8081 カナデン 有価証券報告書－第171期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月24日
【事業年度】	第171期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	株式会社カナデン
【英訳名】	KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	03(6747)8800(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 菅 谷 真 之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	03(6747)8800(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 菅 谷 真 之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社カナデン関西支社 (大阪市中央区松屋町７番７号) 株式会社カナデン中部支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号） ※株式会社カナデン九州支店 (北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号) ※株式会社カナデン東北支店 (仙台市青葉区上杉一丁目17番７号(仙台上杉ビル)) 株式会社カナデン神奈川支店 (横浜市中区本町一丁目３番地(綜通横浜ビル)) 株式会社カナデン北関東支店 (さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１(カネゲンビル))

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第169期の期首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年３月期の１株当たり配当額には、創立110周年記念配当２円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第169期の期首から適用しており、第168期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1907年５月	神奈川県神奈川町において電力供給事業を本業とする神奈川電燈株式会社が1907年に横浜共同電燈株式会社(現在東京電力株式会社)に合併されたとき、その事業の一部であった電気機械器具材料類の輸入販売事業を引継いで東京市芝中門前に神奈川電気合資会社を設立
1911年４月	大阪支店を開設
1912年12月	神奈川電気合資会社を神奈川電気株式会社に改組
1917年８月	門司支店を開設
1925年１月	三菱電機株式会社製品の販売代理店契約を結ぶ
1937年６月	門司支店を小倉市に移転、小倉支店と改称
1951年４月	横河電機株式会社(旧株式会社横河電機製作所)製品の販売代理店契約を結ぶ
1957年６月	仙台出張所を仙台支店に昇格
1963年２月	小倉支店を北九州支店に改称
1963年５月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1971年５月	日本航空電子工業株式会社製品の販売特約店契約を結ぶ
1974年４月	名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1979年４月	宮城県仙台市に東北カナデン電子サービス株式会社(株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリングに商号変更)を設立
1987年２月	本社を東京都港区芝大門に移転
1988年４月	北九州支店を九州支店に改称
1988年10月	神奈川営業所を神奈川支店に昇格
1988年10月	東京都港区にカナデンサプライ株式会社を設立
1988年11月	本社を東京都港区新橋に移転
1989年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
1989年11月	東京都港区にカナデン冷熱プラント株式会社を設立
1990年４月	北関東営業所を北関東支店に昇格
1990年10月	神奈川電気株式会社を株式会社カナデンに商号変更
1990年10月	大阪支店を関西支社、名古屋支店を中部支店、仙台支店を東北支店に改称
1990年12月	東京都港区に株式会社カナテックを設立
1991年４月	香港に加拿殿香港有限公司(現・科拿電(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1991年４月	シンガポールにKANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.を設立(現・連結子会社)
1992年４月	大阪市中央区にテクノクリエイト株式会社を設立(現・連結子会社)
1992年７月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
1994年10月	大阪市中央区に株式会社カナデンテレシスを設立(現・連結子会社)
1995年４月	東京都港区に株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを設立
1999年12月	株式会社エルピージーブレインの株式を取得し子会社とする
2001年４月	東京都港区に株式会社カナデンテクノエンジニアリングを設立
2002年６月	上海に科拿電国際貿易(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
2006年４月 2009年12月 2013年４月 2017年４月 2018年４月 2018年５月 2019年８月 2019年12月 2020年５月	株式会社カナテックを株式会社エルピージーブレインに吸収合併、株式会社カナデンブレインに商号変更(現・連結子会社) 大阪証券取引所市場上場廃止 タイにKANADEN (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) 連結子会社カナデンサプライ株式会社を吸収合併 子会社の株式会社カナデンテレコムエンジニアリングを存続会社とし、株式会社東北カナデンテレコムエンジニアリング、カナデン冷熱プラント株式会社、株式会社カナデンテクノエンジニアリングの３社を消滅会社とする吸収合併を実施し、存続会社の商号を株式会社カナデンエンジニアリングに変更(現・連結子会社） タイにFACOM-KD (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社) 本社を東京都中央区晴海に移転 ベトナムにKANADEN VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・非連結子会社) タイにKANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱カナデン(当社)及び子会社10社、関連会社１社、その他の関係会社１社により構成されており、ＦＡシステム、ビル設備、インフラ、情通・デバイスの４部門に関係する事業を主として行っており、その商品はあらゆる種類にわたっております。

　当社は、その他の関係会社にあたる三菱電機㈱のＦＡ機器、電子機器、コンピュータ、周辺機器、産業メカトロニクス、昇降機設備、冷熱設備、半導体、デバイスの代理店であります。

　なお、三菱電機㈱の子会社である三菱電機ビルテクノサービス㈱及び三菱電機住環境システムズ㈱との間においては、電機製品等の仕入及び販売を行っております。

　また、当社の販売商品の付加価値及びエンジニアリング、設計開発施工、アフターサービス部門を拡充すべく、子会社、関連会社と共に、事業活動を行っております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

（ＦＡシステム）

　当部門においては、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザ加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.

（据付・サービス）

テクノクリエイト㈱

（ビル設備）

　当部門においては、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。
［主な関係会社］

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

（インフラ）

　当部門においては、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

（情通・デバイス）

　当部門においては、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。

［主な関係会社］

（販売）

㈱カナデンテレシス、科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、㈱カナデンブレイン、科拿電国際貿易(上海)有限公司

（据付・サービス）

㈱カナデンエンジニアリング

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）上記は、2021年３月31日現在のものであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の被所有割合の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

	（2021年３月31日現在）
セグメントの名称	従業員数(名)
ＦＡシステム事業	281
ビル設備事業	88
インフラ事業	72
情通・デバイス事業	316
全社(共通)	126
合計	883

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

			（2021年３月31日現在）
従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
593	41.9	17.6	6,742

セグメントの名称	従業員数(名)
ＦＡシステム事業	225
ビル設備事業	73
インフラ事業	72
情通・デバイス事業	97
全社(共通)	126
合計	593

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

当社グループの従業員は労働組合を結成しておりません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

＜ミッション（使命・存在意義）・ビジョン(目指す姿)＞

当社グループは「私たちは、お客様の立場に立って、よきものづくりに支えられた健全で活力ある社会の発展に貢献することを使命とします。この使命を達成するために、全員がたゆまぬ努力と研鑚を積み最高のソリューションを提供することにより、産業界の発展に寄与します」を経営理念とし、さらに「私たちは、それぞれの立場でお客様を最も知る企業となることを目指し、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとしてお客様にトータルメリットを提供できるベストパートナーとしてかけがえのない存在となり、社会の持続的な発展に寄与します」を基本方針としております。

(2)中期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標

2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。

お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、技術力・企画力を高め、パートナー企業やグループ内の連携を強化し、オリジナルソリューションの提供を通し、高付加価値ビジネスを追求すると共に、社会の変化に即応し持続的に成長できる企業を目指します。

さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すると共に、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

新中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』

＜基本方針＞

ＳＤＧｓへの取り組みを通じて、社会的課題の解決に貢献し持続的な成長を実現する「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となる。

・グループ理念の実践「お客様を最も知るベストパートナー」

・成長性に重きを置いた戦略の実行と、必要な経営資源を積極的に投入する。

・高付加価値ビジネスを拡大し、収益性の向上を図る。

＜基本戦略＞

持続的成長に向けた収益構造の強化

①「深化・進化」による競争力の強化

当社グループ内・パートナー企業との連携強化を図り、システム構築力やエンジニアリング力を強化することで、お客様の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供し、差別化・競争力を強化する。

②社会課題の解決を図るため、今後も成長性が高い分野への取り組みを強化

環境問題や労働力不足といった社会的課題の解決を図り持続的な社会の発展に寄与する、環境・エネルギー分野やロボット・自動化分野を始め、今後成長が見込まれる５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ対応分野への積極的な取り組みとそれぞれに対応する技術力の強化を図る。

③カナデンＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進

デジタイゼーションによる業務標準化・効率化にとどまらず、デジタライゼーションによるビジネスモデルの変革を実現し、提案内容の高度化・品質向上につなげると共に、当社が蓄積してきた情報資産を最大限に活用し、企業間コミュニティを活性化するコンソーシアムの形成を目指す。

④多様な人材が能力を十分に発揮できる風土・仕組みづくり

人権の尊重と差別の禁止を徹底すると共に、多種多様な人材がライフイベントとキャリアを両立できるよう積極的な施策を講じ、当社の持続的な発展を担う人材を確保・育成する。

また、ビジネススキル向上やグループ理念の浸透を通して個人の「挑戦と革新」の資質を高めると共に、組織として事業環境の変化に柔軟に対応し、常に変化を志向する。

⑤戦略的投資政策の実行

技術力強化に向けたパートナー企業との連携や、新分野への事業領域の拡大を図るためのＭ＆Ａの実践。

⑥公明正大な経営

外部規律や社会的要請に適うガバナンス体制を構築し、より健全で透明性の高い経営を実践すると共に、全員が高い倫理観を持ち、健全で誠実な事業活動を実践する。

＜経営目標数値＞

目標数値（2025年度）

・営業利益　57億円，営業利益率　4.5％以上

・ＲＯＥ　　8.0％以上

・戦略的投資等による、売上高 100億円の創出

＜基本戦略に基づく施策＞

（共通）

・全社プロジェクトによる既存重点分野（自動化、エネルギーマネジメント等）の取組強化と共に、新市場、新商材の開拓を推進する。

・エリア戦略の推進

　国内：各ビジネスユニット戦略とエリア戦略のマトリックス経営の推進

　海外：ＡＳＥＡＮ地区におけるソリューション提案体制の強化

・技術教育を拡充し、ソリューション提案力の強化による差別化を図る。

・カナデンコンソーシアムの形成、活用による創発的な企業間コミュニティへの移行を図り、ビジネスモデルの継続的創出につなげる。

・セグメント横断的なアカウントマネジメント体制の確立による複合販売の推進。

・インサイドセールス機能を整備し、フィールドセールスとのハイブリッド対応による営業力強化を図る。

・成長分野におけるスタートアップ企業との協業による事業創出と、企業再編の活用によるバリューチェーンの拡大を目指す。

（ＦＡシステム）

・ソリューション提案力を強化し、コンポーネントからソリューション、コンサルティングビジネスへの変革を図る。

・蓄積した製造現場の知見やＡＩ・ＩｏＴ等の新技術の活用や自動化によるお客様の課題解決やものづくりの進化、安全で働きがいのある職場づくりを支援する。

・海外でのシステム対応力強化に向けたパートナー企業との連携強化。

（ビル設備）

・ビルマネジメントシステムの展開を強化し、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）提案の強化を図り、環境負荷の低いエネルギー利用の普及を促進し快適性の向上と消費エネルギーの抑制を両立させる。

・工事、保守サービスを含め一貫したソリューションの展開強化。

（インフラ）

・社会インフラとしての「安心・安全・快適」を支え、進化させるという使命を果たし続けると共に、交通・公共分野におけるお客様のビジネスモデルの変革に対応し、従来の領域にとらわれないソリューション提案の拡大を図る。

・気候関連災害や自然災害に備える監視・防災・減災ソリューションの提供により社会や産業の基盤強化に貢献する。

（情通・デバイス）

・医療・介護・健康分野におけるデジタル技術を活用したソリューションの提供推進。

・セキュリティビジネスからトータルＩＣＴビジネスへの進化（デジタル分野への拡大）。

・ＩｏＴデバイスの進化や５Ｇの導入による、データの新たな活用や連携方法を可能にする商材の発掘、ソリューションの構築を目指す。

・自動車分野への参入加速。

＜配当方針＞

剰余金に関する基本方針を、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を35％に定め、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。

(3)会社の対処すべき課題

　当社グループは、2020年度を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『CI・J－３（Challenge ＆ Innovation・Joint）』において、“Joint～つなぐ、つながる～”をテーマとし、お客様を最も知るベストパートナーであり続けるため、お客様との“つながり”を大切にし、パートナー企業やグループ内の連携（つながり）を強化することで提案力、技術力の向上を図り、高付加価値ビジネスを追求し、成長を持続できる企業となることを目指してまいりました。

　その結果、システムソリューションビジネスの拡大や技術力の向上、パートナー企業やグループ内の連携強化には一定の成果がありましたが、既存ビジネスの収益性が低下し、戦略的投資政策の実行も限定的な成果にとどまりました。更に、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により市場環境が一変し、先行き不透明感からの設備投資抑制や事業活動の制限の影響を受け、経営目標数値は大きく未達となりました。

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に関しては、日本を含む各国でワクチン接種が開始されておりますが、依然として終息の目途はたっておらず長期化することが想定され、市場環境の改善は緩やかに推移し、本格的な改善には時間を要するものと予測されます。特に、鉄道事業者や飲食業、サービス業が関連するビジネスにおいてはその影響が大きく、当社グループの経営成績及び財務状況への影響も長期化することが想定されます。

　これらの経済情勢や当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、2025年度を最終年度とする中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』を新たに策定しました。中期経営計画『ES・C2025』では、持続的な成長に向けた収益構造の強化を図り、お客様へ価値を提供し、社会課題の解決に貢献できる「エレクトロニクスソリューションズ・カンパニー」となることを目指す５年間とします。

　今後もグループ内・パートナー企業との連携強化を図り、お客様の企業価値向上に寄与するオリジナルソリューションを企画・提供することで、差別化・競争力を強化し、収益構造の強化を図ります。

　併せて、環境問題や労働力不足といった社会的課題の解決に貢献し、持続的な社会の発展に寄与するため、環境・エネルギー分野やロボット・自動化分野を始め、今後成長が見込まれる５Ｇ・ＩｏＴ・ＡＩ対応分野への積極的な取り組みとそれぞれに対応する技術力の強化を図ってまいります。

　新型コロナウイルス感染症は、人々の価値観や働き方にも大きな変化をもたらし、既存の概念に囚われない柔軟かつスピード感のある対応が求められています。当社グループといたしましては、テレワークの導入等、取りうる限りの対策を行い感染拡大の抑止に全力で取り組むと共に、インサイドセールス機能を整備し、フィールドセールスとのハイブリッド対応により営業力の強化を図ってまいります。

　さらに、公明正大な経営を実践するため、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化すると共に、社員一人ひとりが倫理・遵法意識を高く持ち、健全で誠実な事業活動を推し進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの業績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月24日）現在において当社グループが判断したものであります。

①経済状況について

　当社グループの取扱商品でありますＦＡ機器、ビル設備機器、半導体デバイス、情報通信機器等の需要は、当社グループが供給を行っている顧客や業界の市場動向の影響を強く受ける商品であります。このため、当該主要市場に需要の減退が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②業界の特性について

　当社グループが取扱っております無線通信機器、交通管制端末機器、受変電設備機器、車両用電気機器等につきましては、主要顧客であります鉄道事業者の設備投資や、官公庁の公共投資の影響を強く受ける商品であります。

　このため、鉄道路線の新線計画あるいは設備の更新、並びに公共投資の動向等によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③仕入先の依存について

　当社の主要な仕入先は三菱電機株式会社であり、2021年３月期の総仕入高に対する割合は 60.4％となっております。同社との間には販売代理店契約等を締結し取引関係は安定しており、今後ともこの関係を継続する方針でありますが、取引関係が継続困難となった場合や、仕入先の製品供給の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④業績の第４四半期偏重について

　当社グループは当社及び子会社10社により構成されており、ＦＡシステム事業、ビル設備事業、インフラ事業、情通・デバイス事業の４事業を主としております。

　インフラ事業における官公庁・自治体向販売及びビル設備事業における建設業界向販売の場合、工事完了・検収時期が年度末に集中することが多いこと等から当社グループの業績は第４四半期に偏る傾向があります。

⑤企業買収等について

　当社は、技術力強化に向けたパートナー企業との連携や、新分野への事業領域の拡大を図るための企業買収や資本提携を模索しております。企業買収等の着手に際しては事前に充分な検討を行いますが、買収等の対象事業について経営資源の有効活用が出来なかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥債権管理について

　当社グループの販売先は多種多様であるため、債権管理には特に注力し、販売先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生を極力少なくするよう努めております。また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、今後の動向によっては、貸倒引当金の積増しを要する事態が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦為替レートの変動による影響について

　当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。そのため、当社は先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、そのリスクを全面的に回避することは不可能であり、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑧退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。特に運用利回りの悪化は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨人材の確保

　当社グループはエレクトロニクス分野において、優れた能力を有する新たな人材を確保し雇用を維持することにより、高い成長力が継続できると考えており、優秀な人材の確保及び雇用の維持は、今後の技術進化への対応力を強化するために特に重要であります。当社が優秀な人材の確保及び雇用の維持ができなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩訴訟のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスク可能性があり、その結果経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑪投資有価証券の時価変動リスク

　当社グループが所有する投資有価証券は仕入先企業、取引金融機関、販売先企業など、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式相場の動向等によりましては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫自然災害のリスク

　当社グループの事業活動の遂行にあたり、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、主要な事業所の壊滅的損壊や役職員の被災、道路網・鉄道網の寸断、情報システムの障害などにより営業活動や物流機能に支障が生じるとともに、その修復又は代替のために巨額な費用が発生することがあります。

　また、仕入先・販売先の被災状況や社会インフラ復旧の遅れなどから、商品調達並びに販売に大きな影響を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑬新型コロナウイルス感染症等、伝染病・感染症のリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の長期化は、当社グループの事業活動の遂行にあたり、従業員が罹患することにより就労不能となることや、顧客訪問等の対面営業が制限されることによる機会損失のリスクが高くなります。また、顧客の投資需要の低下や販売網及び供給網に混乱が生じ、特に、新型コロナウイルス感染症の影響を強く受けている鉄道事業者や飲食業・サービス業向け事業は、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　一方、新型コロナウイルス感染症と闘いながら経済活動を再開していく過程においては、人々の価値観や働き方にも変化が生じ、既存の概念に囚われない柔軟な対応が求められ、当社グループとして変化に対応するスピードにより経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　更に、今後、未知の伝染病・感染症の世界的流行が発生した場合も、同様に当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭情報システム不全

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。コンピュータウイルスその他の要因によって情報システムの機能に支障が生じた場合や、機密情報の漏洩等が生じた場合、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑮法令違反のリスク

　当社グループの事業活動の遂行に当たっては、様々な法的規制を受けております。法令等を遵守するように努めておりますが、万一法令違反があった場合には、発注機関からの指名停止措置などの行政処分を受けることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況に関する分析

当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大がいまだ終息の見通しが立たず、日本国内においても流行の波が繰り返す事態が続いております。それにより、消費マインドの落ち込みや、企業収益の悪化による設備投資の抑制、雇用・所得環境の悪化等、国内・海外経済ともに厳しい局面が続き、先行き不透明な状況となっております。

このような状況下、当社グループは、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３（Challenge＆Innovation・Joint）』最終年度として、今後も成長が見込まれる環境・エネルギー関連分野に注力し、成長性に重きを置いた事業領域の拡大を図るとともに、高付加価値なシステム・ソリューションビジネスの展開による収益性の向上に取組んでまいりました。

しかしながら、コロナ禍において取組みました短期的な施策は限定的な内容にとどまり、売上は、景気の先行き不透明感による設備投資の抑制や事業活動の制限により、情通・デバイス事業を除き苦戦を強いられました。また、利益に関しても、徹底的な経費削減に努めましたが、ＦＡシステム事業の利益減少が大きく影響し苦戦しました。

その結果、当連結会計年度における売上高につきましては 108,229百万円（前期比 14.5％減）となり、経常利益につきましては、2,819百万円（前期比 966百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益 739百万円を計上しましたが、前期は旧本社社屋及び土地の売却益 1,433百万円があったことから 2,319百万円（前期比 1,096百万円減）となり、３ヵ年中期経営計画『CI・J－３』で掲げた目標数値は未達となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、当期の経営成績に対し影響する会計上の見積りの変更等はございません。

①売上高

売上高は、前連結会計年度より 18,289百万円減少し、108,229百万円（前期比 14.5％減）となりました。

(単位：百万円)

（ＦＡシステム事業）

ＦＡ分野は、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動の停滞や、機械装置メーカ及び自動車産業関連顧客等の設備投資抑制により、駆動機器やコントローラをはじめ全商品群で苦戦し低調な推移となりました。

産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機共に案件少なく低調な推移となりました。

産業システム分野は、前期の電気設備の大口案件が剥落し減少しました。

その結果、当該事業としては 21.2％の減収となり、経常利益は 1,197百万円の大幅減益となりました。

（ビル設備事業）

設備機器分野は、情報・通信事業者向け受変電設備の需要は堅調に推移していますが、設備投資の波により前期に案件が集中したため、減少しました。昇降機は前期の大口案件の剥落により減少しました。

空調・冷熱機器分野は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けている飲食業を始めサービス業向けが低調に推移し、空調機器が苦戦しました。

その結果、当該事業としては 30.1％の減収となり、経常利益は 216百万円の減益となりました。

（インフラ事業）

交通分野は、鉄道事業者向け無線通信機器が好調に推移しましたが、設備投資抑制により車両用機器が低調に推移したことから大幅に減少しました。

社会システム分野は、官公庁ビジネスは前期の大口案件が剥落し減少しました。再生可能エネルギー関連ビジネスである太陽光発電（メガソーラー）の案件も減少しました。

その結果、当該事業としては 11.8％の減収となり、経常利益は 152百万円の減益となりました。

（情通・デバイス事業）

情報通信分野は、画像・映像機器は前期並みに推移し、電子医療装置が案件増加し増収となりました。

半導体・デバイス分野は、ハードディスクドライブ用ＩＣが新型コロナウイルス感染症拡大による部材入手難からハードディスクドライブの生産減の影響等により減少しましたが、産業用パワーデバイスは産業機器関連顧客の復調により好調に推移しました。

その結果、当該事業としては 6.3％の増収となり、経常利益は 610百万円の増益となりました。

②売上原価、総経費

売上原価は、前連結会計年度より16,294百万円減少し、94,168百万円（前期比14.8％減）となりました。売上高に対する売上原価の比率は0.3％減少の87.0％となりました。なお、各セグメント毎の売上原価の比率は、ＦＡシステム事業は84.4％（前期比0.0％減）、ビル設備事業は87.9％（前期比1.7％減）、インフラ事業は94.6％（前期比0.4％増）、情通・デバイス事業は80.6％（前期比0.2％増）となりました。

総経費は、人件費を除く販売費及び一般管理費が667百万円減少、人件費が311百万円減少したこと等により、前連結会計年度より978百万円減少し、11,388百万円（前期比7.9％減）となりました。ＦＡシステム事業は4,461百万円（前期比6.0％減）、ビル設備事業は1,534百万円（前期比10.1％減）、インフラ事業は1,361百万円（前期比13.8％減）、情通・デバイス事業は4,025百万円（前期比8.4％減）、全社（共通）は△141百万円（前期比10百万円増）となりました。

③経常利益

経常利益は、前連結会計年度より966百万円減少し、2,819百万円（前期比25.5％減）となりました。ＦＡシステム事業は、減収により1,064百万円（前期比52.9％減）となりました。ビル設備事業は、減収により137百万円（前期比61.1％減）となりました。インフラ事業は、減収により409百万円（前期比27.2％減）となりました。情通・デバイス事業は、電子医療装置が案件増加し1,067百万円（前期比134.0％増）となりました。全社（共通）は、141百万円（前期比10百万円減）となりました。

④特別損益

特別利益は、前連結会計年度より728百万円減少し、739百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が739百万円発生したことが主な要因です。特別損失は、前連結会計年度より49百万円減少し、70百万円となりました。これは、固定資産除却損が67百万円、投資有価証券売却損が３百万円発生したことが主な要因です。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度より1,096百万円減少し、2,319百万円（前期比32.1％減）となりました。従って、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の119.88円に対し82.85円となりました。

(2)財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析

 ①財政状態に関する分析

当連結会計年度末における総資産は、77,299百万円（前連結会計年度末比 3,711百万円減）となりました。

流動資産は、62,373百万円（前連結会計年度末比 2,990百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が 1,500百万円増加、商品及び製品が 1,746百万円増加した一方で、現金及び預金が 3,803百万円減少、受取手形及び売掛金が 1,689百万円減少、電子記録債権が 718百万円減少したことが主要な要因であります。

固定資産は、14,926百万円（前連結会計年度末比 720百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、無形固定資産が 153百万円が増加した一方で、投資有価証券が 405百万円減少、繰延税金資産が 285百万円減少したことが主要な要因であります。

一方、流動負債は、31,415百万円（前連結会計年度末比 2,937百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が 1,215百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が 2,234百万円減少、電子記録債務が688百万円減少、未払金が 498百万円減少、未払消費税等が 380百万円減少したことが主要な要因であります。

固定負債は、1,366百万円（前連結会計年度末比 581百万円減）となりました。これは退職給付に係る負債が 613百万円減少したことが主要な要因であります。

純資産は、44,517百万円（前連結会計年度末比 192百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、親会社株主に帰属する当期純利益を 2,319百万円計上、配当金の支払が 883百万円あったこと等により、利益剰余金が 1,420百万円増加、その他有価証券評価差額金が 159百万円増加、退職給付に係る調整累計額が 421百万円増加した一方で、自己株式が 2,113百万円増加したことが主要な要因であります。

その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 57.6％、１株当たり純資産額は 1,659円45銭となりました。

 ②キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を主な源泉としております。営業活動によるキャッシュ・フローにおける変動要因としましては、売上債権・たな卸資産及び仕入債務の増減が主な要因となっておりますが、決算日において仕入債務の支払時期と売上債権の回収時期にずれが生じた場合に営業活動によるキャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループにおきましては、債権債務の収支管理を徹底して行っており、これらの収支のずれによる影響を最小限とすることで営業活動によるキャッシュ・フローの確保に努めております。

投資活動によるキャッシュ・フローにおきましては、売買目的の有価証券の取得による支出及び売却による収入はなく、固定資産の取得による支出、売却による収入が増減の要因となっております。

財務活動によるキャッシュ・フローにおきましては、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから、資金の調達ニーズはなく、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が減少の要因となっております。

以上のことから、当社グループの当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,304百万円減少し、当連結会計年度末には16,658百万円（前期比12.2％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前当期純利益について3,487百万円（前期は 5,132百万円）、売上債権の減少が 2,380百万円、前受金の増加が 1,210百万円あった一方で、たな卸資産の増加が 1,757百万円、仕入債務の減少が 2,901百万円、投資有価証券売却損益が 735百万円、法人税等の支払額が 1,342百万円であったこと等により、19百万円の支出（前期は 4,827百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入 1,362百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出 248百万円、無形固定資産の取得による支出 313百万円があったこと等により、778百万円の収入（前期は 1,029百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出 2,147百万円、配当金の支払 883百万円があったこと等により、3,055百万円の支出（前期は 1,220百万円の支出）となりました。

　資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の費用であります。当該資金については、内部留保による手元資金で十分賄えている状況です。

 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり必要とされている、これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

　当社グループの重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

 ④生産、受注及び販売の状況

(1)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
ＦＡシステム事業	30,173	△20.8
ビル設備事業	12,712	△29.3
インフラ事業	31,943	△9.1
情通・デバイス事業	21,048	9.0
合計	95,878	△13.3

（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
ＦＡシステム事業	35,508	△21.2
ビル設備事業	13,796	△30.1
インフラ事業	32,687	△11.8
情通・デバイス事業	26,236	6.3
合計	108,229	△14.5

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

販売等の提携は次のとおりであります。

（注）契約期間は、再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備の状況は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

（注）本社(東京都中央区)の土地及び建物は、区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

(2)国内子会社

（注）「帳簿価額」には、消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2021年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,600,000	28,600,000	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	28,600,000	28,600,000	-	-

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年３月25日（注）	△1,710,000	28,600,000	-	5,576	-	5,359

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,773,253株は、「個人その他」に17,732単元及び「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

　　　２．前事業年度末において主要株主でなかったカナデン取引先持株会は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び、会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2020年12月22日）での決議状況 （取得期間 2020年12月23日）	1,750,000	2,205,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	1,704,500	2,147,670,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（注）東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	188	232,194
当期間における取得自己株式	82	92,086

（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度における「その他」は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少26,820株によるものです。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35％を基準指標とした、業績に裏づけられた適正な利益還元を基本方針としております。

　当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を１株当たり17円とさせていただきます。既に中間配当金として１株当たり12円をお支払しておりますので、年間の配当金は１株当たり29円となります。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取引先・株主・従業員・社会という全てのステークホルダーに支えられた存在であるとの基本認識のもと、上場企業としての社会的使命と責任を果たすため、経営の行動・運営方法が公正・公平かつ透明であり、法令を遵守するものでなければならないと考えております。

　内部監査体制を整備し、企業倫理・法令の遵守に努めるとともに、事業の状況及び最新の企業情報等をタイムリーに提供するなど、ディスクロージャーの充実に努めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

　当社は、経営における意思決定の迅速かつ機動的な実行のため、「意思決定・監督」と「執行」を分離する執行役員制度を導入し、株主の信認を得て、定款においてもこの制度を規定しております。取締役会は、迅速かつ適確な経営判断がなされるよう社外取締役３名を含む９名で構成しており、２ヶ月毎の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、業務執行取締役で構成する経営会議を取締役会の補助機関として設置し、原則毎週一回、経営に関する重要事項について審議・意思決定を行っております。さらに、取締役及び執行役員で構成する執行役員会を毎月一回定期的に開催し、業務執行内容の報告を求めるとともに、経営の意思決定が適確に業務執行部門に伝わる仕組みとしております。

　当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬に関する手続の公明性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレートガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役３名を含む取締役４名で構成しており、取締役及び執行役員の選任・解任（解職）及び報酬並びに後継者計画の策定・運用に係る事項等について取締役会又は代表取締役から諮問を受け、委員会において審議・答申を行っております。

会社の機関・内部統制の関係を図表で示します。

各機関ごとの構成員は次のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会	監査役会	執行役員会	指名・ 報酬委員会
代表取締役社長	本橋 伸幸	◎		◎
常務取締役	守屋 太	〇		〇
常務取締役	井口 明夫	〇		〇
社外取締役	神 毅	〇		〇	〇
社外取締役	永島 義郎	〇		〇	〇
社外取締役	伊藤 弥生	〇		〇	〇
取締役	森 寿隆	〇		〇
取締役	齋藤 真輔	〇		〇
取締役	三枝 裕典	〇		〇	◎
常勤監査役	境 晴繁		◎	〇
社外監査役	山村 耕三		〇
社外監査役	野見山 豊		〇
社外監査役	一法師 信武		〇
執行役員	－			〇

◎は議長又は委員長、〇は構成メンバーを示しております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により、経営と執行を分離することで取締役会は意思決定の迅速化と経営の効率性を高めるものとしております。

　さらに、社外取締役３名と社外監査役３名を招聘することにより、経営の透明性と公正さを確保しております。

　このように業務執行、監査・監督等の区分を明確にし、統制を図ることにより当社の企業統治体制は十分有効に機能しており、現時点において当社に最も適した仕組みであると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

ⅰ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、コーポレート・ガバナンスを強化するため「業務の適正を確保するための体制」に関する基本方針を取締役会にて決議し、全社において適切に運用しております。

　また、企業倫理の確固たる確立を図るため、代表取締役を委員長とし、取締役・執行役員を委員としたコンプライアンス委員会を設置し、役員及び従業員が高い倫理観に基づいた行動をするよう、コンプラインアンス推進のための取組みを協議・実行しております。

ⅱ．関係会社の業務の適正を確保するための体制設備の状況

　当社は、関係会社が業務の適正を確保するために関係会社管理規定を定め、同規定に基づき事業推進部門が関係会社を所管しております。

　また、当社役員又は従業員に関係会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該兼務者をして関係会社の取締役の職務執行状況を報告させております。

ⅲ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。

　当該保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者となります。

ⅳ．取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

ⅴ．取締役の選任

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ⅵ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ⅶ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

（注）１．神毅、永島義郎、伊藤弥生は、社外取締役であります。

２．山村耕三、野見山豊、一法師信武は、社外監査役であります。

３．2021年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社では、経営における意思決定の迅速且つ機動的な実行のため、取締役会の活性化と経営の効率化を図る事を目的に執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、関西支社長 守屋太、事業統括室長 井口明夫、九州支店長 森寿隆、交通事業部長 齋藤真輔、ビル設備事業部長 塚田和弘、ソリューション技術本部長 北田智博、半導体・デバイス事業部長 小笠原浩史、中部支店長 崎山秀、ＦＡ事業部長 小山英登、東北支店長 杉原健二、ＳＩ事業部長 八倉巻弘樹、ＩＣＴ推進部長 安諸晴夫で構成されております。

②　社外役員の状況

　社外取締役（３名）のうち１名は、会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通しており、上場企業の社外取締役並びに監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。また、当社とは顧問弁護士契約を締結しておりますが、その報酬額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。他の１名は、会社経営者としての経験に加え、上場企業の社外取締役並びに監査役を経験しておられることから、社外取締役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。他の１名は、会社経営に関与した経験はありませんが、経営企画やＩＣＴに関する豊富な経験と見識を有しておられることから、社外取締役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　また、社外監査役（３名）のうち１名は会社経営に関与した経験はありませんが、三菱電機株式会社の営業本部事業企画部代理店グループマネージャーの職にあり、グループ企業の監督に関する十分な知識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。当社の大株主の立場からグループ企業の経営を監査しております。他の１名は、株式会社寺岡製作所の常勤監査役であり、同社管理部門の要職を歴任するなど、経営に対し高い見識を有しておられることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。他の１名は、会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士や税理士資格を有し、会計分野に関する研究及び教授等を通じ、財務・会計に関する相当な知見を有しておられます。また、上場企業の監査役を経験しておられることから、社外監査役として招聘しております。なお、独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断しております。

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に会社法第423条第１項による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額としております。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会と会計監査人とは、定期的な意見交換を行っております。

　内部監査部門は監査役に対し、当社及び当社グループに重要な影響を及ぼす事項、監査の状況、その他コンプライアンス上重要な事項等を報告するものとしております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

ａ．人員・組織

　監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会・経営会議・執行役員会その他重要な会議に出席するほか、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧するなどの監査を実施しております。また、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求めるなどの監査も実施しております。

ｂ．監査役及び監査役会の活動状況

（ａ)当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会の平均所要時間は60分程度であります。

監査役会後、各監査役間の情報・意見交換等を行っております。

（ｂ）監査役会の主な検討事項

・監査役体制・計画に係る監査

監査役会の役割を適切に執行できる体制となる、経験及び能力を保有する監査役及び補欠監査役を審議し同意。

常勤監査役及び議長の選任を審議し承認。

監査計画に関し、その計画性・業務分担・会議日程に関して、有効性等を審議し承認。

・取締役の職務の執行の監査

往査による監査、取締役・社外取締役及び執行役員から受領した執行確認書の審議・承認。

・株主総会にかかわる事項

定時株主総会にて監査報告者と質問に対する回答者及び補欠回答者を審議し承認。

・監査役会監査報告書の承認

事業報告書及び計算書類等、また、会計監査人からの監査報告書を確認し、適正な会計処理の基準に適合しているかの検討を行った上、監査役会監査報告書を承認。

・監査法人にかかわる監査

会計監査人の再任に関する審議・承認、会計監査人の監査報酬額の審議・同意。

有価証券報告書・四半期レビューの報告、及び質疑応答等。

監査基準委員会報告書701「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」の導入に関する協議。（３回）

（ｃ）常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役及び取締役へのヒアリング

年１回の情報・意見交換を実施。

・重要会議への出席

取締役会、経営会議、執行役員会議、全国成長戦略会議等への出席（社外監査役は取締役会のみ）

・重要な決裁書類等の閲覧

一般稟議書、専決稟議書（常勤監査役のみ）

・往査

　事業部、支社支店、管理部門、子会社（年２回）

　　支社支店は書面監査及びリモートでの質疑応答を実施。

　提携倉庫（年１回）

　　新型コロナウイルス感染症の影響による訪問規制のため、当連結会計年度は中止し書面監査を実施。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部門として監査部を設置し、監査部長を含む４名体制で業務執行から独立した立場で各事業部門の事業運営活動が法令、定款、社内規定並びに会社の経営方針や事業計画に沿って行われているかを検証し、各事業部門に具体的な助言・勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査は年間計画に基づき実施され、その結果は代表取締役、監査役に報告され、実施状況・結果を経営者が把握するとともに、対象部門の執行役員がフォローアップを実施しております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：丸地　肖幸

指定有限責任社員　業務執行社員：井上　卓也

ｃ．継続監査期間

35年間

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　３名、その他　３名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、同監査法人が会計監査人として必要とされる独立性・専門性、品質管理体制を有していること等から、当社の会計監査人に適任であると判断し、同監査法人を選定しております。

会計監査人の解任又は再任の決定方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告しております。

なお、取締役が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人の独立性・専門性、監査法人による監査活動が適切かつ妥当であると評価しております。

g．監査法人の異動

該当なし

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言業務です。

　当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準等対応の助言業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

　連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・時間及び監査人員を勘案した上で定めております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査報酬につきましては、監査内容、日数等により適切な報酬額を検討し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で取締役が決定しております。なお、監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬の見積り等を検討した上で、会計監査人の報酬の額は妥当であると判断し同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各役位、業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成しておりますが、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討のうえ取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針及び決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社は、2019年度より下記の基本方針を策定し、この方針に基づいた考え方及び手続きに則って役員報酬の構成及び水準を決定しております。

・当社グループ理念の実現を促すものであること

・当社の持続的な成長と企業価値向上への貢献意識を高めるものであること

・当社業績との連動性が高く、透明性・公正性を備えているものであること

・株主との利益の共有を中心として一層の価値共有を進めるものであること

　当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬（譲渡制限付株式報酬（業績条件付））の三つで構成しております。具体的な報酬構成は、支給対象の役員区分に応じて、それぞれ以下のとおりとなります。

役員区分	基本報酬	賞与	株式報酬	趣旨
取締役 （社外取締役を除く）	○	○	○	業務執行を担うことから、短期目標達成及び中長期の企業価値向上の貢献意識を高め、株主との利益の共有を進める構成としております。
社外取締役	○	－	－	客観的立場から当社グループの経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、基本報酬のみの構成としております。
監査役	○	－	－	客観的立場から取締役の職務の執行を監督する役割を担うことから、基本報酬のみの構成としております。

　当社は、役員の報酬等の決定手続の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図るために、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。役員の報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、取締役については指名・報酬諮問委員会の審議及び答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議により、それぞれ決定しております。

当社の役員報酬の種類別算定方法は、以下のとおりとなります。

1）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月例の固定報酬とし、外部専門機関の客観的な報酬調査データ（業種・業態および売上高、時価総額、従業員数等）ならびに従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。

2）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度の連結経常利益の一定割合を原資とし、賞与として毎年一定期日に支給しております。

個人別の報酬額は、業績貢献度および役位をもとに決定しております。

また、非金銭報酬等は、以下の譲渡制限付株式報酬としております。

＜譲渡制限付株式報酬の内容＞

（１）概要

社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という）に付与する譲渡制限付株式について、（ア）「対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて」譲渡制限を解除するもの（以下「業績連動型譲渡制限付株式報酬」という）と、（イ）「対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として」譲渡制限を解除するもの（以下「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」という）とが併存する形となります。

（２）対象取締役に対して付与する譲渡制限付株式の上限額および上限数

対象取締役に譲渡制限付株式として発行または処分される当社の普通株式の総額は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年額30百万円以内とし、これらの合計は年額50百万円以内としております。また、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、「業績連動型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内、「勤務条件型譲渡制限付株式報酬」については年60千株以内とし、これらの合計は年100千株以内としております。また、各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することとしております。

譲渡制限付株式の付与に際しては、当社の取締役の報酬等として普通株式の発行または自己株式の処分が行われるものであり、金銭の払込み等は要しないが、対象取締役の報酬額は、１株につき取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算出しております。

（３）対象取締役に対して付与する業績連動型譲渡制限付株式の概要

業績連動型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約１」という）を締結するものとしております。

イ．対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約１により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式１」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。（以下「譲渡制限１」という）

譲渡制限期間は、中期経営計画の対象期間に合わせて、１年間から５年間までの内、取締役会が定める期間とする。

ロ．対象となる中期経営計画ごとに当社の取締役会においてあらかじめ設定した経営目標数値の達成度に応じて、本割当株式１の全部または一部について譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限１を解除し、その後、対象取締役は、譲渡制限１を解除された本割当株式１を自由に譲渡等することができる。

ハ．対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役の地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式１を当然に無償で取得する。

他方、当社の取締役会が正当と認める理由により、当社の取締役の地位を喪失した場合には、譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式１の全部または一部の譲渡制限１を解除する。

ニ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（ロ）および（ハ）の定めに基づき譲渡制限１が解除されていない本割当株式１を当然に無償で取得する。

ホ．当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式１の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限１を解除する。

ヘ．上記（ホ）に規定する場合においては、当社は、上記（ホ）の定めに基づき譲渡制限１が解除された直後の時点においてなお譲渡制限１が解除されていない本割当株式１を当然に無償で取得する。

ト．上記（イ）から（ヘ）のほか、本割当契約１における意思表示および通知の方法、本割当契約１改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約１の中で定める。

（４）対象取締役に対して付与する勤務条件型譲渡制限付株式の概要

本議案に基づく勤務条件型譲渡制限付株式の付与に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約２」という）を締結しております。

イ．対象取締役は、譲渡制限期間において、本割当契約２により割当てを受けた当社の普通株式（以下「本割当株式２」という）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。（以下「譲渡制限２」という）

譲渡制限期間は、１年間から５年間までの内、取締役会が定める期間とする。

ロ．対象取締役が譲渡制限期間の満了する前に当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失した場合には、当社の取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当社は、本割当株式２を当然に無償で取得する。

ハ．当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式２の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限２を解除する。ただし、対象取締役が、上記（ロ）に定める当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（ロ）に定めるいずれの地位も喪失した場合には、譲渡制限２を解除する本割当株式２の数および譲渡制限２を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

ニ．当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（ハ）の定めに基づき譲渡制限２が解除されていない本割当株式２を当然に無償で取得する。

ホ．当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、当該組織再編等が承認された日において対象取締役が保有する本割当株式２の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限２を解除する。

ヘ．上記（ホ）に規定する場合においては、当社は、上記（ホ）の定めに基づき譲渡制限２が解除された直後の時点においてなお譲渡制限２が解除されていない本割当株式２を当然に無償で取得する。

ト．上記（イ）から（ヘ）のほか、本割当契約２における意思表示および通知の方法、本割当契約２改定の方法その他取締役会で定める事項を本割当契約２の中で定める。

3）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行なっております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

(注）１．報酬には使用人兼務分を含める。社外取締役は含まない。

２．上記割合は中期経営計画ES・C2025の経営目標数値を100％達成した場合の割合を示しており、業績の結果によって報酬の割合は変動する。

4）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

当社では、社内規程に基づき各取締役の基本報酬の額、各取締役の業績貢献度、役位に応じた賞与の配分、および株式報酬の割当てを算定し、その内容について指名・報酬諮問委員会において検討を行っております。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は以下のとおりとなります。

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。

２．業績連動報酬に係る指標は「2)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであり、当事業年度の経常利益をはじめとする業績指標、担当部門ごとに設定した目標達成度及び役位ごとに設定した係数を乗じて算定しております。

３．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての条件等は「2)業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。

４．取締役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与及び賞与は含まない）と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち、社外取締役は１名）であります。

また、この報酬限度額とは別に2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額50百万円以内と決議いただいております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は、８名（うち、社外取締役は２名）であります。

５．取締役の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬諮問委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討のうえ取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針及び決定方針に沿うものであると判断しております。

６．監査役の報酬限度額は、2012年６月28日開催の第162回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名であります。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断する株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株式を保有することにより中長期的な企業価値の向上に資すると判断した銘柄を保有しています、保有意義の検証については、事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上、保有意義のない株式は原則保有しないこととし、縮減を進めます。2020年度においては、2020年12月22日の取締役会において、保有意義を検討した結果、１銘柄を売却対象としました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	22	173
非上場株式以外の株式	35	3,484

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	7	9	株式取得により中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	1	24
非上場株式以外の株式	2	54

当事業年度

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容・変更等を適切に把握し対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,663	10,860
受取手形及び売掛金	33,092	31,403
電子記録債権	5,973	5,255
有価証券	4,800	6,300
商品及び製品	4,562	6,309
原材料及び貯蔵品	3	2
未収入金	1,803	1,499
その他	468	745
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	65,364	62,373
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,626	5,725
減価償却累計額	△1,608	△1,747
建物及び構築物（純額）	4,018	3,977
機械装置及び運搬具	123	125
減価償却累計額	△93	△99
機械装置及び運搬具（純額）	30	26
工具、器具及び備品	1,079	1,160
減価償却累計額	△577	△698
工具、器具及び備品（純額）	502	462
土地	※２ 4,422	※２ 4,422
リース資産	171	125
減価償却累計額	△82	△66
リース資産（純額）	88	59
建設仮勘定	79	1
有形固定資産合計	9,142	8,950
無形固定資産	396	549
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 5,182	※１ 4,776
繰延税金資産	624	339
その他	401	316
貸倒引当金	△100	△5
投資その他の資産合計	6,108	5,426
固定資産合計	15,647	14,926
資産合計	81,011	77,299

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,032	21,797
電子記録債務	4,559	3,871
未払法人税等	1,036	831
前受金	737	1,952
賞与引当金	1,106	928
役員賞与引当金	101	88
その他	2,779	1,945
流動負債合計	34,352	31,415
固定負債
リース債務	72	91
繰延税金負債	-	0
再評価に係る繰延税金負債	※２ 167	※２ 167
退職給付に係る負債	1,658	1,044
資産除去債務	26	39
その他	23	23
固定負債合計	1,948	1,366
負債合計	36,301	32,782
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,356	5,347
利益剰余金	32,472	33,892
自己株式	△123	△2,236
株主資本合計	43,282	42,580
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	964	1,123
土地再評価差額金	※２ 378	※２ 378
為替換算調整勘定	△15	△87
退職給付に係る調整累計額	100	522
その他の包括利益累計額合計	1,428	1,937
非支配株主持分	-	-
純資産合計	44,710	44,517
負債純資産合計	81,011	77,299

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高	126,519	108,229
売上原価	110,462	94,168
売上総利益	16,056	14,061
販売費及び一般管理費	※１ 12,367	※１ 11,388
営業利益	3,688	2,672
営業外収益
受取利息	25	12
受取配当金	138	94
仕入割引	24	22
為替差益	-	32
その他	62	60
営業外収益合計	251	221
営業外費用
支払利息	12	13
売上割引	68	51
為替差損	36	-
その他	35	9
営業外費用合計	154	74
経常利益	3,785	2,819
特別利益
投資有価証券売却益	33	739
固定資産売却益	※２ 1,433	-
特別利益合計	1,467	739
特別損失
固定資産除却損	※３ 6	※３ 67
事務所移転費用	65	-
投資有価証券売却損	25	3
投資有価証券評価損	23	0
特別損失合計	120	70
税金等調整前当期純利益	5,132	3,487
法人税、住民税及び事業税	1,182	1,145
法人税等調整額	534	23
法人税等合計	1,716	1,168
当期純利益	3,416	2,319
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
親会社株主に帰属する当期純利益	3,416	2,319

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期純利益	3,416	2,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△650	159
為替換算調整勘定	△26	△72
退職給付に係る調整額	△74	421
その他の包括利益合計	※ △751	※ 509
包括利益	2,665	2,828
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,665	2,828
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,132	3,487
減価償却費	310	429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	99	△96
賞与引当金の増減額（△は減少）	△121	△177
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	53	△5
受取利息及び受取配当金	△164	△106
支払利息	12	13
売上債権の増減額（△は増加）	4,316	2,380
たな卸資産の増減額（△は増加）	△91	△1,757
前渡金の増減額（△は増加）	1,106	△99
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,505	△2,901
前受金の増減額（△は減少）	△1,393	1,210
未払消費税等の増減額（△は減少）	396	△380
固定資産売却益	△1,433	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△8	△735
その他	110	△17
小計	6,822	1,229
利息及び配当金の受取額	163	106
利息の支払額	△13	△13
法人税等の支払額	△2,145	△1,342
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,827	△19
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△827	△248
無形固定資産の取得による支出	△91	△313
有形固定資産の売却による収入	0	-
投資有価証券の取得による支出	△300	△9
投資有価証券の売却による収入	301	1,362
関係会社出資金の払込による支出	△109	-
関係会社貸付けによる支出	△33	-
その他	31	△11
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,029	778
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△2,147
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△10
配当金の支払額	△1,206	△883
その他	△13	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,220	△3,055
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,561	△2,346
現金及び現金同等物の期首残高	16,400	18,962
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	42
現金及び現金同等物の期末残高	※ 18,962	※ 16,658

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　10社

　主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

（連結の範囲の変更）

　KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.、FACOM-KD (THAILAND) CO.,LTD.については、当連結会計年度において重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社の名称

　KANADEN VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社（KANADEN VIETNAM CO.,LTD.）及び関連会社（菱神電子エンジニアリング㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　科拿電(香港)有限公司、KANADEN CORPORATION SINGAPORE PTE.LTD.、科拿電国際貿易(上海)有限公司、KANADEN (THAILAND) CO.,LTD.、KANADEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.及びFACOM-KD (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

 ①有価証券

満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法

その他有価証券

時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの …… 移動平均法による原価法

 ②デリバティブ

時価法

 ③たな卸資産

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

 ①有形固定資産（リース資産は除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～50年

機械装置及び運搬具　10～15年

工具、器具及び備品　２～15年

 ②無形固定資産（リース資産は除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

 ③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

 ①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

 ②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

 ③役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 ①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

 ①ヘッジ会計の方法

　為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

 ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務

 ③ヘッジ方針

　当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

 ④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生年度より実質的判断による年数の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で定額法により償却しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理 …… 税抜方式

(未適用の会計基準等)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現時点で評価中ですが、おもに代理人取引として収益を純額で認識する取引が増加することで、売上高及び売上原価が従来と比べて減少することを見込んでおります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた102百万円は、「投資有価証券売却損益」△８百万円、「その他」110百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	139百万円	119百万円

※２　「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法、及び第３号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日　　2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
従業員給料諸手当	3,960百万円	3,988百万円
従業員賞与	806百万円	771百万円
賞与引当金繰入額	1,106百万円	879百万円
役員賞与引当金繰入額	133百万円	123百万円
退職給付費用	348百万円	339百万円
減価償却費	310百万円	429百万円

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△952百万円	974百万円
組替調整額	14百万円	△739百万円
税効果調整前	△937百万円	234百万円
税効果額	287百万円	△75百万円
その他有価証券評価差額金	△650百万円	159百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額	△26百万円	△72百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△179百万円	544百万円
組替調整額	72百万円	64百万円
税効果調整前	△106百万円	608百万円
税効果額	32百万円	△186百万円
退職給付に係る調整額	△74百万円	421百万円
その他の包括利益合計	△751百万円	509百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数(千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式（注）１	28,600	-	-	28,600
合計	28,600	-	-	28,600
自己株式
普通株式（注）２	117	0	22	95
合計	117	0	22	95

（注）１．普通株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少22千株は、単元未満株式の買増請求による減少０千株及び譲渡制限付株式

　　　　　報酬制度に伴う自己株式の処分22千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月14日 取締役会	普通株式	555	19.5	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年10月29日 取締役会	普通株式	655	23.0	2019年９月30日	2019年11月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	541	利益剰余金	19.0	2020年３月31日	2020年６月11日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数(千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	28,600	-	-	28,600
合計	28,600	-	-	28,600
自己株式
普通株式（注）	95	1,704	26	1,773
合計	95	1,704	26	1,773

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,704千株は、自己株式の立会外買付による増加1,704千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少26千株は、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	541	19.0	2020年３月31日	2020年６月11日
2020年10月29日 取締役会	普通株式	342	12.0	2020年９月30日	2020年11月27日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	456	利益剰余金	17.0	2021年３月31日	2021年６月10日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

（ア）有形固定資産

事務機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業活動を行う上での十分な流動性を確保していることから資金の調達ニーズはなく、余資運用については短期運用を中心として、長期運用も含めて元本保証型金融商品のみで運用することを方針としております。デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で実需範囲内の為替予約取引のみを行い、投機的な取引は行わないことを方針としております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。また、その一部の外貨建営業債権には、為替変動リスクがありますが、外貨建債務をネットしたポジションについて必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしています。有価証券は、短期余資運用目的の譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等であり、その債券や発行体の信用リスクがあります。未収入金は、主に仕入値引に係る営業債権であり、同じ仕入先の買掛金残高の範囲内にありその支払時に相殺します。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本関係強化に関連する株式、及び満期保有目的の債券であり、市場価額の変動リスク及び信用リスクがあります。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であり、その一部の外貨建営業債務には、為替変動リスクがありますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引のみであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、得意先信用管理規則に従い、営業債権について、各事業部門が得意先の業態・資力に応じた信用限度設定を行うとともに、必要に応じて担保等の提供を受けるほか、定期的に得意先の状況と債権推移をモニタリングし、財務状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

譲渡性預金やコマーシャル・ペーパー等の有価証券、及び満期保有目的の債券は、格付けの高い発行体（日本格付研究所、又は格付投資情報センターによるＢＢＢ格以上）の有価証券及び債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や市場価額の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権債務について、月別に把握した為替変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしており、月次の為替予約の状況とヘッジ有効性の評価について経営会議に報告しています。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（得意先企業等）の財務状態等を把握し、得意先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	14,663	14,663	-
(2) 受取手形及び売掛金	33,092	33,092	-
(3) 電子記録債権	5,973	5,973	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	9,640	9,639	△0
(5) 未収入金	1,803	1,803	-
資産計	65,174	65,173	△0
(6) 支払手形及び買掛金	24,032	24,032	-
(7) 電子記録債務	4,559	4,559	-
(8) 未払法人税等	1,036	1,036	-
負債計	29,627	29,627	-
(9) デリバティブ取引(*1)	(-)	(-)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 現金及び預金	10,860	10,860	-
(2) 受取手形及び売掛金	31,403	31,403	-
(3) 電子記録債権	5,255	5,255	-
(4) 有価証券及び投資有価証券	10,784	10,784	0
(5) 未収入金	1,499	1,499	-
資産計	59,802	59,802	0
(6) 支払手形及び買掛金	21,797	21,797	-
(7) 電子記録債務	3,871	3,871	-
(8) 未払法人税等	831	831	-
負債計	26,500	26,500	-
(9) デリバティブ取引(*1)	(-)	(-)	-

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、並びに(5)未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務、並びに(8)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9)デリバティブ取引

時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	341	292

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	14,663	-	-	-
受取手形及び売掛金	33,092	-	-	-
電子記録債権	5,973	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	-	-	1,000	-
(2) コマーシャル・ ペーパー	-	-	-	-
(3) その他	4,800	-	-	-
未収入金	1,803	-	-	-
合計	60,333	-	1,000	-

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超５年以内 (百万円）	５年超10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	10,860	-	-	-
受取手形及び売掛金	31,403	-	-	-
電子記録債権	5,255	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	-	-	1,000	-
(2) コマーシャル・ ペーパー	-	-	-	-
(3) その他	6,300	-	-	-
未収入金	1,499	-	-	-
合計	55,318	-	1,000	-

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

当連結会計年度(2021年３月31日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 201百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 173百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	301	33	25
(2）その他	-	-	-
合計	301	33	25

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1）株式	1,365	739	3
(2）その他	-	-	-
合計	1,365	739	3

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について23百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について０百万円（その他有価証券の株式０百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度末（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度末（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は確定給付型の制度として、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	6,360百万円	6,207百万円
勤務費用	305百万円	301百万円
利息費用	42百万円	41百万円
数理計算上の差異の発生額	△24百万円	△24百万円
退職給付の支払額	△476百万円	△471百万円
退職給付債務の期末残高	6,207百万円	6,055百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高	4,861百万円	4,549百万円
期待運用収益	72百万円	68百万円
数理計算上の差異の発生額	△204百万円	519百万円
事業主からの拠出額	280百万円	322百万円
退職給付の支払額	△461百万円	△448百万円
年金資産の期末残高	4,549百万円	5,010百万円

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,941百万円	5,766百万円
年金資産	△4,549百万円	△5,010百万円
	1,392百万円	755百万円
非積立型制度の退職給付債務	266百万円	288百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,658百万円	1,044百万円
退職給付に係る負債	1,658百万円	1,044百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,658百万円	1,044百万円

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
勤務費用	305百万円	301百万円
利息費用	42百万円	41百万円
期待運用収益	△72百万円	△68百万円
数理計算上の差異	35百万円	67百万円
過去勤務費用	36百万円	△3百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	348百万円	339百万円

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過去勤務費用	36百万円	△3百万円
数理計算上の差異	△143百万円	611百万円
合 計	△106百万円	608百万円

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	9百万円	6百万円
未認識数理計算上の差異	135百万円	746百万円
合 計	144百万円	753百万円

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	23％	26％
株式	28％	32％
一般勘定	47％	41％
その他	2％	1％
合 計	100％	100％

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.7％	0.7％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	337百万円		282百万円
未払事業税	63百万円		51百万円
退職給付に係る負債	508百万円		320百万円
貸倒引当金	17百万円		2百万円
ゴルフ会員権	26百万円		26百万円
減損損失	12百万円		12百万円
その他	277百万円		375百万円
繰延税金資産小計	1,244百万円		1,070百万円
評価性引当額	△182百万円		△213百万円
繰延税金資産合計	1,061百万円		856百万円
繰延税金負債
在外連結子会社の留保利益	△29百万円		△29百万円
資産除去債務	△2百万円		△6百万円
その他有価証券評価差額金	△404百万円		△480百万円
その他	△0百万円		△0百万円
繰延税金負債合計	△436百万円		△516百万円
繰延税金資産の純額	624百万円		339百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.66％		30.66％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.73％		1.84％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.29％		△0.20％
住民税均等割	0.52％		0.81％
その他	0.82％		0.38％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.44％		33.49％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、エレクトロニクスソリューションズ・カンパニーとして取扱商品や市場などに応じて組織された事業部を本社に置き、各事業部は国内及び海外の各事業に関する包括的戦略を立案し、地域戦略を担う支社・支店と一体となった事業活動を展開しております。

したがいまして、当社グループは、商品・市場を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「ＦＡシステム事業」、「ビル設備事業」、「インフラ事業」、「情通・デバイス事業」の４つを報告セグメントとしております。

「ＦＡシステム事業」は、製造ラインの品質・生産性向上に貢献するコントローラシステムや自動化システムをはじめとするＦＡ機器、微細加工に対応するレーザー加工機、放電加工機等のメカトロニクス商品を販売しております。

「ビル設備事業」は、無停電電源装置、昇降機等のほか、省エネ化を踏まえた空調機器、住宅設備機器、低温機器、並びにエネルギーマネジメントシステム等を販売しております。

「インフラ事業」は、交通事業者向けに変電電力設備、ＬＥＤ機器、情報通信機器及び車両用電機品等を販売するほか、社会基盤整備に貢献する交通安全システム、航空管制システム、太陽光発電設備、地域防災システム等を販売しております。

「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	126,804	108,565
セグメント間取引消去	△285	△335
連結財務諸表の売上高	126,519	108,229

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,633	2,678
全社費用（注）	151	141
連結財務諸表の経常利益	3,785	2,819

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	48,214	47,358
全社資産（注）	32,796	29,941
連結財務諸表の資産合計	81,011	77,299

（注）全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

（注）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＦＡ機器	設備	冷熱	電子・ 半導体	計装・ その他	合計
外部顧客への売上高	32,326	39,680	7,482	40,132	6,897	126,519

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
118,176	8,342	0	126,519

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は8,342百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は6.59％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

	ＦＡ機器	設備	冷熱	電子・ 半導体	計装・ その他	合計
外部顧客への売上高	25,672	30,451	6,485	39,795	5,824	108,229

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	その他	合計
100,873	7,355	0	108,229

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．海外売上高の合計は7,355百万円で、連結売上高に占める海外売上高の割合は6.80％であります。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日  至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日  至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

２．議決権等の被所有割合

その他の関係会社である三菱電機㈱が26.9％直接所有し、その子会社である三菱電機プラントエンジニアリング㈱、三菱電機ライフサービス㈱の２社で0.0％を間接所有しております。

３．消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますので、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

売上高、仕入高についての価格その他の取引条件は、市場の実勢を参考に折衝の上取引価格を決定しております。

２．消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますので、取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産	1,568.54円	1,659.45円
１株当たり当期純利益	119.88円	82.85円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,416	2,319
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益（百万円）	3,416	2,319
期中平均株式数（千株）	28,496	27,996

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定のリース債務	37	29	2.7	-
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	72	91	4.4	2022年～2033年
その他有利子負債 流動負債「その他」 (受入保証金)	650	644	0.8	-
合計	760	766	-	-

（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	23	14	13	11

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	20,941	47,132	71,619	108,229
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	83	1,523	1,785	3,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	28	1,030	1,168	2,319
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	1.02	36.13	41.22	82.85

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	1.02	35.10	4.93	42.90

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,777	6,819
受取手形	2,891	2,558
電子記録債権	5,969	5,248
売掛金	※１ 28,810	※１ 27,761
有価証券	4,800	6,300
商品及び製品	3,912	5,368
原材料及び貯蔵品	1	0
前渡金	217	330
前払費用	131	174
未収入金	※１ 1,428	※１ 1,159
関係会社短期貸付金	100	90
その他	23	24
貸倒引当金	△3	△1
流動資産合計	59,059	55,835
固定資産
有形固定資産
建物	5,369	5,377
減価償却累計額	△1,472	△1,610
建物（純額）	3,897	3,767
機械及び装置	123	123
減価償却累計額	△93	△98
機械及び装置（純額）	30	25
工具、器具及び備品	948	1,022
減価償却累計額	△469	△586
工具、器具及び備品（純額）	479	436
土地	4,337	4,337
リース資産	57	25
減価償却累計額	△49	△23
リース資産（純額）	8	2
建設仮勘定	64	-
有形固定資産合計	8,818	8,568
無形固定資産
ソフトウエア	70	206
ソフトウエア仮勘定	101	137
その他	28	28
無形固定資産合計	201	373
投資その他の資産
投資有価証券	3,867	4,657
関係会社株式	2,121	1,081
関係会社長期貸付金	159	-
長期前払費用	9	10
繰延税金資産	537	427
その他	118	129
貸倒引当金	△74	△5
投資その他の資産合計	6,739	6,300
固定資産合計	15,758	15,243
資産合計	74,818	71,078

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	328	333
電子記録債務	4,559	3,848
買掛金	※１ 22,703	※１ 20,552
リース債務	7	2
未払金	1,024	625
未払法人税等	941	779
前受金	680	1,723
預り金	49	37
賞与引当金	918	726
役員賞与引当金	75	77
受入保証金	642	636
その他	462	113
流動負債合計	32,393	29,456
固定負債
リース債務	2	-
再評価に係る繰延税金負債	167	167
退職給付引当金	1,537	1,509
資産除去債務	14	14
長期未払金	9	9
固定負債合計	1,731	1,701
負債合計	34,124	31,158
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金
資本準備金	5,359	5,359
その他資本剰余金	2	4
資本剰余金合計	5,362	5,363
利益剰余金
利益準備金	588	588
その他利益剰余金
別途積立金	16,740	16,740
繰越利益剰余金	11,206	12,385
利益剰余金合計	28,534	29,713
自己株式	△123	△2,236
株主資本合計	39,350	38,417
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	964	1,123
土地再評価差額金	378	378
評価・換算差額等合計	1,343	1,502
純資産合計	40,693	39,919
負債純資産合計	74,818	71,078

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高
商品売上高	118,450	101,296
手数料収入	233	201
売上高合計	118,684	101,498
売上原価
商品期首たな卸高	3,797	3,912
当期商品仕入高	※２ 106,078	※２ 92,047
合計	109,876	95,959
商品期末たな卸高	3,912	5,368
商品売上原価	105,963	90,590
売上総利益	12,720	10,907
販売費及び一般管理費	※１ 9,448	※１ 8,586
営業利益	3,272	2,321
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	※２ 234	※２ 182
仕入割引	※２ 24	※２ 22
不動産賃貸料	※２ 60	※２ 63
為替差益	-	32
その他	34	20
営業外収益合計	364	330
営業外費用
支払利息	8	8
売上割引	68	51
為替差損	23	-
その他	25	7
営業外費用合計	126	67
経常利益	3,510	2,584
特別利益
関係会社株式売却益	-	727
関係会社貸倒引当金戻入額	-	72
投資有価証券売却益	33	11
固定資産売却益	※３ 1,433	-
特別利益合計	1,467	811
特別損失
固定資産除却損	※４ 6	※４ 65
関係会社株式評価損	-	222
投資有価証券売却損	25	3
投資有価証券評価損	23	0
事務所移転費用	63	-
特別損失合計	118	291
税引前当期純利益	4,860	3,104
法人税、住民税及び事業税	999	1,007
法人税等調整額	539	34
法人税等合計	1,539	1,042
当期純利益	3,321	2,062

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1)満期保有目的の債券

　償却原価法による定額法

(2)子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(3)その他有価証券

①時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３　固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産は除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　10～15年

工具、器具及び備品　２～15年

(2)無形固定資産（リース資産は除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

５　引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 …… 為替予約取引

ヘッジ対象 …… 外貨建金銭債権債務

(3)ヘッジ方針

当社では、為替予約は通常の営業取引に係る為替変動リスク回避の目的で実需の範囲内で利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

７　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

(1)退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

消費税等の会計処理 …… 税抜方式

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
流動資産
売掛金	1,160百万円	1,763百万円
未収入金	992百万円	734百万円
流動負債
買掛金	12,601百万円	10,965百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.2％、当事業年度81.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.8％、当事業年度18.1％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
旅費交通費	375百万円	195百万円
従業員給料諸手当	2,902百万円	2,860百万円
従業員賞与	628百万円	549百万円
賞与引当金繰入額	918百万円	726百万円
役員賞与引当金繰入額	75百万円	77百万円
退職給付引当金繰入額	301百万円	294百万円
法定福利費	700百万円	672百万円
減価償却費	236百万円	330百万円

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,071百万円、関連会社株式９百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式937百万円、関連会社株式９百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円		222百万円
未払事業税	56百万円		48百万円
退職給付引当金	471百万円		462百万円
貸倒引当金	1百万円		2百万円
ゴルフ会員権	26百万円		26百万円
減損損失	12百万円		12百万円
その他	205百万円		292百万円
繰延税金資産小計	1,054百万円		1,067百万円
評価性引当額	△110百万円		△157百万円
繰延税金資産合計	944百万円		910百万円
繰延税金負債
資産除去債務	△2百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	△404百万円		△480百万円
繰延税金負債合計	△407百万円		△482百万円
繰延税金資産の純額	537百万円		427百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.66％		30.66％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.52％		1.90％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.91％		△1.10％
住民税均等割	0.49％		0.81％
その他	△0.09％		1.30％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.67％		33.56％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (百万円)	当期末残高 (百万円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累計額(百万円)	当期償却額 (百万円)	差引当期末 残高 (百万円)
有形固定資産
建物	5,369	8	-	5,377	1,610	138	3,767
機械及び装置	123	-	-	123	98	5	25
工具、器具及び備品	948	89	15	1,022	586	132	436
土地	4,337 (546)	-	-	4,337 (546)	-	-	4,337 (546)
リース資産	57	-	32	25	23	6	2
建設仮勘定	64	-	64	-	-	-	-
有形固定資産計	10,902 (546)	97	112	10,887 (546)	2,319	282	8,568 (546)
無形固定資産
ソフトウエア	1,281	183	138	1,326	1,119	46	206
ソフトウエア仮勘定	101	215	178	137	-	-	137
その他	36	-	0	36	7	0	28
無形固定資産計	1,419	398	317	1,501	1,127	46	373
長期前払費用	42	7	3	47	36	5	10

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（  ）内は内書きで、土地再評価差額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 (百万円)	当期増加額 (百万円)	当期減少額 (目的使用) (百万円)	当期減少額 (その他) (百万円)	当期末残高 (百万円)
賞与引当金	918	726	918	-	726
役員賞与引当金	75	77	75	-	77
貸倒引当金	77	7	-	77	7

（注）貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第170期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月25日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月25日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第171期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月４日関東財務局長に提出

（第171期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月５日関東財務局長に提出

（第171期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月４日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2020年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2021年２月８日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5）自己株券買付状況報告書

報告期間（自　2020年12月１日　至2020年12月31日）2021年１月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2021年６月24日
株式会社カナデン

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸地 肖幸 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナデンの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社カナデンが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2021年６月24日
株式会社カナデン

	取締役会 御中

	有限責任監査法人トーマツ
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸地 肖幸 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也 ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2020年４月１日から2021年３月31日までの第171期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナデンの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。