役員の状況

社外取締役は、古川洽次、坂根正弘、齋藤聖美及び鈴木庸一の４名である。

社外取締役の古川洽次は、三菱商事株式会社代表取締役副社長、三菱自動車工業株式会社取締役副会長、株式会社ゆうちょ銀行取締役代表執行役会長、日本郵便株式会社代表取締役会長等を歴任し、現在、三菱商事株式会社の顧問である。各社は当社の取引先であるが、直近事業年度における各社と当社との間の取引額は、いずれも双方の連結売上高（三菱商事株式会社においては連結決算における収益、株式会社ゆうちょ銀行においては経常収益、日本郵便株式会社においては営業収益）の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外取締役の坂根正弘は、株式会社小松製作所代表取締役社長及び代表取締役会長等を歴任し、現在、同社の顧問である。株式会社小松製作所は、当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は、双方の連結売上高の１％未満であり、社外取締役としての独立性は確保されているものと判断している。また、武田薬品工業株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の齋藤聖美は、ジェイ・ボンド東短証券株式会社の代表取締役社長である。また、かどや製油株式会社の社外取締役であり、昭和電工株式会社の社外監査役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外取締役の鈴木庸一は、帝人株式会社の社外取締役であるが、社外取締役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、古川洽次、坂根正弘及び齋藤聖美は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外取締役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外取締役を選任する目的は、独立した立場から重要な意思決定に関する助言を得ること並びに経営の監督を強化すること等である。

社外監査役は、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子の３名である。

社外監査役の中川雅博は、2013年９月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の４％未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。また、2018年４月まで株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の１％未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。

社外監査役の寺脇一峰は、芝浦機械株式会社の社外取締役であり、キユーピー株式会社及び株式会社商工組合中央金庫の社外監査役であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員であり、東洋証券株式会社及び相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。

なお、中川雅博、寺脇一峰及び藤川裕紀子は「①役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しているが、社外監査役と当社の間には、これ以外に取引等の利害関係はない。

社外監査役を選任する目的は、社外監査役が取締役会をはじめとする重要会議に出席し、自らの専門分野から第三者的視点に基づき意見を述べることにより、経営監視機能の客観性、中立性を確保すること等である。

社外役員の選任においては、金融商品取引所の定める独立性に関する判断基準に従って個々の独立性を判断する方針としている。

社外役員を含めた取締役、監査役の選任状況は適正と考えている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、豊富な経験と高い識見に基づき独立した立場から意見・提言を行い、適切な監督を行っている。

社外監査役は、監査役会における各監査役からの監査報告、会計監査人及び内部監査部門との連携のもと、取締役会をはじめとする重要会議への出席等を通じて、取締役の職務執行について監査を実施している。

また、社外取締役と社外監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」、「財務報告に係る内部統制評価委員会」からの報告を受け、監督又は監査の有効性の向上に努めている。

加えて、社外取締役と社外監査役は、「ガバナンス・報酬委員会」等において意見交換を行い、相互連携を図っている。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告と説明を受けている。

各監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠し、職務の分担に応じて、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等の方法により、監査を実施している。

直近事業年度においては監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は、深田浩司、中川雅博及び寺脇一峰は15回全てに出席、熊野隆及び藤川裕紀子は2020年６月就任後に開催された11回全てに出席している。

監査役会における主な検討事項は、「鹿島グループ企業行動規範」並びに中期経営計画等を踏まえた取締役の業務執行状況及び会社の財産の状況等、法令・定款等の遵守並びに損失の危険に対する管理体制の構築・運用状況、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況等である。

各監査役は、取締役、内部監査部門その他と意思疎通を図り、監査を実施している。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築、運用の状況を日常的に監視し検証している。具体的には、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社各部署・支店及び国内外の主要なグループ会社からの業務現況報告聴取等を実施し、監査結果を監査役会において報告している。また定例的に常勤監査役会を開催し、相互に情報交換と意思疎通を図っている。

非常勤監査役は、取締役会等の重要会議に出席するほか、主に常勤監査役の日常監査の報告に基づき監査を行っている。

内部監査部門である監査部と、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査結果の報告を受けるほか、情報の共有を図っており、会計監査人とも、四半期毎及び必要に応じて連携機会を持ち、監査実施状況並びに監査品質の確保及び管理体制の整備状況等について報告と説明を受けている。

監査役及び監査役会は、直属の監査役補助者で構成する監査役室（当報告書の提出日現在従業員４名）を活用している。

社外監査役であり常勤監査役の中川雅博は株式会社三井住友銀行の執行役員並びに株式会社ＳＭＢＣ信託銀行の代表取締役社長等を、常勤監査役の熊野隆は当社の支店管理部長、監査部長を、常勤監査役の鈴木一史は当社の経営企画部管理グループ長、関連事業部長をそれぞれ歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、社外監査役の藤川裕紀子は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的知見を有している。

② 内部監査の状況

内部監査部門として監査部（当報告書の提出日現在従業員10名）を設置し、業務執行部門とは独立した立場から、会計及び業務活動に関する適正性、並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につき、グループ会社を含めて必要な監査を実施している。

監査部は、監査役とは四半期毎及び必要に応じて情報交換や相互の監査結果の報告などによって、課題の共有を図っている。また、監査の効率性と実効性を高めるため、必要により監査日程等の調整を行っている。

会計監査人とは、監査部の体制、監査の概要、監査結果並びにその対応状況等を定期的に報告・協議し、課題の共有を図っている。

③ 会計監査の状況

a　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b　継続監査期間

1959年12月以降

c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員業務執行社員：西松真人

大村広樹

d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他 22名

e　監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の会計監査人を選定するに当たって、監査役会が当社及び当社グループの規模、事業展開に対し、必要かつ十分な監査体制と監査品質を確保できるか否かの観点から、監査法人の概要と欠格事由の有無、当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等から情報の提供を受け、意見交換を行い、また当該候補者（監査法人）から説明を受けた上で、総合的に判断することとしている。

監査法人の評価については、監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を「会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると判断した場合、また、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備状況等を勘案して相当であると判断した場合に、解任又は不再任を決定する」としており、会社法に基づき、会計監査人の再任の適否について、毎期判断するに当たり、この方針に照らし、法定解任事由及び欠格事由の有無、当期の監査実績、次期当社監査に向けた具体的な監査体制、監査法人における会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第131条）の整備状況、監査法人の内部管理体制、監査報酬等の内容と水準について、財務部門等の意見も徴し、評価を行っている。

監査役会は、直近事業年度における会計監査人の監査体制と監査品質等について「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等に照らして総合的に評価を行い、その結果、監査法人の再任は妥当であると判断している。

④ 監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	115	16	98	16
連結子会社	53	3	54	4
計	168	19	152	20

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準適用に係る助言・指導」等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、当社連結財務諸表監査の一環として行うレビュー業務等である。

当連結会計年度

b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツのメンバーファーム）に対する報酬
(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	2	－	11
連結子会社	375	109	351	87
計	375	112	351	98

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d　監査報酬の決定方針

　該当事項なし。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況並びに当該期の報酬見積の相当性を確認、検討した結果、会計監査人の報酬等の額に同意している。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役

当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、決定方針）を取締役会の決議により定めており、その概要は下記のとおりである。

基本的な考え方

○ 優秀な経営陣の確保・保持に資する報酬水準とする。

○ 役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に相応しい報酬体系とする。

○ 経営目標に対する達成度に連動した報酬及び当社株価に連動した報酬を導入し、中長期的な企業価値の向上と株主との価値共有を実現する。

○ 客観性と透明性が担保された報酬決定プロセスとする。

ａ報酬制度

○ 取締役の報酬の決定に際しては、客観性と透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」（議長は社外取締役）において、役員報酬に関する基本的な考え方や報酬制度及び報酬水準などについての協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。

○ 取締役には、役位（執行役員を兼務する場合の執行役員の役位を含む。以下同じ）ごとに定めた、固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬を支給する。報酬額全体における固定報酬としての月例報酬、業績連動報酬としての賞与、株式報酬の割合は概ね下記のとおりである（賞与が基準額の場合）。

	固定報酬（月例報酬）	業績連動報酬（賞与）	株式報酬
社長	60％	25％	15％
それ以外の取締役	70％	15％	15％

ただし、非常勤取締役及び社外取締役には、月例報酬のみを支給する。

○ 固定報酬（月例報酬）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)月例報酬の合計額は、月額6,000万円以内とする。（2005年６月29日第108期定時株主総会にて決議、決議時における取締役の員数は14名）

(ⅱ)新しく取締役に就任すること又は取締役を退任することに伴う月例報酬額の改定は、株主総会による選任日の翌月からとする。

(ⅲ)役位が昇進した取締役の月例報酬額は、原則として役位昇進日をもって改定する。

○ 業績連動報酬（賞与）の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)賞与の合計額は、年額３億円以内とする。（2017年６月29日第120期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は11名）

(ⅱ)賞与は、事業年度（４月１日～３月31日）を対象に、３月末時点の役位に応じ、取締役会の決議を経て６月末に一括支給する。

(ⅲ)賞与は、原則、役位ごとに定めた賞与基準額に、「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」と「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」に対するそれぞれの業績連動係数の平均をベースとし、目標達成率やESG要素などを考慮して±20％の範囲で加減算した評価係数を乗じて算出する。業績連動係数は200％を上限とし、親会社株主に帰属する当期純利益が一定基準以下の場合は０％とする。

＜算定式＞

賞与額＝賞与基準額 × 評価係数※

　※「当年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績」の業績連動係数×50％

　　　＋「直近３か年の親会社株主に帰属する当期純利益の実績の平均」の業績連動係数×50％ ±20％

業績連動報酬としての賞与に係る指標として評価係数を選択した理由は、単年度の連結業績に加え直近３か年の平均を加味することにより、①中期的な視点に基づく経営のインセンティブがあること、②工期が概ね２～３年という建設業の業態に親和性があること、③適時適切な損失計上を阻害しないことなどである。

(ⅳ)重大なコンプライアンス違反があった場合などは、賞与を不支給とする、又は減額することがある。

(ⅴ)事業年度の途中で新たに選任された場合又は退任した場合は、原則として期間中の在任が９か月以上の場合は算定額の満額を、在任が６か月以上９か月未満の場合は算定額の半額を支給し、在任が６か月未満の場合は支給しない。

○ 株式報酬の取扱いは、次のとおりとする。

(ⅰ)株式報酬の合計額は、年額３億円以内とする。（2019年６月25日第122期定時株主総会にて決議、決議時における社外取締役を除く取締役の員数は９名）

(ⅱ)役位ごとに定めた基準額に応じた譲渡制限付株式報酬の交付について毎年取締役会にて決定し、対象取締役に交付する。

(ⅲ)譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの期間とする。

(ⅳ)対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60万株を上限とする。

ｂ役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

監査役

監査役には、固定報酬としての月例報酬を支給する。各監査役の月例報酬額は、勤務の態様等を勘案のうえ、監査役の協議により定める。

月例報酬の合計額は、月額1,500万円以内とする。（1994年６月29日第97期定時株主総会にて決議、決議時における監査役の員数は５名）

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	(百万円)	固定報酬（月例報酬）	業績連動報酬（賞与）	株式報酬	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く。）	567	346	158	63	9
監査役（社外監査役を除く。）	56	56	―	―	3
社外役員	107	107	―	―	8

(注)１　上記業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する役員賞与を記載している。

２　上記株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した、取締役７名に対する譲渡制限付株式報酬を記載している。

当事業年度における業績連動報酬（賞与）については、「ガバナンス・報酬委員会」において協議を行い、その助言・提言を踏まえ、役位ごとに定めた賞与基準額に乗じる評価係数を188.5％として支給することについて、取締役会で審議、決定した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算定式としており、また目標達成率を考慮した加減算を行っているため、評価係数の目標は定めていない。

当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、社外取締役及び社外監査役を構成員とする「ガバナンス・報酬委員会」において、決定方針との整合性を含めて協議を行い、取締役会は、その助言・提言を踏まえ審議、決定している。従って、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断している。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等（連結報酬等の総額が１億円以上である者）

氏名	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				固定報酬（月例報酬）	業績連動報酬（賞与）	株式報酬
押味至一	126	取締役	提出会社	60	52	14

(注) 上記には、当事業年度において費用計上した金額を記載している。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式は専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする株式とし、純投資目的以外の株式は発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断し保有する株式として区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社では発行会社との取引関係の維持・強化等を通じて当社の企業価値向上に資すると判断される場合にのみ政策的に保有している。上場株式については毎年度、保有している全銘柄につき、株式の時価と保有に伴う経済的便益との対照等により、資本コストに見合うものか、保有規模が適正か、などを定量的・定性的に検証している。2020年度においては、2020年12月８日の取締役会において報告・審議し、17銘柄を売却し、144銘柄の保有を継続するという方針を決定している。

また、2021年５月14日公表の中期経営計画において、成長投資への充当原資として「政策保有株式」を更に縮減（計画期間中に300億円以上売却）する方針としている。

非上場株式についても上場株式の検証方法に準じて、財務担当取締役の管理下にて経済的便益との対照等を検証し、保有の適否を随時判断している。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	176	5,861
非上場株式以外の株式	144	260,686

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	5	309	株式取得により発行会社との事業関係のより一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。
非上場株式以外の株式	12	7,461	株式取得により発行会社との事業関係のより一層の強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断したことによる。なお、左記銘柄数のうち11銘柄は取引先持株会を通じた株式購入である。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	122
非上場株式以外の株式	17	9,278

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
三井不動産㈱	13,362,746	13,362,746	(保有目的)同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有している。(定量的な保有効果)当社は保有株式について、資本コストを踏まえ配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有している。取引先との営業秘密に係わるため、定量的な保有効果は記載していないが、上記判断によって定量的効果を確認している。	有
	33,587	24,995
㈱オリエンタルランド	2,000,000	2,000,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	33,250	27,640
中外製薬㈱	4,347,255	1,449,085	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)株式分割により株式数が増加している。	無
	19,514	18,113
住友不動産㈱	4,000,000	2,000,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、保有株数が200万株増加している。	有
	15,624	5,270
東海旅客鉄道㈱	880,000	880,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	14,564	15,241
大正製薬ホールディングス㈱	1,650,000	1,650,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	11,781	10,956
信越化学工業㈱	513,907	513,907	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	9,563	5,514
東日本旅客鉄道㈱	1,000,000	1,000,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	7,839	8,176
富士フイルムホールディングス㈱	1,098,150	1,098,150	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	7,215	5,972
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,500,000	1,500,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	6,010	3,934
日本空港ビルデング㈱	1,000,000	1,000,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	5,440	4,175
日本通運㈱	607,813	607,813	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	5,008	3,215
㈱帝国ホテル	2,300,000	2,300,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	4,583	3,500
㈱ヤクルト本社	702,000	702,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	3,931	4,485
日東電工㈱	381,370	381,370	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	3,607	1,840
㈱フジ・メディア・ホールディングス	2,536,100	2,536,100	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	3,436	2,731
電源開発㈱	1,674,500	1,674,500	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	3,238	3,647
京王電鉄㈱	432,663	430,737	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	無
	3,219	2,752
㈱ダイフク	250,000	250,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	2,710	1,712

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,171,100	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	2,648	2,579
京浜急行電鉄㈱	1,524,767	1,517,855	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	無
	2,547	2,757
ユニ・チャーム㈱	495,000	495,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	2,299	2,005
科研製薬㈱	507,010	507,010	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	2,197	2,550
京阪ホールディングス㈱	460,810	460,810	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	2,119	2,211
京阪神ビルディング㈱	1,376,306	1,376,306	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	2,049	1,838
三菱地所㈱	1,059,482	1,059,482	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	2,047	1,689
大日本印刷㈱	872,539	872,539	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	2,023	2,007
阪急阪神ホールディングス㈱	562,073	562,073	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,992	2,043
近鉄グループホールディングス㈱	409,134	409,134	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,726	2,045
三菱倉庫㈱	456,593	456,593	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,545	996
ヤマトホールディングス㈱	503,335	503,335	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	1,527	854
オムロン㈱	175,000	175,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,512	985
マツダ㈱	1,600,200	1,600,200	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,443	915
中部電力㈱	982,013	982,013	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,399	1,497
東邦瓦斯㈱	200,500	200,500	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,369	982
㈱神戸製鋼所	1,760,660	1,760,660	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,316	588
アサヒグループホールディングス㈱	281,040	281,040	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,311	986
西日本旅客鉄道㈱	200,000	200,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,227	1,479
M.C.S.Steel Public CompanyLimited	22,500,000	22,500,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	1,115	533
東京瓦斯㈱	400,000	400,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	985	1,022
凸版印刷㈱	500,508	489,109	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	無
	935	809
西日本鉄道㈱	316,042	312,025	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	有
	934	829

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
明治ホールディングス㈱	130,681	129,416	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	有
	930	993
鉄建建設㈱	470,000	470,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	928	1,103
富士急行㈱	155,000	＊	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	911	＊
三菱電機㈱	533,000	533,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	898	711
ダイビル㈱	605,668	605,668	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	864	540
三井金属鉱業㈱	225,000	＊	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	864	＊
東北電力㈱	788,361	788,361	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	823	820
九州旅客鉄道㈱	316,000	316,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	813	979
㈱群馬銀行	2,027,520	2,027,520	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	804	665
住友金属鉱山㈱	165,000	＊	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	788	＊
㈱住友倉庫	522,000	522,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	767	617
綜合警備保障㈱	130,000	130,000	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	679	683
東急㈱	450,194	440,359	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。(株式数が増加した理由)事業関係のより一層の強化が当社の企業価値向上に資すると判断し、取引先持株会を通じた購入を行い増加している。	無
	663	748
㈱ツムラ	158,631	＊	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	627	＊
日本碍子㈱	300,000	＊	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	607	＊
㈱阿波銀行	218,995	218,995	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	有
	545	499
中国電力㈱	393,917	393,917	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	535	594
名古屋鉄道㈱	199,107	199,107	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	524	603
山陽電気鉄道㈱	＊	220,500	保有目的、定量的な保有効果については上記に同じ。	無
	＊	442
京成電鉄㈱	－	848,763	同社株式は、当社の建設事業等の事業活動の維持・強化等のため、保有していたが、当事業年度に保有株式すべてを売却した。	無
	－	2,648
第一三共㈱	－	227,776	上記に同じ。	無
	－	1,693
トヨタ自動車㈱	－	178,453	上記に同じ。	無
	－	1,160
ＪＳＲ㈱	－	300,084	上記に同じ。	無
	－	598

(注) １「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。

２「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

みなし保有株式

該当事項なし。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項なし。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
　また、当社は、一般社団法人日本建設業連合会の会員であり、会計・税制委員会の活動を通じて、建設業会計における企業会計諸制度の変更に対応している。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金		262,963	307,633
		受取手形・完成工事未収入金等		※3,※8 734,159	※3 602,162
		有価証券		110	325
		営業投資有価証券		12,355	12,319
		販売用不動産		※3 62,817	※3 78,214
		未成工事支出金		※7 63,540	※7 54,938
		開発事業支出金		※3 74,692	※3 103,505
		その他のたな卸資産		18,180	17,094
		その他		※3 121,300	※3 87,729
		貸倒引当金		△855	△980
		流動資産合計		1,349,264	1,262,942
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※1,※3 117,412	※1,※3 125,752
			機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	※1,※3 17,526	※1,※3 15,960
			土地	※2,※3 223,651	※2,※3 232,311
			建設仮勘定	26,165	37,388
			その他（純額）	※1 6,292	※1 6,542
			有形固定資産合計	391,049	417,955
		無形固定資産		11,548	11,330
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3,※4,※5 309,623	※3,※4,※5 350,351
			長期貸付金	※3 50,012	※3 62,953
			退職給付に係る資産	642	1,534
			繰延税金資産	18,635	8,032
			その他	※5 44,836	※5 52,910
			貸倒引当金	△3,503	△3,203
			投資その他の資産合計	420,246	472,578
		固定資産合計		822,843	901,863
	資産合計			2,172,108	2,164,806

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	520,653	445,589
		短期借入金	※3,※10 151,459	※3 143,416
		コマーシャル・ペーパー	45,000	－
		1年内償還予定の社債	－	10,000
		未払法人税等	30,597	27,623
		未成工事受入金	162,087	146,103
		開発事業等受入金	13,553	12,170
		完成工事補償引当金	12,824	13,465
		工事損失引当金	※7 12,515	※7 14,119
		役員賞与引当金	153	142
		その他	176,565	177,448
		流動負債合計	1,125,410	990,080
	固定負債
		社債	50,000	40,000
		長期借入金	※3 80,425	※3 123,616
		繰延税金負債	605	989
		再評価に係る繰延税金負債	※2 19,859	※2 20,689
		退職給付に係る負債	62,100	62,575
		持分法適用に伴う負債	1,205	1,205
		その他	※3 36,482	※3 40,844
		固定負債合計	250,678	289,919
	負債合計		1,376,088	1,280,000
純資産の部
	株主資本
		資本金	81,447	81,447
		資本剰余金	43,367	43,271
		利益剰余金	583,303	654,128
		自己株式	△16,420	△26,172
		株主資本合計	691,697	752,675
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	84,212	112,242
		繰延ヘッジ損益	△239	△659
		土地再評価差額金	※2 19,435	※2 21,498
		為替換算調整勘定	△1,400	△10,352
		退職給付に係る調整累計額	△1,918	△565
		その他の包括利益累計額合計	100,089	122,163
	非支配株主持分		4,233	9,967
	純資産合計		796,020	884,806
負債純資産合計			2,172,108	2,164,806

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高
	完成工事高	※1 1,791,118	※1 1,673,594
	開発事業等売上高	219,633	233,582
	売上高合計	2,010,751	1,907,176
売上原価
	完成工事原価	※2,※5 1,584,538	※2,※5 1,477,579
	開発事業等売上原価	※3 178,091	※3 188,179
	売上原価合計	1,762,630	1,665,759
売上総利益
	完成工事総利益	206,579	196,014
	開発事業等総利益	41,541	45,402
	売上総利益合計	248,121	241,417
販売費及び一般管理費		※4,※5 116,134	※4,※5 114,118
営業利益		131,987	127,298
営業外収益
	受取利息	4,312	4,504
	受取配当金	7,122	6,253
	持分法による投資利益	1,490	3,527
	開発事業出資利益	5,038	1,627
	その他	3,806	3,057
	営業外収益合計	21,769	18,969
営業外費用
	支払利息	3,502	2,657
	貸倒引当金繰入額	－	210
	匿名組合投資損失	911	911
	その他	2,696	2,759
	営業外費用合計	7,110	6,538
経常利益		146,645	139,729
特別利益
	固定資産売却益	※6 640	※6 2,375
	投資有価証券売却益	855	8,129
	投資有価証券評価益	321	9
	独占禁止法関連損失引当金戻入額	2,900	－
	為替換算調整勘定取崩額	1,135	－
	特別利益合計	5,854	10,514
特別損失
	固定資産売却損	※7 3	※7 6
	固定資産除却損	※8 1,073	※8 293
	固定資産圧縮損	12	－
	投資有価証券売却損	59	17
	投資有価証券評価損	1,674	3,699
	減損損失	※9 14	※9 946
	訴訟和解金	28	33
	特別損失合計	2,866	4,997

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
税金等調整前当期純利益	149,634	145,247
法人税、住民税及び事業税	49,669	47,459
法人税等調整額	△3,821	△979
法人税等合計	45,847	46,479
当期純利益	103,786	98,767
非支配株主に帰属する当期純利益	544	245
親会社株主に帰属する当期純利益	103,242	98,522

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		103,786	98,767
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△26,766	28,023
	繰延ヘッジ損益	124	△429
	土地再評価差額金	830	－
	為替換算調整勘定	△1,485	△9,796
	退職給付に係る調整額	△111	1,369
	持分法適用会社に対する持分相当額	△190	294
	その他の包括利益合計	※1 △27,599	※1 19,461
包括利益		76,187	118,229
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	75,672	118,533
	非支配株主に係る包括利益	515	△304

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,447	43,267	507,094	△6,641	625,167
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額			△739		△739
会計方針の変更を反映した当期首残高	81,447	43,267	506,354	△6,641	624,427
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
剰余金の配当			△26,306		△26,306
親会社株主に帰属する当期純利益			103,242		103,242
自己株式の取得				△10,007	△10,007
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分		100		228	328
土地再評価差額金の取崩			12		12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	100	76,948	△9,779	67,269
当期末残高	81,447	43,367	583,303	△16,420	691,697

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	111,417	△371	18,618	249	△1,802	128,110	3,646	756,924
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額	△438					△438	△5	△1,183
会計方針の変更を反映した当期首残高	110,978	△371	18,618	249	△1,802	127,671	3,640	755,740
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						－		－
剰余金の配当								△26,306
親会社株主に帰属する当期純利益								103,242
自己株式の取得								△10,007
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分								328
土地再評価差額金の取崩			817			817		830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△26,766	131		△1,649	△115	△28,400	592	△27,807
当期変動額合計	△26,766	131	817	△1,649	△115	△27,582	592	40,279
当期末残高	84,212	△239	19,435	△1,400	△1,918	100,089	4,233	796,020

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	81,447	43,367	583,303	△16,420	691,697
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	81,447	43,367	583,303	△16,420	691,697
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△147			△147
剰余金の配当			△25,634		△25,634
親会社株主に帰属する当期純利益			98,522		98,522
自己株式の取得				△10,006	△10,006
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分		51		255	307
土地再評価差額金の取崩			△2,062		△2,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△95	70,825	△9,751	60,978
当期末残高	81,447	43,271	654,128	△26,172	752,675

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	84,212	△239	19,435	△1,400	△1,918	100,089	4,233	796,020
在外関係会社の会計基準の改正等に伴う累積的影響額						－		－
会計方針の変更を反映した当期首残高	84,212	△239	19,435	△1,400	△1,918	100,089	4,233	796,020
当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動				0		0	△0	△147
剰余金の配当								△25,634
親会社株主に帰属する当期純利益								98,522
自己株式の取得								△10,006
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分								307
土地再評価差額金の取崩			2,062			2,062		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	28,030	△419		△8,952	1,353	20,011	5,734	25,745
当期変動額合計	28,030	△419	2,062	△8,952	1,353	22,074	5,733	88,786
当期末残高	112,242	△659	21,498	△10,352	△565	122,163	9,967	884,806

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	149,634	145,247
	減価償却費	19,962	19,080
	減損損失	14	946
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	112	353
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	122	687
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	△336	1,604
	独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△2,900	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,769	2,460
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	24	△891
	受取利息及び受取配当金	△11,434	△10,757
	支払利息	3,502	2,657
	持分法による投資損益（△は益）	△1,490	△3,527
	固定資産除売却損益（△は益）	435	△2,075
	投資有価証券売却損益（△は益）	△796	△8,111
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,353	3,689
	為替換算調整勘定取崩額	△1,135	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△33,297	128,684
	販売用不動産の増減額（△は増加）	19,481	18,207
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△11,784	8,592
	開発事業支出金の増減額（△は増加）	△41,996	△69,007
	その他のたな卸資産の増減額（△は増加）	3,255	1,095
	仕入債務の増減額（△は減少）	△8,691	△72,153
	未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少）	15,263	△16,131
	その他	△12,372	39,732
	小計	88,695	190,381
	利息及び配当金の受取額	10,307	15,722
	利息の支払額	△3,452	△2,705
	法人税等の支払額	△36,687	△50,300
	独占禁止法関連の支払額	△5,801	－
	営業活動によるキャッシュ・フロー	53,061	153,097

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）	△60	730
	有形固定資産の取得による支出	△81,159	△46,361
	有形固定資産の売却による収入	5,522	4,219
	無形固定資産の取得による支出	△2,698	△2,985
	投資有価証券の取得による支出	△14,595	△13,305
	投資有価証券の売却等による収入	799	10,376
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※2 △376	－
	貸付けによる支出	△16,617	△35,492
	貸付金の回収による収入	4,074	26,012
	その他	3,298	△8,628
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△101,813	△65,434
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	14,950	35,088
	コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	10,000	△45,000
	長期借入れによる収入	24,760	62,964
	長期借入金の返済による支出	△30,833	△60,165
	社債の発行による収入	10,000	－
	リース債務の返済による支出	△3,369	△2,001
	自己株式の取得による支出	△10,007	△10,006
	配当金の支払額	△26,306	△25,634
	非支配株主からの出資受入による収入	683	7,337
	非支配株主への配当金の支払額	△691	△1,450
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△240
	その他	△53	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,866	△39,110
現金及び現金同等物に係る換算差額		△186	△3,208
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△59,805	45,344
現金及び現金同等物の期首残高		315,451	255,646
現金及び現金同等物の期末残高		※1 255,646	※1 300,991

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数142社

主要な連結子会社名

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、ＯＫ大宮開発合同会社を営業者とする匿名組合及びカジマヨーロッパリミテッドの連結子会社１社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。カジマユーエスエーインコーポレーテッドの連結子会社２社及びカジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッドの連結子会社１社は清算したため、連結の範囲から除外し、またカジマヨーロッパリミテッドの連結子会社１社について、持分の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。 (2) 主要な非連結子会社名

　㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。 (3) 開示対象特別目的会社

開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」として記載している。　

２持分法の適用に関する事項

(1) すべての非連結子会社(35社)及び関連会社(84社)に対する投資について、持分法を適用している。

主要な非連結子会社名

「１連結の範囲に関する事項 (2)主要な非連結子会社名」に記載のとおり。

主要な関連会社名

「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおり。

なお、当連結会計年度から、株式の取得により子会社となった１社、持分の取得により関連会社となった５社及び持分の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、持分を売却した関連会社２社及び清算した関連会社２社について、持分法適用の範囲から除外した。 (2) その他

持分法適用会社の投資差額(負の投資差額を除く)については、その効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。　３連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちカジマユーエスエーインコーポレーテッド、カジマヨーロッパリミテッド、カジマアジアパシフィックホールディングスピーティーイーリミテッド及びカジマオーストラリアピーティーワイリミテッド他127社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、同決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。上記以外の連結子会社の事業年度は連結財務諸表提出会社と同一である。４会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券
時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
債券その他	償却原価法(定額法)移動平均法による原価法

② デリバティブ原則として時価法

③ たな卸資産

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、一部の在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、販売用不動産、未成工事支出金及び開発事業支出金について個別法による低価法を適用している。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

国内連結会社は、主として定率法によっている。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

在外連結子会社は、主として見積耐用年数に基づく定額法によっている。

② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっている。

なお、国内連結会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

④　使用権資産

リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

国内連結会社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

在外連結子会社は、貸倒見積額を計上している。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、前２連結会計年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④ 役員賞与引当金

一部の国内連結子会社は、取締役の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。

一部の在外連結子会社については、所在地国の会計基準に従い、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、主として工事進行基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

なお、為替予約及び通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金及び社債等

③ ヘッジ方針

主として当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、また四半期毎に当該条件に変更がないことを事後テストで確認している。

なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極めて高いことを事前テスト及び事後テストで確認している。

金利スワップについては、事前テスト及び事後テストにより、ヘッジ対象とヘッジ手段の過去の変動累計(おおむね５年間程度)を比率分析によって評価し、ヘッジ有効性を確認している。

ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、有効性の判定は省略している。

⑤ その他

信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の及ぶ期間にわたって、均等償却を行っている。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) 未適用の会計基準等

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)

① 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

② 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

③ 当該会計基準等の適用による影響

2022年３月期の期首において、利益剰余金が概算で13億円増加する見込みである。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

① 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

② 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定である。

③ 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響は、軽微となる見込みである。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 支払利息の資産の取得原価への算入に関する注記

支払利息は期間費用として処理している。

ただし、在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、不動産開発事業等に要した資金に対する支払利息を販売用不動産及び開発事業支出金の取得原価に算入している。

なお、前連結会計年度における算入額は607百万円であり、当連結会計年度における算入額は1,047百万円である。

② 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっている。

③ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

④　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

⑤　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社及び一部の国内連結子会社は、複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて自社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。

(追加情報)

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載している。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準に係る工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当連結会計年度
工事進行基準による完成工事高	1,551,819
工事進行基準による完成工事原価	1,375,920
工事損失引当金	14,119

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。

工事収益総額及び工事原価総額の見積りについては、工事着工段階において実行予算を編成し、着工後の各決算期末においては工事の現況を踏まえて見直しを実施するとともに、工事進捗度については、各決算期末において原価比例法に基づき見積もっている。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

「持分法による投資利益」については、前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していたが、営業外収益総額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた5,296百万円は、「持分法による投資利益」1,490百万円、「その他」3,806百万円として組み替えている。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

「持分法による投資損益（△は益）」については、前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、連結損益計算書における表示方法を変更したことにより、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△13,863百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△1,490百万円、「その他」△12,372百万円として組み替えている。

「定期預金の純増減額（△は増加）」については、前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた3,237百万円は、「定期預金の純増減額（△は増加）」△60百万円、「その他」3,298百万円として組み替えている。

「非支配株主からの出資受入による収入」及び「非支配株主への配当金の支払額」については、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△61百万円は、「非支配株主からの出資受入による収入」683百万円、「非支配株主への配当金の支払額」△691百万円、「その他」△53百万円として組み替えている。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	322,274	百万円	327,861	百万円

※２　当社及び国内連結子会社１社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額に係る税効果相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、税効果相当額控除後の再評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価によっている。

・再評価を行った年月日 2002年３月31日

※３担保に供している資産及び対応する債務

前連結会計年度(2020年３月31日)

担保に供している資産		対応する債務
区分	金額(百万円)	区分	金額(百万円)
受取手形・完成工事未収入金等	736	短期借入金	12,694
販売用不動産	20,801	長期借入金	14,350
開発事業支出金	23,739	固定負債「その他」(長期預り金)	3
建物及び構築物	687	固定負債「その他」(長期預り金)	3
機械、運搬具及び工具器具備品	4
土地	70
流動資産「その他」(短期貸付金)	116	(注)１	―
投資有価証券	6,398	(注)２	―
	3	(注)３	―
	0	(注)４	―
長期貸付金	888	(注)１	―

(注)１関連会社(14社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(13社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)２関連会社(30社)と金融機関並びに当社及び連結子会社の出資先(４社)と金融機関との間で締
結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等
を締結している。

(注)３非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。

(注)４当社の出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社
の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

当連結会計年度(2021年３月31日)

担保に供している資産		対応する債務
区分	金額(百万円)	区分	金額(百万円)
受取手形・完成工事未収入金等	689	短期借入金	4,070
販売用不動産	45,447	長期借入金	44,761
開発事業支出金	22,218	固定負債「その他」(長期預り金)	2
建物及び構築物	622	固定負債「その他」(長期預り金)	2
機械、運搬具及び工具器具備品	5
土地	58
流動資産「その他」(短期貸付金)	76	(注)１	―
投資有価証券	6,957	(注)２	―
	3	(注)３	―
	0	(注)４	―
長期貸付金	811	(注)１	―

(注)１関連会社(13社)と金融機関及び連結子会社の出資先(１社)と金融機関との間で締結したシン
ジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権
根譲渡担保権設定契約等を締結している。

なお、短期貸付金は、関連会社(12社)及び連結子会社の出資先(１社)への長期貸付金のうち
１年以内の回収予定額である。

(注)３非連結子会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を
担保するために、質権設定契約を締結している。

※４このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	213	百万円	244	百万円

※５このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
		百万円		百万円
投資有価証券(株式)	52,587		48,936
投資有価証券(その他の有価証券)	12,338		13,541
投資その他の資産「その他」(出資金)	1,329		1,348

６偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)


関係会社
男鹿風力発電㈱	2,287	2,096
その他	20	20
小計	2,307	2,117
その他
Creative Village SHP Owner, LLC	1,864	1,761
Pegasus Hotel, LLC	998	1,093
その他	6,620	8,013
小計	9,483	10,868
計	11,791	12,986

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。

※７損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産は、これに対応する工事損失引当金と相殺せずに両建てで表示している。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
未成工事支出金	4,977	百万円	2,040	百万円

※８債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	48,922	百万円	－

９当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。

連結会計年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
		百万円		百万円
契約極度額	150,000		250,000
借入実行残高	－		－
差引額(借入未実行残高)	150,000		250,000

※10 このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
短期借入金	15,000	百万円	－

(連結損益計算書関係)

※１　このうち、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	1,660,126	百万円	1,551,819	百万円

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	1,444	百万円	8,664	百万円

※３　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	240	百万円	220	百万円

※４　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
従業員給料手当	43,520		43,502
調査研究費	15,784		14,133
退職給付費用	1,935		1,878
貸倒引当金繰入額	332		96
役員賞与引当金繰入額	153		133

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	16,442	百万円	15,029	百万円

※６　固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
土地	63		1,383
建物及び構築物	417		909
その他	159		83
計	640		2,375

※７　固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
土地	－		3
その他	3		3
計	3		6

※８　固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
建物及び構築物	581		245
その他	492		48
計	1,073		293

※９　減損損失

当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上している。

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物	米国ニューヨーク州	１件
賃貸用資産	建設仮勘定	長野県	１件

減損損失を認識した事業用資産及び賃貸用資産については、それぞれ個別の物件毎にグルーピングしている。
　事業用資産及び賃貸用資産の不動産価格の下落等により、上記資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(946百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、事業用資産622百万円、賃貸用資産323百万円である。

なお、当該資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額から処分費用見込額を差引いて算定している。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金	百万円	百万円
当期発生額	△40,191	44,202
組替調整額	1,679	△3,883
税効果調整前	△38,512	40,318
税効果額	11,746	△12,295
その他有価証券評価差額金	△26,766	28,023
繰延ヘッジ損益
当期発生額	199	△888
組替調整額	△51	481
税効果調整前	147	△406
税効果額	△23	△22
繰延ヘッジ損益	124	△429
土地再評価差額金
当期発生額	－	－
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	－
税効果額	830	－
土地再評価差額金	830	－
為替換算調整勘定
当期発生額	△349	△9,772
組替調整額	△1,135	△23
税効果調整前	△1,485	△9,796
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,485	△9,796
退職給付に係る調整額
当期発生額	△342	1,613
組替調整額	206	329
税効果調整前	△136	1,943
税効果額	25	△574
退職給付に係る調整額	△111	1,369
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△248	123
組替調整額	50	114
資産の取得原価調整額	7	56
持分法適用会社に対する持分相当額	△190	294
その他の包括利益合計	△27,599	19,461

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式	普通株式	528,656	－	－	528,656
自己株式	普通株式	9,748	6,547	218	16,077

(注)１自己株式(普通株式)の増加6,547千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,542千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。

２自己株式(普通株式)の減少218千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分によるものである。

２配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月25日	普通株式	13,516	26.00	2019年３月31日	2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月12日	普通株式	12,838	25.00	2019年９月30日	2019年12月３日
取締役会

(注) 配当金の総額と連結株主資本等変動計算書における剰余金の配当の額との差異は、関連会社が保有する当社株式に対する配当のうち、持分相当額を控除していることによるものである。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日	普通株式	12,838	利益剰余金	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日
定時株主総会

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式	普通株式	528,656	－	－	528,656
自己株式	普通株式	16,077	7,474	243	23,308

(注)１自己株式(普通株式)の増加7,474千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加7,468千株及び単元未満株式の買取りによる増加５千株によるものである。

２自己株式(普通株式)の減少243千株は、取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分によるものである。

２配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日	普通株式	12,838	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日	普通株式	12,844	25.00	2020年９月30日	2020年12月２日
取締役会

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日	普通株式	14,682	利益剰余金	29.00	2021年３月31日	2021年６月28日
定時株主総会

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
現金預金勘定	262,963		307,633
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△7,317		△6,642
現金及び現金同等物	255,646		300,991

※２株式又は持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりである。

	百万円
流動資産	385
固定資産	324
のれん	117
流動負債	△119
非支配株主持分	△82
株式の取得価額	624
現金及び現金同等物	△247
差引：取得による支出	376

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

借主側

（百万円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	7,180	7,702
１年超	43,006	36,185
合計	50,187	43,888

貸主側

（百万円）

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	13,947	15,907
１年超	59,739	98,672
合計	73,687	114,579

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余剰資金が発生した場合などにおいて、預金等の安全性の高い金融資産に限定して運用しており、また、主に建設事業・開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を銀行借入や、コマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達している。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、与信管理を徹底し、主に工事入手時に顧客の信用調査を実施し、また入手後も、信用状況を適時に把握する体制をとっている。
　営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動等のリスクに晒されているが、定期的に時価を把握する体制をとっている。
　借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、主に建設事業・開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。
　デリバティブ取引は、通貨関連では、将来発生する外貨建資金需要及び回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っている。また、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引及びそれに関連した取引を行っている。デリバティブ取引の契約先はいずれも信用度の高い国内外の金融機関に限られており、取引の相手方の債務不履行による損失の発生は予想していない。なお、デリバティブ取引は主として、当社のデリバティブ取引の目的、範囲、取組方針、所管及び実行、リスク管理体制を明記した内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に則って執行しており、当該基準に記載のない目的でデリバティブ取引を行っていない。なお、ヘッジ会計の方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４　会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
　また、資金調達に係る流動性リスクに対応するため、コミットメントラインを設定し、リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。

	前連結会計年度(2020年３月31日)			当連結会計年度(2021年３月31日)
	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
資産
(1) 現金預金	262,963	262,963	－	307,633	307,633	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	734,159			602,162
貸倒引当金(※１)	△497			△561
	733,661	733,739	77	601,600	601,700	100
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	230,344	230,344	－	271,947	271,947	－
(4) 長期貸付金	50,012			62,953
貸倒引当金(※１)	△998			△822
	49,013	48,989	△24	62,131	62,070	△61
資産計	1,275,983	1,276,036	53	1,243,312	1,243,351	38
負債
(1) 支払手形・工事未払金等	520,653	520,653	－	445,589	445,589	－
(2) 短期借入金	151,459	151,459	－	143,416	143,416	－
(3) コマーシャル・ペーパー	45,000	45,000	－	－	－	－
(4) １年内償還予定の社債	－	－	－	10,000	9,999	△1
(5) 未払法人税等	30,597	30,597	－	27,623	27,623	－
(6) 社債	50,000	49,931	△69	40,000	40,041	41
(7) 長期借入金	80,425	80,290	△134	123,616	128,279	4,663
負債計	878,136	877,932	△203	790,245	794,949	4,703
デリバティブ取引(※２)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	97	97	－	(326)	(326)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	7	(82)	90	(671)	(761)	89
デリバティブ取引計	104	14	90	(997)	(1,087)	89

(※１) 受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に対応する貸倒引当金をそれぞれ控除している。

(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、(　)で示している。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

有価証券は、その他有価証券として保有している。これらの時価について、株式は取引所の価格等によっており、債券は、主として取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」参照。

(4) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、主として将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等により貸倒見積額を算定しているため、連結貸借対照表計上額から当該貸倒見積額を控除した金額をもって時価としている。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー及び (5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) １年内償還予定の社債及び (6) 社債

社債の時価は、主として市場価格によっている。

(7) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」参照。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式等　　　　　　　　　　　 (百万円)	5,989	6,277
非上場優先出資証券　　　　　　　　 (百万円)	(10,156)	(10,156)
非上場優先出資証券　　　　　　　　 (百万円)	10,156	10,156
投資事業有限責任組合等への出資金　 (百万円)	(2,199)	(2,163)
投資事業有限責任組合等への出資金　 (百万円)	10,673	12,136
非連結子会社株式及び関連会社株式等 (百万円)	64,925	62,478

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（3）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
　なお、記載の金額には、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券の連結貸借対照表計上額を含んでおり、(　)内に内書きで示している。

(注) ３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

	前連結会計年度(2020年３月31日)				当連結会計年度(2021年３月31日)
	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金預金	262,963	－	－	－	307,633	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	710,383	22,988	76	711	565,110	36,318	54	679
有価証券及び投資有価証券　その他有価証券のうち満期が　あるもの
債券
国債・地方債等	88	434	154	－	276	354	126	－
社債	14	218	70	1	46	178	52	－
その他	8	5	－	－	－	18	－	－
長期貸付金	12,435	36,621	1,184	12,205	2,366	46,086	4,585	12,282
合計	985,891	60,268	1,486	12,918	875,432	82,956	4,819	12,961

(注) ４　社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	前連結会計年度(2020年３月31日)						当連結会計年度(2021年３月31日)
	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	99,798	－	－	－	－	－	133,802	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	45,000	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
社債	－	10,000	－	－	20,000	20,000	10,000	－	－	20,000	10,000	10,000
長期借入金	51,661	5,431	18,248	5,688	10,991	40,065	9,614	39,522	18,959	12,323	4,874	47,935
リース債務	1,746	1,181	689	561	66	672	1,810	1,235	993	483	295	1,483
その他有利子負債	32,625	－	－	－	－	－	35,794	－	－	－	－	－
合計	230,831	16,613	18,938	6,250	31,057	60,738	191,021	40,758	19,952	32,807	15,169	59,419

(有価証券関係)

１その他有価証券

種類	前連結会計年度(2020年３月31日)			当連結会計年度(2021年３月31日)
種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	199,050	68,252	130,797	240,899	79,028	161,871
債券
国債・地方債等	651	638	12	779	758	20
社債	311	302	8	294	277	17
その他	－	－	－	18	18	0
その他	1,749	1,267	481	1,983	1,429	554
小計	201,761	70,461	131,300	243,974	81,510	162,464
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	28,429	39,275	△10,846	27,842	30,518	△2,676
債券
国債・地方債等	37	38	△0	－	－	－
社債	2	2	△0	－	－	－
その他	13	13	△0	－	－	－
その他	99	104	△4	129	131	△1
小計	28,582	39,433	△10,851	27,972	30,649	△2,677
合計	230,344	109,894	120,449	271,947	112,160	159,786

２売却したその他有価証券

種類	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)			当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	476	59	57	9,561	6,866	11
債券
国債・地方債等	19	0	－	－	－	－
社債	15	0	0	18	0	0
その他	27	－	1	31	－	5
合計	538	60	59	9,611	6,867	17

３減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損1,673百万円を計上しており、当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理を行い、投資有価証券評価損2,810百万円を計上している。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

区分	取引の種類	前連結会計年度(2020年３月31日)				当連結会計年度(2021年３月31日)
区分	取引の種類	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	134	－	1	1	2,141	826	△7	△7
	米ドル	299	－	△10	△10	1,099	84	97	97
	通貨スワップ取引
	受取円・	1,449	1,449	106	106	2,959	－	△416	△416
	支払オーストラリアドル
合計		1,883	1,449	97	97	6,199	910	△326	△326

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

該当事項なし。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	前連結会計年度(2020年３月31日)				当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	工事未払金	68	－	△1	工事未払金	343	－	9
	ユーロ	―	－	－	－	工事未払金	13	－	0
	タイバーツ	工事未払金	9	－	△0	―	－	－	－
	売建
	ユーロ	完成工事未収入金	4,618	87	72	完成工事未収入金	18,249	2,242	△681
合計		－	4,695	87	70	－	18,607	2,242	△671

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

ヘッジ会計の方法	取引の種類	前連結会計年度(2020年３月31日)				当連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	うち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・	短期借入金	15,012	－	△62	－	－	－	－
	受取変動
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・	短期借入金	7,481	323	△90	長期借入金	2,484	2,484	△89
	受取変動
合計		－	22,493	323	△153	－	2,484	2,484	△89

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を設けている。また、当社並びに一部の国内連結子会社及び在外連結子会社において、確定拠出制度を採用している。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給する。

退職一時金制度（一部の連結子会社において、非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
退職給付債務の期首残高	67,529		68,888
勤務費用	4,788		4,850
利息費用	289		377
数理計算上の差異の発生額	△300		△94
退職給付の支払額	△3,953		△4,014
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	490		－
その他	43		△83
退職給付債務の期末残高	68,888		69,924

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
年金資産の期首残高	9,576		8,770
期待運用収益	59		54
数理計算上の差異の発生額	△649		1,521
事業主からの拠出額	94		96
退職給付の支払額	△309		△175
年金資産の期末残高	8,770		10,266

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高	1,570		1,340
退職給付費用	287		195
退職給付の支払額	△137		△89
制度への拠出額	△53		△51
簡便法から原則法への変更に伴う減少額	△336		－
その他	9		△10
退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高	1,340		1,383

（注）１　前連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,464百万円と
　　　　　　退職給付に係る資産124百万円の純額である。
　　　　２　当連結会計年度の退職給付に係る負債（又は資産）の期末残高は、退職給付に係る負債1,528百万円と
　　　　　　退職給付に係る資産144百万円の純額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
		百万円		百万円
積立型制度の退職給付債務	9,127		9,025
年金資産	△9,222		△10,748
	△95		△1,723
非積立型制度の退職給付債務	61,553		62,764
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,457		61,041

退職給付に係る負債	62,100		62,575
退職給付に係る資産	△642		△1,534
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	61,457		61,041

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
勤務費用	4,788		4,850
利息費用	289		377
期待運用収益	△59		△54
数理計算上の差異の費用処理額	206		329
簡便法で計算した退職給付費用	287		195
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	153		－
その他	6		△11
確定給付制度に係る退職給付費用	5,673		5,687

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
数理計算上の差異	△136	百万円	1,943	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,673	百万円	△729	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
		％		％
株式	48		53
債券	23		20
現金及び預金	13		12
生保一般勘定	10		9
その他	6		6
合計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
割引率	0.0～0.5	％	0.1～0.6	％
長期期待運用収益率	1.0～2.5	％	1.0～2.5	％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,849百万円、当連結会計年度2,912百万円である。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付に係る負債	19,527		19,425
固定資産(賃貸用等)評価損	14,798		15,336
その他	54,418		56,044
繰延税金資産小計	88,744		90,806
評価性引当額	△24,947		△27,757
繰延税金資産合計	63,796		63,048
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,564		△48,375
その他	△7,201		△7,630
繰延税金負債合計	△45,766		△56,005
繰延税金資産の純額	18,030		7,042

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外（インドネシア他）において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,981百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は477百万円、固定資産除却損は33百万円、減損損失は14百万円（それぞれ特別損益に計上）である。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,081百万円（主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上）、固定資産売却益は1,299百万円、固定資産売却損は３百万円、固定資産除却損は77百万円、減損損失は323百万円（それぞれ特別損益に計上）である。　
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	148,339	198,512
	期中増減額	50,173	27,830
	期末残高	198,512	226,343
期末時価		381,310	425,475

(注) １連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。

２期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産購入（49,966百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は建物等の建設（21,930百万円）である。

３期末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の５つを報告セグメントとしている。

土木事業	:	当社における建設事業のうち土木工事に関する事業
建築事業	:	当社における建設事業のうち建築工事に関する事業

開発事業等	:	当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業
国内関係会社	:	当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等
海外関係会社	:	当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	土木事業	建築事業	開発事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	288,098	955,279	55,713	243,206	468,453	2,010,751	－	2,010,751
(2) セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	2,277	3,688	149,965	624	156,555	△156,555	－
計	288,098	957,556	59,401	393,171	469,078	2,167,307	△156,555	2,010,751
セグメント利益	17,195	85,321	8,528	17,750	4,539	133,334	△1,347	131,987
その他の項目
減価償却費 (注)３	874	2,907	3,337	6,294	6,644	20,058	△96	19,962
のれんの償却額	－	－	－	－	962	962	－	962

(注) １　セグメント利益の調整額△1,347百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	土木事業	建築事業	開発事業等	国内関係会社	海外関係会社	計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
売上高
(1) 外部顧客への売上高	334,791	781,326	68,888	233,945	488,224	1,907,176	－	1,907,176
(2) セグメント間の内部　売上高又は振替高	－	927	3,627	144,103	891	149,550	△149,550	－
計	334,791	782,253	72,516	378,049	489,115	2,056,726	△149,550	1,907,176
セグメント利益	29,858	57,834	17,452	17,115	6,863	129,126	△1,827	127,298
その他の項目
減価償却費 (注)３	1,250	2,921	1,697	6,254	7,048	19,172	△92	19,080
のれんの償却額	－	－	－	－	648	648	－	648

(注) １　セグメント利益の調整額△1,827百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

３減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。

４資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日至 2020年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,791,118	87,388	132,244	2,010,751

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
1,540,021	234,295	29,553	107,975	98,770	134	2,010,751

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
309,940	10,897	2,476	66,298	1,425	9	391,049

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	建設事業	開発事業	その他の事業	合計
外部顧客への売上高	1,673,594	98,485	135,097	1,907,176

２地域ごとの情報

(1) 売上高

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
1,416,751	268,146	29,164	100,941	91,754	418	1,907,176

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

					（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他	合計
340,107	9,172	2,046	65,467	1,156	4	417,955

３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

減損損失 946百万円

(注) １　内訳は、事業用資産622百万円及び賃貸用資産323百万円である。

２減損損失は、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

当期償却額　 962百万円
当期末残高　1,447百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当期償却額　 648百万円
当期末残高　 801百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

(開示対象特別目的会社関係)

１開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産（信託受益権を含む）を特別目的会社（特例有限会社の形態による）に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、いずれの特別目的会社についても、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。

		前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日)
特別目的会社数		２社	２社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	(百万円)	42,639	42,312
負債総額(単純合算)	(百万円)	42,630	42,303

２特別目的会社との取引金額等

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
	主な取引の金額等(百万円)	項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	－	分配益	1,638
賃借取引	－	支払リース料 (注)２	3,491
修繕工事	－	工事売上高 (注)３	197

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
	主な取引の金額等(百万円)	項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)１	－	分配益	1,793
賃借取引	－	支払リース料 (注)２	3,589

（注）１前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,109百万円であり、当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,265百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。

２不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。

３不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、前連結会計年度の売上高を記載している。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,544.71	円	1,731.16	円
１株当たり当期純利益金額	200.99	円	193.13	円

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	796,020	884,806
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	4,233	9,967
(うち非支配株主持分(百万円))	(4,233)	(9,967)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	791,786	874,839
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	512,578	505,347

３１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	103,242	98,522
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	103,242	98,522
普通株式の期中平均株式数(千株)	513,668	510,144

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　 830万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）

(3) 株式の取得価額の総額　 100億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年５月17日から2021年９月30日まで

３　自己株式取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　6,651,000株

(3) 株式の取得価額の総額　 9,999,931,600円

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年５月17日から2021年６月15日まで（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(無担保社債の発行)

当社は、2021年６月７日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

(1) 発行金額	100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限	３年以上10年以下
(3) 払込金額	額面100円につき100円
(4) 償還金額	額面100円につき100円
(5) 利率	同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法	半年毎、後払い
(7) 償還方法	満期一括償還
(8) 払込期日	取締役会承認時から2022年３月末日まで
(9) 資金使途	設備資金、社債償還資金及び運転資金
(10)発行条件の決定	発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で専務執行役員財務本部長（取締役）に一任する。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
鹿島建設㈱	第42回無担保社債	2016年３月31日	10,000	10,000	年0.395	無担保社債	2026年３月31日
鹿島建設㈱	第43回無担保社債	2016年７月22日	10,000	(10,000)10,000	年0.09	無担保社債	2021年７月22日
鹿島建設㈱	第44回無担保社債	2016年７月22日	10,000	10,000	年0.30	無担保社債	2026年７月22日
鹿島建設㈱	第45回無担保社債	2017年９月22日	10,000	10,000	年0.24	無担保社債	2024年９月20日
鹿島建設㈱	第46回無担保社債(グリーンボンド)	2020年２月28日	10,000	10,000	年0.11	無担保社債	2025年２月28日
合計	－	－	50,000	(10,000)50,000	－	－	－

(注) １当期末残高欄の( )内の金額は、１年以内に償還期限が到来するため、連結貸借対照表において「１年内
償還予定の社債」として掲げてある金額を内書きで示したものである。

２連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
10,000	－	－	20,000	10,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	99,798	133,802	0.45	－
１年以内に返済予定の長期借入金	51,661	9,614	2.51	－
１年以内に返済予定のリース債務	1,746	1,810	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	80,425	123,616	1.94	2022年～2077年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	3,172	4,493	－	2022年～2094年
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー (１年以内返済)	45,000	－	－	－
流動負債「その他」 (１年以内返済)	32,625	35,794	1.14	－
合計	314,429	309,130	－	－

(注) １「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上している連結会社があるため、記載していない。

２長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりである。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	39,522	18,959	12,323	4,874
リース債務	1,235	993	483	295

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	440,742	912,604	1,388,923	1,907,176
税金等調整前四半期(当期)純利益金額	(百万円)	39,879	75,637	111,036	145,247
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	26,454	51,872	76,497	98,522
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	51.61	101.19	149.48	193.13

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額	(円)	51.61	49.58	48.29	43.58

（当社における独占禁止法違反事件について）

2018年３月23日に当社及び当社社員１名が起訴された東海旅客鉄道株式会社が発注する中央新幹線に係る地下開削工法によるターミナル駅新設工事（品川駅及び名古屋駅）に関する独占禁止法違反事件につき、当社は2021年３月１日に東京地方裁判所から罰金２億5,000万円の判決を受け、当社社員１名についても執行猶予付き有罪判決を受けた。当社は、本事案は独占禁止法違反には該当しないと一貫して無罪を主張してきたが、当社側の主張が認められなかったことは誠に遺憾であり、判決には承服できないことから、2021年３月10日に東京高等裁判所に控訴を提起している。

また、本件に関し、当社は2020年12月22日に公正取引委員会から、独占禁止法違反として排除措置命令を受けたが、同命令における違反認定についても受け容れられるものではなく、当社は2021年２月12日開催の取締役会において、取消訴訟の提起について決議し、2021年６月21日に東京地方裁判所に訴状を提出している。

（当社に対する仲裁の申立てについて）

当社を代表者とする共同企業体が施工した「東西高速道路東工区建設工事（アルジェリア）」に関し、2018年11月６日付で共同企業体の構成員である大成建設株式会社、西松建設株式会社、株式会社安藤・間（以下、３社を総称して「申立人」という。）から、当社の共同企業体代表者としての義務違反を理由に総額約1,062億円の損害賠償等の支払いを求め、一般社団法人日本商事仲裁協会宛に仲裁の申立てがあった件につき、仲裁廷において審理が続いている。申立人の主張は理由のないものであり、当社として受け容れられるものではないため、事実に基づいて適切に反論する方針で臨んでいるところである。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金			140,593	170,329
		受取手形			3,267	2,462
		電子記録債権			4,615	9,327
		完成工事未収入金			※2，※6 558,202	437,481
		リース投資資産			－	957
		有価証券			※3 61	※3 62
		営業投資有価証券			12,355	12,319
		販売用不動産			31,073	24,522
		未成工事支出金			39,000	30,848
		開発事業等支出金			46,982	70,996
		材料貯蔵品			199	288
		前払費用			924	587
		その他			※2 96,234	※2 50,442
		貸倒引当金			△103	△88
		流動資産合計			933,408	810,537
	固定資産
		有形固定資産
			建物		218,425	229,246
				減価償却累計額	△161,181	△162,887
				建物（純額）	57,244	66,358
			構築物		13,879	14,337
				減価償却累計額	△12,299	△12,343
				構築物（純額）	1,580	1,994
			機械及び装置		16,074	16,212
				減価償却累計額	△14,689	△15,122
				機械及び装置（純額）	1,384	1,089
			車両運搬具		760	756
				減価償却累計額	△721	△729
				車両運搬具（純額）	39	26
			工具器具・備品		12,178	12,528
				減価償却累計額	△10,572	△10,954
				工具器具・備品（純額）	1,605	1,574
			土地		※2 176,245	※2 186,306
			リース資産		2,429	2,741
				減価償却累計額	△1,029	△1,198
				リース資産（純額）	1,400	1,543
			建設仮勘定		12,041	23,015
			その他		407	409
			有形固定資産合計		251,950	282,319

				(単位：百万円)
			前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
	無形固定資産
		借地権	1,385	1,385
		ソフトウエア	4,881	5,358
		リース資産	2	1
		その他	108	91
		無形固定資産合計	6,377	6,837
	投資その他の資産
		投資有価証券	※2，※3，※4 234,884	※2，※3，※4 278,497
		関係会社株式	※2 113,329	※2 127,184
		その他の関係会社有価証券	※2 22,651	※2 24,928
		出資金	115	115
		関係会社出資金	1,346	1,346
		長期貸付金	811	1,090
		従業員に対する長期貸付金	1	1
		関係会社長期貸付金	※2 10,814	※2 13,447
		破産更生債権等	66	65
		長期前払費用	2,042	2,197
		繰延税金資産	7,699	－
		その他	14,190	16,336
		貸倒引当金	△6,045	△5,996
		投資その他の資産合計	401,907	459,214
	固定資産合計		660,235	748,371
資産合計			1,593,643	1,558,909

				(単位：百万円)
			前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形	1,101	1,053
		工事未払金	※1 369,803	※1 294,529
		短期借入金	※2，※8 74,897	59,875
		コマーシャル・ペーパー	45,000	－
		1年内償還予定の社債	－	10,000
		リース債務	※1 485	※1 624
		未払金	※1 7,996	※1 6,955
		未払費用	※1 17,606	※1 18,276
		未払法人税等	27,098	24,949
		未成工事受入金	121,020	110,381
		開発事業等受入金	10,198	9,972
		預り金	※1 99,378	※1 113,630
		前受収益	※1 3,539	※1 3,628
		完成工事補償引当金	10,619	11,733
		工事損失引当金	12,250	14,070
		資産除去債務	－	120
		その他	27,367	27,352
		流動負債合計	828,364	707,151
	固定負債
		社債	50,000	40,000
		長期借入金	52,896	67,654
		リース債務	※1 1,011	※1 1,981
		繰延税金負債	－	3,131
		再評価に係る繰延税金負債	18,985	19,815
		退職給付引当金	53,005	54,162
		関係会社事業損失引当金	213	213
		資産除去債務	279	160
		その他	※1，※2 25,710	※1，※2 26,203
		固定負債合計	202,102	213,321
	負債合計		1,030,466	920,473

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			81,447	81,447
		資本剰余金
			資本準備金		20,485	20,485
			その他資本剰余金		24,993	25,045
			資本剰余金合計		45,478	45,530
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				特別償却準備金	117	35
				固定資産圧縮積立金	8,489	8,382
				投資勘定特別積立金	－	25
				別途積立金	251,997	306,997
				繰越利益剰余金	94,415	94,662
			利益剰余金合計		355,018	410,103
		自己株式			△15,845	△25,597
		株主資本合計			466,098	511,483
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			79,101	106,869
		繰延ヘッジ損益			△43	－
		土地再評価差額金			18,020	20,082
		評価・換算差額等合計			97,078	126,951
	純資産合計				563,176	638,435
負債純資産合計					1,593,643	1,558,909

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高
	完成工事高	※1 1,245,655	※1 1,117,045
	開発事業等売上高	59,401	72,516
	売上高合計	1,305,057	1,189,562
売上原価
	完成工事原価	1,078,906	965,534
	開発事業等売上原価	48,700	52,844
	売上原価合計	1,127,606	1,018,379
売上総利益
	完成工事総利益	166,749	151,511
	開発事業等総利益	10,701	19,671
	売上総利益合計	177,450	171,182
販売費及び一般管理費
	役員報酬	883	720
	執行役員報酬	2,476	2,405
	従業員給料手当	19,946	20,344
	退職給付引当金繰入額	886	894
	退職年金掛金	415	419
	法定福利費	3,174	3,341
	福利厚生費	1,410	1,270
	修繕維持費	631	638
	事務用品費	373	369
	通信交通費	2,546	2,036
	動力用水光熱費	277	268
	調査研究費	15,408	13,704
	広告宣伝費	903	890
	貸倒引当金繰入額	37	－
	交際費	1,593	631
	寄付金	150	154
	地代家賃	1,207	1,255
	減価償却費	1,116	1,229
	租税公課	1,889	1,691
	保険料	85	85
	雑費	10,991	13,682
	販売費及び一般管理費合計	66,406	66,036
営業利益		111,044	105,146
営業外収益
	受取利息	217	407
	受取配当金	※2 11,458	※2 10,805
	その他	2,235	2,273
	営業外収益合計	13,912	13,486
営業外費用
	支払利息	1,597	1,498
	社債利息	103	113
	匿名組合投資損失	※2 911	※2 1,366
	その他	1,750	1,368
	営業外費用合計	4,363	4,347
経常利益		120,593	114,285

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※3 1	※3 1,115
	投資有価証券売却益	59	6,711
	特別利益合計	60	7,827
特別損失
	固定資産売却損	※4 0	※4 3
	固定資産除却損	※5 979	※5 240
	投資有価証券売却損	13	11
	投資有価証券評価損	1,669	2,810
	関係会社出資金評価損	1,999	－
	減損損失	14	323
	訴訟和解金	28	33
	特別損失合計	4,704	3,422
税引前当期純利益		115,949	118,690
法人税、住民税及び事業税		38,024	36,405
法人税等調整額		△2,210	△544
法人税等合計		35,813	35,860
当期純利益		80,136	82,829

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
材料費		125,223	11.6	127,884	13.2
労務費		94,048	8.7	84,396	8.7
(うち労務外注費)		(94,048)	(8.7)	(84,396)	(8.7)
外注費		701,097	65.0	598,849	62.1
経費		158,537	14.7	154,404	16.0
(うち人件費)		(71,182)	(6.6)	(72,291)	(7.5)
計		1,078,906	100	965,534	100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

【開発事業等売上原価報告書】

		前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
開発事業
土地代		7,638	15.7	4,160	7.9
建物代		960	2.0	48	0.1
工事費		1,957	4.0	9,151	17.3
経費		14,816	30.4	14,252	27.0
小計		25,373	52.1	27,612	52.3
その他		23,326	47.9	25,232	47.7
計		48,700	100	52,844	100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	投資勘定特別積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,447	20,485	24,893	198	8,609	－	179,997	112,431	△6,066	421,995
当期変動額
剰余金の配当								△26,354		△26,354
別途積立金の積立							72,000	△72,000		－
特別償却準備金の取崩				△81				81		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△120			120		－
投資勘定特別積立金の積立										－
当期純利益								80,136		80,136
自己株式の取得									△10,007	△10,007
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分			100						228	328
土地再評価差額金の取崩										－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	100	△81	△120	－	72,000	△18,015	△9,779	44,102
当期末残高	81,447	20,485	24,993	117	8,489	－	251,997	94,415	△15,845	466,098

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	106,330	△95	17,190	123,425	545,421
当期変動額
剰余金の配当					△26,354
別途積立金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
投資勘定特別積立金の積立					－
当期純利益					80,136
自己株式の取得					△10,007
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分					328
土地再評価差額金の取崩			830	830	830
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,229	52		△27,177	△27,177
当期変動額合計	△27,229	52	830	△26,346	17,755
当期末残高	79,101	△43	18,020	97,078	563,176

当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金					自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	投資勘定特別積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	81,447	20,485	24,993	117	8,489	－	251,997	94,415	△15,845	466,098
当期変動額
剰余金の配当								△25,682		△25,682
別途積立金の積立							55,000	△55,000		－
特別償却準備金の取崩				△81				81		－
固定資産圧縮積立金の取崩					△106			106		－
投資勘定特別積立金の積立						25		△25		－
当期純利益								82,829		82,829
自己株式の取得									△10,006	△10,006
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分			51						255	307
土地再評価差額金の取崩								△2,062		△2,062
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	51	△81	△106	25	55,000	247	△9,751	45,384
当期末残高	81,447	20,485	25,045	35	8,382	25	306,997	94,662	△25,597	511,483

	評価・換算差額等				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	79,101	△43	18,020	97,078	563,176
当期変動額
剰余金の配当					△25,682
別途積立金の積立					－
特別償却準備金の取崩					－
固定資産圧縮積立金の取崩					－
投資勘定特別積立金の積立					－
当期純利益					82,829
自己株式の取得					△10,006
譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分					307
土地再評価差額金の取崩			2,062	2,062	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	27,768	43		27,811	27,811
当期変動額合計	27,768	43	2,062	29,873	75,258
当期末残高	106,869	－	20,082	126,951	638,435

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
債券その他	償却原価法(定額法)移動平均法による原価法

２デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ原則として時価法

３たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金	個別法による原価法
開発事業等支出金	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品	移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産定率法

(リース資産を除く) ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を適用

(2) 無形固定資産定額法

(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

	自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
	所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
	リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用定額法

５引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、前２事業年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理又は費用の減額処理をすることとしている。

(5) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額等を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を計上している。

６収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

７ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)	(ヘッジ対象)
為替予約	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
通貨スワップ	外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ	借入金及び社債等

(3) ヘッジ方針

当社の内部規程である「デリバティブ取引の取扱基準」及び「リスク管理要領書」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

(5) その他

信用リスク極小化のため、デリバティブ取引の契約先はいずれも信用力の高い国内外の金融機関に限定している。

８その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

(2) 消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理

税抜方式によっている。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用している。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

(5) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

複数の企業が一つの建設工事等を受注・施工することを目的に組成する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず、共同企業体に対する出資割合に応じて当社の会計に取り込む方法により完成工事高及び完成工事原価を計上している。

(追加情報)

(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用)

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を記載している。

(重要な会計上の見積り)

工事進行基準に係る工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積り

１　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	当事業年度
工事進行基準による完成工事高	1,035,569
工事進行基準による完成工事原価	895,065
工事損失引当金	14,070

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

工事進行基準による完成工事高については、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて算定している。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、施工中の工法変更や施工範囲の変更等に伴う設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等に係る市況の変動及び条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高、完成工事原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性がある。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。

(貸借対照表関係)

※１このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
		百万円		百万円
工事未払金	36,579		37,920
預り金	40,970		58,210
その他(負債)	13,867		14,043

※２担保に供している資産及び対応する債務

前事業年度(2020年３月31日)

担保に供している資産		対応する債務
区分	金額(百万円)	区分	金額(百万円)
完成工事未収入金	24	短期借入金	11
流動資産「その他」(関係会社短期貸付金)	114	(注)１	―
土地	26	固定負債「その他」(長期預り金)	3
投資有価証券	0	(注)２	―
投資有価証券	0	(注)３	―
関係会社株式	885	(注)４	―
	37	(注)５	―
	3	(注)６	―
その他の関係会社有価証券	5,439	(注)７	―
関係会社長期貸付金	852	(注)１	―

(注)１関係会社(14社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(13社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。

(注)２出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

(注)３出資先(１社)並びに出資先の株主及び得意先の間で締結した基本契約等に基づく同社の一切の義務の履行を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

(注)４関係会社(29社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)５関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)６　関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

(注)７関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、優先出資根質権設定契約等を締結している。

当事業年度(2021年３月31日)

担保に供している資産		対応する債務
区分	金額(百万円)	区分	金額(百万円)
流動資産「その他」(関係会社短期貸付金)	74	(注)１	―
土地	17	固定負債「その他」(長期預り金)	2
投資有価証券	0	(注)２	―
投資有価証券	0	(注)３	―
関係会社株式	740	(注)４	―
	704	(注)５	―
	37	(注)６	―
	3	(注)７	―
その他の関係会社有価証券	5,439	(注)８	―
関係会社長期貸付金	778	(注)１	―

(注)１関係会社(13社)と金融機関との間で締結したシンジケーション・ローン契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、劣後ローン債権根譲渡担保権設定契約等を締結している。
なお、関係会社短期貸付金は、関係会社(12社)への長期貸付金のうち１年以内の回収予定額である。

(注)２出資先(１社)と金融機関との間で締結した優先貸出契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

(注)４関係会社(28社)と金融機関との間で締結した限度貸付契約等に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)５関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

(注)６関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、株式根質権設定契約等を締結している。

(注)７　関係会社(１社)と得意先との間で締結した定期借地権設定契約等に基づく一切の債務を担保するために、株式質権設定契約を締結している。

(注)８関係会社(１社)と金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に基づく同社の一切の債務を担保するために、優先出資根質権設定契約等を締結している。

※３下記の資産は、住宅建設瑕疵担保保証金の代用として供託を行っている。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
		百万円		百万円
有価証券	61		62
投資有価証券	275		210
計	336		272

※４このうち、有価証券消費貸借契約に基づく貸付は、次のとおりである。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
	213	百万円	244	百万円

５偶発債務

　　下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

前事業年度(2020年３月31日) 当事業年度(2021年３月31日)


関係会社
男鹿風力発電㈱	2,287	2,096
その他	10	10
小計	2,297	2,106

その他	205	24
計	2,502	2,131

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載している。

※６債権流動化による完成工事未収入金の譲渡高

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
	48,922	百万円	－

　７当社は、緊急時における資金調達手段を確保するため、取引銀行の協調融資方式によるコミットメントライン契約を締結している。
事業年度末における契約極度額及び本契約に基づく借入未実行残高等は、次のとおりである。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
		百万円		百万円
契約極度額	150,000		250,000
借入実行残高	－		－
差引額(借入未実行残高)	150,000		250,000

※８このうち、純資産、有利子負債等に係る財務制限条項が付されている借入金の残高は、次のとおりである。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期借入金	15,000	百万円	－

(損益計算書関係)

※１　このうち、工事進行基準による完成工事高は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	1,152,203	百万円	1,035,569	百万円

※２このうち、関係会社に対するものは、次のとおりである。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
受取配当金	4,732		4,734
匿名組合投資損失	911		1,366

※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
土地	1		1,110
その他	0		4
計	1		1,115

※４固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
土地	－		3
その他	0		0
計	0		3

※５固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
		百万円		百万円
建物	480		214
その他	498		25
計	979		240

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。なお、これらの貸借対照表計上額は、次のとおりである。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
		百万円		百万円
子会社株式	108,089		122,097
関連会社株式	5,239		5,087

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産		百万円		百万円
退職給付引当金	16,166		16,519
有価証券等評価損	13,475		13,215
固定資産(賃貸用等)評価損	12,307		12,079
その他	39,676		40,747
繰延税金資産小計	81,626		82,562
評価性引当額	△31,883		△34,036
繰延税金資産合計	49,742		48,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,020		△47,716
その他	△4,022		△3,939
繰延税金負債合計	△42,043		△51,656
繰延税金資産の純額	7,699		△3,131

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略している。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

2021年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得を完了した。

１　自己株式の取得を行う理由

株主還元の拡充並びに資本効率の向上を図るため

２　取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得しうる株式の総数　 830万株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.6％）

(3) 株式の取得価額の総額　 100億円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年５月17日から2021年９月30日まで

３　自己株式取得の実施内容

(1) 取得対象株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得した株式の総数　　6,651,000株

(3) 株式の取得価額の総額　 9,999,931,600円

(4) 取得期間　　　　　　　 2021年５月17日から2021年６月15日まで（約定ベース）

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(無担保社債の発行)

2021年６月７日開催の取締役会において、無担保社債の発行について以下のとおり包括決議した。

(1) 発行金額	100億円以下（ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない）
(2) 年限	３年以上10年以下
(3) 払込金額	額面100円につき100円
(4) 償還金額	額面100円につき100円
(5) 利率	同年限の国債流通利回り＋1.0％以下
(6) 利払方法	半年毎、後払い
(7) 償還方法	満期一括償還
(8) 払込期日	取締役会承認時から2022年３月末日まで
(9) 資金使途	設備資金、社債償還資金及び運転資金
(10)発行条件の決定	発行金額、年限、利率、払込期日等の発行条件の決定は、取締役会決議の範囲内で専務執行役員財務本部長（取締役）に一任する。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
鉄建建設㈱	470,000	928
㈱ヤクルト本社	702,000	3,931
明治ホールディングス㈱	130,681	930
アサヒグループホールディングス㈱	281,040	1,311
信越化学工業㈱	513,907	9,563
中外製薬㈱	4,347,255	19,514
科研製薬㈱	507,010	2,197
大正製薬ホールディングス㈱	1,650,000	11,781
㈱オリエンタルランド	2,000,000	33,250
㈱フジ・メディア・ホールディングス	2,536,100	3,436
富士フイルムホールディングス㈱	1,098,150	7,215
㈱神戸製鋼所	1,760,660	1,316
三井金属鉱業㈱	225,000	864
㈱ダイフク	250,000	2,710
三菱電機㈱	533,000	898
オムロン㈱	175,000	1,512
日東電工㈱	381,370	3,607
マツダ㈱	1,600,200	1,443
凸版印刷㈱	500,508	935
大日本印刷㈱	872,539	2,023
ユニ・チャーム㈱	495,000	2,299
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,500,000	6,010
三井不動産㈱	13,362,746	33,587
三菱地所㈱	1,059,482	2,047
ダイビル㈱	605,668	864
京阪神ビルディング㈱	1,376,306	2,049
住友不動産㈱	4,000,000	15,624
京浜急行電鉄㈱	1,524,767	2,547
京王電鉄㈱	432,663	3,219
富士急行㈱	155,000	911
東日本旅客鉄道㈱	1,000,000	7,839
西日本旅客鉄道㈱	200,000	1,227
東海旅客鉄道㈱	880,000	14,564
㈱西武ホールディングス	2,171,100	2,648
西日本鉄道㈱	316,042	934

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
近鉄グループホールディングス㈱	409,134	1,726
阪急阪神ホールディングス㈱	562,073	1,992
京阪ホールディングス㈱	460,810	2,119
日本通運㈱	607,813	5,008
ヤマトホールディングス㈱	503,335	1,527
三菱倉庫㈱	456,593	1,545
中部電力㈱	982,013	1,399
東北電力㈱	788,361	823
電源開発㈱	1,674,500	3,238
東京瓦斯㈱	400,000	985
東邦瓦斯㈱	200,500	1,369
日本空港ビルデング㈱	1,000,000	5,440
㈱帝国ホテル	2,300,000	4,583
M.C.S. Steel Public Company Limited	22,500,000	1,115
その他(271銘柄)	21,679,707	27,925
計	104,138,035	266,548

【債券】

銘柄	券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(その他有価証券)
利付国債(２銘柄)	61	62
小計	61	62
(投資有価証券)
(その他有価証券）
利付国債(10銘柄)	207	210
小計	207	210
計	269	272

【その他】

種類及び銘柄	投資口数等(口)	貸借対照表計上額(百万円)
(営業投資有価証券)
(その他有価証券)
(優先出資証券)
ジーシックス特定目的会社	203,120	10,156
(匿名組合出資)
合同会社ＫＲＦ４８を営業者とする匿名組合	1	2,163
小計	―	12,319
(投資有価証券）
(その他有価証券)
(優先出資証券)
優先出資証券(１銘柄)	1,578	375
(投資信託受益証券)
三井不動産プライベートリート投資法人	1,000	1,377
(投資事業有限責任組合等)
㈲ディア・ケイ・アイを営業者とする匿名組合	1	5,418
WiL Fund Ⅱ	1	2,713
ケーティービル㈲を営業者とする匿名組合	1	847
その他(３銘柄）	3	994
(その他)
その他(１銘柄)	1	12
小計	―	11,739
計	―	24,058

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物	218,425	12,392	1,571	229,246	162,887	3,063	66,358
構築物	13,879	580	122	14,337	12,343	155	1,994
機械及び装置	16,074	254	116	16,212	15,122	549	1,089
車両運搬具	760	2	7	756	729	15	26
工具器具・備品	12,178	604	253	12,528	10,954	634	1,574
土地	176,245[37,006]	11,056	994	186,306[39,898]	―	―	186,306
リース資産	2,429	684	372	2,741	1,198	538	1,543
建設仮勘定	12,041	17,420	6,446(323)	23,015	―	―	23,015
その他	407	1	―	409	―	―	409
有形固定資産計	452,443	42,998	9,886(323)	485,555	203,235	4,956	282,319
無形固定資産
借地権	―	―	―	1,385	―	―	1,385
ソフトウエア	―	―	―	7,988	2,630	1,101	5,358
リース資産	―	―	―	3	1	0	1
その他	―	―	―	92	0	0	91
無形固定資産計	―	―	―	9,469	2,632	1,102	6,837
長期前払費用	3,674	452	26	4,101	1,903	286	2,197
繰延資産	―	―	―	―	―	―	―

(注) １「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２　建設仮勘定の当期増加額のうち、主なものは次の通りである。

　　　横濱ゲートタワー　　　　　　　　　　　　10,285百万円

　　（仮称）博多駅前四丁目ビル　　　　　　　 3,504百万円

　　浜松町二丁目地区第一種市街地再開発事業　 2,295百万円

３土地の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づく事業用土地の再評価差額である。

４無形固定資産については資産総額の１％以下につき、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

５無形固定資産「その他」の「当期末残高」には、非減価償却資産である電話加入権91百万円を含んでいる。

６長期前払費用については、「当期首残高」には前期末までに償却が完了したものの残高は含んでおらず、「当期末残高」には当期末までに償却が完了したものの残高を含んでいる。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	6,148	1	―	65	6,084
完成工事補償引当金	10,619	5,553	4,364	74	11,733
工事損失引当金	12,250	8,630	5,570	1,240	14,070
関係会社事業損失引当金	213	―	―	―	213
(注) １貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び回収不能見込額の減少によるものである。２　完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものである。３　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、受注工事の損失見込額の減少によるものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

（当社における独占禁止法違反事件について）

（当社に対する仲裁の申立てについて）

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kajima.co.jp/ (注)２
株主に対する特典	なし

(注) １当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

２会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行わない。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	第123期	(	自 2019年４月１日至 2020年３月31日	)	2020年６月26日提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類					2020年６月26日提出

(3)	四半期報告書及び確認書	第124期第１四半期	(	自 2020年４月１日至 2020年６月30日	)	2020年８月７日提出
		第124期第２四半期	(	自 2020年７月１日至 2020年９月30日	)	2020年11月11日提出
		第124期第３四半期	(	自 2020年10月１日至 2020年12月31日	)	2021年２月12日提出

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（提出会社の株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書				2020年６月29日提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書				2021年３月12日提出

(5)	臨時報告書の訂正報告書	2020年６月29日提出の臨時報告書（提出会社の株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書				2020年10月12日提出

(6)	有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬に係る自己株式の処分）及びその添付書類					2020年７月14日提出

(7)	発行登録書及びその添付書類					2020年12月16日提出

(8)	訂正発行登録書					2021年３月12日提出

(9)	自己株券買付状況報告書		(	自 2020年11月１日至 2020年11月30日	)	2020年12月７日提出
			(	自 2020年12月１日至 2020年12月31日	)	2021年１月８日提出
			(	自 2021年１月１日至 2021年１月31日	)	2021年２月８日提出
			(	自 2021年２月１日至 2021年２月28日	)	2021年３月８日提出
			(	自 2021年３月１日至 2021年３月31日	)	2021年４月８日提出
			(	自 2021年５月１日至 2021年５月31日	)	2021年６月８日提出

(10)	自己株券買付状況報告書の訂正報告書	2021年１月８日提出の自己株券買付状況報告書(自 2020年12月１日　至 2020年12月31日)に係る訂正報告書				2021年１月21日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月25日

鹿島建設株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西松真人	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大村広樹	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。連結財務諸表注記（連結損益計算書関係）の「※１」に記載のとおり、当連結会計年度に係る完成工事高1,673,594百万円のうち1,551,819百万円を工事進行基準の適用により収益認識しており、また個別財務諸表注記（損益計算書関係）の「※１」に記載のとおり、そのうち1,035,569百万円を会社が占めている。連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後の各決算期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運用している。特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化していることから、例えば以下のような状況が生じた場合に連結財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。①　施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準の適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎とすることがある。当該状況において、未確定または変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。②　着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加することがあるが、これらの予測・見積りに際しては不確実性が伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。③　決算期末時点における工事進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りの合理性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。まず、会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、会計上の見積りを基礎とした工事進行基準の適用により認識した収益に関し、工事収益総額及び工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。また、工事契約ごとの原価の集計や工事進捗度の算定に関連するシステムの全般統制及び業務処理統制についてはIT専門家も利用して評価を実施した。内部統制の整備状況及び運用状況の評価に際しては、特に工事着工時における実行予算書の策定及び承認状況、着工後の見直しに関して、各工事の状況変化が適時・適切に反映され、承認されているかどうかについて焦点を当てて評価を実施した。次に、前連結会計年度の工事収益総額及び工事原価総額に含まれていた会計上の見積りの合理性を評価するため、当連結会計年度の確定額または再見積額と前連結会計年度見積額を比較検討した。その上で、会社の全ての工事進行基準適用工事に対して、監査上の主要な検討事項の内容と選定理由で記載したようなリスクが存在する可能性のある工事を識別するため、データ分析ツールによるリスク評価分析を実施した。当該分析結果に基づき抽出された工事に対し、以下の手続を実施した。[工事収益総額に対する監査手続]①　工事収益総額に係る契約書等との証憑突合及び既入金額の検討②　工事収益総額に会計上の見積りが含まれる場合における、当該見積金額の正確性及び実現可能性の評価のための適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討[工事原価総額に対する監査手続]③　工事損益率が過去の実績と比較して著しく高いまたは低い場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討④　工事原価総額の見積りが前連結会計年度と比較して著しく増減している場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問並びにその根拠となる管理資料及び証憑の閲覧による合理性の検討[工事進捗度（実際発生原価）に対する監査手続]⑤　実際発生原価の月次推移分析等により直前月等と比較して著増減を識別した場合の要因についての適切な工事責任者に対する質問及びその根拠となる請求書等の証憑閲覧による合理性の検討⑥　外注費等の実際発生原価に対する請求書等の証憑突合さらに、複数の工事案件に対して工事現場を視察し、工事の進捗状況及び会計上の見積りとの整合性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鹿島建設株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、鹿島建設株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2021年６月25日

鹿島建設株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西松真人	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大村広樹	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建設株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計方針）の「６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。財務諸表注記（損益計算書関係）の「※１」に記載のとおり、当事業年度に係る完成工事高1,117,045百万円のうち1,035,569百万円を工事進行基準の適用により収益認識している。財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、工事進行基準の適用にあたっては、工事原価総額を基礎として当事業年度末までの実際発生原価に応じた工事進捗度に工事収益総額を乗じて完成工事高を算定しており、工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度について、事業環境の状況も踏まえた経営者の重要な予測・判断が用いられる。会社は、工事着工段階において工事収益総額及び工事原価総額を見積った実行予算書を策定・承認し、着工後の各決算期末においては工事の現況を踏まえてそれらの見直しを実施し、承認する等の内部統制を整備し、これを運用している。特に近年は、会社の工事契約が大型化及び長期化していることから、例えば以下のような状況が生じた場合に財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなる可能性がある。①　施工中の工法変更或いは施工範囲の変更等に伴う工事変更契約の締結前である場合、工事進行基準の適用にあたって工事収益総額の見積りを基礎とすることがある。当該状況において、未確定または変更部分等に係る見積りの網羅性や十分な合理性・実現可能性が高くない状態で工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。②　着工当初において予期し得なかった事象の発生、資材及び外注費等に係る市況の変動、並びに工程圧迫や遅れに伴う外注費の追加発注見込等により、工事原価総額が大幅に増加することがあるが、これらの予測・見積りに際しては不確実性が伴う。さらに、そのような見積りの不確実性が増加する場合には、工事原価総額の見直しに時間を要することもあり、工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない可能性がある。当該状況において工事進行基準を適用すると、各期の完成工事高が適切に計上されないリスクが存在する。③　決算期末時点における工事進捗度の算定においては工事原価総額を基礎とするため、②の工事原価総額の適時な修正・見直しが行われない場合には、工事進捗度が適切に算定されないリスクが存在する。以上により、当監査法人は工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度に係る会計上の見積りは不確実性を伴い、かつ経営者の重要な予測・判断が用いられることに鑑み、会社の工事進行基準の適用による収益認識を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の監査上の主要な検討事項を参照。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

1812 鹿島建設 有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 土木事業

(2) 建築事業

(3) 開発事業等

(4) 国内関係会社

(5) 海外関係会社

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 経営環境

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

２ 【事業等のリスク】

１ リスク管理体制

２ 主要なリスク

(1) 事業リスク

① 事業環境の変化に関わるリスク

② 建設コストの変動リスク

③ 保有資産の価格・収益性の変動リスク

④ 諸外国における政治・経済情勢等の変化に関わるリスク

⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク

(2) 業務リスク

① 法令リスク

② 安全衛生・環境・品質リスク

③ 情報セキュリティリスク

④ 取引先の信用リスク

⑤ ハザードリスク（自然災害、パンデミックなど）

(3) 気候変動リスク

① 気候変動に伴う物理的リスク及び脱炭素社会への移行リスク

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

a 土木事業

b 建築事業

c 開発事業等

d 国内関係会社

e 海外関係会社

② 財政状態の状況

③ キャッシュ・フローの状況

④ 生産、受注及び販売の実績

売上実績

〔参考〕提出会社単独の受注高及び売上高の状況

a 受注高、売上高及び繰越高

b 受注工事高

c 受注工事高の受注方法別比率

d 完成工事高

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

（建設事業）

１ 当社

(1) 次世代建設生産システムの構築

① 建設現場用ロボット向けにAI技術を搭載した自律移動システムを開発

② デジタルツイン基盤「鹿島ミラードコンストラクション※」を構築

③ トンネル覆工コンクリートの完全自動打設に成功

(2) 社会・顧客にとって価値ある建設・サービスの提供

① 超高性能繊維補強セメント系複合材料（UHPFRC(*2)）を用いた道路橋床版のリニューアル工法を開発

② 躯体のひずみに関する光ファイバによる高精度なリアルタイム管理システムを開発

③ リアルタイム現場管理システム「3D K-Field※（*3）」をスマートシティに初適用

１ 鹿島道路㈱

２ ケミカルグラウト㈱

（開発事業等及び海外関係会社）

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内関係会社

(3) 海外関係会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(開発事業等)

1812 鹿島建設有価証券報告書－第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

１　リスク管理体制

２　主要なリスク

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

a　土木事業

b　建築事業

c　開発事業等

d　国内関係会社

e　海外関係会社

a　受注高、売上高及び繰越高

b　受注工事高

c　受注工事高の受注方法別比率

d　完成工事高

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

１　当社

１　鹿島道路㈱

２　ケミカルグラウト㈱

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び同条第７号による普通株式の取得

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

a　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

e　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

f　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

h　財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価のための体制

a　監査法人の名称

b　継続監査期間

c　業務を執行した公認会計士

d　監査業務に係る補助者の構成

e　監査法人の選定方針と理由、並びに監査役及び監査役会による監査法人の評価

a　監査公認会計士等に対する報酬

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

d　監査報酬の決定方針

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

ａ報酬制度

ｂ役位ごとに定めた月例報酬額、賞与基準額及び株式報酬額は、原則として３年毎に見直すものとする。ただし、その間の経済社会環境の変化等から必要となった場合は、都度、金額を改定する。

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２監査証明について

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】