6776 天昇電気工業 有価証券報告書－第95期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第95期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 天昇電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Tensho Electric Industries Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 石 川 忠 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市南町田五丁目３番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(042)788局1555番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 田 勇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市南町田五丁目３番65号 |
| 【電話番号】 | 東京(042)788局1555番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岸 田 勇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,367 | 15,548 | 17,621 | 18,351 | 15,557 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,271 | 1,160 | 976 | 1,022 | 298 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 964 | 810 | 589 | 700 | 158 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,065 | 818 | 623 | 635 | 132 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,551 | 5,319 | 6,305 | 7,077 | 7,150 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,090 | 15,341 | 16,077 | 17,099 | 17,324 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 274.23 | 320.53 | 354.29 | 389.44 | 396.84 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 58.12 | 48.81 | 35.50 | 41.60 | 9.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 58.04 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.2 | 34.7 | 36.6 | 38.8 | 39.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 24.0 | 16.4 | 10.5 | 11.2 | 2.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.1 | 7.8 | 7.7 | 6.6 | 58.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,064 | 1,929 | 1,783 | 2,318 | 1,035 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △731 | △38 | △1,119 | △2,084 | △1,681 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,723 | △1,311 | △781 | △74 | 496 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 2,404 | 2,971 | 2,864 | 3,008 | 2,891 |
| 従業員数 | （名） | 459 | 425 | 559 | 549 | 537 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (59) | (52) | (57) | (86) | (110) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首より適用しており、第92期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,036 | 15,216 | 15,989 | 16,196 | 13,719 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,273 | 1,162 | 903 | 885 | 322 |
| 当期純利益 | (百万円) | 967 | 812 | 617 | 644 | 232 |
| 資本金 | (百万円) | 1,208 | 1,208 | 1,208 | 1,208 | 1,208 |
| 発行済株式総数 | （株） | 17,014,000 | 17,014,000 | 17,014,000 | 17,014,000 | 17,014,000 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,594 | 5,373 | 5,906 | 6,627 | 6,877 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,072 | 15,313 | 15,293 | 16,373 | 16,523 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 276.82 | 323.79 | 355.88 | 389.51 | 404.22 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 | 3.00 |
| （内、１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 58.33 | 48.94 | 37.19 | 38.29 | 13.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | 58.25 | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 35.1 | 38.6 | 40.5 | 41.6 |
| 自己資本利益率 | （％） | 24.0 | 16.3 | 10.9 | 10.3 | 3.4 |
| 株価収益率 | （倍） | 4.1 | 7.8 | 7.4 | 7.1 | 39.7 |
| 配当性向 | （％） | 5.1 | 6.1 | 8.1 | 7.9 | 22.0 |
| 従業員数 | （名） | 421 | 393 | 401 | 404 | 406 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (56) | (49) | (50) | (79) | (104) | |
| 株主総利回り | （％） | 135.8 | 215.6 | 158.1 | 159.2 | 311.2 |
| （比較指標：配当込み東証業種別株価指数（化学）） | （％） | (128.3) | (158.9) | (152.4) | (141.6) | (191.4) |
| 最高株価 | （円） | 286 | 436 | 396 | 1,180 | 991 |
| 最低株価 | （円） | 103 | 203 | 150 | 177 | 225 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．第92期、第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第93期の期首より適用しており、第92期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５．最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価であります。
２【沿革】
| 1936年５月 | 元取締役会長菊地五郎が合成樹脂成形加工および絶縁材料の製造販売を目的として東京都品川区西大崎３丁目524番地において昇商会の名称で創業 |
| 1940年９月 | 昇商会を天昇電気工業株式会社（資本金10万円）に改組 |
| 1943年５月 | 大阪工場（大阪市城東区）を設置 |
| 1944年２月 | 二本松工場（福島県二本松町）を設置 |
| 1944年４月 | 守山工場（滋賀県守山町）を設置 |
| 1951年11月 | 東京金型工場を設置 |
| 1952年２月 | 京都工場を設置（守山工場を廃止） |
| 1960年８月 | 大阪金型工場を設置 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 1962年７月 | 本社東京工場内に電子機器部門を設置 |
| 1963年５月 | 相模原工場（神奈川県相模原市）を設置 |
| 1970年６月 | 福島製造部（福島県安達町）を設置 |
| 1973年２月 | 関係会社天昇電子株式会社を設立し、電子機器部門、二本松電子工場を当社から分離 |
| 1976年６月 | 福島製造部を福島工場に改称、同工場内に福島金型工場を設置 |
| 1976年７月 | 福島工場に二本松工場を移転 |
| 1977年11月 | 相模原工場内に東京工場を移設し東京事業部相模原工場に改称 |
| 1979年５月 | 事業目的に医療用具の製造販売、健康機器ならびに健康器材に関する製造販売、自然食品の製造販売、防災機器の製造販売、観光施設の経営を追加 |
| 1981年５月 | 東京金型工場を東京事業部内に移設 |
| 1986年３月 | 福島研究所（福島県安達町）を設置 |
| 1987年10月 | 決算期を２月20日から３月31日に変更 |
| 1988年２月 | 事業目的に電子応用機械・器具の製造および売買、輸出入、合成樹脂、その他高分子製品およびこれらの原料の売買、輸出入等を追加 |
| 1991年10月 | 矢吹工場（福島県矢吹町）を設置 |
| 1992年11月 | 大阪工場を閉鎖 |
| 1993年９月 | 大阪金型工場を閉鎖 |
| 1998年６月 | 本店（東京都品川区小山から東京都品川区西五反田に）を移転 |
| 1999年７月 | 本店（東京都品川区西五反田から東京都世田谷区若林に）を移転 |
| 2001年７月 | 伊賀上野工場（三重県上野市）を設置 |
| 2001年10月 | 三王技研工業株式会社（埼玉県比企郡川島町所在）の全株式を取得 |
| 2002年２月 | 京都工場を閉鎖 |
| 2002年２月 | 相模原工場の一部を三王技研工業株式会社（埼玉工場）へ移転開始 |
| 2002年４月 | 三王技研工業株式会社を吸収合併 |
| 2002年４月 | 本社事務所を相模原市より東京都町田市へ移転 |
| 2003年２月 | 相模原工場跡地に賃貸用建物完成、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に賃貸開始 |
| 2003年12月 | 子会社天昇塑料（常州）有限公司（中華人民共和国江蘇省常州市）を設立 |
| 2004年７月 | 第三者割当（三井物産株式会社）による新株式発行 |
| 2005年10月 | 第一化研株式会社（群馬県太田市所在）の全株式を取得 |
| 2005年11月 | 上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式30％を取得 |
| 2006年４月 | 第一化研株式会社を吸収合併 |
| 2006年12月 | 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市）を設立 |
| 2007年１月 | 天昇アメリカコーポレーション（アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市）を設立 |
| 2007年８月 | 子会社天昇塑料（常州）有限公司（常州市から溧陽市に）を移転 |
| 2008年１月 | 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社（ポーランド共和国トルン市からポーランド共和国ウィソミッツェ市に）を移転 |
| 2008年６月 | 本店（東京都世田谷区若林から東京都町田市に）を移転 |
| 2010年１月 | 上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式11％を売却 |
| 2013年３月 | 子会社天昇ポーランドコーポレーション有限会社の株式43％を売却 |
| 2014年６月 | 天昇ポーランドコーポレーション有限会社（現 Boryszew Tensho Poland Sp. z o.o.）の株式13.8％を売却 |
| 2015年６月 | 上海夏普模具工業控制系統有限公司の株式19％全てを売却 |
| 2018年６月 | 天昇アメリカコーポレーションの株式を追加取得し、連結子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、日本成形関連事業、中国成形関連事業、アメリカ成形関連事業においては、自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を、不動産関連事業においては、建物の賃貸を主な事業として行っております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本成形関連事業
当社が自動車部品、物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
中国成形関連事業
天昇塑料（常州）有限公司が物流産業資材、機構品部品、金型の製造販売を行っております。
アメリカ成形関連事業
天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートが機構品部品、金型の製造販売を行っております。
不動産関連事業
当社が株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）に相模原市所在の土地・建物を賃貸しているほか、二本松市所在の土地、伊那市所在の土地・建物の賃貸を行っております。
上記の事業の系統図は、次のとおりであります。
※ その他の関係会社である三甲不動産株式会社との取引はありません。
４【関係会社の状況】
| 2021年３月31日現在 |
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合 （％） | 被所有割合 （％） | |||||
| （連結子会社） 天昇塑料（常州）有限公司 | 中国江蘇省 溧陽市 | 1,054百万円 | 産業用プラスチック製品の製造販売 | 100.0 | － | 商品の購入並びに当社製品及び商品、金型の検査及び販売 役員の兼任 １名 |
| （連結子会社） 天昇アメリカコーポレーション | アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市 | 26百万米ドル | 産業用プラスチック製品の販売 | 65.0 | － | 商品の購入並びに商品の販売 技術支援契約の締結 資金の援助 債務保証 役員の兼任 ２名 |
| （連結子会社） 天昇メキシココーポレーション | メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 | 141百万ペソ | 産業用プラスチック製品の製造販売 | 65.0 (65.0) | － | 役員の兼任 ２名 |
| （連結子会社） ＴＭＣロサリート | メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 | ５万ペソ | 産業用プラスチック製品の販売 | 65.0 (65.0) | － | 役員の兼任 １名 |
| （その他の関係会社） 三甲不動産株式会社 | 岐阜県瑞穂市 | 10百万円 | 不動産賃貸 | － | 33.6 | 役員の兼任 １名 |
| （その他の関係会社） 三甲株式会社 | 岐阜県瑞穂市 | 100百万円 | 産業用プラスチック製品の製造販売 | － | 33.6 (33.6) | 企業提携契約に基づき、三甲株式会社の商品及び材料の購入並びに当社製品及び金型等の販売 役員の兼任 ２名 |
（注）１．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２．三甲不動産株式会社及び三甲株式会社の資本金の額は、2020年５月31日現在の金額であります。
３．天昇塑料（常州）有限公司、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーションは、特定子会社であります。
４．天昇アメリカコーポレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、セグメント情報における「アメリカ成形関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 日本成形関連事業 | 373 | （104） |
| 中国成形関連事業 | 24 | （6） |
| アメリカ成形関連事業 | 107 | （－） |
| 不動産関連事業 | 1 | |
| 全社（共通） | 32 | |
| 合計 | 537 | （110） |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 406 | （104） | 40.0 | 11.8 | 3,823 |
| セグメントの名称 | 従業員数（名） | |
| 日本成形関連事業 | 373 | （104） |
| 不動産関連事業 | 1 | |
| 全社（共通） | 32 | |
| 合計 | 406 | （104） |
（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除き他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．臨時従業員にはパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を経営理念とし、そのために、「ステークホルダーとの信頼構築に努め、品質・価格・納期により顧客満足を提供する。」「法令遵守に留まらず、社会貢献・環境保全・安全への配慮を心掛け、業務効率と改善を図り健全経営に努める。」ことを経営方針としております。
当社グループは、今後とも自動車部品、物流産業資材、機構品部品の成形分野を中心として企業活動を推進してまいります。
国内では、主要顧客である自動車関連企業向けが大半を占めております。その中で自動車部品関連をさらに伸ばしつつ、物流産業資材の大幅な拡大を目指しております。また、当社の得意技術をお客様へ提案しながら受注拡大に向け営業活動を進めてまいります。
特に物流産業資材では、雨水貯留浸透槽製品などの自社商品開発や販売先の拡大、拡充に注力し売上高の拡大のため、国内の主力工場の1つである福島県の矢吹工場の生産能力を大幅に拡大するための増設を行いました。また、生産性を高めるために全社横断的に編成した生産革新チームによる省力・省人化、自動化等の取り組みを引き続き積極的に推進してまいります。
中国では、経費削減に努めながら、売上回復、収益改善を推進しております。中国国内の日系企業向け成形品の受注獲得のため、日本国内の営業・技術部門との連携を強化してまいります。また、中国国内での金型発注窓口としての機能強化を進めてまいります。
アメリカでは、既存顧客の更なる深耕及び新規顧客の開拓による売上拡大に引き続き注力してまいります。北米地域における欧米系企業向け成形品の受注に関しても、日本国内の営業・技術部門と連携を強化し、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応える提案型営業を積極的に行い、受注拡大に向け営業活動に注力してまいります。
内部統制につきましては、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を保持すべく、コーポレートガバナンスの充実及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化が懸念され、消費活動の低下が予想されます。当社グループは引き続き顧客への提案活動を通じて販路の拡大を図ってまいります。これからも顧客満足度の高い製品を提供してまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループは、自動車部品、物流産業資材及び機構品部品並びに金型の製造・販売を主な事業内容として活動を行っております。また、地域的にもグローバルな事業展開を行っております。
従いまして、当社グループの業績は多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断して記載した事項であります。また、本記載は、将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1）事業展開とリスク
当社グループは国内５工場でプラスチック成形品の生産を行っており、自動車部品については自動車メーカーなど、物流産業資材については物流業などの国内の需要動向に左右されることがあります。また、天昇塑料（常州）有限公司及び天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートでは、プラスチック成形品の生産・販売を行っておりますが、現地の需要動向、法規制やインフラ（電力、水、輸送等）、治安の悪化、労働争議など様々なリスクが存在しています。
地域の情勢については、定期的な会議だけでなく、随時情報収集に努めておりますが、国内および海外の景気動向や競争状況、カントリーリスク等から所期の成果を挙げられない可能性があります。
(2）原材料価格の変動
原材料仕入れにあたっては、コスト削減に努めておりますが、昨今の石油価格の大幅な変動により樹脂素材価格が不安定な状況となっております。原材料価格を適正に反映することは、営業施策の最重要課題として取り組んでおりますが、販売状況によっては製品価格へ転嫁できないリスクが存在します。
(3）資金調達リスク、金利及び為替変動の影響
当社グループは製造業であり、将来にわたって必要な設備を新規あるいは更新のために投資する必要がありますが、現状、金融機関との関係は良好で、必要資金は問題なく調達できております。ただし、金利上昇は当社グループの業績に影響を与え、財務状況を悪化させる可能性があります。なお、当社グループは自国内での仕入れ販売が大半であり、為替の影響は限定的と認識しております。
(4）債権管理
当社グループは、関係会社や取引先に対して売掛金や貸付金等の債権を有しております。与信先については、定期的な見直しを実施し、業況に十分に注意して必要に応じて引当確保に努めておりますが、場合によっては回収リスクが顕在化する可能性があります。
(5）特定の取引先への依存に係るもの
当社グループの売上高の約60％は日系自動車メーカーであり、新型コロナウイルス感染症の拡大等による経済環境の変化により、国内外の自動車販売台数の減少の場合に当社製品納入の継続が困難となるリスクがあり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自動車分野の売上を維持拡大させてゆく一方、矢吹第二工場の竣工により、物流産業資材や機構品部品分野の売上をさらに増加させることを推進し、特定分野向け売上構成を要因とした当社への影響を縮小させることに努めてまいります。
(6）技術革新による影響について
当社グループの主要製品であります自動車部品は、技術力に支えられたものであり、継続的にお客様に供給されうる製品と認識しております。また、技術や需要は急速な変化があり、技術・製品開発力や販売ルートの確保には、その性質から当然に不確実性があり、多様なリスクを伴います。当社グループは、工場単位での顧客との共同開発や自社独自の新製品開発だけでなく、全社横断的にアイデア公募を実施するなど推進しております。しかしながら、技術・製品開発力や販売力において競争力を維持できない場合には、将来の成長性、収益性を低下させ、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）法的規制
当社グループの生産活動においては、環境・リサイクル関連法などの法的規制を受けております。各工場にはそれぞれの規制に対する法的資格取得者を配置し、規制遵守に努めておりますが、これらの規制を遵守できなかった場合、一時的に操業停止等の罰則や法的手続きの当事者となる可能性があります。
(8）三甲株式会社との取引
当社に対して間接的に議決権の33.6％を保有している三甲株式会社とは、商品及び原材料の仕入取引、成形品及び金型の販売取引などを市場価格を勘案し交渉の上決定して、安定継続的に行っております。三甲株式会社との仕入取引及び売上取引は、取引関係が継続困難になった場合や、両社での供給製品の需要動向によっては、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
(9）重要な訴訟
現時点において、将来の業績に重大な影響を及ぼすと思われるような損害賠償の請求や訴訟の提起を受けている事実はありません。しかしながら、製品の不具合、有害物質の発生その他様々な事由で訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10）災害や新型コロナウイルスに係るもの
当社グループの工場等の拠点のいずれかが大規模地震や風水害等の災害発生により被害を受けた場合や、当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染者が発生した場合には、一時的に操業を停止する等、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは地震等の被害対策規程を作成し対応を定めております。また、新型コロナウイルス対策については、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1）経営業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が制限され、景気は悪化しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動再開や政府による各種経済対策により持ち直しの動きがみられたものの、再び感染者数の増加に伴い、一部地域において２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、感染収束時期が見通せず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは新型コロナウイルス対策として、在宅勤務や交代勤務の実施などにより感染リスクの軽減に努める一方、引き続き売上拡大に向け営業強化を図るとともに工程改善、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により主要顧客である自動車関連企業での減産等による影響を受けて、売上高は155億57百万円（前連結会計年度183億51百万円、15.2％減）となりました。
損益面におきましては、各工場の稼働率低下の影響及び矢吹第二工場の竣工に伴う減価償却費の増加等により、売上総利益率は減少しました。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、売上高に占める割合は増加したことにより、営業利益は２億91百万円（前連結会計年度10億44百万円、72.1％減）となりました。
経常損益につきましては、営業外収益に受取利息及び配当金10百万円、為替差益17百万円、営業外費用に支払利息34百万円を計上したこと等により、経常利益は２億98百万円（前連結会計年度10億22百万円、70.8％減）となりました。
最終損益につきましては、特別利益に矢吹第二工場に関しての補助金収入４億51百万円、特別損失に当該補助金に係る固定資産圧縮損４億39百万円、法人税等合計１億70百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は１億58百万円（前連結会計年度７億円、77.3％減）となりました。
セグメントごとの状況は、以下のとおりであります。
日本成形関連事業
日本成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、納入先である自動車メーカーの完成車工場で操業停止や減産が行われました。この結果、売上高は132億49百万円（前連結会計年度比16.5％減）、セグメント利益は50百万円（前連結会計年度比92.4％減）となりました。
中国成形関連事業
中国成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び新規案件の日程遅れ等による結果、売上高は３億61百万円（前連結会計年度比18.4％減）、セグメント利益は10百万円（前連結会計年度比75.0％減）となりました。
アメリカ成形関連事業
アメリカ成形関連事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響及び家電等の需要が減少した結果、売上高は16億56百万円（前連結会計年度比5.1％減）、セグメント利益は21百万円（前連結会計年度比81.0％減）となりました。
不動産関連事業
不動産関連事業は、相模原市、伊那市の土地・建物及び二本松市の土地から構成されております。売上高は２億89百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント利益は２億47百万円（前連結会計年度10.6％増）となりました。
(2）財政状態
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、173億24百万円（前連結会計年度末比２億25百万円増）となりました。
流動資産は、現金及び預金28億91百万円（前連結会計年度末比１億17百万円減）、受取手形及び売掛金、電子記録債権が33億67百万円（前連結会計年度末比２億89百万円減）、棚卸資産が12億18百万円（前連結会計年度末比１億67百万円増）となったこと等により、78億70百万円（前連結会計年度末比６百万円増）となりました。
固定資産は、有形固定資産88億83百万円（前連結会計年度末比１億85百万円増）、投資その他の資産４億79百万円（前連結会計年度末比68百万円増）等により94億53百万円（前連結会計年度末比２億18百万円増）となりました。
（負債）
負債合計は、101億73百万円（前連結会計年度末比１億52百万円増）となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金、電子記録債務が45億82百万円（前連結会計年度末比９百万円増）、１年内返済予定の長期借入金が11億35百万円（前連結会計年度末比３億８百万円増）等により、70億96百万円（前連結会計年度末比３億79百万円減）となりました。
固定負債は、長期借入金が23億36百万円（前連結会計年度末比４億77百万円増）等により30億77百万円（前連結会計年度末比５億31百万円増）となりました。
（純資産）
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加、為替換算調整勘定の変動等により71億50百万円（前連結会計年度末比72百万円増）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末と比べ１億17百万円減少し、28億91百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10億35百万円の収入（前連結会計年度23億18百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億10百万円、減価償却費12億８百万円、売上債権の減少２億76百万円、棚卸資産の増加１億79百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは16億81百万円の支出（前連結会計年度20億84百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億84百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億96百万円の収入（前連結会計年度74百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入20億円、長期借入金の返済による支出12億11百万円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結会計年度ごとに業績目標を立案し開示しております。当連結会計年度における業績目標に対する達成状況は以下のとおりであります。
| 業績目標 （百万円） | 実績 （百万円） | 計画比 （％） | |||
| 売上高 | 16,000 | 15,557 | 97.2 | ||
| 営業利益 | 100 | (0.6％) | 291 | (1.9％) | 291.7 |
| 経常利益 | 80 | (0.5％) | 298 | (1.9％) | 373.4 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 50 | (0.3％) | 158 | (1.0％) | 317.9 |
注 ( )内は、売上比率であります。
売上高は微減となりました。営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は目標に対しそれぞれ達成することができました。各利益の目標達成の要因は以下のとおりです。
営業利益につきましては、主に日本成形関連事業において製造原価の低減及び経費削減によるものです。経常利益につきましては、営業利益の増加に加え、為替レートが円安傾向に推移したことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、経常利益の増加によるものです。
また、当社グループは、財務体質の健全化及び強化を図ることを第一の目標として取り組んでおります。安定した業績を維持継続することで、自己資本比率の向上、得られた営業キャッシュ・フローによる効率的な設備投資、有利子負債の削減等により財務体質の健全化に向けて努めてまいります。有利子負債、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
| 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | |
| 有利子負債(百万円) | 4,686 | 3,930 | 3,527 | 3,327 | 4,293 |
| 自己資本比率(％) | 30.2 | 34.7 | 36.6 | 38.8 | 39.0 |
生産、受注及び販売の実績
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 日本成形関連事業 | 13,483 | 84.8 |
| 中国成形関連事業 | 360 | 76.1 |
| アメリカ成形関連事業 | 1,728 | 97.9 |
| 合計 | 15,572 | 85.9 |
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | 金額（百万円） | 前年同期比（％） | |
| 日本成形関連事業 | 13,601 | 87.0 | 1,080 | 120.6 |
| 中国成形関連事業 | 356 | 77.0 | 29 | 76.4 |
| アメリカ成形関連事業 | 1,649 | 92.4 | 138 | 94.9 |
| 合計 | 15,607 | 87.2 | 1,247 | 115.6 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高（百万円） | 前年同期比（％） |
| 日本成形関連事業 | 13,249 | 83.5 |
| 中国成形関連事業 | 361 | 81.6 |
| アメリカ成形関連事業 | 1,656 | 94.9 |
| 不動産関連事業 | 289 | 99.8 |
| 合計 | 15,557 | 84.8 |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高（百万円） | 割合（％） | 販売高（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 5,654 | 30.8 | 4,112 | 26.4 |
| 三甲株式会社 | 1,853 | 10.1 | 1,845 | 11.9 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（1）経営業績、(2）財政状態」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当期に国内の主力工場の１つである福島県の矢吹工場の生産能力を大幅に拡大するための増設を行っております。当社の業績は新型コロナウイルスの影響を受けておりますが、人材の採用を積極的に行い、増産投資だけでなく、製造設備び入れ替えの更新投資も積極的に進めてまいります。
当社グループは、国内５工場、海外子会社４社の稼働率を高めるため自動車部品、物流産業資材、機構品部品の各分野の売上バランスに留意しながら、受注活動に注力してまいります。なお、当社グループの主力事業であります自動車部品は、新型コロナウイルス感染症拡大及び自動車業界の半導体供給不足の影響による顧客の生産計画の変更により大幅に受注が減少する可能性があります。
経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで持続可能な企業として、生産現場のコスト削減、生産性アップを図り収益改善に努めながら、営業力の強化、品質保証体制の見直し、コスト構造改革等により、稼ぐ力の強化及び資本効率の改善に取り組んでまいります。
| 前期と当期の実績値 | （単位：百万円） | ||
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 対前期比 （％表示は対前期増減率） | |
| 実績 | 実績 | ||
| 売上高 | 18,351 | 15,557 | △15.2％ |
| 営業利益 | 1,044 | 291 | △72.1％ |
| 経常利益 | 1,022 | 298 | △70.8％ |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 700 | 158 | △77.3％ |
| 自己資本利益率 | 11.2％ | 2.4％ | 8.8ポイント減 |
| １株当たり当期純利益 | 41.60円 | 9.34円 | 32.26円減 |
| セグメント情報の概要 | （単位：百万円） | |||
| 売上高 | ||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | アメリカ成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | |
| 当連結会計年度 | 13,249 | 361 | 1,656 | 289 |
| 前連結会計年度 | 15,871 | 443 | 1,746 | 289 |
| 増減率 | △16.5％ | △18.4％ | △5.1％ | △0.2％ |
| セグメント利益 | ||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | アメリカ成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | |
| 当連結会計年度 | 50 | 10 | 21 | 247 |
| 前連結会計年度 | 664 | 41 | 113 | 223 |
| 増減率 | △92.4％ | △75.0％ | △81.0％ | 10.6％ |
（2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。また、運転資金及び設備投資資金については、営業活動によって得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。
当社は、安定した資金調達を維持する為に有利子負債の縮小化により財務体質の健全化を図るとともに、国内金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しております。また、当座貸越契約を締結し流動性を確保しております。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は42億93百万円（前連結会計年度33億27百万円）となりました。
| キャッシュ・フローの指標 | |||
| 2019年3月度 | 2020年3月度 | 2021年3月度 | |
| 自己資本比率（％） | 36.6 | 38.8 | 39.0 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 28.3 | 27.2 | 53.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍） | 2.0 | 1.4 | 4.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 47.7 | 76.4 | 29.9 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
（3）重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は連結財務諸表に影響を与える見積り及び仮定を必要とし、経営者はこれらの見積り及び仮定について過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実績はこれらと異なる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっておりますが、将来の課税所得の見積り額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
４【経営上の重要な契約等】
(1）当社は、三甲株式会社との間で1998年10月15日付の企業提携契約を締結し1999年４月15日付で人事交流、当社物流資材製品の販売、当社への金型発注・成形委託等における業務提携で合意しております。
(2）当社は、相模原工場跡地に物販店舗を建設し、株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング）との間で2003年１月23日付をもって当該建物賃貸借契約を締結しております。
(3）当社は、2021年３月19日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式を取得し、子会社化することに関する基本合意書を締結することを決議しております。
５【研究開発活動】
当社の経営理念であります「ものづくりを通じて豊かな社会を創造しよう」を目指し、お客様から信頼・評価される「製品」を開発すべく研究を日々積み重ねております。研究開発体制は、当社グループの特徴であります金型設計から成形、加工部門までの一貫生産体制を最大限生かせるよう各部門が緊密な連携・協力体制の下、活動を進めております。
当社グループは日本成形関連事業において研究開発活動を実施しております。技術部門では、お客様の開発部門と緊密な連携・協力関係を保ち、製品設計段階からお客様への積極的な提案活動を行っており最新の成形技術・塗装技術等の取得に向け、日々情報収集に力を注いでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は10百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産活動の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,459百万円であり、セグメントごとの主な設備投資について示しますと、次のとおりであります。
日本成形関連事業
| 矢吹工場工場棟関連 | 51百万円 |
| 矢吹工場成形設備 | 366百万円 |
| 三重工場成形設備 | 19百万円 |
| 群馬工場成形設備 | 19百万円 |
| 矢吹工場車両関連 | 14百万円 |
| 全社金型 | 676百万円 |
２【主要な設備の状況】
（1）提出会社
| 2021年３月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 埼玉工場 （埼玉県比企郡川島町） | 日本 成形関連事業 | 射出成形 設備 | 431 | 207 | 454 (23,951) | 2 | 65 | 1,161 | 98 |
| 埼玉金型製造所 （埼玉県比企郡川島町） | 日本 成形関連事業 | 金型製造 設備 | 30 | 0 | 埼玉工場 施設内 | － | 31 | 62 | 19 |
| 福島工場 （福島県二本松市） | 日本 成形関連事業 | 射出成形 設備 | 106 | 197 | 169 (63,084) | 2 | 35 | 512 | 90 |
| 福島金型製造所 （福島県二本松市） | 日本 成形関連事業 | 金型製造 設備 | 3 | 0 | 福島工場 施設内 | － | 7 | 10 | 10 |
| 矢吹工場 （福島県西白河郡矢吹町） | 日本 成形関連事業 | 射出成形 設備 | 1,145 | 395 | 337 (45,731) | 13 | 43 | 1,936 | 35 |
| 三重工場 （三重県伊賀市） | 日本 成形関連事業 | 射出成形 設備 | 560 | 105 | 841 (54,197) | － | 76 | 1,583 | 108 |
| 群馬工場 （群馬県太田市） | 日本 成形関連事業 | 射出成形 設備 | 181 | 140 | 282 (12,835) | 2 | 279 | 886 | 89 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
３．帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
４．上記の他、主要な設備のうち当社以外に賃貸している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 賃貸収入 （百万円） | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 株式会社アイリスプラザ（旧株式会社ユニリビング） | 賃貸用土地建物 （神奈川県相模原市） | 不動産関連 事業 | 不動産建物 | 95 | 202 (16,530) | － | 298 | 282 |
５．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間リース料 （百万円） |
| 矢吹工場 （福島県西白河郡） | 日本成形関連事業 | 金型 | 2 |
（2）在外子会社
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （名） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | |||||
| 天昇メキシココーポレーション | メキシコ合衆国バハ・カリフォルニア州ロサリート市 | アメリカ 成形関連事業 | 射出成形 設備 | 544 | 200 | 564 (80,039) | 2 | 1,312 | 104 |
（注）天昇メキシココーポレーションの機械装置及び運搬具193百万円は、天昇アメリカコーポレーションより賃借しているものであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年６月25日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 17,014,000 | 17,014,000 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,014,000 | 17,014,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 2005年４月１日～ 2006年３月31日 （注） | 119,000 | 17,014,000 | 11 | 1,208 | 11 | 897 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 5 | 36 | 44 | 15 | 25 | 5,276 | 5,401 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 11,564 | 4,983 | 103,411 | 1,441 | 155 | 48,523 | 170,077 | 6,300 |
| 所有株式数の割合 （％） | － | 6.80 | 2.93 | 60.80 | 0.85 | 0.09 | 28.53 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式85株は「単元未満株式の状況」欄に85株含めて記載してあります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、30単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三甲不動産株式会社 | 岐阜県瑞穂市本田474番地１ | 5,712 | 33.57 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 2,352 | 13.82 |
| タキロンシーアイ株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田３丁目１－３号 | 917 | 5.39 |
| 株式会社ワコーパレット | 大阪府大阪市西区南堀江３丁目14－12 | 520 | 3.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 471 | 2.77 |
| 菊地 茂男 | 東京都目黒区 | 315 | 1.85 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目26－１ | 252 | 1.48 |
| 三井化学株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目５－２号 | 250 | 1.46 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 220 | 1.29 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 194 | 1.14 |
| 計 | － | 11,204 | 65.85 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 17,007,700 | 170,077 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 17,014,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 170,077 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（－） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 85 | － | 85 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としています。
当期におきましては、前期に引き続き１株当たり３円の期末配当を実施する方針といたしました。
当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円） |
| 2021年６月25日 | 51 | 3 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「お客様から信頼・評価される企業」を目指しております。また、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の向上を図ることを目指しておりますが、その実現にはコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識しております。そのために、各部門の責任者である取締役がお互いに意見交換し、意思決定を行うことによりお互いの経営責任を明確にし、業務執行を迅速且つ効率的に行うよう努めてまいります。
また、情報開示と透明性については、株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーへの迅速且つ正確な情報開示に努めると共に、幅広い情報開示による、経営の透明性を高めてまいります。
② コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
(a）内部統制の評価プロジェクトを中心に、財務報告に係る内部統制体制の整備、リスクマネジメントやコンプライアンスの推進、個人情報保護対策等に努めております。
(b）財務報告に係る内部統制の有効性を自ら評価し、その結果を「内部統制報告書」として公表するため、内部監査担当に対し適時進捗状況を報告しております。
(c）個人情報を含む重要情報漏洩防止の対策として情報の取扱方法の明文化、管理の徹底及びＰＣのセキュリティシステムの導入等の対策を実施しております。
(d）法令、企業倫理等に違反した行為などに対しての、内部通報制度の啓蒙を行っております。
③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度を採用しており、取締役会および監査役会を設置しております。当事業年度末現在において、取締役８名（内、社外取締役３名）、監査役３名（内、社外監査役２名）であります。2021年６月25日開催の第95期定時株主総会において、取締役８名全員任期満了に伴い、取締役７名を選任しております。また、監査役１名任期満了に伴い、監査役１名を選任しております。
社外監査役につきましては、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者等から選任することにより、経営の健全化の維持・強化を図っております。
当社の各機関等の内容は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、事業計画の執行に関する最高意思決定機関として毎月開催しており、必要に応じ随時開催できる体制となっております。取締役及び監査役が出席し、法令、定款に定められた事項に限定せず、決議事項、報告事項を幅広く議案とすることにより、経営機能の機動化・有効化を図っております。
取締役会は提出日現在、石川忠彦氏（取締役会議長）、杉山実佐夫氏、今尾康浩氏、岸田勇氏、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の７名で構成されており、内、後藤薫氏、小松崎隆一氏、神田将氏の３名は社外取締役であります。
＜監査役＞
取締役会及び社内重要会議への出席、決裁書の査閲等を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
監査役は提出日現在、若林正憲氏、津田孝史氏、毛利均氏の３名であり、内、若林正憲氏、毛利均氏の２名は社外監査役であります。
＜監査役会＞
監査役全員をもって構成し、法令、定款及び監査役会規則に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定しております。なお、監査内容については、各監査役が監査役会に報告し、情報の共有化及び監査計画の進捗確認等を行っております。
＜会計監査人＞
当社は会計監査人における適正な監査を担保するために十分な監査時間を確保し、監査役会、内部監査担当との連携を確保しています。なお、会計監査人の独立性及び専門性を有しているか否かを確認しております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(a）内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について決議し、これらの実行と充実を図っております。
担当取締役をプロジェクト・リーダーとする、内部統制の評価プロジェクトを設置し、取締役会の定めた財務報告に係る内部統制の整備及び運用についての基本方針に従い、業務プロセス等に係る内部統制の整備・運用及び取締役・従業員への教育を実施しております。
また、法令違反その他コンプライアンスに関する事実について、取締役・従業員が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス担当部長又は社外弁護士を情報受領者とする内部通報制度を設置して運用しております。
これらの内部統制システム及びその運用については、内部監査担当が評価し、その結果を代表取締役に報告しております。
(b）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理責任者として、担当取締役を任命し、リスク管理規程、関連する規程、マニュアルなどの整備見直等、管理体制の整備に努めております。
また、事業幹部会議においてリスクヒアリングを実施し、リスクの早期発見及び適切な対応を図っております。
(c）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は「関係会社管理規程」を定め、当社の「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、各社の事業内容、規模等に応じた内部統制体制を整備させるとともに、当社役員及び従業員を子会社役員として派遣または兼任させることにより、業務の適正を確保しています。
(d）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役小松崎隆一氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。
(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社のすべての取締役、監査役及び執行役員他であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により株主代表訴訟、第三者訴訟、会社訴訟等で、被保険者が負担することとなった訴訟費用及び損害賠償金等が塡補されることとなります。
(f）取締役の定数
当社の取締役は、３名以上とする旨定款で定めております。
(g）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
(h）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。
また、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨定款で定めております。
(i）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||
| 取締役社長 代表取締役 海外本部長 | 石 川 忠 彦 | 1956年２月13日生 | 1979年４月 三井物産株式会社入社 2007年５月 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長 2010年５月 同社機能化学品本部 2013年６月 当社取締役副社長 2013年９月 当社代表取締役社長兼海外本部長に就任、現在に至る 2013年10月 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、現在に至る 2013年10月 天昇アメリカコーポレーション代表取締役社長に就任、現在に至る | 1979年４月 | 三井物産株式会社入社 | 2007年５月 | 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長 | 2010年５月 | 同社機能化学品本部 | 2013年６月 | 当社取締役副社長 | 2013年９月 | 当社代表取締役社長兼海外本部長に就任、現在に至る | 2013年10月 | 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、現在に至る | 2013年10月 | 天昇アメリカコーポレーション代表取締役社長に就任、現在に至る | 注３ | 169 | ||
| 1979年４月 | 三井物産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同社機能化学品本部西日本化学品事業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 同社機能化学品本部 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 当社代表取締役社長兼海外本部長に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 天昇塑料（常州）有限公司菫事長に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 2013年10月 | 天昇アメリカコーポレーション代表取締役社長に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長 | 杉 山 実 佐 夫 | 1961年８月16日生 | 2016年５月 当社入社 2017年６月 当社理事営業本部副本部長 2018年６月 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る | 2016年５月 | 当社入社 | 2017年６月 | 当社理事営業本部副本部長 | 2018年６月 | 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る | 注３ | 0 | ||||||||||
| 2016年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社理事営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役営業本部長に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 取締役 東海近畿 統括 | 今 尾 康 浩 | 1967年２月23日生 | 2007年４月 当社入社 2008年６月 当社理事生産技術部長 2016年７月 当社理事製造業務部長 2017年１月 当社理事三重工場副工場長 2018年６月 当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至る | 2007年４月 | 当社入社 | 2008年６月 | 当社理事生産技術部長 | 2016年７月 | 当社理事製造業務部長 | 2017年１月 | 当社理事三重工場副工場長 | 2018年６月 | 当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至る | 注３ | 0 | ||||||
| 2007年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社理事生産技術部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社理事製造業務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社理事三重工場副工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役東海近畿統括に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 岸 田 勇 | 1959年12月８日生 | 2016年10月 当社入社 2019年７月 当社執行役員管理本部長 2020年６月 当社取締役管理本部長に就任、現在に至る | 2016年10月 | 当社入社 | 2019年７月 | 当社執行役員管理本部長 | 2020年６月 | 当社取締役管理本部長に就任、現在に至る | 注３ | 1 | ||||||||||
| 2016年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役管理本部長に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 後 藤 薫 | 1983年５月28日生 | 2008年４月 森ビル株式会社入社 2015年７月 三甲不動産株式会社入社 2016年６月 同社専務取締役に就任、現在に至る 2017年６月 当社取締役に就任、現在に至る 2018年８月 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る | 2008年４月 | 森ビル株式会社入社 | 2015年７月 | 三甲不動産株式会社入社 | 2016年６月 | 同社専務取締役に就任、現在に至る | 2017年６月 | 当社取締役に就任、現在に至る | 2018年８月 | 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る | 注３ | － | ||||||
| 2008年４月 | 森ビル株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 三甲不動産株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社専務取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小 松 崎 隆一 | 1950年９月12日生 | 1974年４月 伊藤忠商事株式会社入社 2004年５月 同社東アセアン地域代表 2006年６月 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役社長 2015年６月 同社顧問 2016年６月 当社取締役に就任、現在に至る | 1974年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 2004年５月 | 同社東アセアン地域代表 | 2006年６月 | 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役社長 | 2015年６月 | 同社顧問 | 2016年６月 | 当社取締役に就任、現在に至る | 注３ | － | ||||||
| 1974年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 同社東アセアン地域代表 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 伊藤忠プラスチックス株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 神 田 将 | 1963年９月７日生 | 1998年10月 司法試験に合格 2000年10月 弁護士登録 2000年10月 茅場町総合法律事務所入所 2005年６月 当社監査役 2014年６月 当社取締役に就任、現在に至る | 1998年10月 | 司法試験に合格 | 2000年10月 | 弁護士登録 | 2000年10月 | 茅場町総合法律事務所入所 | 2005年６月 | 当社監査役 | 2014年６月 | 当社取締役に就任、現在に至る | 注３ | 1 | ||||||
| 1998年10月 | 司法試験に合格 | ||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 茅場町総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 若 林 正 憲 | 1958年３月15日生 | 1981年４月 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 2002年４月 株式会社三井住友銀行牛久支店長 2004年４月 同社千住支店長 2006年４月 同社青山支店長 2013年４月 株式会社陽栄ホールディング経理部長 2017年６月 同社監査役 2019年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る | 1981年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | 2002年４月 | 株式会社三井住友銀行牛久支店長 | 2004年４月 | 同社千住支店長 | 2006年４月 | 同社青山支店長 | 2013年４月 | 株式会社陽栄ホールディング経理部長 | 2017年６月 | 同社監査役 | 2019年６月 | 当社常勤監査役に就任、現在に至る | 注４ | 1 | ||
| 1981年４月 | 株式会社太陽神戸銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社三井住友銀行牛久支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社千住支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社青山支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社陽栄ホールディング経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常勤監査役に就任、現在に至る |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 常勤監査役 | 津 田 孝 史 | 1951年９月25日生 | 1976年４月 保谷硝子株式会社入社 2001年３月 アトテックジャパン株式会社経理部長 2009年８月 当社入社 2010年４月 当社理事天昇ポーランドコーポレーション有限会社出向 2013年２月 当社理事海外事業部 2013年６月 当社常勤監査役に就任、現在に至る | 1976年４月 | 保谷硝子株式会社入社 | 2001年３月 | アトテックジャパン株式会社経理部長 | 2009年８月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社理事天昇ポーランドコーポレーション有限会社出向 | 2013年２月 | 当社理事海外事業部 | 2013年６月 | 当社常勤監査役に就任、現在に至る | 注５ | 19 | ||
| 1976年４月 | 保谷硝子株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2001年３月 | アトテックジャパン株式会社経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社理事天昇ポーランドコーポレーション有限会社出向 | ||||||||||||||||||
| 2013年２月 | 当社理事海外事業部 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社常勤監査役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 毛 利 均 | 1959年３月２日生 | 1981年４月 三甲株式会社入社 2005年８月 同社取締役 2008年６月 同社製造本部本部長、現在に至る 2010年６月 当社監査役に就任、現在に至る 2014年６月 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る | 1981年４月 | 三甲株式会社入社 | 2005年８月 | 同社取締役 | 2008年６月 | 同社製造本部本部長、現在に至る | 2010年６月 | 当社監査役に就任、現在に至る | 2014年６月 | 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る | 注６ | － | ||||
| 1981年４月 | 三甲株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2005年８月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社製造本部本部長、現在に至る | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社監査役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 三甲株式会社専務取締役に就任、現在に至る | ||||||||||||||||||
| 計 | 193 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役後藤薫氏、小松崎隆一氏及び神田将氏は、社外取締役であります。
２．監査役若林正憲氏及び毛利均氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
社外取締役後藤薫氏につきましては、永年不動産業界で培われた専門知識、経験等を当社の経営に活かしていただきたく、社外取締役として選任しております。
社外取締役小松崎隆一氏は、総合商社における永年の実務経験及び化学業界に関する幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として永年の実務経験を有しており法務実務において幅広い見識を有していることから社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役若林正憲氏は、金融機関における永年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。なお、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しておりますが僅少であり当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外監査役毛利均氏は、三甲株式会社専務取締役であります。同社において成形技術業務に永年にわたり携わり、技術面を中心とした幅広い見識を有していることから社外監査役に選任しております。三甲株式会社は当社のその他の関係会社及び取引先でありますが、その取引は定型的なものであり、社外監査役個人が当社と直接利害関係を有するものではありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドラインⅢ５．（３）の２）を参考に、独立役員を２名選任しております。
(a）取締役会及び監査役会への出席状況
社外取締役 後藤薫氏
取締役会10回のうち９回に出席いたしました。
社外取締役 小松崎隆一氏
取締役会10回の全てに出席いたしました。
社外取締役 神田将氏
取締役会10回の全てに出席いたしました。
社外監査役 若林正憲氏
取締役会10回の全てに、また監査役会６回の全てに出席いたしました。
社外監査役 毛利均氏
取締役会10回のうち６回に、また監査役会６回のうち４回に出席いたしました。
(b）取締役会及び監査役会における発言状況
社外取締役後藤薫氏は、永年不動産業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役小松崎隆一氏は、永年化学業界で培われた専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外取締役神田将氏は、弁護士として培われた豊富な専門知識、経験等を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役若林正憲氏は、金融機関における永年の実務経験及び金融財政等に関する幅広い見識を活かして、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役毛利均氏は、主に成形技術全般の見地から意見を述べるなど、当社の経営、業務執行に対し有益な提言及び助言を行っております。
社外監査役は、監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役による監査は、取締役や社内の部門責任者との意見交換を通じて、内部監査、会計監査との連携を図り、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名と監査役１名の合計３名、内２名は社外監査役で構成されています。また財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役１名を確保しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
また、監査役の活動として、代表取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、工場など主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社からの事業報告の確認や会計監査人からの監査の実施状況、結果の報告の確認を行っております。当事業年度において当社は監査役会を計６回開催し、常勤監査役２名はすべて出席、監査役毛利均氏は６回中４回出席しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査担当２名で構成されております。内部監査担当は常勤監査役と連携を取りながら全国の工場を中心に監査を行っております。
また、監査役や会計監査人とも連携することにより、より効率的及び効果的な内部監査が行えるよう努めております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
２年
ｃ．業務を執行した公認会計士
森岡 宏之
千葉 真人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他２名
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の専門性及び独立性、品質管理体制等について適切に評価するための基準を策定し、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案し、会計監査人の再任、不再任手続きの判断をしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、かつ改善の見込みがないと認められる場合は、監査役全員の同意により会計監査人を解任します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価について、再任手続きの過程で、会計監査人から専門性、独立性、品質管理体制、監査結果の概要等の報告を受けるとともに、担当部署との面談を行った結果、いずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
常勤監査役は、会計監査人から監査計画に係る説明を受け、監査役会の監査の計画および監査結果について会計監査人と打ち合わせを行っております。また、会計監査人の監査結果の報告を受けて、意見および情報の交換を行い相互の連携を強めております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に 基づく報酬（百万円） | 非監査業務に 基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 26 | － | 26 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 26 | － | 26 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度
連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属している江蘇公勤会計士事務所有限公司に対して監査報酬として、０百万円支払っております。
当連結会計年度
連結子会社である天昇塑料（常州）有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属している江蘇公勤会計士事務所有限公司に対して監査報酬として、０百万円支払っております。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、監査役会は会計監査人の監査実績、監査計画を確認のうえ、報酬額が合理的に設定されていると判断し、会社法第399条等の同意をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第80期定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名です。監査役の報酬限度額は、1982年５月17日開催の第55期定時株主総会において年額３千万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、取締役個人別の報酬金額、算定方法、条件、内容の決定に関する方針は、2021年２月19日開催の取締役会において代表取締役に委任する方針を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 46 | 46 | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 3 | 3 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 12 | 12 | － | － | 3 |
（注）１．当事業年度末現在の人数は、取締役８名、監査役３名であります。
２．役員ごとの報酬につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。
３．取締役の支給金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は余資運用目的として株価変動または配当等による利益享受を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分する方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は中長期的な見地で当社の企業価値向上、取引先との良好な関係維持が図れると判断した場合において株式を保有する方針としております。保有株式については個別銘柄ごとに保有目的及び合理性について中長期的な観点から精査し、保有の適否を定期的に検証しております。検証においては、配当・取引額等の定量効果に加え、事業上の関係等を総合的に勘案しております。
なお、保有意義が希薄化したと判断したものについては、流動化や売却等の検討をしてまいります。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 3 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 269 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 0 | 取引先持株会において継続的に購入しております。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 20,000 | 20,000 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 有 |
| 80 | 52 | |||
| 三井化学株式会社 | 16,200 | 16,200 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 有 |
| 56 | 33 | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 5,000 | 5,000 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 43 | 32 | |||
| 東急株式会社 | 15,000 | 15,000 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 22 | 25 | |||
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 7,499 | 7,172 | 取引関係を維持発展させるために保有しております。取引先持株会において継続的に購入しております。 | 無 |
| 16 | 14 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 24,000 | 24,000 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 14 | 9 | |||
| シャープ株式会社 | 6,820 | 6,820 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 13 | 7 | |||
| 太平洋セメント株式会社 | 1,966 | 1,966 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 5 | 3 | |||
| サッポロホールディングス株式会社 | 2,060 | 2,060 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| 株式会社十六銀行 | 2,000 | 2,000 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 有 |
| 4 | 3 | |||
| 株式会社三菱ケミカルホールディングス | 5,500 | 5,500 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 4 | 3 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 5,000 | 5,000 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 有 |
| 2 | 2 | |||
| 沖電気工業株式会社 | 900 | 900 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 1 | 0 | |||
| 京セラ株式会社 | 44 | 44 | 保有目的希薄化。配当収入等総合的に勘案し保有継続しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、定期的に個別銘柄ごとに検証を行っております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人の監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加をしております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,008 | 2,891 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,583 | 2,518 |
| 電子記録債権 | 1,073 | 848 |
| 製品 | 441 | 560 |
| 仕掛品 | 82 | 85 |
| 原材料 | 527 | 572 |
| その他 | 147 | 393 |
| 流動資産合計 | 7,864 | 7,870 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 7,523 | ※１,※２ 8,496 |
| 減価償却累計額 | △5,256 | △5,396 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,267 | 3,100 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,917 | ※２ 6,326 |
| 減価償却累計額 | △4,870 | △5,078 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,046 | 1,247 |
| 工具、器具及び備品 | 8,090 | 8,773 |
| 減価償却累計額 | △6,722 | △7,240 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,367 | 1,533 |
| 土地 | ※１ 2,946 | ※１ 2,913 |
| リース資産 | 92 | 111 |
| 減価償却累計額 | △61 | △74 |
| リース資産（純額） | 31 | 36 |
| 建設仮勘定 | 1,038 | 52 |
| 有形固定資産合計 | 8,698 | 8,883 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 64 | 42 |
| その他 | 60 | 48 |
| 無形固定資産合計 | 125 | 90 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 194 | 269 |
| 繰延税金資産 | 179 | 170 |
| その他 | 57 | 58 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 411 | 479 |
| 固定資産合計 | 9,234 | 9,453 |
| 資産合計 | 17,099 | 17,324 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,917 | 2,053 |
| 電子記録債務 | 2,655 | 2,529 |
| 短期借入金 | 200 | 200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 827 | ※１ 1,135 |
| リース債務 | 191 | 236 |
| 未払法人税等 | 164 | 102 |
| 賞与引当金 | 193 | 200 |
| その他 | 1,325 | 638 |
| 流動負債合計 | 7,475 | 7,096 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,859 | ※１ 2,336 |
| リース債務 | 250 | 385 |
| 資産除去債務 | 21 | 21 |
| その他 | 415 | 334 |
| 固定負債合計 | 2,546 | 3,077 |
| 負債合計 | 10,021 | 10,173 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,208 | 1,208 |
| 資本剰余金 | 1,029 | 1,029 |
| 利益剰余金 | 4,316 | 4,424 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 6,554 | 6,662 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 114 |
| 為替換算調整勘定 | 26 | △24 |
| その他の包括利益累計額合計 | 71 | 89 |
| 非支配株主持分 | 451 | 398 |
| 純資産合計 | 7,077 | 7,150 |
| 負債純資産合計 | 17,099 | 17,324 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 18,351 | 15,557 |
| 売上原価 | ※１ 14,812 | ※１,※３ 12,962 |
| 売上総利益 | 3,538 | 2,595 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 2,494 | ※２,※３ 2,303 |
| 営業利益 | 1,044 | 291 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9 | 1 |
| 受取配当金 | 9 | 8 |
| 為替差益 | － | 17 |
| スクラップ売却益 | 7 | 4 |
| その他 | 13 | 14 |
| 営業外収益合計 | 39 | 46 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30 | 34 |
| 為替差損 | 29 | － |
| その他 | 2 | 5 |
| 営業外費用合計 | 61 | 39 |
| 経常利益 | 1,022 | 298 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 1 |
| 補助金収入 | － | ※６ 451 |
| 特別利益合計 | 0 | 452 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 26 | － |
| 固定資産除却損 | ※５ 1 | ※５ 1 |
| 固定資産圧縮損 | － | ※６ 439 |
| 特別損失合計 | 28 | 441 |
| 税金等調整前当期純利益 | 994 | 310 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 296 | 92 |
| 過年度法人税等 | － | ※７ 73 |
| 法人税等調整額 | △22 | 4 |
| 法人税等合計 | 274 | 170 |
| 当期純利益 | 720 | 140 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 20 | △18 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 700 | 158 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 720 | 140 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △48 | 68 |
| 為替換算調整勘定 | △36 | △76 |
| その他の包括利益合計 | ※ △85 | ※ △7 |
| 包括利益 | 635 | 132 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 621 | 176 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 14 | △44 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,208 | 897 | 3,666 | △42 | 5,729 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △49 | △49 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 700 | 700 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 131 | 42 | 174 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 131 | 650 | 42 | 825 |
| 当期末残高 | 1,208 | 1,029 | 4,316 | △0 | 6,554 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 93 | 56 | 150 | 426 | 6,305 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △49 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 700 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 自己株式の処分 | 174 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △48 | △30 | △79 | 25 | △53 |
| 当期変動額合計 | △48 | △30 | △79 | 25 | 771 |
| 当期末残高 | 45 | 26 | 71 | 451 | 7,077 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,208 | 1,029 | 4,316 | △0 | 6,554 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △51 | △51 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 158 | 158 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 107 | － | 107 |
| 当期末残高 | 1,208 | 1,029 | 4,424 | △0 | 6,662 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 45 | 26 | 71 | 451 | 7,077 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △51 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 158 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 68 | △50 | 17 | △53 | △35 |
| 当期変動額合計 | 68 | △50 | 17 | △53 | 72 |
| 当期末残高 | 114 | △24 | 89 | 398 | 7,150 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 994 | 310 |
| 減価償却費 | 1,047 | 1,208 |
| 減損損失 | 26 | － |
| のれん償却額 | 19 | 19 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1 | 7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △9 | △0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △18 | △10 |
| 支払利息 | 30 | 34 |
| 為替差損益（△は益） | 18 | △17 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1 |
| 有形固定資産除却損 | 1 | 1 |
| 固定資産圧縮損 | － | 439 |
| 補助金収入 | － | △451 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 445 | 276 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 102 | △179 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8 | 19 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 16 | △20 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △7 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41 | △21 |
| その他 | △10 | △252 |
| 小計 | 2,616 | 1,354 |
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 10 |
| 利息の支払額 | △30 | △34 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △286 | △294 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,318 | 1,035 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 210 | － |
| 定期預金の預入による支出 | △100 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,178 | △1,984 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 1 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △25 | △22 |
| 固定資産の除却による支出 | △0 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 |
| 補助金の受取額 | － | 332 |
| その他 | 11 | △6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,084 | △1,681 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,000 | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △984 | △1,211 |
| リース債務の返済による支出 | △214 | △239 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － |
| 配当金の支払額 | △49 | △53 |
| 自己株式の処分による収入 | 174 | － |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △74 | 496 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △16 | 31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 143 | △117 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,864 | 3,008 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,008 | ※１ 2,891 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
天昇塑料（常州）有限公司
天昇アメリカコーポレーション
天昇メキシココーポレーション
ＴＭＣロサリート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の天昇塑料（常州）有限公司、天昇アメリカコーポレーション、天昇メキシココーポレーション、ＴＭＣロサリートの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 原材料
移動平均法
なお、在外子会社は移動平均法による低価法により評価しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
（当社）
定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | ７～46年 |
| 機械装置 | ４～17年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～15年 |
（在外子会社）
定額法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段・・・金利スワップ
・ヘッジ対象・・・借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表において、繰延税金資産170百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は225百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額946百万円から評価性引当額721百万円を控除しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来の連結会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額として、収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは繰延税金資産の金額を算出するにあたって、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況ですが、新型コロナウイルス感染症の影響は一定期間続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産が減少し、法人税等調整額が増加する可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「受取手形」、「売掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」252百万円、「売掛金」2,330百万円は、「受取手形及び売掛金」2,583百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」29百万円、「その他」117百万円は、「その他」147百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物（純額）」、「構築物（純額）」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「建物及び構築物（純額）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物（純額）」2,206百万円、「構築物（純額）」61百万円は、「建物及び構築物（純額）」2,267百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置（純額）」、「車両運搬具（純額）」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具（純額）」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械及び装置（純額）」1,045百万円、「車両運搬具（純額）」０百万円は、「機械装置及び運搬具（純額）」1,046百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウェア」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウェア」60百万円、「その他」０百万円は、「その他」60百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」、「長期前払費用」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」４百万円、「長期前払費用」４百万円、「その他」48百万円は、「その他」57百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「支払手形」、「買掛金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「支払手形及び買掛金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「支払手形」323百万円、「買掛金」1,594百万円は、「支払手形及び買掛金」1,917百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「前受金」、「預り金」、「設備関係支払手形」、「営業外電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」319百万円、「未払費用」278百万円、「未払消費税等」23百万円、「前受金」３百万円、「預り金」139百万円、「設備関係支払手形」124百万円、「営業外電子記録債務」402百万円、「その他」34百万円は、「その他」1,325百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」356百万円、「その他」59百万円は、「その他」415百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取利息及び配当金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当連結会計年度より「受取利息」、「受取配当金」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取利息及び配当金」18百万円は、「受取利息」９百万円、「受取配当金」９百万円として組み替えております。
前連結会計年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」２百万円、「その他」11百万円は、「その他」13百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 239百万円 | 213百万円 |
| 土地 | 346 | 346 |
| 計 | 586 | 560 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 170百万円 | 230百万円 |
| 長期借入金 | 396 | 416 |
| 計 | 566 | 646 |
工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 118百万円 | 94百万円 |
| 土地 | 202 | 202 |
| 計 | 321 | 297 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 572百万円 | 838百万円 |
| 長期借入金 | 1,378 | 1,698 |
| 計 | 1,950 | 2,537 |
上記の担保付債務2,537百万円には根抵当により担保されている長期借入金（１年内返済予定を含む）646百万円（前連結会計年度は566百万円）が含まれております。
※２ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 332百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 107 |
| 計 | － | 439 |
（連結損益計算書関係）
※１ たな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 売上原価 | 35百万円 | 34百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 給料手当・賞与 | 566百万円 | 541百万円 |
| 荷造運賃 | 928 | 895 |
| 退職給付費用 | 11 | 13 |
| 賞与引当金繰入額 | 62 | 66 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 13百万円 | 10百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 1百万円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
| 計 | 1 | 1 |
※６ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
※７ 過年度法人税等
メキシコにおける連結子会社において、メキシコ当局による移転価格等に係る通知を受けており、発生の可能
性が高いと予想される過年度分の追加税金費用を見込み、過年度法人税等として計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △51百万円 | 74百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △51 | 74 |
| 税効果額 | 3 | △5 |
| その他有価証券評価差額金 | △48 | 68 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △36 | △76 |
| その他の包括利益合計 | △85 | △7 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,014,000 | － | － | 17,014,000 |
| 合計 | 17,014,000 | － | － | 17,014,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１．２． | 417,836 | 49 | 417,800 | 85 |
| 合計 | 417,836 | 49 | 417,800 | 85 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少417,800株は、第三者割当による自己株式の処分によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2019年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 49百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2019年３月31日
⑤ 効力発生日 2019年６月28日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月29日
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 17,014,000 | － | － | 17,014,000 |
| 合計 | 17,014,000 | － | － | 17,014,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 85 | － | － | 85 |
| 合計 | 85 | － | － | 85 |
２．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
2020年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2020年３月31日
⑤ 効力発生日 2020年６月29日
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 51百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 ３円
④ 基準日 2021年３月31日
⑤ 効力発生日 2021年６月28日
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,008 | 百万円 | 2,891 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,008 | 2,891 | ||
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | － | 百万円 | 376 | 百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | － | 419 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における生産設備（機械装置）及び空調設備（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
・有形固定資産
主として、成形事業における車輌（運搬具）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務の用途は運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）であり、当社では、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません。（（注２）参照）
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 3,008 | 3,008 | － |
| (2）受取手形、売掛金及び 電子記録債権 | 3,656 | 3,656 | － |
| (3）投資有価証券 | 194 | 194 | － |
| 資産計 | 6,860 | 6,860 | － |
| (1）支払手形、買掛金及び 電子記録債務 | 4,572 | 4,572 | － |
| (2）短期借入金 | 200 | 200 | － |
| (3）長期借入金 | 2,686 | 2,692 | 6 |
| (4）リース債務 | 441 | 426 | △14 |
| 負債計 | 7,900 | 7,892 | △7 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | （単位：百万円） |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 2,891 | 2,891 | － |
| (2）受取手形、売掛金及び 電子記録債権 | 3,367 | 3,367 | － |
| (3）投資有価証券 | 269 | 269 | － |
| 資産計 | 6,527 | 6,527 | － |
| (1）支払手形、買掛金及び 電子記録債務 | 4,582 | 4,582 | － |
| (2）短期借入金 | 200 | 200 | － |
| (3）長期借入金 | 3,472 | 3,474 | 1 |
| (4）リース債務 | 621 | 590 | △31 |
| 負債計 | 8,876 | 8,847 | △29 |
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形、売掛金及び電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1）支払手形、買掛金及び電子記録債務、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(4）リース債務
リース債務については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：百万円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 非上場株式 | 0 | 0 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 3,008 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び電子記録債権 | 3,656 | － | － | － |
| 合計 | 6,665 | － | － | － |
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,891 | － | － | － |
| 受取手形、売掛金及び電子記録債権 | 3,367 | － | － | － |
| 合計 | 6,258 | － | － | － |
（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 200 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 827 | 769 | 648 | 341 | 100 | － |
| リース債務 | 191 | 158 | 81 | 8 | 1 | 0 |
| 合計 | 1,218 | 927 | 729 | 350 | 101 | 0 |
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | （単位：百万円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 短期借入金 | 200 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,135 | 1,036 | 742 | 500 | 57 | － |
| リース債務 | 236 | 162 | 93 | 88 | 34 | 6 |
| 合計 | 1,572 | 1,198 | 835 | 588 | 92 | 6 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 178 | 124 | 54 |
| 小計 | 178 | 124 | 54 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 15 | 17 | △1 |
| 小計 | 15 | 17 | △1 | |
| 合計 | 194 | 141 | 52 | |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| （単位：百万円） |
| 種類 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 264 | 138 | 126 |
| 小計 | 264 | 138 | 126 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 4 | 4 | △0 |
| 小計 | 4 | 4 | △0 | |
| 合計 | 269 | 142 | 126 | |
（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落したものには全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
時価のない有価証券については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものには減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年３月31日）
| （単位：百万円） |
| ヘッジ会計 の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち １年超 | 時価 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | |||
| 支払固定・受取変動 | 76 | 44 | （注） |
（注） デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提出された価格となっております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 37百万円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
確定拠出制度への要拠出額 38百万円
（ストック・オプション等関係）
１．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 税務上の繰越欠損金（注１） | 419百万円 | 396百万円 | |
| たな卸資産 | 10 | 10 | |
| 未払事業税 | 12 | 3 | |
| 賞与引当金 | 57 | 59 | |
| 投資有価証券 | 41 | 14 | |
| 固定資産の未実現利益 | － | 11 | |
| 固定資産評価損 | 322 | 317 | |
| 減価償却費 | 63 | 66 | |
| 貸倒引当金 | 5 | 5 | |
| その他 | 81 | 62 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,015 | 946 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） | △419 | △396 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △351 | △325 | |
| 評価性引当額小計 | △771 | △721 | |
| 繰延税金資産合計 | 244 | 225 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △12 | |
| 固定資産評価差額 | △55 | △40 | |
| 資産除去債務 | △1 | △1 | |
| 繰延税金負債合計 | △65 | △55 | |
| 繰延税金資産の純額 | 179 | 170 |
（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 10 | 7 | 1 | － | － | 400 | 419 |
| 評価性引当額 | △10 | △7 | △1 | － | － | △400 | △419 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 7 | 1 | － | － | 1 | 385 | 396 |
| 評価性引当額 | △7 | △1 | － | － | △1 | △385 | △396 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 （調整） | 30.6％ | 30.6％ | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.8 | |
| 住民税均等割 | 1.1 | 3.7 | |
| 税額控除 | △0.6 | △4.7 | |
| 過年度法人税等 | － | 23.6 | |
| 評価性引当額の増減額 | △7.1 | 3.0 | |
| 海外子会社の適用税率差異 | 0.2 | 1.1 | |
| のれん償却額 | 0.6 | 2.0 | |
| その他 | 2.3 | △5.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 | 54.8 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
日本成形関連事業の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及びＰＣＢを含む電気機器の処分費用であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
建物は、使用見込期間を取得から13～31年と見積り、割引率は1.7～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ＰＣＢを含む電気機器は、調査機関からの処分費用見積りにより計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 期首残高 | 21百万円 | 21百万円 |
| 時の経過による調整額 | 0 | 0 |
| 期末残高 | 21 | 21 |
（賃貸等不動産関係）
当社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億36百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、２億61百万円（賃貸収入は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び決算日における時価は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 396 | 476 | |
| 期中増減額 | 80 | △26 | |
| 期末残高 | 476 | 450 | |
| 期末時価 | 2,789 | 3,950 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休不動産への振替（41百万円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（26百万円）であります。
３．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車部品、物流産業資材、機構品部品の生産・販売及び不動産賃貸を行っております。国内においては当社が、海外においては中国を天昇塑料（常州）有限公司がアメリカを天昇アメリカコーポレーションがそれぞれ担当しております。現地法人は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「日本成形関連事業」、「中国成形関連事業」、「アメリカ成形関連事業」、「不動産関連事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | アメリカ成形関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,871 | 443 | 1,746 | 289 | 18,351 | － | 18,351 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 34 | 16 | － | － | 51 | △51 | － |
| 計 | 15,906 | 459 | 1,746 | 289 | 18,402 | △51 | 18,351 |
| セグメント利益 | 664 | 41 | 113 | 223 | 1,044 | － | 1,044 |
| セグメント資産 | 16,019 | 335 | 1,874 | 354 | 18,583 | △1,483 | 17,099 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 964 | 10 | 46 | 25 | 1,047 | － | 1,047 |
| 減損損失 | 9 | － | － | 17 | 26 | － | 26 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,751 | 80 | 39 | － | 2,872 | － | 2,872 |
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 連結財務諸表計上額 | |||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | アメリカ成形関連事業 | 不動産 関連事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,249 | 361 | 1,656 | 289 | 15,557 | － | 15,557 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 180 | 3 | 0 | － | 184 | △184 | － |
| 計 | 13,430 | 365 | 1,657 | 289 | 15,742 | △184 | 15,557 |
| セグメント利益 | 50 | 10 | 21 | 247 | 330 | △38 | 291 |
| セグメント資産 | 16,205 | 365 | 2,029 | 329 | 18,930 | △1,605 | 17,324 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,114 | 11 | 58 | 24 | 1,209 | △1 | 1,208 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,311 | 37 | 149 | － | 1,497 | △38 | 1,459 |
（注）セグメントの調整額は、セグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 成形品 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 18,061 | 289 | 18,351 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 16,181 | 423 | 1,746 | 18,351 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 7,376 | 25 | 1,296 | 8,698 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 5,654 | 日本成形関連事業 |
| 三甲株式会社 | 1,853 | 日本成形関連事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：百万円） |
| 成形品 | 不動産賃貸 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 15,268 | 289 | 15,557 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 13,563 | 336 | 1,656 | 15,557 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 |
| 7,555 | 49 | 1,279 | 8,883 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ＳＵＢＡＲＵ | 4,112 | 日本成形関連事業 |
| 三甲株式会社 | 1,845 | 日本成形関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | アメリカ成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 9 | － | － | 17 | － | 26 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | アメリカ成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 19 | － | － | 19 |
| 当期末残高 | － | － | 64 | － | － | 64 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本成形 関連事業 | 中国成形 関連事業 | アメリカ成形 関連事業 | 不動産 関連事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 19 | － | － | 19 |
| 当期末残高 | － | － | 42 | － | － | 42 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 三甲㈱ | 岐阜県 瑞穂市 | 100 | 産業用プラスチック製品の製造販売 | （被所有） 直接 －％ 間接33.6％ | 製品の販売 不動産の賃貸 原材料及び製品並びに商品の購入 金型の賃借 役員の兼任 | 製品の販売 原材料及び製品並びに商品の購入 | 1,842 683 | 売掛金 買掛金 電子記録債務 | 318 66 301 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 三甲㈱ | 岐阜県 瑞穂市 | 100 | 産業用プラスチック製品の製造販売 | （被所有） 直接 －％ 間接33.6％ | 製品の販売 不動産の賃貸、賃借 原材料及び製品並びに商品の購入 金型の賃借 役員の兼任 | 製品の販売 原材料及び製品並びに商品の購入 | 1,834 605 | 売掛金 買掛金 電子記録債務 | 368 54 279 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は、消費税等を含んで表示しております。
２．商品及び材料の購入については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
３．合成樹脂成形品の販売については市場価格等を勘案して、当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上で決定しております。
４．当社の法人主要株主（三甲不動産株式会社）の主要株主及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している三甲株式会社は、当社に対して実質的な影響力をもっているためその他の関係会社としたものであります。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 389円44銭 | 396円84銭 |
| １株当たり当期純利益 | 41円60銭 | ９円34銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 700 | 158 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 700 | 158 |
| 期中平均株式数（千株） | 16,834 | 17,013 |
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式取得のための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 竜舞プラスチック株式会社
事業の内容 プラスチック製品の射出成形加工
（2）企業結合を行った主な理由
当社は1936年（昭和11年）の創業以来、プラスチック成形品メーカーとして、自動車部品、家電・OA機器、雨水貯留浸透資材及び医療廃棄物専用容器など多分野に事業展開しております。長い歴史のなかで、様々な合成樹脂の成形加工を手掛けており、培われた技術力をベースに、その前段階の金型事業、後工程の塗装などの加工工程へも事業領域を拡げております。
竜舞プラスチック株式会社は、アァルピィ東プラグループの射出成形加工分野を担い、2019年4月、竜舞プラスチックとして独立した後も引続き事業領域の拡大に注力しております。
当社は、竜舞プラスチック株式会社をグループ化することにより、技術力向上、販売チャンネルの多様化及び生産・物流の最適化により、事業基盤・規模拡大に寄与していくものと考えております。
（3）企業結合日
2021年７月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200 | 200 | 0.3 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 827 | 1,135 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 191 | 236 | 2.6 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,859 | 2,336 | 0.5 | 2022年４月～ 2025年６月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 250 | 385 | 2.5 | 2022年４月～ 2028年４月 |
| 合計 | 3,327 | 4,293 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
| 長期借入金 | 1,036 | 742 | 500 | 57 |
| リース債務 | 162 | 93 | 88 | 34 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 2,860 | 6,659 | 11,282 | 15,557 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） | △31 | △8 | 126 | 310 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） | △18 | △6 | 74 | 158 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.06 | △0.36 | 4.37 | 9.34 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △1.06 | 0.70 | 4.73 | 4.98 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,763 | 2,545 |
| 受取手形 | 252 | 107 |
| 売掛金 | ※２ 2,013 | ※２ 2,257 |
| 電子記録債権 | 1,073 | 848 |
| 製品 | 356 | 413 |
| 仕掛品 | 67 | 65 |
| 原材料 | 451 | 440 |
| 前払費用 | 26 | 23 |
| その他 | ※２ 174 | ※２ 466 |
| 流動資産合計 | 7,178 | 7,168 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,604 | ※１,※４ 2,453 |
| 構築物 | 61 | ※４ 102 |
| 機械及び装置 | 952 | ※４ 1,047 |
| 車両運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,362 | 1,529 |
| 土地 | ※１ 2,349 | ※１ 2,349 |
| リース資産 | 7 | 21 |
| 建設仮勘定 | 1,038 | 52 |
| 有形固定資産合計 | 7,376 | 7,555 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 60 | 48 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 60 | 48 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 194 | 269 |
| 関係会社株式 | 1,118 | 1,118 |
| 長期貸付金 | ※２ 245 | ※２ 193 |
| 繰延税金資産 | 170 | 138 |
| その他 | ※２ 47 | ※２ 49 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 1,757 | 1,751 |
| 固定資産合計 | 9,194 | 9,354 |
| 資産合計 | 16,373 | 16,523 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 323 | 257 |
| 買掛金 | ※２ 1,462 | ※２ 1,420 |
| 電子記録債務 | ※２ 2,655 | ※２ 2,529 |
| 短期借入金 | 200 | 200 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 760 | ※１ 1,114 |
| リース債務 | 191 | 236 |
| 未払金 | 318 | 157 |
| 未払費用 | 246 | 210 |
| 未払法人税等 | 164 | 21 |
| 前受金 | ※２ 2 | ※２ 3 |
| 預り金 | 139 | 28 |
| 賞与引当金 | 186 | 193 |
| その他 | 583 | 207 |
| 流動負債合計 | 7,235 | 6,581 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,836 | ※１ 2,336 |
| リース債務 | 250 | 385 |
| 資産除去債務 | 21 | 21 |
| その他 | 402 | 320 |
| 固定負債合計 | 2,510 | 3,064 |
| 負債合計 | 9,746 | 9,645 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,208 | 1,208 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 897 | 897 |
| その他資本剰余金 | 131 | 131 |
| 資本剰余金合計 | 1,029 | 1,029 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 4,343 | 4,525 |
| 利益剰余金合計 | 4,343 | 4,525 |
| 自己株式 | △0 | △0 |
| 株主資本合計 | 6,581 | 6,763 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 45 | 114 |
| 評価・換算差額等合計 | 45 | 114 |
| 純資産合計 | 6,627 | 6,877 |
| 負債純資産合計 | 16,373 | 16,523 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 16,196 | ※２ 13,719 |
| 売上原価 | ※２ 13,074 | ※２ 11,296 |
| 売上総利益 | 3,121 | 2,422 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,233 | ※１,※２ 2,124 |
| 営業利益 | 888 | 297 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | ※２ 28 | ※２ 17 |
| 為替差益 | － | 26 |
| スクラップ売却益 | 6 | 4 |
| 受取保険金 | 2 | － |
| その他 | 10 | 13 |
| 営業外収益合計 | 49 | 62 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24 | 32 |
| 為替差損 | 25 | － |
| その他 | 1 | 4 |
| 営業外費用合計 | 52 | 37 |
| 経常利益 | 885 | 322 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 補助金収入 | － | ※３ 451 |
| 特別利益合計 | 0 | 451 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 26 | － |
| 固定資産除却損 | 1 | 1 |
| 固定資産圧縮損 | － | ※３ 439 |
| 特別損失合計 | 28 | 441 |
| 税引前当期純利益 | 858 | 333 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 284 | 74 |
| 法人税等調整額 | △71 | 26 |
| 法人税等合計 | 213 | 100 |
| 当期純利益 | 644 | 232 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,208 | 897 | － | 897 | 3,748 | △42 | 5,812 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △49 | △49 | |||||
| 当期純利益 | 644 | 644 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 131 | 131 | 42 | 174 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 131 | 131 | 594 | 42 | 769 |
| 当期末残高 | 1,208 | 897 | 131 | 1,029 | 4,343 | △0 | 6,581 |
| (単位：百万円) | ||
| 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |
| その他 有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 93 | 5,906 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △49 | |
| 当期純利益 | 644 | |
| 自己株式の取得 | △0 | |
| 自己株式の処分 | 174 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △48 | △48 |
| 当期変動額合計 | △48 | 720 |
| 当期末残高 | 45 | 6,627 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | ||||
| 繰越利益 剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,208 | 897 | 131 | 1,029 | 4,343 | △0 | 6,581 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △51 | △51 | |||||
| 当期純利益 | 232 | 232 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 181 | － | 181 |
| 当期末残高 | 1,208 | 897 | 131 | 1,029 | 4,525 | △0 | 6,763 |
| (単位：百万円) | ||
| 評価・換算 差額等 | 純資産合計 | |
| その他 有価証券 評価差額金 | ||
| 当期首残高 | 45 | 6,627 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △51 | |
| 当期純利益 | 232 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68 | 68 |
| 当期変動額合計 | 68 | 250 |
| 当期末残高 | 114 | 6,877 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原材料・・・・・・・・・・・・・・移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～46年
機械及び装置 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
②リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、金利スワップに係る金銭の受払の純額等をヘッジ対象の借入金の利息に加減して処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表において、繰延税金資産138百万円を計上しております。
当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は153百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額811百万円から評価性引当額657百万円を控除しております。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りに関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
連結財務諸表「注記事項（未適用の会計基準等）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」、「関係会社短期貸付金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収入金」39百万円、「関係会社短期貸付金」54百万円、「その他」80百万円は、「その他」174百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「破産更生債権等」４百万円、「その他」43百万円は、「その他」47百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」、「設備関係支払手形」、「営業外電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」22百万円、「設備関係支払手形」124百万円、「営業外電子記録債務」402百万円、「その他」34百万円は、「その他」583百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期預り保証金」は、明瞭性を高める観点から表示方法の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期預り保証金」356百万円、「その他」46百万円は、「その他」402百万円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」１百万円、「その他」０百万円は、「その他」１百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 建物 | 358百万円 | 307百万円 |
| 土地 | 549 | 549 |
| 計 | 907 | 857 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 572百万円 | 838百万円 |
| 長期借入金 | 1,378 | 1,698 |
| 計 | 1,950 | 2,537 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 410百万円 | 659百万円 |
| 長期金銭債権 | 369 | 202 |
| 短期金銭債務 | 247 | 340 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対する債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 天昇アメリカコーポレーション | 72百万円 | ５百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物 | －百万円 | 321百万円 |
| 構築物 | － | 10 |
| 機械及び装置 | － | 107 |
| 計 | － | 439 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 荷造運賃 | 913百万円 | 882百万円 |
| 給料手当・賞与 | 507 | 488 |
| 賞与引当金繰入額 | 58 | 67 |
| 減価償却費 | 62 | 61 |
おおよその割合
| 販売費 | 49％ | 51％ |
| 一般管理費 | 51 | 49 |
※２ 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,887百万円 | 2,026百万円 |
| 仕入高 | 702 | 613 |
| 販売費及び一般管理費 | － | 3 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 10 | 8 |
※３ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は経済産業省の「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」に係る補助金であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,118百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,118百万円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産 | 10百万円 | 10百万円 | |
| 未払事業税 | 12 | 3 | |
| 賞与引当金 | 57 | 59 | |
| 投資有価証券 | 444 | 417 | |
| 固定資産評価損 | 223 | 223 | |
| 減価償却費 | 51 | 53 | |
| 貸倒引当金 | 1 | 1 | |
| その他 | 62 | 41 | |
| 繰延税金資産小計 | 863 | 811 | |
| 評価性引当額 | △683 | △657 | |
| 繰延税金資産合計 | 180 | 153 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △7 | △12 | |
| 資産除去債務 | △1 | △1 | |
| 繰延税金負債合計 | △9 | △14 | |
| 繰延税金資産の純額 | 170 | 138 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | ||
| 住民税均等割 | 1.3 | ||
| 税額控除 | △0.7 | ||
| 評価性引当額の増減額 | △6.5 | ||
| その他 | △0.2 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.9 |
（重要な後発事象）
（株式取得による子会社化）
当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、竜舞プラスチック株式会社の株式取得のための株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付でアァルピィ東プラ株式会社と株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細につきまして、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 固定資産 | 建物 | 1,604 | 1,026 | 0 | 177 | 2,453 | 4,356 |
| 構築物 | 61 | 51 | 0 | 9 | 102 | 425 | |
| 機械及び装置 | 952 | 429 | 0 | 335 | 1,047 | 4,089 | |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 1 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,362 | 751 | 0 | 584 | 1,529 | 7,183 | |
| 土地 | 2,349 | － | － | － | 2,349 | － | |
| リース資産 | 7 | 17 | － | 2 | 21 | 8 | |
| 建設仮勘定 | 1,038 | 514 | 1,501 | － | 52 | － | |
| 計 | 7,376 | 2,790 | 1,502 | 1,109 | 7,555 | 16,064 | |
| 無形 固定資産 | ソフトウエア | 60 | 17 | － | 29 | 48 | － |
| その他 | 0 | － | － | － | 0 | － | |
| 計 | 60 | 17 | － | 29 | 48 | － |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 矢吹工場 | 工場棟関連 | 1,020百万円 |
| 構築物 | 矢吹工場 | 工場棟関連 | 51 |
| 機械及び装置 | 矢吹工場 | 成形設備関連 | 366 |
| 機械及び装置 | 三重工場 | 成形設備関連 | 19 |
| 機械及び装置 | 群馬工場 | 成形設備関連 | 19 |
| リース資産 | 矢吹工場 | その他 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 全社 | 金型 | 676 |
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建設仮勘定 | 全社 | 工場棟関連 | 1,394百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 18 | － | 0 | 18 |
| 賞与引当金 | 186 | 193 | 186 | 193 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 株主名簿管理人 | 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.tensho-plastic.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第94期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第95期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
第95期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
第95期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会おける議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2021年３月19日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの事象に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2021年６月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月７日関東財務局長に提出
2020年６月29日提出の臨時報告書（株主総会おける議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月25日 |
| 天昇電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アーク有限責任監査法人 | ||
| 東京オフィス |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 宏 之 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 真 人 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇電気工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産170百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は225百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額946百万円から評価性引当額721百万円が控除されている。 これらの繰延税金資産として計上すべき金額は、将来の会計期間における将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の一時差異等加減算前課税所得との相殺に係る減額税金の見積額であり、会社の収益力やタックス・プランニングに基づく将来の課税所得の見積り等を考慮し、将来の税金負担を軽減すると認められる範囲内で計上される。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得等に基づいて判断されるが、会社は当該課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関により承認された事業計画を基礎として行っている。当該事業計画については、経営者による将来の予測及び判断が含まれており、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響を正確には見通せない状況下において一定の不確実性が伴う。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の予測及び判断について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の予測及び判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する評価に当たり実施した課税所得の見積りについて、適切な権限を有する機関の承認を得た事業計画との整合性を確認した。 ・過年度の事業計画について、実績と比較し、会社の作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・過年度の見積課税所得と実際発生額を比較し、会社の見積計算の精度を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる売上高について、経営者と議論するとともに、過去の実績、利用可能な市場動向及び受注予測等の外部資料との整合性を確認した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、天昇電気工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、天昇電気工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月25日 |
| 天昇電気工業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| アーク有限責任監査法人 | ||
| 東京オフィス |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 岡 宏 之 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千 葉 真 人 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている天昇電気工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、天昇電気工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を138百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は153百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額811百万円から評価性引当額657百万円が控除されている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |