9506 東北電力 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第97期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 東北電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Tohoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 樋 口 康 二 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 022(225)2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | ビジネスサポート本部 経理部 決算課長 小 倉 拓 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号（丸の内トラストタワー本館）東北電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3231)3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社 業務課長 梶 谷 俊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東北電力株式会社 青森支店(青森市港町二丁目12番19号)東北電力株式会社 岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)東北電力株式会社 秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)東北電力株式会社 山形支店(山形市本町二丁目１番９号)東北電力株式会社 福島支店(福島市栄町７番21号)東北電力株式会社 新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,949,584 | 2,071,380 | 2,244,314 | 2,246,369 | 2,286,803 |
| 経常利益 | (百万円) | 104,704 | 88,433 | 65,743 | 99,966 | 67,522 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 69,931 | 47,216 | 46,483 | 63,074 | 29,380 |
| 包括利益 | (百万円) | 87,391 | 65,052 | 55,763 | 50,924 | 59,284 |
| 純資産額 | (百万円) | 755,624 | 798,705 | 833,711 | 864,177 | 901,534 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,145,928 | 4,222,163 | 4,258,633 | 4,323,099 | 4,471,081 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,392.24 | 1,463.42 | 1,526.66 | 1,584.30 | 1,654.46 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 140.10 | 94.61 | 93.12 | 126.32 | 58.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 132.86 | 89.60 | 87.61 | 117.38 | 55.88 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.8 | 17.3 | 17.9 | 18.3 | 18.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.6 | 6.6 | 6.2 | 8.1 | 3.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.76 | 15.02 | 15.16 | 8.24 | 17.77 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 278,147 | 324,019 | 262,804 | 371,525 | 217,617 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △256,341 | △273,915 | △250,570 | △310,627 | △254,961 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △55,925 | △36,280 | △69,307 | 6,719 | △5,774 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 228,262 | 242,171 | 184,942 | 252,322 | 209,593 |
| 従業員数 | (人) | 24,771 | 25,058 | 25,032 | 24,870 | 24,717 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
３ 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入し、当該信託 口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | 第97期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,738,662 | 1,869,361 | 2,025,559 | 2,031,978 | 1,734,962 |
| 経常利益 | (百万円) | 80,483 | 67,551 | 46,821 | 78,013 | 4,607 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 59,910 | 41,820 | 40,320 | 51,659 | △6,645 |
| 資本金 | (百万円) | 251,441 | 251,441 | 251,441 | 251,441 | 251,441 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 502,883 | 502,883 | 502,883 | 502,883 | 502,883 |
| 純資産額 | (百万円) | 613,847 | 636,845 | 654,178 | 683,710 | 656,840 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,838,843 | 3,906,474 | 3,923,541 | 3,962,777 | 3,668,849 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,228.47 | 1,274.13 | 1,308.32 | 1,366.96 | 1,314.89 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 35.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 | 40.00 |
| (15.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△） | (円) | 120.02 | 83.80 | 80.77 | 103.46 | △13.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 113.79 | 79.33 | 75.97 | 96.12 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 16.0 | 16.3 | 16.6 | 17.2 | 17.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.2 | 6.7 | 6.3 | 7.7 | △1.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.56 | 16.96 | 17.48 | 10.06 | － |
| 配当性向 | (％) | 29.2 | 47.7 | 49.5 | 38.7 | － |
| 従業員数 | (人) | 12,748 | 12,839 | 12,678 | 12,531 | 5,061 |
| 株主総利回り | (％) | 106.3 | 103.0 | 105.2 | 82.4 | 85.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,563 | 1,678 | 1,569 | 1,464 | 1,134 |
| 最低株価 | (円) | 1,191 | 1,293 | 1,318 | 826 | 834 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員であります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託」を導入し、当該信託 口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
５ 第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６ 第97期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
７ 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動しております。
２ 【沿革】
| 1951年５月 | 東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立。東北６県並びに新潟県を供給区域とし、発送配電の一貫経営を行う。 |
|---|---|
| 1951年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1956年３月 | 水力発電による電気の卸供給を行う東星興業株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)の株式を取得(1957年６月全株式を取得)。 |
| 1959年２月 | 発変電設備の建設、改良、補修工事を行う東北発変電工事株式会社(現東北発電工業株式会社)を設立。 |
| 1961年10月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場(2013年７月現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合)。 |
| 1973年４月 | 火力発電による電気の卸供給を行う酒田共同火力発電株式会社を設立(1987年７月全株式を取得)。 |
| 1978年８月 | 液化天然ガスの購入、受入、気化、販売及び配送を行う日本海エル・エヌ・ジー株式会社を設立。 |
| 1980年４月 | 新潟共同火力発電株式会社を吸収合併。 |
| 1992年７月 | 仙台市泉区の泉中央地区で熱供給事業を開始。 |
| 1998年12月 | 企業グループの情報処理事業及び電気通信事業を統轄する株式会社コアネット東北を設立。 |
| 2000年４月 | 第三者割当増資を引受け、株式会社ユアテックを子会社化。 |
| 2003年10月 | 増資新株式を引受け、東北水力地熱株式会社(現東北自然エネルギー株式会社)を子会社化(2014年５月株式取得により完全子会社化)。 |
| 2004年３月 | 株式交換により、東北インテリジェント通信株式会社を完全子会社化。 |
| 2005年４月 | 株式会社コアネット東北を吸収合併。 |
| 2015年10月 | 関東圏において電力小売事業を行う株式会社シナジアパワーを東京瓦斯株式会社と共同出資により設立。 |
| 2019年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社（分割準備会社）を設立し、同社と吸収分割契約を締結。 |
| 2020年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社が承継会社となり、東北電力株式会社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を吸収分割により承継。 |
（注）2021年４月１日付で、東北電力フロンティア株式会社を設立。
３ 【事業の内容】
当社企業グループは、当社、子会社53社及び関連会社23社の計77社（2021年３月31日現在）で構成されております。
当社は企業グループの中心として電気事業を営んでおり、主に東北６県及び新潟県に電気を供給することを主たる事業としておりますが、2020年４月の送配電事業の分社化を契機に「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントとすることといたしました。
［発電・販売事業］
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
［送配電事業］
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
［建設業］
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（注）１ 2020年９月１日付で空調企業㈱を新たに企業グループに加えました。
２ 2020年12月１日付でＴＤＲＩ合同会社を新たに企業グループに加えました。
３ 2021年２月22日付で東発水力エンジニアリング㈱を新たに企業グループに加えました。
４ 会津碍子㈱は当社保有株式の全部を売却したことから、2021年３月31日付で企業グループから除外しまし
た。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 酒田共同火力発電株式会社（注）１ | 山形県酒田市 | 25,500 | 発電・販売事業 | 100.00 | 有 | 火力発電による電気の供給 |
| 東北自然エネルギー株式会社 | 仙台市青葉区 | 5,270 | 発電・販売事業 | 100.00 (3.92) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給、地熱蒸気の供給 |
| 東北電力エナジートレーディング株式会社 | 東京都千代田区 | 495 | 発電・販売事業 | 100.00 | 有 | 電力と燃料のトレーディング業務の受託 |
| ソーラーパワー宮城株式会社 | 仙台市青葉区 | 190 | 発電・販売事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| 株式会社ユアソーラー富谷 | 宮城県富谷市 | 100 | 発電・販売事業 | 95.00 (95.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| ソーラーパワー鰺ヶ沢株式会社 | 青森県鰺ヶ沢町 | 45 | 発電・販売事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| ソーラーパワー白石株式会社 | 宮城県白石市 | 37 | 発電・販売事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| 株式会社ユアソーラー保原 | 福島県伊達市 | 35 | 発電・販売事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| ソーラーパワー久慈株式会社 | 岩手県久慈市 | 34 | 発電・販売事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| ソーラーパワー久慈枝成沢株式会社 | 岩手県久慈市 | 25 | 発電・販売事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| ソーラーパワー石巻雄勝株式会社 | 宮城県石巻市 | 19 | 発電・販売事業 | 100.00 (100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| 株式会社ユアソーラー蔵王 | 宮城県蔵王町 | 10 | 発電・販売事業 | 100.00(100.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| 株式会社アクアパワー東北 | 仙台市青葉区 | 8 | 発電・販売事業 | 80.00 (80.00) | 有 | 再生可能エネルギー発電による電気の供給 |
| 東北電力ネットワーク株式会社（注）１ | 仙台市青葉区 | 24,000 | 送配電事業 | 100.00 | 無 | 接続送電サービスの提供 |
| 東北送配電サービス株式会社 | 仙台市青葉区 | 40 | 送配電事業 | 100.00(100.00) | 有 | ― |
| 株式会社ユアテック（注）２、３ | 仙台市宮城野区 | 7,803 | 建設業 | 42.29(0.40) | 有 | 設備の建設・維持・補修・管理 |
| 東北発電工業株式会社 | 仙台市青葉区 | 1,000 | 建設業 | 100.00 | 有 | 設備の建設・維持・補修・管理 |
| 株式会社東北開発コンサルタント | 仙台市青葉区 | 68 | 建設業 | 88.56(26.93) | 有 | 土木・建築の設計・調査業務の受託 |
| 東北緑化環境保全株式会社 | 仙台市青葉区 | 50 | 建設業 | 100.00(70.00) | 有 | 発電所等の環境調査・測定分析、構内緑化維持管理業務の受託 |
| 株式会社東日本テクノサーベイ | 仙台市泉区 | 10 | 建設業 | 100.00(50.00) | 有 | 構造物の計測・診断・解析業務の受託 |
| 東北ポール株式会社 | 仙台市青葉区 | 236 | その他(製造) | 89.31(21.89) | 有 | ポール・パイル・コンクリート製品の納入 |
| 東北電機製造株式会社（注）３ | 宮城県多賀城市 | 180 | その他(製造) | 50.00 | 有 | 柱上変圧器・配電機器の納入 |
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北日本電線株式会社 | 仙台市太白区 | 135 | その他(製造) | 60.78 | 有 | 電線類の納入 |
| 通研電気工業株式会社 | 仙台市泉区 | 100 | その他(製造) | 92.00 | 有 | 電気通信機器・電子応用機器の納入・保守 |
| 東北計器工業株式会社 | 宮城県大和町 | 90 | その他(製造) | 80.00(11.11) | 有 | 電力量計の納入・修理・点検 |
| 東北インテリジェント通信株式会社 | 仙台市青葉区 | 10,000 | その他(情報処理・電気通信) | 100.00 | 有 | 専用線サービスの提供 |
| 東北インフォメーション・システムズ株式会社 | 仙台市青葉区 | 96 | その他(情報処理・電気通信) | 100.00 | 有 | 情報システム・情報ネットワークのコンサルティング・開発・運用、情報機器・ソフトウェアの販売・保守・賃貸借 |
| 日本海エル・エヌ・ジー株式会社（注）３ | 新潟県聖籠町 | 12,000 | その他(ガス) | 42.32 | 有 | 液化天然ガス気化業務の受託 |
| 東北天然ガス株式会社 | 仙台市青葉区 | 300 | その他(ガス) | 55.00 | 有 | ― |
| 東日本興業株式会社 | 仙台市青葉区 | 1,000 | その他(不動産) | 100.00(2.00) | 有 | 不動産の賃貸、備品・車輌等のリース |
| トーホク・パワー・インベストメント・カンパニー | オランダアムステルダム | 63,759千ユーロ | その他(金融業) | 100.0 | 無 | ― |
| ＴＤＧビジネスサポート株式会社 | 仙台市青葉区 | 1,500 | その他(金融業) | 100.0 | 有 | 資金の借入、経理業務等の受託 |
| ＴＤＲＩ合同会社 | 仙台市青葉区 | 5 | その他(金融業) | 100.0 | 無 | ― |
| 東北エネルギーサービス株式会社 | 仙台市青葉区 | 745 | その他(ＥＳＣＯ) | 100.0 | 有 | ― |
| 株式会社エルタス東北 | 仙台市青葉区 | 450 | その他(サービス) | 100.0(2.06) | 有 | 宿舎・宿泊施設の建設・修繕・賃貸・管理運営 |
| 東北電力フレンドリー・パートナーズ株式会社 | 仙台市青葉区 | 35 | その他(サービス) | 100.00 | 有 | オフィスサポート業務の受託 |
| 東北エアサービス株式会社 | 宮城県岩沼市 | 250 | その他(運輸) | 100.00 | 有 | ヘリコプターによる送電線巡視・点検業務の受託、資機材の物資輸送 |
| 東北ポートサービス株式会社 | 仙台市青葉区 | 60 | その他(運輸) | 57.14 | 有 | 燃料の荷受、貯蔵管理業務の受託 |
| その他 15社 |
(2) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相馬共同火力発電株式会社 | 福島県相馬市 | 112,800 | 発電・販売事業 | 50.00 | 有 | 火力発電による電気の供給 |
| 常磐共同火力株式会社 | 東京都千代田区 | 56,000 | 発電・販売事業 | 49.11 | 有 | 火力発電による電気の供給 |
| 株式会社東急パワーサプライ | 東京都世田谷区 | 2,550 | 発電・販売事業 | 33.30 | 無 | ― |
| 株式会社シナジアパワー | 東京都台東区 | 495 | 発電・販売事業 | 50.00 | 有 | ― |
| 荒川水力電気株式会社 | 仙台市青葉区 | 350 | 発電・販売事業 | 50.00 | 有 | 水力発電による電気の供給 |
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 有価証券報告書を提出しております。
３ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５ 関係会社は、いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除きます。）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 発電・販売事業 | 5,349 |
| 送配電事業 | 8,186 |
| 建設業 | 6,747 |
| その他 | 4,435 |
| 合計 | 24,717 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 5,061 | 43.3 | 20.3 | 7,757,775 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 発電・販売事業 | 5,043 |
| その他 | 18 |
| 合計 | 5,061 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当事業年度末において、当社の従業員数は前事業年度末から7,470名減少し、5,061名となっております（2021年３月31日現在）。これは、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより減少したものであります。
(3) 労働組合の状況
特記事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」
当社企業グループは、足もとでの電力小売全面自由化の進展による競争の激化、再生可能エネルギーの導入拡大による需給構造の変化に加え、中長期的に事業環境に影響を及ぼすと見込まれる「人口減少」「デジタル化」「分散化」「脱炭素化」の潮流を念頭に、「東北発の新たな時代のスマート社会」の実現に貢献し、持続的な成長を遂げるべく、2020年２月に東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」※を策定いたしました。
※当社企業グループでは、「お客さまによりそう新たな価値を創造・提供し、東北発のスマート社会の実現を通じて、ポストコロナの次の時代を切り拓いていく」という決意を込め、2021年２月、東北電力グループ中長期ビジョンの名称を「よりそうｎｅｘｔ」と設定いたしました。
「よりそうｎｅｘｔ」公表以降、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社企業グループを取り巻く事業環境は厳しさを増しています。まず、経済活動の低迷により、電力需要の減少に直面していることに加え、これに再生可能エネルギーの導入拡大が相俟って電力市場価格が下落しています。また、ポストコロナの新しい社会構造・経済構造・生活様式などが定着しつつあり、「デジタル化」「分散化」「脱炭素化」が加速しています。特に「脱炭素」については、昨年10月に政府が「2050年カーボンニュートラル」を表明するなど、その実現に向けた機運が高まっています。
このような事業環境変化は、「よりそうｎｅｘｔ」策定に当たっての想定していた事業環境変化と方向を同じくするものであることから、当社企業グループとしては、「よりそうｎｅｘｔ」実現に向けた取り組みのスピードを一層高め、ポストコロナの新たな時代のお客さまの期待に応えるビジネスモデルへと早期に転換していくこととしております。
（2）ビジネスモデル転換期の取り組み
「よりそうｎｅｘｔ」では、2030年代に「東北発の新たな時代のスマート社会」を実現すべく、2020～2024年度を「ビジネスモデル転換期」と位置付け、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化による安定的な収益確保と、成長事業の「スマート社会実現事業」への経営資源の戦略的投入により、ビジネスモデルの転換を進めることとしております。
2021年度は、2020年度に掲げた３つの力点（“Change”、“Challenge”、“Create”）を維持しながら、新たに４つの事業推進の基本的な考え方を掲げ、「よりそうｎｅｘｔ」実現の加速化に取り組んでおります。
［事業推進の基本的な考え方］
・徹底した電力販売の強化とコストダウンの深掘りを行いながら、電力供給事業の構造改革のスピードのギアを上げる
・安全を最優先に原子力発電所の再稼働へ全力を尽くすとともに、地域の皆さまへの積極的な情報発信と丁寧な理解活動を行う
・リアルで培った強みと新たなデジタル技術を組合せ、デジタルトランスフォーメーションを成し遂げるべく、「東北電力フロンティア」を中核に、東北電力グループをあげてスマート社会実現事業の早期収益化に果敢に挑戦し実現する
・「2050年カーボンニュートラル」に向けたあるべき姿の検討を進め、供給面のみならずスマート社会実現事業等を通じてお客さまのＣＯ２削減に貢献する
（発電・販売事業）
電力供給事業について、各々のミッションに基づき、競争力の強化を進めてまいります。
・発電については、再生可能エネルギーの開発拡大を進めております。当社企業グループでは、風力発電を主軸に、東北６県及び新潟県を中心に200万キロワットの開発を目指していくこととしておりますが、「2050年カーボンニュートラル」を見据え、その早期達成とさらなる拡大を目指してまいります。また、再生可能エネルギーのライフサイクル全般に関与する観点から、本年４月に設立した「東北電力リニューアブルエナジー・サービス株式会社」により運用・保守事業を展開してまいります。
・火力発電については、上越火力発電所１号機の開発を推進しつつ、政府の次期（第６次）エネルギー基本計画等も踏まえながら、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止等を継続検討・実施し、さらなる電源の競争力の強化や再生可能エネルギー導入拡大に伴う需給変動への対応を進めてまいります。
・燃料調達や卸電力供給については、燃料調達における市場の構造変化を捉えた調達手法の多様化など、燃料費低減や燃料調達の柔軟性確保に向けた取り組みを深掘りするとともに、市場でのトレーディング機能を最大限活用しながら、燃料調達から発電、卸売のバリューチェーンを最適化する取り組みを進めております。また、電力の市場化を事業機会と捉え、トレーディング機能を最大限活用しながら、電力卸売の付加価値向上に資するサービスを検討・推進してまいります。
・女川原子力発電所２号機については、昨年２月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けるとともに、安全協定に基づく事前協議の申し入れに対し、昨年11月、宮城県、女川町、石巻市からご了解をいただきました。新規制基準への適合及びより高いレベルの安全確保に向けて、安全対策工事の実施、各種教育・訓練の充実化による運転に必要な技術力の継承・新たな設備への対応力の向上の取り組み等を通じたハード・ソフト両面の対策を着実に実施し、発電所の「審査・工事」から「安定運転」に向けたマインドシフトを進め、早期再稼働に全力を尽くしてまいります。また、引き続き、当社の取り組みについて、地域の皆さまへ分かりやすい情報提供を行うとともに、ご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。
・東通原子力発電所１号機については、再稼働に向けて、安全対策工事を進めながら、適合性審査に的確に対応するとともに、女川原子力発電所３号機については、女川原子力発電所２号機の適合性審査等を踏まえながら、適合性審査申請に向けた検討を進めてまいります。
・当社は、スマート社会実現事業を牽引し、お客さま起点の新たなサービスを創出していくため、本年４月に「東北電力フロンティア株式会社」を設立いたしました。次世代のデジタル技術やイノベーションの活用等を通じて、電気を含むエネルギーマネジメントをはじめ、地域に住む方々が快適・安全・安心に暮らすことができる各種サービスを取り揃え、これらを組み合わせて提供してまいります。
・ご家庭のお客さま向けのサービスについては、「より、そう、ちから。＋ＯＮｅ」のブランドのもと、ポストコロナのお客さまニーズも捉えた、暮らしをサポートするサービスの充実を加速し、収益力強化に取り組んでまいります。法人のお客さま向けには、お客さまのご使用状況や環境ニーズを踏まえた、エネルギーの最適プラン提案（電気、ガス、再エネ）を展開する等、提案力強化とソリューション拡充による利益最大化に取り組んでまいります。
・株式会社東急パワーサプライとの共同出資により設立した新会社「東北電力ソーラーｅチャージ株式会社」は、太陽光発電設備と蓄電池を活用したエネルギーサービスの提供を目的としており、東北・新潟及び関東エリアを対象に、環境にやさしく災害に強い電力をお手軽にご利用いただけるサービスを、2021年度上期中を目途に提供開始予定としております。
・ＶＰＰ（仮想発電所）については、太陽光発電設備や蓄電池、ＥＶなど、地域に存在するエネルギーリソースを最大限活用し、地域の防災力強化や、お客さまの省エネルギー、省コストに役立つＶＰＰサービスの早期事業化を目指し、2021年度中にエネルギーマネジメントなどの一部サービスを開始いたします。
（送配電事業）
送配電については、東北６県及び新潟県の電力の安定供給の使命を果たし続けるため、レジリエンスを一層強化してまいります。また、託送料金制度改革（2023年４月）を見据えながら、送配電設備の高経年化対策と、ＡＩ・ＩоＴ等の活用や設備の仕様統一・共同調達等による徹底的なコストダウンを両立させつつ、効率化を進めてまいります。加えて、保有資産やスマートメーター等の活用による地域課題解決に資するサービスの検討・実施や、再生可能エネルギーの導入が拡大する中での新たな技術の活用による電力品質の確保と合理的な設備形成等、スマート社会の実現に向けた電力ネットワークの高度化に取り組んでまいります。
（3）東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050
日本政府による2050年カーボンニュートラル宣言、及びその実現に向けた取り組みの検討が急速に進められるなど、社会全体にとって、地球温暖化への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。
当社企業グループは、本年３月、カーボンニュートラルの実現に向けた長期的な方向性として「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」をとりまとめ、公表いたしました。火力電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用とスマート社会実現事業の展開を中心に、バリューチェーン全体で脱炭素化に資する取り組みを積極的に行うとともに、持続的なスマート社会を実現することにより、東北・新潟地域全体でのＣＯ２排出削減に貢献します。
（4）財務目標達成に向けた取り組みについて
当社企業グループは、「よりそうｎｅｘｔ」において、現下の需給・収支の構造変化に伴う収益低下を抑止し、成長のための資源投入を加速するため、“キャッシュ創出力”に着目した指標として「連結キャッシュ利益※」を財務目標に採用するとともに、達成すべき最低限の水準として「2024年度に3,200億円以上」を設定しました。
競争環境激化に対し、更なるキャッシュ創出力・利益を重視した販売戦略を推進しつつ、電力供給事業の構造改革を大胆に進め、変動費・固定費の双方で数百億円規模のコスト削減を実施し、財務目標を着実に達成します。
※連結キャッシュ利益＝営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
（5）地域の復興・発展への貢献
本年３月で東日本大震災から10年が経過いたしました。この10年間被災地域によりそい、ともに歩み、電力設備の復旧だけでなく地域の復興に向けて取り組んでまいりました。
当社としては、引き続き、経営理念である「地域社会との共栄」のもと、エネルギーサービスをベースに社会課題解決に資する先進的な取り組みを進めることで企業価値の向上を図り、東北６県及び新潟県の発展に貢献してまいります。また、当社企業グループの社員一人ひとりが、安全最優先の企業文化のもと、意識・行動変革を行うとともに、テレワークやフレックス勤務の活用などポストコロナの新しいワークスタイルによる働き方改革を実践し、スマート社会実現の担い手となってまいります。
２ 【事業等のリスク】
当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。
これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。
以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。
【リスク管理体制図】
（1）設備リスク等の事業運営におけるリスク
a.自然災害及び設備事故の発生による影響
| 影響度：極めて大きい | 重要性：特に高い | ||
| 地震・津波や台風等の自然災害、事故やテロ、サイバー攻撃等の不法行為や設備トラブルの発生などにより、当社が出資や受電する他社の発電所を含め設備が損傷した場合や電源の長期停止、重要システムの停止などに至った場合は、設備復旧費用や発電費用の上昇などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 当社企業グループは、これらの設備リスクを低減し、お客さまに高品質な電力を安定的に供給するため、設備の点検・修繕を計画的に実施するとともに、サイバーセキュリティ対策を講じ、設備の信頼性向上に努めるとともに、労働安全・設備保安に係る取り組みの充実を図っております。 | |||
（2）規制リスク等の事業運営におけるリスク
a.電気事業を取り巻く制度変更等による影響
| 影響度：大きい | 重要性：特に高い | ||
| 非化石価値取引市場やベースロード市場、容量市場、需給調整市場などの市場取引等における制度変更や電力システム改革の進展、エネルギー基本計画に基づく政策の動向、それによる電気事業者及び他エネルギー事業者との競争の進展、環境関連規制の強化等による設備対策の増加などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 このため、国のエネルギー政策動向や電気事業を取り巻く制度変更等に関して、引き続き動向を注視してまいります。 | |||
b.原子力発電を取り巻く制度変更等による影響
| 影響度：大きい | 重要性：特に高い | ||
| 原子力発電を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後の政策・規制変更、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、当社が保有するあるいは当社が受電する原子力発電所の停止が長期化する場合など、火力燃料費の増加継続などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 当社は、安全確保を大前提に原子力を一定程度活用していくことが重要と考えており、新規制基準への適合に加え、さらなる安全性向上に向けて自主的な対策を進めるなどの取り組みを行っております。 なお、一定の前提を置いた試算ではありますが、女川原子力発電所２号機が再稼働した場合は年間で300億円程度、東通原子力発電所１号機が再稼働した場合は年間で200億円程度の火力燃料費が減少するものと想定しております。 | |||
c.原子力のバックエンド事業コストの変動による影響
| 影響度：極めて大きい | 重要性：特に高い | ||
| 原子力のバックエンド事業は、超長期の事業で不確実性を伴いますが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されております。 ただし、国の政策変更や、関連する制度措置の見直し、将来費用の見積額の変動、再処理施設の稼働状況等により、費用負担が増加するなど、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 このため、原子力のバックエンド事業に係る国の政策や関連する制度措置の動向に関して、引き続き動向を注視してまいります。 | |||
d.気候変動に関するリスク
| 影響度：大きい | 重要性：特に高い | ||
| 自然災害の激甚化による設備被害増大など、気候変動による影響を受けた場合、当社企業グループの業績及び財政状態は長期にわたり影響を受ける可能性があります。 また、脱炭素社会への移行が国際的に求められている中、化石燃料を使用した火力電源の稼働・資金調達には一定の制約等がありうることを認識しており、日本政府においても2050年カーボンニュートラルを目指すことが示されるなど、社会全体にとって、気候変動への対応はこれまで以上に重要な課題となっております。 このような状況を踏まえ、「東北電力グループ“カーボンニュートラルチャレンジ2050”」のもと、火力電源の脱炭素化に加えて、再生可能エネルギーと原子力発電の最大限活用及びスマート社会実現事業の展開を中心としたＣＯ２排出削減などの緩和策を加速させるとともに、自然災害へのレジリエンス向上などの適応策に引き続き取り組んでおります。 | |||
(3)価格変動等の市場リスク
a.需要及び販売価格の変動による影響
| 影響度：大きい | 重要性：特に高い | ||
| 電気事業における販売電力量や託送電力量並びに販売価格は、電力小売全面自由化による競争激化、少子高齢化による人口減少や景気動向、気温の変動、さらには省エネルギーの進展などによって変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態は重大な影響を受ける可能性があります。 また、2011年３月11日に発生した東日本大震災により、東北地域は大きな被害に見舞われ、震災後10年を経てもなお、被災地の復興は途上であり、電力需要について、震災前の水準への回復が遅れる可能性があります。 当社企業グループは、東北６県及び新潟県以外の地域での販売電力量拡大に向けて、関東圏での小売・卸売の拡大により、当社企業グループの業績及び財政状態への影響緩和に努めております。 | |||
b. 燃料費、購入電力料の変動による影響
| 影響度：大きい | 重要性：特に高い | ||
| 電気事業における火力燃料費や購入電力料等は、石炭、ＬＮＧ、重・原油などのＣＩＦ価格及び為替レートや、卸電力取引所価格の変動による影響を受けます。電気事業には、燃料価格及び為替レートの変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」が適用されますが、火力発電所の稼働状況や燃料価格などが著しく変動した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 このため、当社は、バランスのとれた電源構成を目指すことなどによって燃料費変動リスクの分散に努めております。 また、年間降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の減少要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となりますが、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は限定的と考えられます。 なお、当社火力燃料費は、一定の前提を置いた試算ではありますが、１バレル当たりの原油価格が１米ドル変動すると年間19億円、１米ドルの為替レートが１円変動すると年間23億円、出水率が１パーセント変動すると年間６億円の変動影響があるものと想定されますが、火力発電所の稼働状況などにも影響を受けるため、燃料価格及び為替レートのみで決定はされません。 | |||
c. 金利の変動による影響
| 影響度：大きい | 重要性：高い | ||
| 当連結会計年度末の有利子負債残高は2兆4,332億円となりました。当社では、金利の変動影響を回避するため、固定金利での資金調達を基本としておりますが、今後の市場金利の動向及び格付の変更により、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があり、金利が１パーセント変動すると年間28億円の影響があると試算されます。 ただし、有利子負債残高の多くは固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、市場金利の変動による影響は限定的と考えております。 | |||
d. 退職給付費用・債務の変動による影響
| 影響度：大きい | 重要性：高い | ||
| 退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。 このため、企業年金資産の分散投資によるリスク低減や、連合型確定拠出年金制度の導入により、当社企業グループ全体での退職給付債務の削減による財務リスクの軽減を図り、業績への影響緩和に努めております。 | |||
(4)その他のリスク
a.情報流出による影響
| 影響度：大きい | 重要性：高い | ||
| 当社企業グループは大量の個人情報や設備情報など重要な情報を保有しており、重要な情報の流出により問題が発生した場合は、損害賠償金の支払いや当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、重要な情報の適切な取扱いを図るため、基準等の整備や従業員に対する教育啓発、委託先管理の徹底等、情報セキュリティ対策の強化を図っております。 | |||
b. 企業倫理に反した行為による影響
| 影響度：大きい | 重要性：高い | ||
| 法令違反等の企業倫理に反した行為が発生した場合、法令上の罰則や当社企業グループに対する社会的信用の低下などにより、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、企業倫理・法令遵守が全ての事業活動の前提になるとの考えのもと、企業倫理・法令遵守の体制を構築し、定着に向けた啓発活動等に取り組んでおります。 | |||
c. 新型感染症拡大による影響
| 影響度：大きい | 重要性：高い | ||
| 新型コロナウイルス等の新型感染症の拡大が長期化した場合、消費の低迷や生産活動の停滞等による電力需要の減少や発電所の稼働に制約が生じる等によって、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、感染症の大規模流行に備え、電力の安定供給を維持するための事業継続計画を策定しており、当社管内の流行段階に応じて、縮小や中断が可能な業務から順次業務を絞り込みながら業務運営を行うこととしているほか、燃料の調達ソースの多様化・分散化により調達安定性を確保し、燃料の供給が途絶するリスクの低減を図り電力の安定供給に努めていくとともに、中長期的な事業環境変化にも対応していくこととしております。 | |||
d. 電気事業以外のリスク
| 影響度：大きい | 重要性：高い | ||
| スマート社会実現事業を含めた従来の電気事業以外の事業の業績は、他事業者との競合状況や、ガスシステム改革の進展などの事業環境の変化により、売上・利益の減少などの影響を受けることがあることから、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。 当社企業グループでは、従来の電気事業の枠を超え、エネルギーとサービスのトータルパッケージでの提供やソリューションサービスの充実化を図ることで、競争力の強化を進めながら、スマート社会の実現に貢献し、早期収益化に挑戦していくこととしております。 | |||
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1)事業の経過
① 企業グループを取り巻く経営環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあり、持ち直しの動きが続いているものの、個人消費など一部に弱さがみられております。東北地域においても、同様の傾向にあります。
電力業界においては、電力小売全面自由化以降続く競争の激化、新型コロナウイルス感染症の影響による電力需要の減少、激甚化する大規模自然災害、送配電部門の法的分離、国による2050年のカーボンニュートラル（ＣＯ２の排出量実質ゼロ）に向けた方針の表明など、電気事業を取り巻く経営環境が大きくかつ急速に変化しております。
このようななか、当社企業グループは、東北電力グループスローガン「より、そう、ちから。」のもと、これまで以上にお客さまや地域のみなさまのご期待に応えつつ、地域とともに持続的に成長していくため、様々な施策を展開してまいりました。
② スマート社会実現事業の取り組み
東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において、次世代のデジタル技術やイノベーションの活用などを通じて社会課題を解決するとともに、お客さまの豊かさの最大化に資する快適・安全・安心な社会を実現するスマート社会実現事業へのビジネスモデル転換に挑戦することとし、各種施策を展開してまいりました。
具体的には、様々な分散型エネルギーリソースを高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御する技術の構築などに向けて、「ＶＰＰ（仮想発電所）構築実証事業」に取り組んでまいりました。また、ＥＶ（電気自動車）や再生可能エネルギーの導入拡大に対応した効率的な送配電設備の形成・運用や、スマートメーターのデータ・通信網の高度利活用の実現に向けたプラットフォームの構築など、電力ネットワークの高度化に取り組んでまいりました。
（発電・販売事業）
③ 多様なサービスの提供と収益力の強化
電力販売については、新電力などとの競争が激化し、厳しい状況にありますが、お客さまニーズにお応えする様々な料金プランやサービスの提供により、販売電力量を確保してまいりました。
具体的には、家庭用のお客さまには会員制Ｗｅｂサービス「よりそうｅねっと」、自由料金プランご契約時のキャンペーン特典及び「東北電力のすまい安心サポート」などを提供し、お客さまとの接点を強化しております。また、法人のお客さまにはご契約継続などに向けた最適な料金プランの提案に加え、エネルギーマネジメントシステム「エグゼムズ（ｅｘＥＭＳ）」や災害時の「ＢＣＰ（事業継続計画）関連支援サービス」などのソリューションサービスの提供に取り組んでおります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたサービスの提供や電気料金の支払期日延長の措置を講じております。
関東圏においては、株式会社シナジアパワーなどを通じて、販売電力量を拡大してまいりました。また、東北電力エナジートレーディング株式会社による市場取引を通じた収益力強化にも取り組んでまいりました。
④ 再生可能エネルギーに関する取り組み
再生可能エネルギーについては、風力発電を主軸に、水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマス発電を含めて、200万キロワットの開発に取り組んでおります。開発案件が事業化された場合の持分出力の累計は約50万キロワットとなっております。
具体的には、ウィンドファームつがる風力発電事業（青森県）、八峰能代沖洋上風力発電事業（秋田県）など新たに９件の風力発電プロジェクトに出資参画しております。また、大郷太陽光発電事業（宮城県）への出資参画、木地山地熱発電所（秋田県）の新設に向けた取り組みを進めるなど、再生可能エネルギー全般で、導入拡大に向けて取り組んでまいりました。
再生可能エネルギー由来の電気をお届けすることで、電気の使用に伴うＣＯ２排出量をゼロにすることができるオプションプラン「ｅｃｏでんきプレミアム」の提供を、家庭用のお客さま向けに開始いたしました。また、岩手県・秋田県・山形県所有の水力発電所を活用し、再生可能エネルギーの地産地消とＣＯ２排出量をゼロにすることができるオプションプランの提供を、各県の法人のお客さま向けに開始いたしました。
⑤ 火力電源の競争力強化
火力発電については、競争力強化のため、高効率発電所の着実な開発推進を行うとともに、環境性や経済効率性の低い経年火力発電所の休廃止を実施してまいりました。
具体的には、石炭火力では世界最高水準の熱効率を有する能代火力発電所３号機により、競争力強化を図るとともに、ＬＮＧを使用する東新潟火力発電所４－１号系列において、緊急設置電源として使用していたガスタービンの転用により熱効率を向上し、燃料消費量及びＣＯ２排出量の削減を実現しました。また、東新潟火力発電所港１号機及び港２号機を休止するなど、最適な電源構成の実現に向けて取り組んでまいりました。さらに、火力発電所の運用効率向上に向けて、最先端デジタル技術を活用した「設備の異常兆候の早期検知」や「熱効率の向上」に資するシステムを導入してまいりました。
引き続き、火力電源の競争力強化に取り組むとともに、再生可能エネルギーの導入が進むなかでも、電力の需要と供給のバランスを保つ調整力を担う火力電源の脱炭素化に取り組んでまいります。
⑥ 原子力発電所の安全性向上
原子力発電については、新規制基準への適合にとどまらず、より高いレベルでの安全確保に向けて、最新の知見も取り入れながら、設備面と運用面の両面から、さらなる安全性の向上に取り組んでまいりました。
女川原子力発電所２号機については、昨年２月、原子力規制委員会から原子炉設置変更許可を受けるとともに、安全協定に基づく事前協議の申し入れに対し、昨年11月、宮城県、女川町、石巻市からご了解をいただきました。現在、工事計画認可申請に係る審査が進められており、2022年度の安全対策工事完了に向け取り組んでまいります。東通原子力発電所１号機については、基準津波や基準地震動の評価に係る審査が進められており、安全対策工事については、2024年度の完了を目指して進めていくことといたしました。
引き続き、原子力発電所の再稼働に向けて、地域のみなさまへ分かりやすい情報提供を行うとともに、ご理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。
女川原子力発電所１号機については、昨年７月、廃止措置計画に基づき、安全確保を最優先に廃止措置作業に着手いたしました。
（送配電事業）
⑦ 災害対応と電力設備の強靱化
東北電力ネットワーク株式会社は、昨年４月の分社化以降、中立性と公平性を確保しながら、電力の安定供給に努めてまいりました。
具体的には、本年１月の日本海側を中心とした暴風雪に伴う停電や、本年２月の福島県沖地震に伴う停電に対し、激甚化する大規模自然災害への備えやこれまでの経験を踏まえ、当社と適切に連携しつつ、迅速に防災体制を整え早期復旧に努めました。また、自治体と連携を図るとともに、ホームページ、ツイッター、停電情報通知アプリなどを活用したきめ細かな情報発信などにより、丁寧な地域対応・社会対応に努めました。本年１月の全国的な需給ひっ迫に関しては、両社の連携のもと、東北６県及び新潟県において必要な供給力を確保し、需給が厳しい局面でも電力供給を維持いたしました。
引き続き、大規模停電を回避する設備形成や維持運用、自衛隊などと連携した様々な状況を想定した訓練を実施し、電力の安定供給に努めるとともに、迅速な情報発信など、お客さまサービスのさらなる向上に努めてまいります。
⑧ 送配電事業の効率化
広い供給エリアに点在する送配電設備を確実かつ効率的に保守・管理するため、新たな技術を積極的に導入しております。
具体的には、他の電力会社と架空送電線診断システムを相互利用するとともに、ヘリコプターなどにより撮影した動画をＡＩが分析し、異常個所を自動抽出することにより、保守・点検業務の効率化・高度化に努めました。また、2019年に電力業界として初めて運用を開始した、ＡＩを活用した送電鉄塔の「腐食劣化度診断システム」について、第４回インフラメンテナンス大賞の「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。
⑨ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取り組み
再生可能エネルギーの一層の導入拡大を図る観点から、国の認可法人である電力広域的運営推進機関と連携し、東北東京間連系線などの送電網の整備計画や、東北北部エリアの電源接続案件募集プロセスなどに適切に対応してまいりました。
引き続き、これらの大規模基幹系統整備工事の実施や再生可能エネルギーの導入拡大に向けて取り組んでまいります。
（2）経営成績の分析
当連結会計年度の販売電力量の状況については、競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当社において、販売電力量（小売）が減少し、販売電力量（全体）は、825億kWh（前年度比2.4％減）となりました。
一方、売上高は、間接オークションに伴う自己約定分や、再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金※1が増加したことなどから、2兆2,868億円となり、前連結会計年度に比べ、404億円（1.8％）の増収となりました。
経常利益については、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴い、燃料費や他社購入電力料が増加したことなどから、675億円となり、前連結会計年度に比べ、324億円（32.5％）の減益となりました。
また、福島県沖地震による被害設備の復旧に要する費用など130億円を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は293億円となり、前連結会計年度に比べ、336億円（53.4％）減少しました。
なお、当連結会計年度における連結キャッシュ利益※2は3,023億円となりました。
※１ 地域間連系線を利用し、卸電力取引所を介して電気を販売する場合（例えば、東北エリアから東京エリアに電気を販売する場合）に発生する売買取引（東北エリアでの売り、東京エリアでの買い）を、間接オークションによる自己約定といいます。売上高には、この間接オークションに伴う自己約定分及び再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく再エネ特措法交付金・再エネ特措法賦課金等が合計6,073億円（前連結会計年度に比べ1,113億円増加）含まれておりますが、費用側にも計上されることから、収支に影響を与えるものではありません。
※２ 東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。（2024年度に3,200億円以上を目標）
「連結キャッシュ利益」＝ 営業利益＋減価償却費＋核燃料減損額＋持分法投資損益
（営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。）
販売面では、厳しい競争環境が継続するなか、経済活動の停滞等、新型コロナウイルス感染症による一定のマイナス影響が続いていることに加え、福島県沖地震により被害を受けた火力発電所の一部が復旧していないなど、当社の収支は引き続き厳しい状況にあるものと受け止めております。
当社としては、電力の安定供給という社会的使命をしっかりと果たすことを優先したうえで、徹底した電力販売の強化とコストダウンに足もとから取り組んでまいります。加えて、スマート社会実現事業の早期収益化に向けた取り組みについても加速させ、収益拡大に努めてまいります。
当連結会計年度におけるセグメントの業績（セグメント間の内部取引消去前）は次のとおりであります。なお、第１四半期連結累計期間から、報告セグメントを従来の「電気事業」、「建設業」の２区分から「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３区分に変更しております。セグメントを構成する企業に変更があった区分については、前連結会計年度の実績を作成することが困難なため、前年度比の記載をしておりません。
［発電・販売事業］
当社の販売電力量（小売）は、前連結会計年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響による業務用及び産業用での稼動減などから、前連結会計年度に比べ1.4％減の660億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、1.3％増の220億kWh、電力需要は、2.7％減の440億kWhとなりました。
また、当社の販売電力量（卸売）は、東北６県及び新潟県以外への卸売が増加したものの、卸電力市場取引の減少などから、6.1％減の166億kWhとなりました。
これにより、当社の販売電力量（全体）は、2.4％減の825億kWhとなりました。
これに対応する供給については、引き続き原子力発電所の運転停止や福島県沖地震の影響による一部発電所の停止及び渇水による供給力の減少があったものの、火力発電所の稼働増や卸電力市場からの調達などにより安定した供給力を確保しました。
収支については、燃料市況を踏まえたＬＮＧのスポット調達拡大による燃料費低減などの効率化に努めたものの、今冬の電力需給ひっ迫の影響や福島県沖地震による発電所の停止に伴い燃料費や他社購入電力料が増加しました。
この結果、売上高は1兆7,355億円、経常利益は139億円となりました。
［送配電事業］
当年度のエリア電力需要は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより減少があったものの、前連結会計年度に比べ冬の気温が低かったことにより暖房需要が増加したことなどから、768億kWhとなりました。費用面では、変電・配電分野の修繕工事が増加しました。
この結果、売上高は8,539億円、経常利益は409億円となりました。
［建設業］
売上高は、ユアテックの屋内配線工事などの一般向け工事が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ、19億円(0.7％)減の2,711億円となりました。
経常利益は、材料費などの費用が減少したことから、前連結会計年度に比べ、11億円(12.8％)増の103億円となりました。
［その他］
売上高は、情報通信事業における増加、製造業やガス事業における減少などにより2,081億円となり、経常利益は107億円となりました。
(3) 財政状態の分析
資産は、上越火力発電所１号機新設工事など建設仮勘定が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,479億円(3.4％)増の4兆4,710億円となりました。
負債は、工事費負担金などの諸前受金や、発電所建設などに充てるための有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,106億円(3.2％)増の3兆5,695億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、373億円(4.3％)増の9,015億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
新型コロナウイルス感染症による影響などにより、小売や卸売の販売が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴う代替電源の調達費用、設備復旧に要する費用の増加などによる利益減に加えて、売掛金や完成工事未収入金等の売上債権が増加に転ずるなど、売上に係る入金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ1,539億円（41.4％）減の2,176億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
工事費負担金の受入額が増加したことに加えて、能代火力発電所３号機の運転開始に伴い設備投資が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ556億円（17.9％）減の2,549億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還が増加したことなどから、前連結会計年度の収入から支出に転じ57億円の支出（前連結会計年度は67億円の収入）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ427億円（16.9％）減の2,095億円となりました。
フリー・キャッシュ・フロー※は前連結会計年度に比べ998億円（△129.4％）減の△226億円となりました。
※ フリー・キャッシュ・フロー
＜算出方法＞
営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー － 利息及び配当金の受取額
－ 利息の支払額
（単位：億円）
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（Ａ） | 3,715 | 2,176 | △1,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（Ｂ） | △3,106 | △2,549 | 556 |
| 利息及び配当金の受取額（Ｃ） | 11 | 11 | △0 |
| 利息の支払額（Ｄ） | △174 | △157 | 16 |
| フリー・キャッシュ・フロー（Ａ＋Ｂ－Ｃ－Ｄ） | 771 | △226 | △998 |
また、キャッシュ・フロー指標の変動は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 6.5 | 11.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 21.3 | 13.8 |
（注）１ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
２ インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
① 資金調達方針並びに状況
当社は、電気事業における安定供給に必要な設備投資、社債などの償還資金への充当及び東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」に掲げた再生可能エネルギー事業、スマート社会実現事業への投資などの資金需要に対し、資金調達環境の動向や有利子負債、現金及び現金同等物の適正な保有額を総合的に勘案し、社債の発行及び、金融機関からの借入金等を組み合わせて安定的に資金を調達しております。
社債については、当連結会計年度において、一般担保付社債を総額2,300億円発行しております。これらは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりＡ＋、株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）よりＡＡの長期債格付を取得しております。なお、当社は、2020年３月27日に「電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）」（平成27年６月成立）に基づき、経済産業大臣の認定のもと、2020年度から５年間に限り、一般担保付社債の発行が可能となる経過措置を受けております。
また、当社は、2020年９月に、再生可能エネルギーの開発などを資金使途とした「第２回東北電力グリーンボンド」を発行し、当社の再生可能エネルギー事業に対する積極的な取り組みを資金調達面から支えるとともに、さらなる資金調達の多様性や安定性の確保に努めております。
上記による資金調達の結果、当連結会計年度末の社債発行残高及び借入金残高はそれぞれ1兆950億円、1兆3,111億円となっております。
短期的な資金需要に対しては、機動的なつなぎ資金調達の手段としてコマーシャル・ペーパーなどを活用しております。コマーシャル・ペーパーは、株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）よりａ－１の短期債格付を取得しており、当連結会計年度は2,000億円の発行限度枠を設定しております。
② 資金の流動性に係る情報
当社は、月次での資金計画などにより、資金需要を的確に把握することに努めるとともに、金融機関との間に当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結していることから、電力需要の変動などに伴い、営業活動によるキャッシュ・フローが減少した場合でも、必要に応じて極度枠の範囲内で速やかに資金調達ができる体制を整えることにより、充分な流動性を確保しております。
(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。
当社企業グループは、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(2)経営成績の分析」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 供給力実績
| 種別 | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 前年度比(％) | |
| 自社発電電力量 | |||
| 水力発電電力量 | (百万kWh) | 7,897 | 97.7 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 50,913 | 97.9 |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | ― | ― |
| 新エネルギー等発電電力量 | (百万kWh) | 703 | 105.0 |
| 融通・他社受電電力量 | (百万kWh) | 33,403 △6,429 | 121.0 ― |
| 揚水発電所の揚水用電力量 | (百万kWh) | △107 | 136.4 |
| 合計 | (百万kWh) | 86,379 | 98.1 |
| 出水率 | (％) | 96.1 | ― |
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第１四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
２ 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,663百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 3,782百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 564百万kWh 他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 5,859百万kWh）を含んでおります。
３ 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
４ 融通・他社受電電力量のうち、送電電力量の前年度比は、1,000%以上となるため記載しておりません。
５ 揚水発電所の揚水用電力量とは貯水池運営のため揚水用に使用する電力であります。
６ 出水率は、1989年度から2018年度までの30ヶ年平均に対する比であります。
７ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
② 販売実績
| 種別 | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 前年度比(％) | |
| 販売電力量(百万kWh) | 電灯 | 21,969 | 101.3 |
| 電力 | 43,983 | 97.3 | |
| 小売 計 | 65,952 | 98.6 | |
| 卸売 | 16,571 | 93.9 | |
| 合計 | 82,523 | 97.6 | |
(注) １ 停止中発電所の所内電力量は、自社事業用電力量として、第１四半期連結累計期間より販売実績に記載しております。
２ 小売には自社事業用電力量（307百万kWh）を含んでおります。
３ 卸売には特定融通等を含んでおります。
４ 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
③ 資材の状況
石炭及び燃料油等の受払状況
| 区分 | 単位 | 2020年３月末在庫量 | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 2021年３月末在庫量 | |||
| 受入 | 前年度比(％) | 払出 | 前年度比(％) | ||||
| 石炭 | t | 692,530 | 8,526,624 | 101.76 | 8,217,850 | 97.96 | 1,001,304 |
| 重油 | kl | 89,230 | 28,739 | 48.25 | 90,379 | 99.64 | 27,590 |
| 原油 | kl | 46,557 | 40,115 | 160.12 | 61,371 | 93.31 | 25,301 |
| ＬＮＧ | t | 191,801 | 4,317,028 | 100.88 | 4,281,305 | 99.51 | 227,524 |
(注) 2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業及び離島における発電事業等を、吸収分割により東北電力ネットワーク株式会社に承継させたことにより、前連結会計年度の実績から離島分を除いております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
当社企業グループは、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき、研究開発を実施しております。
現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は79億円であります。このうち発電・販売事業は51億円、送配電事業は18億円、建設業は3億円、その他は6億円となっております。
［発電・販売事業］[送配電事業]
電力の「安全確保・安定供給に資する研究開発」を基盤に据え、「新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発」「高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発」「将来の成長と競争力強化を支える、先進技術の獲得に資する研究開発」の重点領域に注力して研究開発に取り組んでおります。
(1) 新たなＩＣＴなど先端技術を活用した、競争力及び収益力強化に資する研究開発
IＣＴやＡＩ、ロボットなどの先進技術を活用した電力設備の保守・運用コストの低減、スマート社会の実現に向けた新サービスの開発と展開によるお客さまサービスの向上に資する研究開発
(2) 高効率発電、再エネ対応技術高度化等による、最適な電源構成及び低炭素社会の実現に資する研究開発
次世代送配電技術や発電設備の運用性向上による再生可能エネルギー活用、高効率ヒートポンプなどの高効率機器の開発、原子力の安全性向上、新たなＣＯ２削減技術等、分散型エネルギー活用量の拡大やＣＯ２排出抑制に向けた研究開発
(3) 将来の成長と競争力強化を支える、先進技術の獲得に資する研究開発
将来の成長や事業創出など10年先の競争力強化を支える先進技術の獲得を目指した研究開発
［建設業］
(1) 安全確保と品質向上に関する技術開発
地中電線の浅層埋設等の普及拡大に伴う、品質向上を目指した管路・電線を守る防護板の開発 など
(2) 収益力拡大に向けた技術開発
業務効率化を目的とした、広い屋外工事における自動照度測定や試験成績書を作成する屋外自動照度測定ロボットの開発 など
［その他］
(1) 光通信市場向け商品開発
半導体レーザーの集光用光科学部品の製品開発 など
(2) 売上拡大に向けた研究開発
低風圧アルミ配電線の開発や、広域ＩＰネットワークを活用した監視制御システムの開発及び巡視点検支援システムのリブレースに向けた研究開発 など
(3) 新たなサービス提供に向けた研究開発
ＩｏＴを活用した設備監視システムの開発や、光通信対応配電遠隔監視制御装置の開発 など
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で309,004百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が155,001百万円、送配電事業が134,921百万円、建設業が4,545百万円、その他が14,535百万円となっております。
発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。当連結会計年度に竣工した主要な工事としては、東新潟火力発電所４－１号系列のガスタービン転用工事（出力826,000kW⇒877,900kW）があります。
セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 項 目 | 設備投資額(百万円) |
| 発電・販売事業 | 電 源 | 133,011 |
| その他 | 8,634 | |
| 核燃料 | 13,355 | |
| 計 | 155,001 | |
| 送配電事業 | 電 源 | 1,973 |
| 送 電 | 41,819 | |
| 変 電 | 20,476 | |
| 配 電 | 45,078 | |
| 給電・その他 | 25,573 | |
| 計 | 134,921 | |
| 建設業 | 4,545 | |
| その他 | 14,535 | |
| 合計 | 309,004 | |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の設備の概況と、主たる事業である発電・販売事業及び送配電事業の主要な設備は次のとおりであります。
(1) セグメント別設備概況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 土地(面積㎡) | 建物 | 機械装置 | その他 | 相殺消去額 | 計 | ||
| 発電・販売事業 | 72,246(34,964,089) | 54,656 | 443,157 | 323,678 | △10,771 | 882,968 | 5,349 |
| 送配電事業 | 115,820(18,872,150) | 39,719 | 405,321 | 1,131,823 | △82,460 | 1,610,224 | 8,186 |
| 建設業 | 19,789(700,428) | 24,112 | 544 | 8,217 | △0 | 52,664 | 6,747 |
| その他 | 29,398(2,013,766) | 53,966 | 20,677 | 63,062 | △3,408 | 163,696 | 4,435 |
| 計 | 237,255(56,550,433) | 172,454 | 869,700 | 1,526,782 | △96,639 | 2,709,553 | 24,717 |
(注) 従業員数は、就業人員であります。
(2) 主たる事業の設備概況
①発電・販売事業
2021年３月31日現在
| 区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||||||||||||||
| 土地(面積㎡) | 建物 | 機械装置 | その他 | 相殺消去額 | 計 | |||||||||||||||
| 水力発電設備 | 発電所数 223か所 出力 2,555,029kW | 発電所数 | 223か所 | 出力 | 2,555,029kW | 4,116(22,799,719) | 9,123 | 65,055 | 103,504 | △4,154 | 177,644 | 657 | ||||||||
| 発電所数 | 223か所 | |||||||||||||||||||
| 出力 | 2,555,029kW | |||||||||||||||||||
| 汽力発電設備 | 発電所数 9か所 出力 11,999,000kW | 発電所数 | 9か所 | 出力 | 11,999,000kW | 35,031(6,196,887) | 25,067 | 276,138 | 64,275 | △2,449 | 398,062 | 917 | ||||||||
| 発電所数 | 9か所 | |||||||||||||||||||
| 出力 | 11,999,000kW | |||||||||||||||||||
| 原子力発電設備 | 発電所数 2か所 出力 2,750,000kW | 発電所数 | 2か所 | 出力 | 2,750,000kW | 12,725(5,350,350) | 17,048 | 91,519 | 127,048 | △1,066 | 247,275 | 1,023 | ||||||||
| 発電所数 | 2か所 | |||||||||||||||||||
| 出力 | 2,750,000kW | |||||||||||||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 発電所数 19か所 出力 243,270kW | 発電所数 | 19か所 | 出力 | 243,270kW | 2,142(497,271) | 1,677 | 7,690 | 5,411 | △148 | 16,773 | 90 | ||||||||
| 発電所数 | 19か所 | |||||||||||||||||||
| 出力 | 243,270kW | |||||||||||||||||||
| 業務設備 | 当社事業所数 本店 1 支店、支社 9 営業所 22 | 当社事業所数 | 本店 | 1 | 支店、支社 | 9 | 営業所 | 22 | 17,729(40,284) | 1,740 | 2,753 | 23,439 | △2,952 | 42,711 | 2,597 | |||||
| 当社事業所数 | ||||||||||||||||||||
| 本店 | 1 | 支店、支社 | 9 | |||||||||||||||||
| 営業所 | 22 | |||||||||||||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 貸付設備 | 501(79,578) | - | - | - | - | 501 | - | ||||||||||||
| 計 | ― | 72,246(34,964,089) | 54,656 | 443,157 | 323,678 | △10,771 | 882,968 | 5,284 | ||||||||||||
(注) １ 土地の面積には、借地5,001,450㎡は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員65人を除いております。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
②送配電事業
2021年３月31日現在
| 区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||||||||||||||||||||
| 土地(面積㎡) | 建物 | 機械装置 | その他 | 相殺消去額 | 計 | |||||||||||||||||||||
| 水力発電設備 | 発電所数 4か所 出力 998kW | 発電所数 | 4か所 | 出力 | 998kW | 1(12,514) | 16 | 59 | 158 | - | 235 | 1 | ||||||||||||||
| 発電所数 | 4か所 | |||||||||||||||||||||||||
| 出力 | 998kW | |||||||||||||||||||||||||
| 内燃力発電設備 | 発電所数 4か所 出力 74,150kW | 発電所数 | 4か所 | 出力 | 74,150kW | 777(87,665) | 1,591 | 7,641 | 69 | △180 | 9,899 | 50 | ||||||||||||||
| 発電所数 | 4か所 | |||||||||||||||||||||||||
| 出力 | 74,150kW | |||||||||||||||||||||||||
| 送電設備 | 架空電線路 亘長 14,885km 回線延長 24,270km 地中電線路 亘長 477km 回線延長 795km 支持物数 58,411基 | 架空電線路 | 亘長 | 14,885km | 回線延長 | 24,270km | 地中電線路 | 亘長 | 477km | 回線延長 | 795km | 支持物数 | 58,411基 | 47,636(8,718,779) | 1,558 | 15,774 | 531,482 | △16,817 | 579,633 | 703 | ||||||
| 架空電線路 | ||||||||||||||||||||||||||
| 亘長 | 14,885km | |||||||||||||||||||||||||
| 回線延長 | 24,270km | |||||||||||||||||||||||||
| 地中電線路 | ||||||||||||||||||||||||||
| 亘長 | 477km | |||||||||||||||||||||||||
| 回線延長 | 795km | |||||||||||||||||||||||||
| 支持物数 | 58,411基 | |||||||||||||||||||||||||
| 変電設備 | 変電所数 634か所 出力 79,762,300kVA 調相設備容量 7,485,600kVA | 変電所数 | 634か所 | 出力 | 79,762,300kVA | 調相設備容量 | 7,485,600kVA | 55,357(8,944,964) | 14,579 | 190,284 | 1,580 | △10,008 | 251,793 | 1,083 | ||||||||||||
| 変電所数 | 634か所 | |||||||||||||||||||||||||
| 出力 | 79,762,300kVA | |||||||||||||||||||||||||
| 調相設備容量 | 7,485,600kVA | |||||||||||||||||||||||||
| 配電設備 | 架空電線路 亘長 144,985km 電線延長 584,852km 地中電線路 亘長 3,750km 電線延長 5,714km 支持物数 3,147,400基 変圧器個数 1,206,200個 変圧器容量 30,438,312kVA | 架空電線路 | 亘長 | 144,985km | 電線延長 | 584,852km | 地中電線路 | 亘長 | 3,750km | 電線延長 | 5,714km | 支持物数 | 3,147,400基 | 変圧器個数 | 1,206,200個 | 変圧器容量 | 30,438,312kVA | 296(19,043) | 1 | 148,824 | 581,721 | △49,898 | 680,945 | 2,841 | ||
| 架空電線路 | ||||||||||||||||||||||||||
| 亘長 | 144,985km | |||||||||||||||||||||||||
| 電線延長 | 584,852km | |||||||||||||||||||||||||
| 地中電線路 | ||||||||||||||||||||||||||
| 亘長 | 3,750km | |||||||||||||||||||||||||
| 電線延長 | 5,714km | |||||||||||||||||||||||||
| 支持物数 | 3,147,400基 | |||||||||||||||||||||||||
| 変圧器個数 | 1,206,200個 | |||||||||||||||||||||||||
| 変圧器容量 | 30,438,312kVA | |||||||||||||||||||||||||
| 業務設備 | 東北電力ネットワーク㈱事業所数 本社 1 支社 他 8 電力センター 62 | 東北電力ネットワーク㈱事業所数 | 本社 | 1 | 支社 他 | 8 | 電力センター | 62 | 11,728(1,048,670) | 21,798 | 42,734 | 16,512 | △5,555 | 87,218 | 2,566 | |||||||||||
| 東北電力ネットワーク㈱事業所数 | ||||||||||||||||||||||||||
| 本社 | 1 | 支社 他 | 8 | |||||||||||||||||||||||
| 電力センター | 62 | |||||||||||||||||||||||||
| その他の固定資産 | 23(40,515) | 173 | 2 | 298 | - | 498 | 897 | |||||||||||||||||||
| 計 | ― | 115,820(18,872,150) | 39,719 | 405,321 | 1,131,823 | △82,460 | 1,610,224 | 8,141 | ||||||||||||||||||
(注) １ 土地の面積には、借地246,496,170㎡（送電設備用239,259,784㎡他）は含まれておりません。
２ 従業員数は、就業人員から建設工事関係従業員45人を除いております。
３ 上記設備には、福利厚生施設を含んでおります。
(3) 主要設備
①発電・販売事業
主要水力発電設備
2021年３月31日現在
| 発電所名 | 所在地 | 水系 | 出力(kW) | 土地面積(㎡) | |
| 最大 | 常時 | ||||
| 八久和 | 山形県鶴岡市 | 赤川 | 60,300 | 15,900 | 1,789,005 |
| 本道寺 | 山形県西村山郡西川町 | 最上川 | 75,000 | 5,100 | 38,896 |
| 本名 | 福島県大沼郡金山町 | 阿賀野川 | 78,000 | 18,800 | 771,273 |
| 上田 | 福島県大沼郡金山町 | 阿賀野川 | 63,900 | 16,300 | 570,794 |
| 第二沼沢 | 福島県大沼郡金山町 | 阿賀野川 | 460,000 | ― | 416,976 |
| 宮下 | 福島県大沼郡三島町 | 阿賀野川 | 94,000 | 20,100 | 655,497 |
| 柳津 | 福島県河沼郡柳津町 | 阿賀野川 | 75,000 | 16,500 | 852,383 |
| 片門 | 福島県河沼郡会津坂下町 | 阿賀野川 | 57,000 | 13,100 | 530,672 |
| 新郷 | 福島県喜多方市 | 阿賀野川 | 51,600 | ― | 1,197,780 |
| 上野尻 | 福島県耶麻郡西会津町 | 阿賀野川 | 52,000 | 14,900 | 304,685 |
| 豊実 | 新潟県東蒲原郡阿賀町 | 阿賀野川 | 61,800 | 30,700 | 733,533 |
| 鹿瀬 | 新潟県東蒲原郡阿賀町 | 阿賀野川 | 54,200 | 28,400 | 526,988 |
| 第二豊実 | 新潟県東蒲原郡阿賀町 | 阿賀野川 | 57,100 | ― | 99,566 |
| 第二鹿瀬 | 新潟県東蒲原郡阿賀町 | 阿賀野川 | 55,000 | ― | 56,673 |
| 揚川 | 新潟県東蒲原郡阿賀町 | 阿賀野川 | 53,600 | 17,200 | 1,113,609 |
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要汽力発電設備
2021年３月31日現在
| 発電所名 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 八戸 | 青森県八戸市 | 416,000 | 263,391 |
| 秋田 | 秋田県秋田市 | 600,000 | 508,118 |
| 能代 | 秋田県能代市 | 1,800,000 | 1,097,888 |
| 仙台 | 宮城県宮城郡七ヶ浜町 | 468,000 | 547,105 |
| 新仙台 | 宮城県仙台市宮城野区 | 1,046,000 | 337,858 |
| 原町 | 福島県南相馬市 | 2,000,000 | 2,002,526 |
| 新潟 | 新潟県新潟市東区 | 109,000 | 258,546 |
| 東新潟 | 新潟県北蒲原郡聖籠町 | 4,860,000 | 770,812 |
| 酒田共同火力 | 山形県酒田市 | 700,000 | 410,643 |
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
原子力発電設備
2021年３月31日現在
| 発電所名 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|
| 女川 | 宮城県牡鹿郡女川町、石巻市 | 1,650,000 | 1,760,184 |
| 東通 | 青森県下北郡東通村 | 1,100,000 | 3,590,166 |
(注) 2011年３月に発生した東日本大震災の影響等により、女川及び東通原子力発電所の全号機が停止しております。
主要新エネルギー等発電設備
2021年３月31日現在
| 発電所名 | 種別 | 所在地 | 出力(kW) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|---|
| 葛根田 | 地熱 | 岩手県岩手郡雫石町 | 80,000 | 3,672 |
| 澄川 | 地熱 | 秋田県鹿角市 | 50,000 | 115,796 |
(注) 認可最大出力50,000kW以上を記載しております。
主要業務設備
2021年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|
| 当社本店 | 宮城県仙台市青葉区 他 | 36,256 |
②送配電事業
主要送電設備
2021年３月31日現在
| 線路名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) |
|---|---|---|---|
| 常磐幹線 | 架空 | 500 | 100.33 |
| 十和田幹線 | 架空 | 500 | 114.04 |
| 北上幹線 | 架空 | 500 | 184.37 |
| 朝日幹線 | 架空 | 275 | 138.73 |
| 北部幹線 | 架空 | 275 | 103.28 |
| 北奥幹線 | 架空 | 275 | 103.31 |
| 早池峰幹線 | 架空 | 275 | 101.57 |
(注) 電圧275kV以上で、亘長100㎞以上を記載しております。
主要変電設備
2021年３月31日現在
| 変電所名 | 所在地 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|---|
| 青森 | 青森県青森市 | 275 | 1,000,000 | 156,337 |
| 上北 | 青森県上北郡七戸町 | 500 | 3,710,000 | 327,292 |
| 岩手 | 岩手県盛岡市 | 500 | 1,900,000 | 268,891 |
| 秋田 | 秋田県秋田市 | 275 | 1,550,000 | 117,873 |
| 宮城 | 宮城県加美郡加美町 | 500 | 2,450,000 | 428,767 |
| 仙台 | 宮城県仙台市泉区 | 275 | 1,660,000 | 60,757 |
| 宮城中央 | 宮城県仙台市泉区 | 500 | 2,500,000 | 709,596 |
| 西仙台 | 宮城県仙台市太白区 | 500 | 2,900,000 | 448,888 |
| 南相馬 | 福島県南相馬市 | 500 | 2,345,000 | 322,910 |
| 東福島 | 福島県二本松市 | 275 | 1,200,000 | 59,848 |
| 須賀川 | 福島県須賀川市 | 275 | 1,200,000 | 148,273 |
| 新潟 | 新潟県五泉市 | 275 | 1,220,000 | 90,610 |
| 中越 | 新潟県長岡市 | 275 | 1,350,000 | 380,000 |
| 北新潟 | 新潟県北蒲原郡聖籠町 | 275 | 1,200,000 | 81,515 |
(注) 変電所電圧275kV以上で、出力1,000,000kVA以上を記載しております。
主要業務設備
2021年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|
| 東北電力ネットワーク㈱本社 | 宮城県仙台市青葉区 他 | 377,041 |
| 東北電力ネットワーク㈱支社 | 青森県青森市 他 | 671,629 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
原子力発電所の稼働状況が見通せないため、原子力の供給力を未定としており、2021年度設備投資計画の詳細は未定でありますが、東北電力㈱と東北電力ネットワーク㈱を合わせ、3,000億円程度となる見通しであります。
なお、発電・販売事業及び送配電事業において既に公表している主要な設備工事計画は以下のとおりであります。また、重要な設備の除却等の計画として、2022年度に秋田火力発電所４号機（出力600,000kW）の廃止を予定しております。
主要な設備工事計画
①発電・販売事業
火力
| 地点名 | 出力（kW） | 着工年月 | 運転開始年月 |
|---|---|---|---|
| 上越火力発電所１号機 | 572,000 | 2019年５月 | 2022年12月 |
原子力
| 地点名 | 出力（kW） | 着工年月 | 運転開始年月 |
|---|---|---|---|
| 東通原子力発電所２号機 | 1,385,000 | 未定 | 未定 |
②送配電事業
送電
| 工事件名 | 電圧（kV） | 亘長（km） | 着工年月 | 使用開始年月 |
|---|---|---|---|---|
| 朝日幹線昇圧 | 275⇒500 | 138 | 2026年度以降 | 2030年度以降 |
| 山形幹線昇圧延長 | 275⇒500 | 103 | 2025年度以降 | 2031年度以降 |
変電
| 工事件名 | 電圧（kV） | 出力（kVA） | 着工年月 | 使用開始年月 |
|---|---|---|---|---|
| 岩手変電所増設 | 500/275 | 1,900,000⇒2,900,000 | 2024年度以降 | 2028年度以降 |
| 越後変電所新設 | 500/275 | 4,500,000 | 2024年度以降 | 2030年度以降 |
| 河辺変電所新設 | 500/275 | 4,500,000 | 2024年度以降 | 2031年度以降（2029年度以降一部使用開始） |
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 502,882,585 | 502,882,585 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 502,882,585 | 502,882,585 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2004年３月19日 | ― | 502,883 | ― | 251,441 | 160 | 26,657 |
(注) 旧商法第288条ノ２の規定に基づき、東北インテリジェント通信株式会社の完全子会社化によって、自己株式の交換差益を資本準備金に組入れたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個 人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 181 | 113 | 49 | 1,146 | 507 | 42 | 168,617 | 170,655 | ― |
| 所有株式数(単元) | 203,469 | 1,635,921 | 145,656 | 219,613 | 1,065,593 | 202 | 1,730,144 | 5,000,598 | 2,822,785 |
| 所有株式数の割合(％) | 4.07 | 32.72 | 2.91 | 4.39 | 21.31 | 0.00 | 34.60 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式2,036,189株は、「個人その他」に20,361単元及び「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ26単元及び53株含まれております。
３「金融機関」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が13,070単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 38,740 | 7.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 28,592 | 5.71 |
| 東北電力従業員持株会 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 15,507 | 3.10 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 13,727 | 2.74 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 10,238 | 2.04 |
| 高知信用金庫 | 高知県高知市はりまや町二丁目４番４号 | 9,077 | 1.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口５) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 7,181 | 1.43 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟） | 6,631 | 1.32 |
| 株式会社七十七銀行 | 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号 | 6,468 | 1.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口６) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 6,366 | 1.27 |
| 計 | ― | 142,527 | 28.44 |
(注) １ 「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式1,307千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれておりません。
２ 2016年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者(計９名)が2016年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社ほか８名 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号ほか | 26,919 | 5.34 |
３ 2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号ほか | 21,606 | 4.30 |
４ 2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者(計２名)が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか | 25,282 | 5.03 |
５ 2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行の共同保有者として、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書におけるアセットマネジメントＯｎｅ株式会社の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 15,024 | 2.99 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 2,036,100 | 普通株式 | 2,036,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,036,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 498,023,700 | 普通株式 | 498,023,700 | 4,980,237 | ― |
| 普通株式 | 498,023,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,822,785 | 普通株式 | 2,822,785 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,822,785 | ||||
| 発行済株式総数 | 502,882,585 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 4,980,237 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が1,307,000株(議決権13,070個)含まれております。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株及び当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東北電力株式会社 | 宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 2,036,100 | ― | 2,036,100 | 0.40 |
| 計 | ― | 2,036,100 | ― | 2,036,100 | 0.40 |
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
（8）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）の導入を2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において決議しております。
① 本制度の概要
本制度は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する３事業年度（以下、「対象期間」といいます。）を対象として、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）の交付及び給付（以下、「交付等」といいます。）が行われる株式報酬制度です。
② 対象者に交付等を行う予定の株式の総額
当社は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）を上限とする金員を、当社の取締役等への報酬として拠出し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする信託期間３年間の信託（以下、「本信託」といいます。）を設定（下記の信託期間の延長を含みます。以下、同じ。）します。ただし、当初の対象期間に関しては、当社は上記の金額を上限とする金員を拠出することに加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として取締役等に付与されるポイントにかかる株式の取得原資として1,346百万円（うち取締役802百万円、執行役員544百万円）を上限とする金員を本信託に拠出します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、信託された金員を原資として当社株式を株式市場又は当社（自己株式処分）より取得します。当社は、信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を行い、本信託は当社株式等の交付等を行います。
なお、本信託の信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することがあります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、信託期間の延長以降の３事業年度を対象期間とします。当社は延長された信託期間ごとに、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締役等に対するポイントの付与を実施し、本信託は、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了のものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額と当社が追加拠出する信託金の合計額は、853百万円（うち取締役540百万円、執行役員313百万円）の範囲内とします。
また、信託期間の満了時（上記の信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役等に対する新たなポイント付与は行われません。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役等が在任している場合には、当該取締役等が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させることがあります。
③ 本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者
当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）及び執行役員
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 94,390 | 98,020,162 |
| 当期間における取得自己株式 | 2,945 | 2,944,245 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 4,037 | 4,012,725 | 52 | 51,376 |
| その他(新株予約権の行使による譲渡) | 280,000 | 328,809,200 | ― | ― |
| その他(役員報酬ＢＩＰ信託への第三者割当による自己株式の処分） | 1,307,000 | 1,333,140,000 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,036,189 | ― | 2,039,082 | ― |
(注) １ 当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。
当年度の業績は、小売や卸売の販売に伴う収入が減少したことや、福島県沖地震による発電所の停止に伴う燃料費や他社購入電力料が増加したこと、同地震による被害設備の復旧に要する費用などの特別損失の計上があったものの、一定の利益水準を確保することができました。
また、当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン『よりそうｎｅｘｔ』」のもと、基盤事業の「電力供給事業」の構造改革を通じた徹底的な競争力強化により安定的に収益を確保するとともに、成長事業の「スマート社会実現事業」に挑戦し経営資源を戦略的に投入していくことで、ビジネスモデルを大きく転換させていくこととしております。
このような状況を総合的に勘案し、2020年度の期末配当金については、１株につき20円としました。なお、中間配当金20円とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき40円となります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
なお、第97期の剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2020年10月28日取締役会決議 | 10,017 | 20 |
| 2021年６月25日定時株主総会決議 | 10,016 | 20 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、「東北電力グループ中長期ビジョン」で掲げた「地域社会との共栄」の経営理念と「より、そう、ちから。」のグループスローガンのもと、ステークホルダーとの対話を重ねながら、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、社会の持続的な発展とともに成長することを目指していくこととしております。
この方向性のもと、事業運営を適正に遂行していくために、企業倫理・法令遵守の徹底、誠実かつ公正で透明性のある事業運営の推進、内部統制及びリスクマネジメントの充実など、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化に取組んでいくこととしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．取締役会等
当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。
取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、経営に関する重要な計画をはじめ、当社業務執行の重要事項を決定するとともに、取締役からの業務執行状況の報告及び取締役の職務の執行について相互に監督しております。また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。
取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役７名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催しております。加えて、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定められた経営の基本方針に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について、協議しております。
さらに、カンパニー制を導入し、「発電・販売カンパニー」「原子力本部」「ビジネスサポート本部」の各カンパニー・本部により、自律的な業務の展開を図るなど、適正かつ効率的な業務プロセスの構築を推進しております。
当社は、電気事業を営む会社に求められる実効性ある経営体制を構築すること及び取締役会における実質的な議論や業務執行に対するモニタリング機能を確保するために必要かつ適切な人数で取締役会を構成することを基本としており、取締役の員数は定款において18名以内とする旨を定めております。
取締役会は、性別や国際性などの多様性も勘案しつつ、以下により構成することで、取締役会全体として知識、経験、能力のバランスを確保するとともに、効率的な事業遂行と適切な経営管理に努めていきます。また、監査等委員である取締役が、監査機能を担いつつ、取締役の人事（指名・報酬）に関与することで、監督機能の強化に努めていきます。
≪構成メンバー≫
① 社内取締役（監査等委員であるものを除きます）
「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて、専門性が高く幅広い業務領域を有するという電気事業の特性等を踏まえた、技術的な専門性や豊富な業務経験、電気事業の経営全般に関する知見、並びに新たな事業分野に関する知見など、専門分野等のバランスを考慮して、各分野に精通した者から選定した者。
② 社外取締役（監査等委員であるものを除きます）
企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図ることができる者。
③ 監査等委員である取締役
経験や識見を活かし監査等委員としての職務を適正に遂行し、取締役の職務執行の監査・監督ができる者。このうち、監査等委員である社外取締役は、客観的かつ中立的な監査・監督ができる者。
ｂ．指名・報酬諮問委員会
当社は、客観性・適時性・透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として、社内取締役２名（代表取締役会長増子次郎、代表取締役社長樋口康二郎）及び独立社外取締役４名（監査等委員でない取締役近藤史朗氏、同上條努氏、同川野邊修氏、監査等委員である取締役宮原育子氏）で構成する指名・報酬諮問委員会（委員長：上條努氏）を設置しております。
［会社の機関・内部統制等の関係］
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除きます。）との間に、同法第423条第１項の取締役の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める額としております。
ｂ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項の規定により、保険会社との間に、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の取締役及び監査役を被保険者として、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害賠償金及び争訟費用による損害を填補する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該契約においては、一定額に至らない損害を填補の対象としない免責額の定め等を設けております。
ｃ．内部統制システムの整備状況等
当社は、内部統制システムに関しては、会社法並びに同法施行規則に則り、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を取締役会にて決議し、社会の一員として、法令及び定款に適合した公正・透明かつ効率的な事業活動を推進する体制を構築するとともに、基本方針が定める体制の整備・運用状況について内部監査の一環として検証を実施しております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制報告制度」についても、「東北電力企業グループとしての財務報告に係る内部統制構築の基本方針」を策定し、適切な制度運用・評価を行い、財務報告の信頼性確保に努めております。
ｄ．企業倫理・法令遵守推進体制の整備状況
当社は、東北電力グループの事業活動全てがＣＳＲに関わるという認識のもと、「東北電力グループＣＳＲ方針」及び「東北電力グループ行動指針」を定め、社長執行役員を議長とする「ＣＳＲ推進会議」を設置し、東北電力グループが一体となって、安全の確保、環境への配慮、企業倫理・法令遵守を基盤に、ＣＳＲを推進しております。
また、当社は、企業倫理・法令遵守を推進し、その維持向上を図るため、社長執行役員を委員長とする「企業倫理・法令遵守委員会」を設置し、「東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針」を定め、 本店、支店、事業所に「企業倫理責任者」及び「企業倫理推進担当者」を配置しております。
そして、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、企業倫理・法令遵守の定着のために、倫理的行動の土台となる知識や意識を高め、行動促進を図るための啓発活動に取り組むとともに、倫理的行動の定着状況を検証するためのモニタリング活動を実施しております。
さらに、モニタリング活動の一環として「企業倫理相談窓口」を社内・社外に設置し、相談者保護を図りながら、相談案件の調査を行い、是正措置及び再発防止策を講じております。
e．リスク管理体制の整備状況
当社は、定期的に業務上や財務上のリスク調査を実施し、リスクの認識、分析・評価を行い、カンパニー・各本部の中期計画に対策を織り込んで対応しているほか、経営上重要なリスクについては、統合リスク管理部門がリスクの特性に応じた各種委員会等と連携して管理を行うとともに、社長執行役員を議長とする「統合リスクマネジメント会議」によるモニタリング・リスクマネジメントを行い、未然防止に努めるなど、的確にＰＤＣＡサイクルを展開することとしております。
具体的には、不測の事態を未然に防止するとともに、万が一発生した場合の被害を最小限にくい止めることを目的にした「危機管理委員会」、卸電力取引や燃料取引等の市場取引に起因する損益変動リスク等を管理することを目的にした「市場リスク管理委員会」、原子力のさらなる安全性向上のため、組織的・体系的な「質の高いリスクマネジメント」を確立・強化していく必要があると考え、経営トップのコミットメントのもと、当社における原子力リスクマネジメント全般について指揮・管理を行う「原子力安全推進会議」を設置しております。また、気候変動リスクについては「環境マネジメント委員会」、労働安全と設備保安については「安全・保安推進会議」と連携のうえ適切に対処する体制を整えております。
なお、当社管内全域に亘る大規模な供給支障事故や原子力発電所のシビアアクシデント等に対しては、「大規模災害対策防災会議」を設置し、全社横断的な諸対策の検討を行っております。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
当社は、社会の一員として法令及び定款に適合し、公正・透明かつ効率的に事業活動を推進するため、「業務の適正を確保するための体制」を次のとおり整備し、お客さま、地域の方々、株主・投資家の皆さま、お取引先の方々などから信頼され選択される企業を目指す。
１．経営管理に関する体制
① 取締役会を原則として毎月１回開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
② 取締役会において決定した役割に基づき、取締役は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
③ 独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
④ 取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役に委任するとともに、社長執行役員、副社長執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」といいます。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
⑤ 役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催する。経営会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
⑥ 役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
⑦ 取締役、執行役員及び使用人（以下、あわせて「取締役等」といいます。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
⑧ 取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報等について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
２．企業倫理・法令遵守に関する体制
① 取締役会は、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を策定し、社長執行役員を議長とするＣＳＲ推進会議の下、企業グループが一体となったＣＳＲを推進する。取締役及び執行役員は本方針・指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底を図る。
② 社長執行役員を委員長とする企業倫理・法令遵守委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針を定め、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進活動の責任者を中心に、東北電力グループ行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。
③ 企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役等、グループ会社の取締役、使用人及び監査役並びに取引先等の関係者）の保護を図りながら、相談案件の調査等を行う。
④ 反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
⑤ 企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理・法令遵守委員会及び取締役会へ定期的に報告する。
３．損失の危険の管理に関する体制
① 全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
② 経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
③ 自然災害及び原子力災害等に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
④ 原子力発電所の自主的かつ継続的な安全性向上について、原子力安全推進会議を設置し、定期的に安全性の評価・分析、リスク低減に向けた対応策等を検討し、適切に対応する。
⑤ 当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、危機管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部を設置し、適切に対応する。
⑥ リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。
４．内部監査に関する体制
① 経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、子会社及び主要な関連会社（以下、子会社及び主要な関連会社を「子会社等」といいます。）に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告する。
② 内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
５．子会社等における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社等の経営管理に関する体制
子会社等における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知や企業グループ経営会議の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。
(2) 子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、企業グループ一体となった活動を実施するとともに、子会社等に対し、東北電力グループＣＳＲ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、法令と法の精神の遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(3) 子会社等の損失の危険の管理に関する体制
子会社等から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、子会社等における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。
６．監査等委員会に関する体制
(1) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
① 監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
② 監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」といいます。）の監査等委員会に関する職務執行について、監査等委員でない取締役からの独立性と監査等委員会の指示の実効性を確保する。
③ 監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
④ 監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき業務を遂行したことを理由として不利な取扱いを行わない。
(2) 監査等委員会等への報告に関する体制
① 取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会に報告する。
② 取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」といいます。）に報告する。
③ 取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
④ 企業倫理相談窓口に対する相談案件の概要について、監査等委員会に報告する。
⑤ グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、当社の取締役等は、監査等委員会等に報告する。
(3) 監査等委員会等へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。また、グループ会社に対しても、監査等委員会等へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。
(4) 監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
(5) その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査等委員は、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
② 監査等特命役員は、取締役会、経営会議等重要な諸会議に出席の上、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
③ 代表取締役、監査等委員及び監査等特命役員は、経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。
④ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるなど、内部監査部門と相互に連携を図る。
⑤ 監査等委員会等は、監査の実効性を高めるため、会計監査人との協議を行い相互に連携を図る。
⑥ 監査等委員及び監査等特命役員は、子会社等の監査役との間で定例の会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。
④ 定款における定めの概要
ａ．取締役の定数
当社は、取締役を18名以内（うち監査等委員である取締役は５名以内）とする旨を定款に定めております。
ｂ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｃ．株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行が可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
なお、第94回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含みます。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
さらに、株主への配当の機会を確保することを目的に、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｄ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性2名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長(代表取締役) | 増 子 次 郎 | 1955年７月７日生 | 1980年４月 東北電力株式会社入社 2011年６月 同社執行役員 青森支店長 2014年６月 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 2015年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長 2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力本部長 QMS管理責任者 2021年４月 同社取締役会長(現) | 1980年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2011年６月 | 同社執行役員 青森支店長 | 2014年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 | 2015年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長 | 2016年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 | 2018年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力本部長 QMS管理責任者 | 2021年４月 | 同社取締役会長(現) | (注)２ | 14,900 | ||||||||||
| 1980年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社執行役員 青森支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 火力原子力本部原子力部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力本部長 QMS管理責任者 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長社長執行役員(代表取締役) | 樋 口 康 二 郎 | 1957年10月26日生 | 1981年４月 東北電力株式会社入社 2013年６月 同社執行役員 火力原子力本部火力部長 2016年６月 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長 2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員CSR担当 コンプライアンス推進担当原子力本部長代理 2020年４月 同社取締役社長 社長執行役員(現) | 1981年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2013年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部火力部長 | 2016年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 | 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長 | 2019年６月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員CSR担当 コンプライアンス推進担当原子力本部長代理 | 2020年４月 | 同社取締役社長 社長執行役員(現) | (注)２ | 9,100 | ||||||||||||
| 1981年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部火力部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社常務取締役 火力原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員CSR担当 コンプライアンス推進担当原子力本部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役社長 社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長副社長執行役員(代表取締役)コーポレート担当スマート社会事業推進担当 | 岡 信 愼 一 | 1957年２月16日生 | 1979年４月 東北電力株式会社入社 2012年６月 同社執行役員 企画部長 2013年６月 同社常務取締役 企画部長 2014年６月 同社常務取締役 企画部長 支店統轄 2015年６月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当 2017年６月 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当IoTイノベーション担当 2018年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当IoTイノベーション担当 2019年６月 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 IR担当デジタルイノベーション担当 2020年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当デジタルイノベーション担当 2020年７月 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当スマート社会事業推進担当 2021年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 スマート社会事業推進担当(現) 2021年４月 東北電力フロンティア株式会社取締役社長(現) | 1979年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2012年６月 | 同社執行役員 企画部長 | 2013年６月 | 同社常務取締役 企画部長 | 2014年６月 | 同社常務取締役 企画部長 支店統轄 | 2015年６月 | 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当 | 2017年６月 | 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当IoTイノベーション担当 | 2018年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当IoTイノベーション担当 | 2019年６月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 IR担当デジタルイノベーション担当 | 2020年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当デジタルイノベーション担当 | 2020年７月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当スマート社会事業推進担当 | 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 スマート社会事業推進担当(現) | 2021年４月 | 東北電力フロンティア株式会社取締役社長(現) | (注)２ | 20,100 |
| 1979年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社執行役員 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社常務取締役 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社常務取締役 企画部長 支店統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社取締役副社長 CSR担当 IR担当IoTイノベーション担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当IoTイノベーション担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 IR担当デジタルイノベーション担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当デジタルイノベーション担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 CSR担当 IR担当スマート社会事業推進担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コーポレート担当 スマート社会事業推進担当(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東北電力フロンティア株式会社取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長副社長執行役員（代表取締役）コンプライアンス推進担当CSR担当IR担当 ビジネスサポート本部長 | 山 本 俊 二 | 1956年12月19日生 | 1979年４月 東北電力株式会社入社 2010年６月 同社執行役員 経理部長 2011年６月 同社執行役員 山形支店長 2013年６月 同社常務取締役 2015年６月 同社常務取締役 支店統轄 2017年７月 同社常務取締役 ビジネスサポート本部長 支店統轄 2018年４月 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長 2020年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当ビジネスサポート本部長 2021年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当 CSR担当 IR担当 ビジネスサポート本部長(現) | 1979年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2010年６月 | 同社執行役員 経理部長 | 2011年６月 | 同社執行役員 山形支店長 | 2013年６月 | 同社常務取締役 | 2015年６月 | 同社常務取締役 支店統轄 | 2017年７月 | 同社常務取締役 ビジネスサポート本部長 支店統轄 | 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長 | 2020年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当ビジネスサポート本部長 | 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当 CSR担当 IR担当 ビジネスサポート本部長(現) | (注)２ | 12,100 | ||||||
| 1979年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社執行役員 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社執行役員 山形支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常務取締役 支店統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社常務取締役 ビジネスサポート本部長 支店統轄 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 ビジネスサポート本部長 原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当ビジネスサポート本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員コンプライアンス推進担当 CSR担当 IR担当 ビジネスサポート本部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長副社長執行役員(代表取締役) 発電・販売カンパニー長 | 阿 部 俊 徳 | 1957年10月28日生 | 1981年４月 東北電力株式会社入社 2014年６月 同社執行役員 東京支社長 2017年６月 同社常務取締役 お客さま本部長 2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 2021年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長(現) | 1981年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2014年６月 | 同社執行役員 東京支社長 | 2017年６月 | 同社常務取締役 お客さま本部長 | 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 | 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長(現) | (注)２ | 13,800 | ||||||||||||
| 1981年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社執行役員 東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社常務取締役 お客さま本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員原子力本部長QMS管理責任者 | 加 藤 功 | 1959年５月26日生 | 1982年４月 東北電力株式会社入社 2016年６月 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 2018年４月 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 原子力本部原子力部長 2018年６月 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 2021年４月 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者 2021年６月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者(現) | 1982年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2016年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 | 2018年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 原子力本部原子力部長 | 2018年６月 | 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 | 2021年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者 | 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者(現) | (注)２ | 3,800 | ||||||||||
| 1982年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社執行役員 火力原子力本部原子力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 原子力本部原子力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社常務執行役員 原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長 QMS管理責任者(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員コーポレート担当グループ戦略部門長 | 石 山 一 弘 | 1960年６月７日生 | 1985年４月 東北電力株式会社入社 2018年６月 同社執行役員 企画部長 2019年６月 同社常務執行役員 企画部長 2020年７月 同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長 2021年６月 同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長(現) | 1985年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2018年６月 | 同社執行役員 企画部長 | 2019年６月 | 同社常務執行役員 企画部長 | 2020年７月 | 同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長 | 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長(現) | (注)２ | 4,000 | ||||||||||||
| 1985年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社執行役員 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社常務執行役員 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員原子力本部長代理発電・販売カンパニー 副カンパニー長 | 髙 野 広 充 | 1960年５月４日生 | 1984年４月 東北電力株式会社入社 2018年６月 同社上席執行役員 新潟支店長 2020年４月 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 原子力本部副本部長 2021年４月 同社常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長 2021年６月 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長(現) | 1984年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2018年６月 | 同社上席執行役員 新潟支店長 | 2020年４月 | 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 原子力本部副本部長 | 2021年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長 | 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長(現) | (注)２ | 9,600 | ||||||||||||
| 1984年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社上席執行役員 新潟支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社常務執行役員 発電・販売カンパニー副カンパニー長 原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員 原子力本部長代理 発電・販売カンパニー副カンパニー長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(注)１ | 近 藤 史 朗 | 1949年10月７日生 | 2000年６月 株式会社リコー執行役員 2000年10月 同社画像システム事業本部事業本部長 2003年６月 同社常務取締役 2004年10月 同社MFP事業本部事業本部長 2005年６月 同社取締役専務執行役員 2007年４月 同社代表取締役社長執行役員 2013年４月 同社代表取締役会長執行役員 2016年４月 同社代表取締役会長 2016年６月 東北電力株式会社取締役(現) 2017年４月 株式会社リコー取締役会長 2018年６月 同社取締役会長退任 | 2000年６月 | 株式会社リコー執行役員 | 2000年10月 | 同社画像システム事業本部事業本部長 | 2003年６月 | 同社常務取締役 | 2004年10月 | 同社MFP事業本部事業本部長 | 2005年６月 | 同社取締役専務執行役員 | 2007年４月 | 同社代表取締役社長執行役員 | 2013年４月 | 同社代表取締役会長執行役員 | 2016年４月 | 同社代表取締役会長 | 2016年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | 2017年４月 | 株式会社リコー取締役会長 | 2018年６月 | 同社取締役会長退任 | (注)２ | 17,200 |
| 2000年６月 | 株式会社リコー執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 同社画像システム事業本部事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 同社MFP事業本部事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社代表取締役社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社代表取締役会長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社リコー取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役会長退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(注)１ | 上 條 努 | 1954年１月６日生 | 2011年３月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO 2011年３月 サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長 2012年３月 同社代表取締役社長退任 2017年１月 サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長 2017年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役 2017年６月 株式会社帝国ホテル社外取締役(現) 2018年６月 東北電力株式会社取締役(現) 2019年３月 サッポロホールディングス株式会社取締役会長 2020年３月 同社特別顧問(現) 2020年６月 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任 | 2011年３月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO | 2011年３月 | サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長 | 2012年３月 | 同社代表取締役社長退任 | 2017年１月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長 | 2017年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役 | 2017年６月 | 株式会社帝国ホテル社外取締役(現) | 2018年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | 2019年３月 | サッポロホールディングス株式会社取締役会長 | 2020年３月 | 同社特別顧問(現) | 2020年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任 | (注)２ | 5,600 | ||
| 2011年３月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役社長兼グループCEO | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 同社代表取締役社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | サッポロホールディングス株式会社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社帝国ホテル社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | サッポロホールディングス株式会社取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 同社特別顧問(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 田辺三菱製薬株式会社社外取締役退任 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(注)１ | 川 野 邊 修 | 1954年６月６日生 | 2014年６月 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部長 2016年６月 同社代表取締役副社長社長補佐（全般） 鉄道事業本部長 2019年６月 同社代表取締役副社長退任 2019年６月 JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長（現） 2020年６月 東北電力株式会社取締役(現) | 2014年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部長 | 2016年６月 | 同社代表取締役副社長社長補佐（全般） 鉄道事業本部長 | 2019年６月 | 同社代表取締役副社長退任 | 2019年６月 | JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長（現） | 2020年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | (注)２ | 800 | ||||||||||||||
| 2014年６月 | 東日本旅客鉄道株式会社常務取締役鉄道事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役副社長社長補佐（全般） 鉄道事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社代表取締役副社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | JR東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(注)１ | 永 井 幹 人 | 1955年10月28日生 | 2011年４月 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)取締役副頭取 2013年４月 同社理事 2013年４月 同社理事退任 2013年５月 新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員 2013年６月 同社取締役副社長 2014年６月 同社代表取締役社長 2019年４月 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役 2019年６月 同社相談役 2019年６月 株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員(現) 2020年６月 日本水産株式会社社外取締役(現) 2021年６月 日鉄興和不動産株式会社相談役退任 2021年６月 東北電力株式会社取締役(現) | 2011年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)取締役副頭取 | 2013年４月 | 同社理事 | 2013年４月 | 同社理事退任 | 2013年５月 | 新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員 | 2013年６月 | 同社取締役副社長 | 2014年６月 | 同社代表取締役社長 | 2019年４月 | 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役 | 2019年６月 | 同社相談役 | 2019年６月 | 株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員(現) | 2020年６月 | 日本水産株式会社社外取締役(現) | 2021年６月 | 日鉄興和不動産株式会社相談役退任 | 2021年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | (注)２ | ― |
| 2011年４月 | 株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)取締役副頭取 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社理事退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 日鉄興和不動産株式会社取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社岡三証券グループ社外取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本水産株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 日鉄興和不動産株式会社相談役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 東北電力株式会社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 (常勤) | 加 藤 公 樹 | 1954年３月９日生 | 1976年４月 東北電力株式会社入社 2009年６月 同社執行役員 青森支店長 2011年６月 同社取締役 企画部長 2012年６月 同社常任監査役 2018年６月 同社取締役監査等委員(現) | 1976年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2009年６月 | 同社執行役員 青森支店長 | 2011年６月 | 同社取締役 企画部長 | 2012年６月 | 同社常任監査役 | 2018年６月 | 同社取締役監査等委員(現) | (注)３ | 22,500 | ||||||||||||||
| 1976年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社執行役員 青森支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社取締役 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社常任監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(注)１ | 宮 原 育 子 | 1954年12月21日生 | 2008年４月 宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授 2016年３月 同大学事業構想学部事業計画学科教授退任 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任 2016年４月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長 2017年４月 同大学社会連携センター部長 2018年７月 宮城大学名誉教授(現) 2019年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) 2020年４月 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授（現） | 2008年４月 | 宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授 | 2016年３月 | 同大学事業構想学部事業計画学科教授退任 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任 | 2016年４月 | 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長 | 2017年４月 | 同大学社会連携センター部長 | 2018年７月 | 宮城大学名誉教授(現) | 2019年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) | 2020年４月 | 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授（現） | (注)４ | 2,700 | ||||||||||
| 2008年４月 | 宮城大学事業構想学部事業計画学科教授 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同大学事業構想学部事業計画学科教授退任 同大学大学院事業構想学研究科博士前期課程・博士後期課程教授退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授・学部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同大学社会連携センター部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 宮城大学名誉教授(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(注)１ | 小 林 一 生 | 1955年12月８日生 | 2012年３月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 2015年６月 株式会社百十四銀行社外監査役 2016年３月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員 2017年６月 株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員 2019年３月 日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部） 2019年６月 株式会社百十四銀行社外取締役 監査等委員退任 2019年６月 ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役（現） 2019年６月 はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)(現) 2019年６月 ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)(現) 2019年７月 日本生命保険相互会社常任監査役（常勤)(現) 2020年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) | 2012年３月 | 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 | 2015年６月 | 株式会社百十四銀行社外監査役 | 2016年３月 | 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員 | 2017年６月 | 株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員 | 2019年３月 | 日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部） | 2019年６月 | 株式会社百十四銀行社外取締役 監査等委員退任 | 2019年６月 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役（現） | 2019年６月 | はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)(現) | 2019年６月 | ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)(現) | 2019年７月 | 日本生命保険相互会社常任監査役（常勤)(現) | 2020年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) | (注)３ | ― | ||
| 2012年３月 | 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 株式会社百十四銀行社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社百十四銀行社外取締役 監査等委員退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | はなさく生命保険株式会社監査役(非常勤)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 日本生命保険相互会社常任監査役（常勤)(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(注)１ | 井 手 明 子 | 1955年２月28日生 | 2006年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ） 執行役員社会環境推進部長 2008年７月 同社執行役員中国支社長 2012年６月 同社執行役員情報セキュリティ部長 2013年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社(現オイシックス・ラ・大地株式会社)代表取締役社長 2013年６月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員コマース事業推進担当 2014年５月 らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任 2014年６月 株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任 2014年６月 日本電信電話株式会社常勤監査役 2018年８月 NTT株式会社監査役 2020年６月 日本電信電話株式会社常勤監査役退任 2020年６月 NTT株式会社監査役退任 2020年６月 住友商事株式会社社外取締役(現) 2021年６月 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) | 2006年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ） 執行役員社会環境推進部長 | 2008年７月 | 同社執行役員中国支社長 | 2012年６月 | 同社執行役員情報セキュリティ部長 | 2013年５月 | らでぃっしゅぼーや株式会社(現オイシックス・ラ・大地株式会社)代表取締役社長 | 2013年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員コマース事業推進担当 | 2014年５月 | らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任 | 2014年６月 | 株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任 | 2014年６月 | 日本電信電話株式会社常勤監査役 | 2018年８月 | NTT株式会社監査役 | 2020年６月 | 日本電信電話株式会社常勤監査役退任 | 2020年６月 | NTT株式会社監査役退任 | 2020年６月 | 住友商事株式会社社外取締役(現) | 2021年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) | (注)４ | ― |
| 2006年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社NTTドコモ） 執行役員社会環境推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同社執行役員中国支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社執行役員情報セキュリティ部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | らでぃっしゅぼーや株式会社(現オイシックス・ラ・大地株式会社)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 執行役員コマース事業推進担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | らでぃっしゅぼーや株式会社代表取締役社長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社NTTドコモ執行役員コマース事業推進担当退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 日本電信電話株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | NTT株式会社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 日本電信電話株式会社常勤監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | NTT株式会社監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 住友商事株式会社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 東北電力株式会社取締役監査等委員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 136,200 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 近藤史朗、同 上條努、同 川野邊修、同 永井幹人、同 宮原育子、同 小林一生、同 井手明子は、いずれも「社外取締役」であります。
２ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 加藤公樹 委員 宮原育子、小林一生、井手明子
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役
社外取締役の近藤史朗氏（前株式会社リコー取締役会長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2016年６月以降当社の社外取締役に就任し、客観的な視点から当社経営全般に対する監督と様々な指導・助言を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の上條努氏（サッポロホールディングス株式会社特別顧問）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2018年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社帝国ホテルの社外取締役でありますが、当社と株式会社帝国ホテルとの間に取引等の利害関係はありません。また、株式会社オカムラの社外取締役に就任予定（2021年６月）でありますが、当社と株式会社オカムラとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の川野邊修氏（ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社代表取締役社長）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2020年６月に当社の社外取締役に就任しております。当社は、ＪＲ東日本メカトロニクス株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、会社経営者として幅広い経験と識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社岡三証券グループの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社岡三証券グループとの間に取引等の利害関係はありません。また、日本水産株式会社の社外取締役でありますが、当社と日本水産株式会社との間に取引等の利害関係はありません。加えて、株式会社オオバの社外取締役に就任予定（2021年８月）でありますが、当社と株式会社オオバとの間に取引等の利害関係はありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の宮原育子氏（宮城学院女子大学現代ビジネス学部現代ビジネス学科教授）は、大学教授として地域資源の活用や震災からの復興支援の研究、産学官連携プロジェクト等に携わった経験があるなど、学識経験者として幅広い経験と識見等を有しており、2019年６月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社は宮城学院女子大学との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の小林一生氏（日本生命保険相互会社常任監査役）は、日本生命保険相互会社の常任監査役等を歴任するなど金融に関する幅広い経験並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2020年６月以降当社の監査等委員である社外取締役に就任し、客観的・中立的な監査を行っております。なお、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の井手明子氏（元日本電信電話株式会社常勤監査役）は、日本電信電話株式会社常勤監査役やＮＴＴ株式会社の監査役を務め、また、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）の執行役員などを歴任するなど、公益事業の経営に携わった豊富な経験及び監査に関する経験・識見等を有しており、客観的・中立的な監査にあたっていただくことを期待して2021年６月に当社の監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、住友商事株式会社の社外取締役であり、当社と住友商事株式会社との間に電力供給の取引等がありますが、これらの取引は社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。
ｂ．社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断しております。
社外取締役の選任に当たっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い識見を基に、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現を図れるかどうかを重視しております。また、監査等委員である社外取締役の選任に当たっては監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した識見をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視しております。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としております。
(ⅰ) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
(ⅱ) 当社の主要な取引先又はその業務執行者
(ⅲ) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいいます。）
(ⅳ) 最近において、(ⅰ)から(ⅲ)までのいずれかに該当していた者
(ⅴ) 次のａからｄまでのいずれかに該当する者（重要でない者を除きます。）の近親者
ａ．上記(ⅰ)から(ⅳ)までのいずれかに該当する者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．最近において上記ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含みます。）に該当していた者
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
ａ．組織、人員
監査等委員会は、監査等委員４名のうち３名を社外監査等委員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。また、経営会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携等を日常的に実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
なお、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員（１名）を設置しているとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として、監査等委員会室（人員８名により構成）を設置しております。
ｂ．監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては合計12回開催され、１回あたりの平均所要時間は２時間強でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、テレビ会議やＷｅｂ会議等を併用して開催しております。
| 役職 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役監査等委員 | 加藤 公樹 | 12回 | 12回(100%) |
| 取締役監査等委員（社外) | 馬場 千晴 | 12回 | 12回(100%) |
| 取締役監査等委員（社外) | 宮原 育子 | 12回 | 12回(100%) |
| 取締役監査等委員（社外) | 小林 一生 | 10回(注) | 10回(100%) |
（注）監査等委員である取締役小林一生は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において選任されたため、上記監査等委員会の開催回数が他の監査等委員と異なっております。
監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。
| 決議事項 | 監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監査結果総括書（上期、年度）、監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等 |
|---|---|
| 報告事項 | 会計監査人の監査計画、会計監査実施状況、会計監査人に関する監査の実施状況、会計監査結果、四半期レビュー結果、監査上の主要な検討事項、財務報告に係る内部統制の活動状況、内部監査結果、監査実施状況等 |
また、監査等委員会は、2020年度は主として次の５つを重点項目として取り組みました。
・新たな企業グループにおけるガバナンス体制の構築・運用状況
・新たな企業グループにおける内部統制システムの構築・運用状況
・原子力発電に係る取組み状況
・新たな事業展開を踏まえた主要なビジネスリスクへの対応状況
・有価証券報告書の開示充実等への対応状況
なお、当連結会計年度より独立監査人の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）」については、期中の会計監査を通じて監査人と意見交換を行い、ＫＡＭの検討項目・内容について報告を受けるとともに、関連する開示資料との整合性等を確認しております。
ｃ．監査等委員の主な活動
常勤の監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所における業務及び財産の状況の調査等を実施し、取締役の職務の執行及び内部統制システムの整備・運用状況などに関する監査の充実に努めております。また、代表取締役との懇談会への出席のほか、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換などを行うとともに、関係会社監査役との連携を強化するなど、監査効果を一層高めるよう努めております。特に、内部監査部門及び会計監査人との連携の強化に関しては、常勤監査等委員、内部監査担当役員、会計監査人が一堂に会する三様監査合同会議を開催しています。さらに監査活動で得られた情報を適宜、社外監査等委員に情報提供するなど、社外監査等委員とも十分な連携を図っております。
社外監査等委員は、取締役会のほか、代表取締役との懇談会に出席し、それぞれの豊富な経験などを踏まえて幅広い観点から忌憚のない質問や意見を述べるとともに、事業所等を訪問し業務状況の調査を実施しております。そのほか、馬場監査等委員は、任意の委員会である「指名・報酬諮問委員会」に委員として出席しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、一部の事業所往査については、Ｗｅｂ会議等のＩＴツールを活用したリモート監査や事業所長とのオンライン対話を実施しております。また、会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人よりコロナ禍での監査チームの体制やＩＴツールの活用状況等の報告を受け、会計監査が適切に実施されていることを確認しております。
② 内部監査の状況
当社は、考査室が業務全般にわたり、組織制度や管理体制の有効性・妥当性、業務運営の経済性・効率性、設備保安活動の有効性・効率性等に係る内部監査などを実施し、原子力考査室が原子力発電の安全性の確保と信頼性向上に係る内部監査を実施しております。内部監査は、当社、子会社及び主要な関連会社から聞き取り、書類の調査及び現場確認などの方法により実施しております。
内部監査結果は、社長執行役員、経営会議、取締役会及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する問題点等について、関係部門に改善を促しております。また、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めております。
なお、内部監査部門は各執行機関より独立し、考査室及び原子力考査室は社長執行役員に直属した組織形態となっており、両室合わせて21名により構成されております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ. 継続監査期間
1951年以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
関口 茂 氏
佐藤 森夫 氏
大倉 克俊 氏
継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他20名であります。
ｅ．監査公認会計士の選定方針、理由及び評価
当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は次のとおりであります。
| 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。監査等委員会は、上記の場合のほか、会計監査人の独立性及び監査品質等を勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。 |
|---|
上記の方針を基本として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき評価しております。
その結果、会計監査人の解任事由への該当はなく、また、独立性及び監査品質等の観点からも、EY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 111 | 22 | 108 | 5 |
| 連結子会社 | 92 | 5 | 133 | 9 |
| 計 | 203 | 28 | 241 | 15 |
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、会計業務支援等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、「収益認識に関する会計基準」に関する助言業務等を依頼しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬の内容（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 21 | ― | 53 |
| 連結子会社 | 1 | 22 | 1 | 4 |
| 計 | 1 | 44 | 1 | 58 |
前連結会計年度
当社は、非監査業務として、電力システム改革に伴う法的分離対応に関する助言業務等を依頼しており
ます。
連結子会社は、非監査業務として、移転価格税制に係る文書化業務等を依頼しております。
当連結会計年度
当社は、非監査業務として、システム構築におけるマネジメント支援業務等を依頼しております。
連結子会社は、非監査業務として、税務業務支援等を依頼しております。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額 | |||||
| 固定報酬 | 短期業績連動報酬 | 中長期業績連動報酬 | |||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||||
| 支給員数(名) | 支給額(百万円) | 支給員数(名) | 支給額(百万円) | 支給員数(名) | 支給額(百万円) | ||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 417 | 9 | 301 | 8 | 39 | 8 | 75 |
| 監査等委員(社外取締役を除く) | 34 | 1 | 34 | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 72 | 8 | 72 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 2021年３月31日現在の取締役の員数は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）11名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）でありますが、上記の報酬等には、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員であるものを除きます。）２名及び監査等委員である取締役１名を含んでおります。
２ 当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。上記の中長期業績連動報酬の額には本制度に基づき当事業年度中に付与された株式交付ポイントに係る費用計上額を記載しております。
なお、2020年９月２日付で、過去に割り当てを受けた未行使の株式報酬型ストックオプションを保有するものを対象に、本制度への移行が行われております。移行前のストックオプションの報酬額の開示が行われているため、上記の中長期業績連動報酬の額に含んでおりません。
３ 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。
[固定報酬・短期業績連動報酬]
取締役（監査等委員であるものを除きます。）
年額516百万円以内（うち社外取締役分は60百万円以内）
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は11名。）
監査等委員である取締役
月額12百万円以内
（2018年６月27日開催の第94回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は４名。）
[中長期業績連動報酬]
社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。）
信託型株式報酬制度により、退任時に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行うものとし、３事業年度ごとの信託拠出額として計540百万円以内、かつ、取締役に付与される１事業年度当たりのポイント総数は40万ポイント（40万株相当）以内
（2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議。決議に係る役員の員数は８名。）
② 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定に関する方針・手続
当社は、取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を以下のとおり取締役会の決議により定めております。
［方針］
取締役（監査等委員であるものを除きます。）の報酬は、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて、報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高めることを目的として、以下の方針により決定いたします。
・報酬体系は、固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬で構成し、報酬額の水準は、当社の業績や経営環境等を勘案し、他の上場企業の報酬水準も参考に、役職ごとに決定いたします。
・固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬の報酬全体に占める支給割合は、業績向上のインセンティブ付与の観点から、目標達成時において、それぞれ７割程度、１割程度及び２割程度といたします。
・固定報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、年額を決定し、金銭をもって月次で支給いたします。
・短期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、業績目標の達成度に応じて変動し、金銭をもって年次で支給いたします。
・中長期業績連動報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、在任中に年次でポイントを付与し、退任時に信託型株式報酬制度を通じて１ポイント当たり当社普通株式１株を支給いたします。付与するポイントは、固定ポイント及び業績目標の達成度に応じて変動する業績連動ポイントといたします。なお、対象者に株式交付規程所定の一定の非違行為等があった場合、それが受益権確定日前に判明したときは当社普通株式の支給は行わず、また、受益権確定日後に判明したときは支給相当額の返還を求めることができることといたします。
・上記目的に鑑み、短期業績連動報酬及び中長期業績連動報酬のうち業績連動ポイントに相当する部分の指標は「東北電力グループ中長期ビジョン」における財務目標である連結キャッシュ利益から退職給付に係る数理計算上の差異の費用処理額を除いたものといたします。目標値は毎事業年度とも3,200億円とし、当事業年度の実績値は3,112億円でした。支給額等については、目標達成度等に応じて０～125％の範囲で変動いたします。なお、連結キャッシュ利益は、当社企業グループのキャッシュ創出力を適切に示すものとして、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除いた営業利益に減価償却費、核燃料減損額及び持分法投資損益を加えた指標です。
・業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成いたします。
・各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定いたします。
［手続］
各人の支給額等については、業務全般を統括する社長による決定が適切であることから、取締役会における社長一任の決議を経て、社長樋口康二郎が決定しております。その権限の内容は、予め、指名・報酬諮問委員会での審議を経て定められた取締役（監査等委員であるものを除きます。）に対する支給額等の総額の範囲内における各人の支給額等の決定です。
なお、当該社長一任の決議は、客観性・透明性を確保する観点から、複数の独立社外取締役を含み、かつ独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬諮問委員会での審議を経て行うこととしており、当事業年度においては、2020年６月25日開催の取締役会にて、一任決議を行っております。また、各人の支給実績を指名・報酬諮問委員会に報告することとしており、同委員会による監督が適切に行われていることから、取締役会は、その内容が上記の方針に沿うものであると判断しております。
監査等委員である取締役の報酬を決定するに当たっての方針及び手続を監査等委員である取締役の協議により、以下のとおり決定しております。
業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成し、株主総会の決議により承認された総額の範囲内で、金銭をもって月次で支給いたします。各人の支給額については、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合とし、後者は、純投資目的以外の目的としております。なお、当社では、純投資目的以外の目的となる政策保有株式のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有目的及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式として上場株式を保有する場合には、「東北電力グループ中長期ビジョン」の実現に向けて「事業の円滑かつ効率的な運営に資するもの」、「地域振興を通じて当社の事業発展に資するもの」、「お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるもの」等の目的に合致し、かつ、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証し、総合的に判断しております。
取締役会での個別の政策保有株式に係る検証を踏まえ、これらの目的・基準に合致しない株式については売却対象といたします。
個別の政策保有株式について、取締役会において、①保有目的、②経済合理性（配当・評価損益等の便益・リスクが資本コストに見合っているか等）の基準に基づき、総合的に判断・検証を行った結果、2020年度は７銘柄を売却し、2021年３月31日現在の保有銘柄数は13銘柄となっております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 98 | 46,945 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 12,330 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 129 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため。 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 91 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 3,162 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 419,700 | 419,700 | 地域振興を通じて当社の事業発展に資するため、保有しております。 | 有 |
| 3,290 | 3,431 | |||
| 株式会社七十七銀行 | 1,695,775 | 1,695,775 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 2,647 | 2,372 | |||
| 株式会社第四北越フィナンシャルグループ | 852,392 | 852,392 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 2,224 | 2,014 | |||
| 株式会社東邦銀行 | 4,658,090 | 4,658,090 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 1,145 | 1,257 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 596,489 | 5,964,890 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 953 | 737 | |||
| 株式会社日本製鋼所 | 260,800 | 260,800 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 685 | 341 | |||
| 株式会社青森銀行 | 185,600 | 225,600 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 468 | 590 | |||
| 石油資源開発株式会社 | 164,004 | 164,004 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 337 | 291 | |||
| 株式会社山形銀行 | 255,300 | 383,000 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 290 | 512 | |||
| 株式会社秋田銀行 | 100,000 | 206,100 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 有 |
| 146 | 320 | |||
| 株式会社じもとホールディングス | 85,690 | 1,030,900 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 68 | 93 | |||
| アジア航測株式会社 | 49,018 | 49,018 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 40 | 28 | |||
| 株式会社みちのく銀行 | 30,455 | 30,455 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しております。 | 無 |
| 33 | 36 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | ― | 2,112,830 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 851 | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | ― | 2,264,120 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 838 | |||
| 三菱マテリアル株式会社 | ― | 224,640 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 497 | |||
| ＫＤＤＩ株式会社 | ― | 138,600 | お客さまサービスの向上や電力の有効利用による需要の増大、さらには将来の事業発展に結びつくノウハウの蓄積に繋がるため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 442 | |||
| 株式会社岩手銀行 | ― | 134,500 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 360 | |||
| 株式会社新潟放送 | ― | 87,000 | 地域振興を通じて当社の事業発展に資するため、保有しておりました。 | 有 |
| ― | 99 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | ― | 200,000 | 事業の円滑かつ効率的な運営に資するため、保有しておりました。 | 無 |
| ― | 91 |
(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、2021年３月24日開催の第830回取締役会において、上段の②-ａに記載の方法に基づき検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」といいます。)第２条に基づき、財務諸表等規則及び電気事業会計規則に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構等の行う研修に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,679,082 | 3,731,366 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 注１、注２ 2,504,659 | 注１、注２ 2,492,694 | |||||||||
| 水力発電設備 | 187,035 | 177,880 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 402,870 | 398,062 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 254,447 | 247,275 | |||||||||
| 送電設備 | 589,116 | 579,633 | |||||||||
| 変電設備 | 255,044 | 251,793 | |||||||||
| 配電設備 | 670,135 | 680,945 | |||||||||
| 業務設備 | 118,187 | 129,929 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 27,821 | 27,173 | |||||||||
| その他の固定資産 | 注１、注２、注５、注６ 226,872 | 注１、注２、注５、注６ 223,546 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 403,472 | 449,526 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 357,778 | 399,393 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 24,451 | 24,124 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 21,243 | 26,009 | |||||||||
| 核燃料 | 174,331 | 174,071 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 30,591 | 30,591 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 143,740 | 143,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 369,745 | 391,526 | |||||||||
| 長期投資 | 注６ 99,462 | 注６ 109,699 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,844 | 6,191 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 159,568 | 159,536 | |||||||||
| その他 | 注３ 107,199 | 注３ 116,389 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △328 | △290 | |||||||||
| 流動資産 | 644,017 | 739,715 | |||||||||
| 現金及び預金 | 244,010 | 205,290 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 224,649 | 270,266 | |||||||||
| たな卸資産 | 注４ 67,374 | 注４ 65,255 | |||||||||
| その他 | 108,450 | 199,679 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △466 | △777 | |||||||||
| 合計 | 4,323,099 | 4,471,081 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,457,197 | 2,518,124 | |||||||||
| 社債 | 注６ 865,000 | 注６ 1,025,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 注６ 1,190,302 | 注６ 1,117,549 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 5,061 | 6,614 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 189,968 | 160,468 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,848 | 170,236 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 注５ 1,330 | 注５ 1,323 | |||||||||
| その他 | 39,685 | 36,933 | |||||||||
| 流動負債 | 1,001,724 | 1,051,422 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 注６ 372,388 | 注６ 269,587 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 144,616 | 142,186 | |||||||||
| 未払税金 | 33,253 | 58,750 | |||||||||
| 諸前受金 | 205,984 | 323,575 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 2,613 | 11,060 | |||||||||
| その他 | 242,869 | 246,262 | |||||||||
| 負債合計 | 3,458,921 | 3,569,547 | |||||||||
| 株主資本 | 809,454 | 819,051 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,390 | 22,369 | |||||||||
| 利益剰余金 | 542,187 | 550,245 | |||||||||
| 自己株式 | △6,564 | △5,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △18,332 | 7,415 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197 | △124 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △618 | 171 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 注５ △895 | 注５ △902 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △288 | 666 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △16,727 | 7,604 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,120 | － | |||||||||
| 非支配株主持分 | 71,935 | 75,067 | |||||||||
| 純資産合計 | 864,177 | 901,534 | |||||||||
| 合計 | 4,323,099 | 4,471,081 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,246,369 | 2,286,803 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 2,022,251 | 2,067,053 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 224,117 | 219,749 | |||||||||
| 営業費用 | 注１、注２、注３ 2,130,018 | 注１、注２、注３ 2,198,883 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,916,492 | 1,995,653 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 213,525 | 203,230 | |||||||||
| 営業利益 | 116,350 | 87,919 | |||||||||
| 営業外収益 | 8,724 | 6,110 | |||||||||
| 受取配当金 | 943 | 874 | |||||||||
| 受取利息 | 224 | 240 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 3,249 | 2,674 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 534 | － | |||||||||
| その他 | 3,773 | 2,320 | |||||||||
| 営業外費用 | 25,108 | 26,506 | |||||||||
| 支払利息 | 17,331 | 15,453 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 325 | |||||||||
| その他 | 7,777 | 10,728 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 2,255,093 | 2,292,913 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 2,155,127 | 2,225,390 | |||||||||
| 当期経常利益 | 99,966 | 67,522 | |||||||||
| 特別損失 | 6,198 | 13,027 | |||||||||
| 財産偶発損 | 注１、注４ 550 | 注１、注４ 4 | |||||||||
| 災害特別損失 | 注１、注４ 5,648 | 注１、注４ 13,023 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 93,768 | 54,495 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,414 | 31,222 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,287 | △9,678 | |||||||||
| 法人税等合計 | 28,702 | 21,544 | |||||||||
| 当期純利益 | 65,065 | 32,951 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,991 | 3,570 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 63,074 | 29,380 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 65,065 | 32,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,939 | △251 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 290 | 790 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △470 | 960 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11,019 | 24,832 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 注１ △14,141 | 注１ 26,333 | |||||||||
| 包括利益 | 50,924 | 59,284 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 48,959 | 55,135 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1,965 | 4,148 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | |
| 当期首残高 | 251,441 | 22,558 | 499,132 | △6,788 | 766,343 | 3,072 | △908 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △168 | △168 | |||||
| 剰余金の配当 | △19,971 | △19,971 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 63,074 | 63,074 | |||||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | |||||
| 自己株式の処分 | △88 | 244 | 155 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 41 | 41 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,875 | 290 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △168 | 43,055 | 223 | 43,110 | △2,875 | 290 |
| 当期末残高 | 251,441 | 22,390 | 542,187 | △6,564 | 809,454 | 197 | △618 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △854 | 179 | △5,666 | △4,176 | 1,013 | 70,530 | 833,711 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △168 | ||||||
| 剰余金の配当 | △19,971 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 63,074 | ||||||
| 自己株式の取得 | △20 | ||||||
| 自己株式の処分 | 155 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 41 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △41 | △468 | △11,061 | △14,156 | 107 | 1,404 | △12,644 |
| 当期変動額合計 | △41 | △468 | △11,061 | △14,156 | 107 | 1,404 | 30,465 |
| 当期末残高 | △895 | △288 | △16,727 | △18,332 | 1,120 | 71,935 | 864,177 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | |
| 当期首残高 | 251,441 | 22,390 | 542,187 | △6,564 | 809,454 | 197 | △618 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △21 | △21 | |||||
| 剰余金の配当 | △20,004 | △20,004 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,380 | 29,380 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,431 | △1,431 | |||||
| 自己株式の処分 | △1,325 | 2,991 | 1,665 | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 7 | 7 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △322 | 790 | |||||
| 当期変動額合計 | － | △21 | 8,057 | 1,560 | 9,596 | △322 | 790 |
| 当期末残高 | 251,441 | 22,369 | 550,245 | △5,004 | 819,051 | △124 | 171 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △895 | △288 | △16,727 | △18,332 | 1,120 | 71,935 | 864,177 |
| 当期変動額 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △21 | ||||||
| 剰余金の配当 | △20,004 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 29,380 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1,431 | ||||||
| 自己株式の処分 | 1,665 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 7 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △7 | 954 | 24,332 | 25,748 | △1,120 | 3,132 | 27,760 |
| 当期変動額合計 | △7 | 954 | 24,332 | 25,748 | △1,120 | 3,132 | 37,356 |
| 当期末残高 | △902 | 666 | 7,604 | 7,415 | － | 75,067 | 901,534 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 93,768 | 54,495 | |||||||||
| 減価償却費 | 227,019 | 228,784 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 7,269 | 7,593 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 63 | 327 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 13,577 | 10,164 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △6,465 | △6,211 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,167 | △1,115 | |||||||||
| 支払利息 | 17,331 | 15,453 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,009 | △47,795 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 11,022 | 2,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,111 | △2,453 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 25,735 | △45,647 | |||||||||
| その他 | 4,322 | 33,771 | |||||||||
| 小計 | 400,597 | 249,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,168 | 1,115 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,448 | △15,791 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12,791 | △17,207 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 371,525 | 217,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △317,323 | △296,701 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 9,372 | 58,099 | |||||||||
| 投融資による支出 | △15,191 | △21,805 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 16,233 | 23,079 | |||||||||
| その他 | △3,719 | △17,633 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △310,627 | △254,961 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 234,278 | 229,340 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △95,000 | △185,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,325 | 120,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △218,039 | △172,444 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 15,856 | 3,400 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △15,800 | △3,400 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 217,000 | 198,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △257,000 | △171,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,918 | △19,966 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,054 | △1,050 | |||||||||
| その他 | △3,927 | △4,252 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,719 | △5,774 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △237 | 389 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 67,379 | △42,728 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 184,942 | 252,322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 注１ 252,322 | 注１ 209,593 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 53社
全ての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
ＴＤＲＩ合同会社、東発水力エンジニアリング株式会社は新たに設立したことにより、空調企業株式会社は株式の取得により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5社
持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。
持分法を適用しない関連会社18社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法
ｂ その他有価証券
（ａ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。)
（ｂ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和３年２月福島県沖を震源とする地震により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、主として、その発生時に全額を費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
ｂ ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ等
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、発生年度以降５年間で均等償却しております。
ただし、一部ののれんについては、発生年度に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。
② 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなります。
当社及び東京電力ホールディングス株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を得ております。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収を行っており、他の発電事業者へ払い渡した廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当金として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。
（追加情報）
料金回収方法の移行について
従前は小売規制料金による回収が認められてきましたが、2020年10月より現在の回収方法に移行されております。
③ 使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の 積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下、「改正法」といいます。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
④ 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 159,536百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の認識に際しては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来獲得しうる課税所得の基礎となる将来の事業計画（2021年３月24日に取締役会で承認された「2021年度東北電力グループ中期計画」）は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。
事業計画における重要な仮定は、主に小売・卸売の販売電力料の予測であります。事業計画において、小売分野では他社との競争状況等を踏まえて競争対抗施策や電化推進の取り組みを進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料の予測を行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、当面は一定のマイナス影響が続くが、経済状況の改善に伴い回復していく見通しとしており、繰延税金資産の回収可能性の検討において、収益力を大きく変化させるほどの影響はないと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 令和３年２月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 12,442百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
災害復旧費用引当金の認識に際しては、将来発生しうる復旧費用を合理的に見積り算定しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来発生しうる復旧費用の算定にあたっては、調査により復旧範囲・方法が判明しているものについては、社内設計基準による積算額等によっております。調査が完了していないものについては、過去の類似工事実績により被害規模を仮定し、復旧範囲・方法を想定のうえ、算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経営者は、上記の仮定は妥当なものと考えておりますが、新たな事実の発見や復旧の進展などにより、発生する費用の見込額が見積りと異なった場合、災害復旧費用引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
・「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（2021年３月31日改正）
１ 概要
「収益認識に関する会計基準」、「収益認識に関する会計基準の適用指針」は収益認識に関する包括的な会計基準等であります。「電気事業会計規則」については、これらの会計基準等の適用を踏まえ改正されたものであり、当連結会計年度まで電気事業営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は、電気事業営業収益より除くこととなり、対応する費用を計上しないこととなります。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯・電力料及び託送収益に係る料金収入については、当連結会計年度まで、検針により決定した電力量に基づき収益計上（以下「検針日基準」といいます。）を行っていますが、今回の「電気事業会計規則」の改正において、検針日基準に関わる変更はないため、翌連結会計年度以降も引き続き、検針日基準に基づき収益計上を行うこととなります。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の利益剰余金期首残高に累積的影響額を反映する必要がありますが、算定の結果、利益剰余金期首残高への影響はありません。
なお、上記以外についての、翌連結会計年度の連結財務諸表への影響は評価中です。
(表示方法の変更)
１ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「注記事項(重要な会計上の見積り)」を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「工事負担
金等受入による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示しておりました5,653百万円は、「工事負担金等受入による収入」9,372百万円、「その他」
△3,719百万円として組み替えております。
(追加情報)
１ 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
(1) 取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株であります。
２ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い、翌連結会計年度より連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その１)」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その２)」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(連結貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 303,793百万円 | 307,352百万円 |
２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 6,687,415 | 百万円 | 6,814,815 | 百万円 | |
３ 関連会社に対する株式等
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 98,773百万円 | 106,762百万円 |
４ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 4,874 | 百万円 | 5,748 | 百万円 |
| 仕掛品 | 7,176 | 百万円 | 6,573 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 55,322 | 百万円 | 52,933 | 百万円 |
| 計 | 67,374 | 百万円 | 65,255 | 百万円 |
５ 土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行っております。これに伴い評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち当社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 3,467百万円 | 3,006百万円 |
６ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社債 | 1,050,000百万円 | 1,095,000百万円 |
| ㈱日本政策投資銀行借入金 | 307,707百万円 | 272,779百万円 |
(2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期投資 | 986百万円 | 1,081百万円 |
(3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他の固定資産 | 29,071百万円 | ― |
なお、上記のうち工場財団の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 10,495百万円 | ― |
| 構築物 | 12,760百万円 | ― |
| 機械装置 | 3,863百万円 | ― |
| その他 | 1,950百万円 | ― |
| 計 | 29,071百万円 | ― |
上記資産を担保としている債務は以下のとおりであります。(１年以内に返済すべき金額を含む。)
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期借入金 | 160百万円 | ― |
| （うち工場財団抵当の当該債務) | (160百万円) | (―) |
７ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 日本原燃㈱ | 53,960百万円 | 52,454百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 7,312百万円 | 11,743百万円 |
| エムティーファルコンホールディングス | 3,106百万円 | 2,908百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 1,378百万円 | 1,401百万円 |
| 従業員(財形住宅融資) | 27百万円 | 10百万円 |
| 計 | 65,785百万円 | 68,519百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| サルティージョ発電会社 | 164百万円 | 167百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 246百万円 | 250百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 394百万円 | 792百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 509百万円 | 852百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 494百万円 | 566百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 84百万円 | 86百万円 |
| 丸紅㈱ | 8,842百万円 | 624百万円 |
| ギソン２パワーLLC | ― | 7,998百万円 |
| 計 | 10,736百万円 | 11,337百万円 |
(連結損益計算書関係)
１ 退職給付費用及び引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 14,678百万円 | 20,705百万円 |
| 災害復旧費用引当金繰入額 | 3,258百万円 | 12,442百万円 |
２ 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 144,023 | 68,921 |
| 燃料費 | 376,730 | ― |
| 修繕費 | 162,446 | 6,669 |
| 委託費 | 49,268 | 18,142 |
| 減価償却費 | 204,818 | 18,695 |
| 購入電力料 | 582,476 | ― |
| 公租公課 | 85,792 | 2,133 |
| その他 | 310,935 | 45,499 |
| 合計 | 1,916,492 | 160,061 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
電気事業営業費用の内訳
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 人件費 | 148,845 | 74,058 |
| 燃料費 | 282,445 | ― |
| 修繕費 | 160,530 | 6,445 |
| 委託費 | 55,707 | 19,864 |
| 減価償却費 | 207,162 | 23,189 |
| 購入電力料 | 751,630 | ― |
| 公租公課 | 83,292 | 2,180 |
| その他 | 306,039 | 47,950 |
| 合計 | 1,995,653 | 173,688 |
３ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 一般管理費及び製造費用に含まれる研究開発費 | 8,593 | 百万円 | 7,952 | 百万円 |
４ 特別損失の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、当社及び連結子会社において、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額550百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,648百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
令和３年２月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額４百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用13,023百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △4,015百万円 | 1,191百万円 |
| 組替調整額 | 9百万円 | △1,647百万円 |
| 税効果調整前 | △4,006百万円 | △456百万円 |
| 税効果額 | 1,066百万円 | 205百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △2,939百万円 | △251百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △65百万円 | 667百万円 |
| 組替調整額 | 605百万円 | 447百万円 |
| 資産の取得原価調整額 | △139百万円 | △20百万円 |
| 税効果調整前 | 401百万円 | 1,095百万円 |
| 税効果額 | △111百万円 | △305百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 290百万円 | 790百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △470百万円 | 960百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △18,672百万円 | 25,568百万円 |
| 組替調整額 | 3,405百万円 | 8,882百万円 |
| 税効果調整前 | △15,266百万円 | 34,450百万円 |
| 税効果額 | 4,247百万円 | △9,618百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △11,019百万円 | 24,832百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △2百万円 | 2百万円 |
| その他の包括利益合計 | △14,141百万円 | 26,333百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585 |
| 合 計 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,643,599 | 18,846 | 129,609 | 3,532,836 |
| 合 計 | 3,643,599 | 18,846 | 129,609 | 3,532,836 |
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 18,846株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少 129,609株
２ 新株予約権に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1,120 |
| 合 計 | ― | ― | ― | ― | 1,120 | ||
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,984 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 9,987 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 9,986 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585 |
| 合 計 | 502,882,585 | ― | ― | 502,882,585 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 3,532,836 | 1,401,390 | 1,591,037 | 3,343,189 |
| 合 計 | 3,532,836 | 1,401,390 | 1,591,037 | 3,343,189 |
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式1,307,000株
が含まれております。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 94,390株
「役員報酬ＢＩＰ信託」の当社株式の取得による増加 1,307,000株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使及び単元未満株式の買増請求による減少 284,037株
「役員報酬ＢＩＰ信託」への当社株式の処分による減少 1,307,000株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 9,986 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 10,017 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年11月30日 |
（注） 2020年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当
社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,016 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
（注） 2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有す
る当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金期末残高 | 244,010百万円 | 205,290百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,804百万円 | △739百万円 |
| その他の流動資産(償還期限が３か月以内の短期投資) | 10,116百万円 | 5,041百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 252,322百万円 | 209,593百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、通常業務から発生する債務を対象とし、長期借入金に係る金利変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ、燃料価格変動リスクを低減することを目的とした燃料価格スワップ等を利用しており、投機目的の取引は行っておりません。また、一部の連結子会社においては、余裕資金の効率的な運用のため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。また、時価及び評価損益については、評価時点の市場指標等により合理的に見積もられる評価額であり、実際に将来受払いされる金額ではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度(2020年３月31日)
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 (1) 有価証券(※１) (2) 現金及び預金 (3) 受取手形及び売掛金 | 34,486244,010224,649 | 34,136244,010224,649 | △350―― |
| 負債 (4) 社債(※２) (5) 長期借入金(※２) (6) 支払手形及び買掛金 | 1,050,0511,362,607144,616 | 1,056,1711,385,239144,616 | 6,12022,631― |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引(※３) | △866 | △866 | ― |
(※１) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としております。
(※２) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定しております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式出資金出資証券 | 152,1411,4271,171 |
| 合 計 | 154,741 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債 譲渡性預金 その他現金及び預金受取手形及び売掛金 | 232,9994,2502,000244,010224,649 | 70――1,000―― | 17――――― | ―――6,957―― |
| 合 計 | 477,932 | 1,070 | 17 | 6,957 |
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 185,051 | 70,000 | 95,000 | 115,000 | 100,000 | 485,000 |
| 長期借入金 | 172,305 | 193,056 | 181,622 | 135,982 | 184,386 | 495,255 |
| 合 計 | 357,356 | 263,056 | 276,622 | 250,982 | 284,386 | 980,255 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)参照)。
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 資産 (1) 有価証券(※１) (2) 現金及び預金 (3) 受取手形及び売掛金 | 31,117205,290 270,266 | 30,654205,290270,266 | △462―― |
| 負債 (4) 社債(※２) (5) 長期借入金(※２) (6) 支払手形及び買掛金 | 1,095,0001,310,994142,186 | 1,105,3621,334,910142,186 | 10,36223,915― |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引(※３) | △945 | △945 | ― |
(※１) (1) 有価証券は、満期保有目的の債券(１年以内に償還予定のものを含む)及びその他有価証券を対象としております。
(※２) (4) 社債及び(5) 長期借入金は、１年以内に償還・返済予定のものを含めております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 有価証券
譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。地方債については、償還額を国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、その他の債券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
また、株式については、取引所の価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「注記事項(有価証券関係)」に記載しております。
(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(4) 社債
市場価格をもとに時価を算定しております。
(5) 長期借入金
固定金利による借入の時価は、元利金の合計額を当社社債に基づいて算定した利率により割り引いて算定する方法などによっております。変動金利による借入の時価は、短期間で市場金利を反映していることから、帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として記載しており、その時価は、取引金融機関から提示された価格によっております(下記「デリバティブ取引」参照)。
(6) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。また、複合金融商品の購入額及び評価損益等については、「(1) 有価証券」に含めて記載しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記「(5) 長期借入金」参照)。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 非上場株式出資金出資証券 | 149,18812,7221,171 |
| 合 計 | 163,082 |
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1) 有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 満期保有目的の債券 地方債 譲渡性預金 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金 | 194,4202,487205,290270,266 | 68―――― | ――――― | ――7,487―― |
| 合 計 | 482,483 | 68 | ― | 7,487 |
(注４) 社債及び長期借入金の連結決算日後の償還・返済予定額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 70,000 | 95,000 | 160,000 | 100,000 | 95,000 | 575,000 |
| 長期借入金 | 193,445 | 181,996 | 136,329 | 189,707 | 174,726 | 434,789 |
| 合 計 | 263,445 | 276,996 | 296,329 | 289,707 | 269,726 | 1,009,789 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | |||
| 国債・地方債等 | 110 | 110 | 0 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 3,000 | 3,118 | 118 |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,999 | 2,999 | △0 |
| その他 | 11,207 | 10,738 | △469 |
| 合 計 | 17,318 | 16,967 | △350 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの) | |||
| 国債・地方債等 | 87 | 87 | 0 |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 2,487 | 2,568 | 81 |
| (時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの) | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 11,907 | 11,362 | △544 |
| 合 計 | 14,481 | 14,018 | △462 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 10,847 | 6,703 | 4,144 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 6,320 | 10,082 | △3,761 |
| 合 計 | 17,168 | 16,786 | 382 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 11,522 | 9,155 | 2,366 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 5,113 | 7,585 | △2,472 |
| 合 計 | 16,635 | 16,741 | △105 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 区 分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 4,525 | 2,568 | 513 |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の購入額及び評価損益については、「注記事項(金融商品関係)及び(有価証券関係)」に含めて記載し
ております。
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超(百万円) | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建・米ドル | 3,203 | ― | △17 | △17 |
| 為替予約取引 売建・米ドル | 1,075 | ― | 8 | 8 |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | うち１年超(百万円) | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 買建・米ドル | 22,279 | ― | 545 | 545 |
| 為替予約取引 売建・米ドル | 27,148 | ― | △864 | △864 |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
(2)商品関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益（百万円） |
| 市場取引 | 商品先物取引 支払固定・受取変動 | 5,016 | ― | 761 | 761 |
| 商品先物取引 支払変動・受取固定 | 4,603 | ― | △631 | △631 | |
| 市場取引以外の取引 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 955 | ― | 129 | 129 |
| 商品スワップ取引 支払変動・受取固定 | 5,245 | ― | △1,125 | △1,125 |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ取引 支払円・受取米ドル | 燃料購入資金 | 5,047 | ― | 2 |
| 為替予約取引 買建・米ドル | 燃料購入資金 | 1,075 | ― | △8 |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ取引支払円・受取米ドル | 燃料購入資金 | 2,442 | ― | 165 |
| 為替予約取引買建・米ドル | 燃料購入資金 | 4,318 | ― | 201 |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
(2)金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 77,483 | 20,690 | △582 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 55,260 | 39,468 | (注)２ |
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 20,690 | 6,897 | △128 |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 39,468 | 23,676 | (注)２ |
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3)商品関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 商品先物取引 支払固定・受取変動 | 燃料 | 606 | ― | △269 |
(注) 時価の算定方法 先物為替相場等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 492,355百万円 | 488,254百万円 |
| 勤務費用 | 14,272百万円 | 14,252百万円 |
| 利息費用 | 2,454百万円 | 2,474百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 382百万円 | 6,046百万円 |
| 退職給付の支払額 | △21,519百万円 | △22,541百万円 |
| その他 | 309百万円 | 198百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 488,254百万円 | 488,684百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 323,720百万円 | 307,674百万円 |
| 期待運用収益 | 9,626百万円 | 8,584百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △18,283百万円 | 31,610百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 5,709百万円 | 5,650百万円 |
| 退職給付の支払額 | △13,341百万円 | △13,832百万円 |
| その他 | 243百万円 | 176百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 307,674百万円 | 339,864百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 353,223百万円 | 355,427百万円 |
| 年金資産 | △307,674百万円 | △339,864百万円 |
| 45,548百万円 | 15,562百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 135,031百万円 | 133,257百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,579百万円 | 148,820百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 184,389百万円 | 154,943百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △3,809百万円 | △6,123百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 180,579百万円 | 148,820百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 14,272百万円 | 14,252百万円 |
| 利息費用 | 2,454百万円 | 2,474百万円 |
| 期待運用収益 | △9,626百万円 | △8,584百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,457百万円 | 8,869百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △57百万円 | 15百万円 |
| その他 | 1,403百万円 | 1,053百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 11,903百万円 | 18,081百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △57百万円 | 15百万円 |
| 数理計算上の差異 | △15,209百万円 | 34,434百万円 |
| 合計 | △15,266百万円 | 34,450百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 42百万円 | 26百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 22,346百万円 | △12,088百万円 |
| 合計 | 22,388百万円 | △12,062百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 38％ | 32％ |
| 生保一般勘定 | 23％ | 20％ |
| 株式 | 25％ | 31％ |
| その他 | 14％ | 16％ |
| 合計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.0～1.2％ | 0.0～1.2％ |
| 長期期待運用収益率 | 0.0～3.2％ | 0.0～3.0％ |
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 5,622百万円 | 5,544百万円 |
| 退職給付費用 | 967百万円 | 774百万円 |
| 退職給付の支払額 | △699百万円 | △696百万円 |
| 制度への拠出額 | △103百万円 | △165百万円 |
| その他 | △242百万円 | ― |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 5,544百万円 | 5,456百万円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,690百万円 | 1,760百万円 |
| 年金資産 | △1,724百万円 | △1,828百万円 |
| △34百万円 | △68百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,578百万円 | 5,525百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,544百万円 | 5,456百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 5,578百万円 | 5,525百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △34百万円 | △68百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,544百万円 | 5,456百万円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度967百万円 当連結会計年度774百万円
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,807百万円、当連結会計年度1,849百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 電気事業営業費用の株式報酬費用 | 259百万円 | ― |
(注)追加情報に記載のとおり、当社は2020年６月25日付で株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績
連動型株式報酬制度を導入しております。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役17名、当社執行役員24名 | 当社取締役17名、当社執行役員23名 | 当社取締役16名、当社執行役員24名 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、当社執行役員24名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 当社普通株式165,400株 | 当社普通株式286,900株 | 当社普通株式297,500株 | 当社普通株式218,300株 |
| 付与日 | 2010年８月２日 | 2011年８月１日 | 2012年８月１日 | 2013年８月１日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2010年８月３日～2035年８月２日 | 2011年８月２日～2036年８月１日 | 2012年８月２日～2037年８月１日 | 2013年８月２日～2038年８月１日 |
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、当社執行役員25名 | 当社取締役(社外取締役を除く)15名、当社執行役員23名 | 当社取締役(社外取締役を除く)14名、当社執行役員27名 | 当社取締役(社外取締役を除く)13名、当社執行役員27名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 当社普通株式242,300株 | 当社普通株式147,500株 | 当社普通株式195,400株 | 当社普通株式162,900株 |
| 付与日 | 2014年８月１日 | 2015年８月３日 | 2016年８月１日 | 2017年８月１日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2014年８月２日～2039年８月１日 | 2015年８月４日～2040年８月３日 | 2016年８月２日～2041年８月１日 | 2017年８月２日～2042年８月１日 |
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 社外取締役を除く当社取締役(監査等委員であるものを除く)10名、当社執行役員(取締役であるものを除く)34名 | 社外取締役を除く当社取締役(監査等委員であるものを除く)10名、当社執行役員(取締役であるものを除く)35名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数（注） | 当社普通株式215,100株 | 当社普通株式271,400株 |
| 付与日 | 2018年８月１日 | 2019年８月１日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2018年８月２日～2043年８月１日 | 2019年８月２日～2044年８月１日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 15,500 | 37,900 | 46,700 | 43,000 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 11,600 | 25,700 | 32,300 | 32,400 |
| 権利確定 | 3,900 | 12,200 | 14,400 | 10,600 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 3,900 | 12,200 | 14,400 | 10,600 |
| 権利行使 | 3,900 | 12,200 | 14,400 | 10,600 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 68,000 | 65,000 | 109,300 | 111,300 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | 49,000 | 42,800 | 74,000 | 77,700 |
| 権利確定 | 19,000 | 22,200 | 35,300 | 33,600 |
| 未確定残 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 19,000 | 22,200 | 35,300 | 33,600 |
| 権利行使 | 19,000 | 22,200 | 35,300 | 33,600 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | ― | ― |
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 188,600 | 271,400 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | 138,000 | 193,200 |
| 権利確定 | 50,600 | 78,200 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 50,600 | 78,200 |
| 権利行使 | 50,600 | 78,200 |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
(注)「権利確定前」の「失効」は株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、業績連動型株式報酬制度を導入した
ことに伴い、付与済みの新株予約権のうち未行使のものについて、業績連動型株式報酬制度に基づく応分のポイントを付与することを条件として権利放棄されたものであります。
②単価情報
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション | 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,003 | 1,005 | 1,005 | 1,005 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,608 | 821 | 480 | 1,229 |
| 2014年ストック・オプション | 2015年ストック・オプション | 2016年ストック・オプション | 2017年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,005 | 1,006 | 1,006 | 1,006 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,155 | 1,713 | 1,234 | 1,415 |
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,006 | 1,006 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,312 | 957 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 53,348百万円 | 44,974百万円 |
| 未実現利益消去額 | 25,728百万円 | 25,844百万円 |
| 資産除去債務 | 23,318百万円 | 22,939百万円 |
| 繰延収益 | 20,478百万円 | 18,982百万円 |
| 繰越欠損金 | 2,052百万円 | 5,983百万円 |
| その他 | 98,487百万円 | 108,324百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 223,414百万円 | 227,048百万円 |
| 評価性引当額（注） | △38,025百万円 | △40,211百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 185,388百万円 | 186,837百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務相当資産 | △16,449百万円 | △15,675百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △6,809百万円 | △6,718百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,172百万円 | △587百万円 |
| その他 | △1,389百万円 | △4,331百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △25,821百万円 | △27,313百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 159,568百万円 | 159,536百万円 |
（注） 評価性引当額が2,185百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク（株）において、地役権の償却に係る評価性引当額を1,904百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 27.85％ | 27.85％ |
| （調整） | ||
| 評価性引当額 | 0.86％ | 4.08％ |
| 未実現利益消去税効果未認識額 | 1.68％ | 2.58％ |
| 連結子会社の税率差異 | 0.73％ | 1.37％ |
| 住民税均等割 | 0.26％ | 0.66％ |
| その他 | △0.77％ | 2.99％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.61％ | 39.53％ |
（注） 前連結会計年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。一方、前連結会計年度において、区分掲記していた「税額控除」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」0.22％を「住民税均等割」0.26％、「その他」△0.77％として組み替えております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2020年４月１日付で、当社の一般送配電事業及び離島における発電事業等を会社分割の方法により東北電
力ネットワーク株式会社へ承継させました。
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及び離島における発電事業等
(2) 企業結合日
2020年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、東北電力ネットワーク株式会社を承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
東北電力ネットワーク株式会社
(5) 取引の目的を含む取引の概要
電気事業法改正に基づく送配電部門の法的分離に対応し、東北電力グループのさらなる企業価値向上に向
けた組織体制を構築するため、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割しました。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の取引とし
て処理しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主に「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定されている特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上しております。
なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっております。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主に「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める積立期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して資産除去債務へ計上する方法によっております。
３ 資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 162,214百万円 | 166,176百万円 |
| 期中変動額 | 3,962百万円 | 4,059百万円 |
| 期末残高 | 166,176百万円 | 170,236百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源を配分し業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、電気供給事業を中核とし、お客さまの豊かさの最大化を目指すエネルギーサービス企業グループとして事業活動を展開しておりますが、2020年４月の送配電事業の分社化に伴い、従来の「電気事業」、「建設業」から、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「建設業」の３つを報告セグメントにすることといたしました。
[発電・販売事業]
・火力・原子力及び再生可能エネルギーによる、電力の安定的な供給と小売販売
・コーポレート・間接機能
[送配電事業]
・中立・公平な電力ネットワークサービスの提供
[建設業]
・電気・通信・土木・建築工事及び電力供給設備の設計・製作、環境保全に関する調査・測量・測定分析
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当連結会計年度におけるセグメント区分に基づいて作成するために必要な情報を遡って入手することが困難なため、当連結会計年度について、前連結会計年度の区分方法に基づき作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
なお、報告セグメントの利益は、経営者が経営資源を配分し業績を評価するための指標として、「経常利益」が用
いられていることなどから、当第１四半期連結累計期間より、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更しており
ます。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,022,411 | 126,217 | 2,148,629 | 97,740 | 2,246,369 | ― | 2,246,369 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,265 | 146,952 | 150,218 | 130,516 | 280,735 | △280,735 | ― |
| 計 | 2,025,677 | 273,169 | 2,298,847 | 228,256 | 2,527,104 | △280,735 | 2,246,369 |
| セグメント利益 | 85,897 | 9,185 | 95,082 | 12,593 | 107,676 | △7,709 | 99,966 |
| セグメント資産 | 3,943,957 | 255,390 | 4,199,347 | 414,948 | 4,614,295 | △291,196 | 4,323,099 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 212,816 | 3,815 | 216,631 | 18,889 | 235,521 | △8,501 | 227,019 |
| 受取利息 | 142 | 229 | 371 | 18 | 389 | △165 | 224 |
| 支払利息 | 17,226 | 205 | 17,432 | 391 | 17,824 | △493 | 17,331 |
| 持分法投資利益 | 534 | ― | 534 | ― | 534 | ― | 534 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 322,768 | 4,567 | 327,335 | 17,403 | 344,739 | △11,731 | 333,008 |
| (注) １ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
|---|
| ２ 調整額は、以下のとおりであります。 |
| (1)セグメント利益の調整額△7,709百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (2)セグメント資産の調整額△291,196百万円には、セグメント間取引消去△289,334百万円が含まれております。 |
| (3)減価償却費の調整額△8,501百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△493百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11,731百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | ||||
| 発電・販売事業 | 送配電事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,648,953 | 421,054 | 130,592 | 2,200,600 | 86,202 | 2,286,803 | ― | 2,286,803 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 86,609 | 432,899 | 140,592 | 660,101 | 121,961 | 782,063 | △782,063 | ― |
| 計 | 1,735,562 | 853,954 | 271,184 | 2,860,701 | 208,164 | 3,068,866 | △782,063 | 2,286,803 |
| セグメント利益 | 13,975 | 40,937 | 10,365 | 65,278 | 10,743 | 76,021 | △8,499 | 67,522 |
| セグメント資産 | 3,345,734 | 2,219,879 | 260,904 | 5,826,518 | 394,859 | 6,221,378 | △1,750,296 | 4,471,081 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 （核燃料減損額を含む) | 99,632 | 115,652 | 3,674 | 218,959 | 18,367 | 237,326 | △8,541 | 228,784 |
| 受取利息 | 8,641 | 52 | 177 | 8,871 | 20 | 8,891 | △8,651 | 240 |
| 支払利息 | 15,400 | 8,475 | 181 | 24,057 | 329 | 24,386 | △8,933 | 15,453 |
| 持分法投資損失(△) | △325 | ― | ― | △325 | ― | △325 | 0 | △325 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 155,001 | 134,854 | 4,545 | 294,401 | 14,535 | 308,937 | △10,782 | 298,154 |
| (注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。 |
|---|
| ２ 調整額は、以下のとおりであります。 |
| (1)セグメント利益の調整額△8,499百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (2)セグメント資産の調整額△1,750,296百万円には、セグメント間取引消去△1,745,649百万円が含まれております。 |
| (3)減価償却費の調整額△8,541百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△8,651百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△8,933百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,782百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
なお、当連結会計年度のセグメント情報について、次のとおり、前連結会計年度のセグメント区分方法に基づき作成しております。
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 電気事業 | 建設業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,068,920 | 130,592 | 2,199,512 | 87,290 | 2,286,803 | ― | 2,286,803 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,005 | 140,592 | 143,597 | 130,671 | 274,269 | △274,269 | ― |
| 計 | 2,071,925 | 271,184 | 2,343,109 | 217,962 | 2,561,072 | △274,269 | 2,286,803 |
| セグメント利益 | 54,047 | 10,365 | 64,412 | 11,479 | 75,892 | △8,369 | 67,522 |
| セグメント資産 | 4,117,655 | 260,904 | 4,378,560 | 401,867 | 4,780,427 | △309,345 | 4,471,081 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 （核燃料減損額を含む） | 215,279 | 3,674 | 218,953 | 18,458 | 237,412 | △8,627 | 228,784 |
| 受取利息 | 186 | 177 | 364 | 22 | 386 | △145 | 240 |
| 支払利息 | 15,370 | 181 | 15,551 | 329 | 15,881 | △428 | 15,453 |
| 持分法投資損失(△) | △325 | ― | △325 | ― | △325 | ― | △325 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 289,857 | 4,545 | 294,403 | 14,598 | 309,002 | △10,847 | 298,154 |
（注）１ その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおりま
す。
| ２ 調整額は、以下のとおりであります。 |
|---|
| (1)セグメント利益の調整額△8,369百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (2)セグメント資産の調整額△309,345百万円には、セグメント間取引消去△304,698百万円が含まれております。 |
| (3)減価償却費の調整額△8,627百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(4)受取利息の調整額△145百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。(5)支払利息の調整額△428百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| (6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,847百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 |
| ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に分類した額が、連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％超であるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項 目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,584.30円 | 1,654.46円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 126.32円 | 58.81円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 117.38円 | 55.88円 |
（注） 算定上の基礎は以下のとおりであります。
(1) １株当たり純資産額
| 項 目 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額 | 864,177百万円 | 901,534百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 73,056百万円 | 75,067百万円 |
| （うち新株予約権） | (1,120百万円) | (―) |
| （うち非支配株主持分） | (71,935百万円) | (75,067百万円) |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 791,121百万円 | 826,466百万円 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 499,350千株 | 499,539千株 |
(2) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
| 項 目 | 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 63,074百万円 | 29,380百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 63,074百万円 | 29,380百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 499,325千株 | 499,561千株 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | △49百万円 | △37百万円 |
| 普通株式増加数 | 37,611千株 | 25,579千株 |
| （うち転換社債型新株予約権付社債） | （36,715千株) | （25,275千株) |
| （うち新株予約権） | (897千株) | (304千株) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
（注） 当社は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、株主資本において自己株式として
計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、当連結会計年度871千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末
株式数は、当連結会計年度1,307千株であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東北電力 | 第454回社債 | 2010.５.24 | 30,000 | ― | 1.39 | 一般担保 | 2020.５.25 |
| 〃 | 第456回 〃 | 2010.11.29 | 30,000 | ― | 1.176 | 〃 | 2020.11.25 |
| 〃 | 第460回 〃 (注)２ | 2012.３.16 | 10,000 | 10,000(10,000) | 1.535 | 〃 | 2022.２.25 |
| 〃 | 第462回 〃 | 2012.５.31 | 15,000 | 15,000 | 1.376 | 〃 | 2022.５.25 |
| 〃 | 第465回 〃 | 2012.９.24 | 20,000 | 20,000 | 1.279 | 〃 | 2022.９.22 |
| 〃 | 第467回 〃 | 2013.４.24 | 35,000 | ― | 1.095 | 〃 | 2020.４.24 |
| 〃 | 第468回 〃 | 2013.４.24 | 15,000 | 15,000 | 1.390 | 〃 | 2023.４.25 |
| 〃 | 第469回 〃 | 2013.６.13 | 10,000 | 10,000 | 1.543 | 〃 | 2023.６.23 |
| 〃 | 第470回 〃 | 2013.６.25 | 30,000 | 30,000 | 1.55 | 〃 | 2023.６.23 |
| 〃 | 第471回 〃 | 2013.12.12 | 10,000 | 10,000 | 1.168 | 〃 | 2023.12.25 |
| 〃 | 第472回 〃 | 2014.２.25 | 10,000 | 10,000 | 0.954 | 〃 | 2024.２.23 |
| 〃 | 第473回 〃 (注)２ | 2014.４.23 | 40,000 | 40,000(40,000) | 0.597 | 〃 | 2021.４.23 |
| 〃 | 第475回 〃 | 2014.９.16 | 20,000 | 20,000 | 0.809 | 〃 | 2024.９.25 |
| 〃 | 第476回 〃 | 2015.１.16 | 20,000 | 20,000 | 0.570 | 〃 | 2025.１.24 |
| 〃 | 第477回 〃 | 2015.２.26 | 20,000 | 20,000 | 0.741 | 〃 | 2025.２.25 |
| 〃 | 第478回 〃 | 2015.２.26 | 10,000 | 10,000 | 1.265 | 〃 | 2030.２.25 |
| 〃 | 第479回 〃 | 2015.４.27 | 10,000 | 10,000 | 0.372 | 〃 | 2022.４.25 |
| 〃 | 第480回 〃 | 2015.４.27 | 10,000 | 10,000 | 1.049 | 〃 | 2030.４.25 |
| 〃 | 第481回 〃 | 2015.７.23 | 20,000 | 20,000 | 0.803 | 〃 | 2025.７.25 |
| 〃 | 第482回 〃 | 2016.２.25 | 20,000 | 20,000 | 0.400 | 〃 | 2026.２.25 |
| 〃 | 第483回 〃 | 2016.５.24 | 20,000 | 20,000 | 0.300 | 〃 | 2026.５.25 |
| 〃 | 第484回 〃 | 2016.５.24 | 20,000 | 20,000 | 0.758 | 〃 | 2036.５.23 |
| 〃 | 第485回 〃 | 2016.７.14 | 20,000 | 20,000 | 0.250 | 〃 | 2026.７.24 |
| 〃 | 第486回 〃 | 2016.７.14 | 10,000 | 10,000 | 0.485 | 〃 | 2036.７.25 |
| 〃 | 第487回 〃 | 2016.９.８ | 20,000 | 20,000 | 0.170 | 〃 | 2023.９.25 |
| 〃 | 第488回 〃 | 2016.10.20 | 20,000 | 20,000 | 0.290 | 〃 | 2026.10.23 |
| 〃 | 第490回 〃 | 2017.２.28 | 10,000 | 10,000 | 0.220 | 〃 | 2023.２.24 |
| 〃 | 第491回 〃 | 2017.２.28 | 10,000 | 10,000 | 0.420 | 〃 | 2027.２.25 |
| 〃 | 第492回 〃 | 2017.４.20 | 20,000 | 20,000 | 0.405 | 〃 | 2027.４.23 |
| 会社名 | 銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 東北電力 | 第493回社債 | 2017.４.20 | 10,000 | 10,000 | 0.856 | 一般担保 | 2037.４.24 |
| 〃 | 第494回 〃 | 2017.６.８ | 20,000 | 20,000 | 0.425 | 〃 | 2027.６.25 |
| 〃 | 第495回 〃 | 2017.６.23 | 10,000 | ― | 0.14 | 〃 | 2020.６.25 |
| 〃 | 第496回 〃 | 2017.９.７ | 20,000 | 20,000 | 0.355 | 〃 | 2027.９.24 |
| 〃 | 第497回 〃 | 2017.９.７ | 10,000 | 10,000 | 0.807 | 〃 | 2037.９.25 |
| 〃 | 第498回 〃 | 2017.11.27 | 10,000 | 10,000 | 0.170 | 〃 | 2022.11.25 |
| 〃 | 第499回 〃 | 2017.11.27 | 20,000 | 20,000 | 0.405 | 〃 | 2027.11.25 |
| 〃 | 第500回 〃 | 2017.12.22 | 10,000 | ― | 0.14 | 〃 | 2020.12.25 |
| 〃 | 第501回 〃 | 2018.６.７ | 20,000 | 20,000 | 0.385 | 〃 | 2028.６.23 |
| 〃 | 第502回 〃 | 2018.６.７ | 10,000 | 10,000 | 0.749 | 〃 | 2038.５.25 |
| 〃 | 第503回 〃 (注)２ | 2018.６.22 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.14 | 〃 | 2021.６.25 |
| 〃 | 第504回 〃 | 2018.10.24 | 20,000 | 20,000 | 0.160 | 〃 | 2023.10.25 |
| 〃 | 第505回 〃 | 2018.11.29 | 20,000 | 20,000 | 0.420 | 〃 | 2028.11.24 |
| 〃 | 第506回 〃 (注)２ | 2018.12.21 | 10,000 | 10,000(10,000) | 0.14 | 〃 | 2021.12.24 |
| 〃 | 第507回 〃 | 2019.２.28 | 10,000 | 10,000 | 0.763 | 〃 | 2039.２.25 |
| 〃 | 第508回 〃 | 2019.４.10 | 40,000 | 40,000 | 0.465 | 〃 | 2029.４.25 |
| 〃 | 第509回 〃 | 2019.５.29 | 40,000 | 40,000 | 0.200 | 〃 | 2024.５.24 |
| 〃 | 第510回 〃 | 2019.５.29 | 20,000 | 20,000 | 0.620 | 〃 | 2035.５.25 |
| 〃 | 第511回 〃 | 2019.６.25 | 15,000 | 15,000 | 0.14 | 〃 | 2022.６.24 |
| 〃 | 第512回 〃 | 2019.９.４ | 30,000 | 30,000 | 0.220 | 〃 | 2026.９.25 |
| 〃 | 第513回 〃 | 2019.10.17 | 40,000 | 40,000 | 0.310 | 〃 | 2029.10.25 |
| 〃 | 第514回 〃 | 2019.10.17 | 20,000 | 20,000 | 0.560 | 〃 | 2039.９.22 |
| 〃 | 第515回 〃 | 2019.11.27 | 10,000 | 10,000 | 0.190 | 〃 | 2025.11.25 |
| 〃 | 第516回 〃 | 2019.12.25 | 15,000 | 15,000 | 0.14 | 〃 | 2022.12.23 |
| 〃 | 第517回 〃 | 2020.２.27 | 5,000 | 5,000 | 0.310 | 〃 | 2030.２.25 |
| 〃 | 第518回 〃 | 2020.４.16 | ― | 10,000 | 0.380 | 〃 | 2030.４.25 |
| 〃 | 第519回 〃 | 2020.４.16 | ― | 10,000 | 0.580 | 〃 | 2040.４.25 |
| 〃 | 第520回 〃 | 2020.５.27 | ― | 45,000 | 0.040 | 〃 | 2023.５.25 |
| 〃 | 第521回 〃 | 2020.５.27 | ― | 50,000 | 0.450 | 〃 | 2030.５.24 |
| 会社名 | 銘 柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
| 東北電力 | 第522回社債 | 2020.６.９ | ― | 45,000 | 0.160 | 一般担保 | 2025.６.25 |
| 〃 | 第523回 〃 | 2020.６.10 | ― | 10,000 | 0.610 | 〃 | 2036.６.25 |
| 〃 | 第524回 〃 | 2020.９.16 | ― | 10,000 | 0.320 | 〃 | 2030.９.25 |
| 〃 | 第525回 〃 | 2020.10.13 | ― | 10,000 | 0.220 | 〃 | 2027.10.25 |
| 〃 | 第526回 〃 | 2020.10.13 | ― | 10,000 | 0.600 | 〃 | 2039.10.25 |
| 〃 | 第527回 〃 | 2021.２.24 | ― | 20,000 | 0.320 | 〃 | 2031.２.25 |
| 〃 | 第528回 〃 | 2021.２.24 | ― | 10,000 | 0.870 | 〃 | 2050.２.25 |
| 〃 | 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(注)３ | 2015.12.３ | 70,051 | ― | ― | 〃 | 2020.12.３ |
| 合 計 | ― | 1,050,051 | 1,095,000(70,000) | ― | ― | ― | |
(注) １ 当連結会計年度より、連結財務諸表提出会社又は連結子会社が所有している社債の金額を控除した金額を
「当期首残高」又は「当期末残高」の欄に記載しております。
２ 「当期末残高」欄下段の( )は１年内に償還が予定される金額の内書であります。
３ 新株予約権付社債に関する内容は次のとおりであります。
| 銘柄 | 2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 |
|---|---|
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額（円） | 無償 |
| 株式の発行価格（円） | 1,866.6 |
| 発行価額の総額（百万円） | 70,350 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（百万円） | ― |
| 新株予約権の付与割合（％） | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 2015年12月17日から2020年11月19日まで |
| 代用払込みに関する事項 | 本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額といたします。 |
４ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 70,000 | 95,000 | 160,000 | 100,000 | 95,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,190,302 | 1,117,549 | 0.912 | 2022.４.４ ～ 2039.１.31 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 13,790 | 13,515 | ― | 2022.５.14 ～ 2033.11.30 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 172,305 | 193,445 | 0.670 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4,008 | 4,269 | ― | ― |
| 短期借入金 | 50 | 240 | 0.748 | ― |
| その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー (１年以内返済) | ― | 27,000 | △0.080 | ― |
| 合 計 | 1,380,456 | 1,356,020 | ― | ― |
(注) １ 当連結会計年度より、連結会社相互間の取引に係るものの金額を控除した金額を「当期首残高」又は「当
期末残高」の欄に記載しております。
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 181,996 | 136,329 | 189,707 | 174,726 |
| リース債務 | 3,681 | 2,941 | 2,421 | 1,920 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金) | 105,542 | 7,110 | 434 | 112,219 |
| 特定原子力発電施設 (その他) | 59,593 | 4,815 | 7,110 | 57,298 |
| その他 | 1,039 | 6 | 327 | 718 |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 519,284 | 1,038,078 | 1,541,467 | 2,286,803 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | （百万円） | 39,190 | 80,560 | 75,723 | 54,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | （百万円） | 27,930 | 56,104 | 50,617 | 29,380 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 55.91 | 112.30 | 101.32 | 58.81 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 55.91 | 56.39 | △10.98 | △42.51 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,528,852 | 3,202,108 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 注１、注２ 2,548,779 | 注１、注２ 848,832 | |||||||||
| 水力発電設備 | 169,641 | 161,174 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 387,122 | 383,209 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 255,458 | 248,341 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 9,727 | － | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 10,249 | 10,139 | |||||||||
| 送電設備 | 606,147 | － | |||||||||
| 変電設備 | 264,825 | － | |||||||||
| 配電設備 | 719,369 | － | |||||||||
| 業務設備 | 125,735 | 45,465 | |||||||||
| 貸付設備 | 501 | 501 | |||||||||
| 附帯事業固定資産 | 注１、注２ 2,154 | 注１、注２ 1,826 | |||||||||
| 事業外固定資産 | 注１ 5,610 | 注１ 2,207 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 384,469 | 355,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 337,353 | 305,072 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 1,421 | 589 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定 | 24,451 | 24,124 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 21,243 | 26,009 | |||||||||
| 核燃料 | 174,331 | 174,071 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 30,591 | 30,591 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 143,740 | 143,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 413,505 | 1,819,374 | |||||||||
| 長期投資 | 注３ 79,058 | 注３ 77,456 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 213,818 | 1,595,948 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7,913 | 32,295 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 112,807 | 113,811 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △92 | △138 | |||||||||
| 流動資産 | 433,925 | 466,740 | |||||||||
| 現金及び預金 | 126,485 | 64,900 | |||||||||
| 売掛金 | 177,363 | 164,610 | |||||||||
| 諸未収入金 | 71,393 | 12,501 | |||||||||
| 貯蔵品 | 47,269 | 34,856 | |||||||||
| 前払費用 | 841 | 268 | |||||||||
| 関係会社短期債権 | 注７ 1,950 | 注７ 172,148 | |||||||||
| 雑流動資産 | 8,880 | 17,909 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △257 | △453 | |||||||||
| 合計 | 3,962,777 | 3,668,849 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,375,975 | 2,405,541 | |||||||||
| 社債 | 注３ 865,000 | 注３ 1,025,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 注３ 1,173,247 | 注３ 1,102,326 | |||||||||
| 長期未払債務 | 643 | 296 | |||||||||
| リース債務 | 8,138 | 7,011 | |||||||||
| 関係会社長期債務 | 5,696 | 3,852 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 130,225 | 73,624 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 5,061 | 6,595 | |||||||||
| 資産除去債務 | 165,136 | 169,517 | |||||||||
| 雑固定負債 | 22,826 | 17,316 | |||||||||
| 流動負債 | 903,091 | 606,468 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 注３、注４ 365,251 | 注３、注４ 264,295 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 27,000 | |||||||||
| 買掛金 | 81,228 | 103,216 | |||||||||
| 未払金 | 52,221 | 31,948 | |||||||||
| 未払費用 | 85,357 | 74,619 | |||||||||
| 未払税金 | 注５ 21,115 | 注５ 3,727 | |||||||||
| 預り金 | 30,111 | 678 | |||||||||
| 関係会社短期債務 | 59,021 | 89,231 | |||||||||
| 諸前受金 | 205,310 | 132 | |||||||||
| 災害復旧費用引当金 | 2,588 | 10,759 | |||||||||
| 雑流動負債 | 884 | 859 | |||||||||
| 負債合計 | 3,279,067 | 3,012,009 | |||||||||
| 株主資本 | 683,583 | 657,168 | |||||||||
| 資本金 | 251,441 | 251,441 | |||||||||
| 資本剰余金 | 26,657 | 26,657 | |||||||||
| 資本準備金 | 26,657 | 26,657 | |||||||||
| 利益剰余金 | 412,131 | 384,156 | |||||||||
| 利益準備金 | 62,860 | 62,860 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 349,271 | 321,296 | |||||||||
| 海外投資等損失準備金 | 3 | － | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 349,268 | 321,296 | |||||||||
| 自己株式 | △6,646 | △5,086 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | △993 | △328 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △569 | △500 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △424 | 171 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,120 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 683,710 | 656,840 | |||||||||
| 合計 | 3,962,777 | 3,668,849 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 2,031,978 | 1,734,962 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 2,018,828 | 1,723,276 | |||||||||
| 電灯料 | 560,531 | 525,261 | |||||||||
| 電力料 | 800,787 | 704,998 | |||||||||
| 地帯間販売電力料 | 48,221 | － | |||||||||
| 他社販売電力料 | 284,214 | 302,165 | |||||||||
| 託送収益 | 68,122 | － | |||||||||
| 使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分 | 498 | 2,357 | |||||||||
| 賠償負担金相当収益 | － | 994 | |||||||||
| 廃炉円滑化負担金相当収益 | － | 471 | |||||||||
| 事業者間精算収益 | 10,094 | － | |||||||||
| 再エネ特措法交付金 | 226,571 | 170,704 | |||||||||
| 電気事業雑収益 | 19,706 | 16,242 | |||||||||
| 貸付設備収益 | 80 | 80 | |||||||||
| 附帯事業営業収益 | 13,150 | 11,685 | |||||||||
| ガス供給事業営業収益 | 12,861 | 11,408 | |||||||||
| 熱供給事業営業収益 | 288 | 277 | |||||||||
| 営業費用 | 1,937,952 | 1,729,219 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,925,999 | 1,718,306 | |||||||||
| 水力発電費 | 34,538 | 33,876 | |||||||||
| 汽力発電費 | 470,122 | 386,363 | |||||||||
| 原子力発電費 | 100,986 | 97,854 | |||||||||
| 内燃力発電費 | 8,302 | 1,800 | |||||||||
| 新エネルギー等発電費 | 7,530 | 7,308 | |||||||||
| 地帯間購入電力料 | 48,553 | － | |||||||||
| 他社購入電力料 | 579,038 | 520,257 | |||||||||
| 送電費 | 78,795 | － | |||||||||
| 変電費 | 51,611 | － | |||||||||
| 配電費 | 168,338 | － | |||||||||
| 販売費 | 44,309 | 31,920 | |||||||||
| 貸付設備費 | 4 | 4 | |||||||||
| 一般管理費 | 118,485 | 65,688 | |||||||||
| 接続供給託送料 | 2,288 | 注１ 401,021 | |||||||||
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | 63 | 327 | |||||||||
| 再エネ特措法納付金 | 165,205 | 164,941 | |||||||||
| 使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 | 2,651 | － | |||||||||
| 電源開発促進税 | 28,816 | － | |||||||||
| 事業税 | 16,759 | 7,178 | |||||||||
| 電力費振替勘定（貸方） | △402 | △235 | |||||||||
| 附帯事業営業費用 | 11,952 | 10,913 | |||||||||
| ガス供給事業営業費用 | 11,694 | 10,650 | |||||||||
| 熱供給事業営業費用 | 258 | 262 | |||||||||
| 営業利益 | 94,026 | 5,742 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | 7,354 | 19,374 | |||||||||
| 財務収益 | 5,588 | 16,384 | |||||||||
| 受取配当金 | 注１ 5,447 | 注１ 7,744 | |||||||||
| 受取利息 | 140 | 注１ 8,640 | |||||||||
| 事業外収益 | 1,765 | 2,989 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 153 | 58 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 195 | 2,039 | |||||||||
| 雑収益 | 1,416 | 892 | |||||||||
| 営業外費用 | 23,367 | 20,509 | |||||||||
| 財務費用 | 17,887 | 15,861 | |||||||||
| 支払利息 | 17,148 | 15,327 | |||||||||
| 社債発行費 | 738 | 534 | |||||||||
| 事業外費用 | 5,480 | 4,647 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 20 | 15 | |||||||||
| 雑損失 | 5,459 | 4,632 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 2,039,333 | 1,754,336 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 1,961,320 | 1,749,729 | |||||||||
| 当期経常利益 | 78,013 | 4,607 | |||||||||
| 特別損失 | 5,820 | 12,302 | |||||||||
| 財産偶発損 | 注２ 468 | 注２ 2 | |||||||||
| 災害特別損失 | 注２ 5,351 | 注２ 12,299 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 72,193 | △7,694 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12,102 | 11 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 8,431 | △1,060 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,533 | △1,048 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 51,659 | △6,645 | |||||||||
【電気事業営業費用明細表】
前事業年度 (自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
| 区 分 | 水 力発電費(百万円) | 汽 力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 地帯間購 入電力料(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 送電費(百万円) | 変電費(百万円) | 配電費(百万円) | 販売費(百万円) | 貸 付設備費(百万円) | 一 般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 483 | ― | 483 |
| 給料手当 | 4,732 | 7,007 | 8,910 | 407 | 241 | ― | ― | 5,226 | 8,680 | 23,251 | 20,447 | ― | 26,150 | ― | 105,056 |
| 給料手当振替額(貸方) | △63 | △13 | △97 | △4 | △0 | ― | ― | △153 | △190 | △141 | △9 | ― | △318 | ― | △993 |
| 建設費への振替額 (貸方) | △63 | △6 | △97 | △4 | △0 | ― | ― | △152 | △190 | △141 | △2 | ― | △316 | ― | △976 |
| その他への振替額 (貸方) | ― | △6 | ― | ― | ― | ― | ― | △0 | ― | ― | △6 | ― | △1 | ― | △16 |
| 退職給与金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,516 | ― | 9,516 |
| 厚生費 | 933 | 1,365 | 1,771 | 82 | 47 | ― | ― | 1,059 | 1,726 | 4,548 | 3,952 | ― | 4,858 | ― | 20,345 |
| 法定厚生費 | 771 | 1,114 | 1,417 | 67 | 39 | ― | ― | 859 | 1,418 | 3,754 | 3,292 | ― | 4,072 | ― | 16,807 |
| 一般厚生費 | 161 | 251 | 353 | 14 | 7 | ― | ― | 200 | 308 | 794 | 660 | ― | 785 | ― | 3,538 |
| 委託検針費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,730 | ― | ― | ― | ― | 2,730 |
| 委託集金費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 351 | ― | ― | ― | 351 |
| 雑給 | 34 | 219 | 240 | ― | ― | ― | ― | 68 | 76 | 689 | 873 | ― | 1,778 | ― | 3,982 |
| 燃料費 | ― | 345,036 | ― | 3,490 | 4,868 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 353,395 |
| 石炭費 | ― | 105,890 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 105,890 |
| 燃料油費 | ― | 9,554 | ― | 3,490 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 13,045 |
| ガス費 | ― | 227,320 | ― | 0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 227,320 |
| 助燃費及び蒸気料 | ― | 1,778 | ― | ― | 4,868 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,647 |
| 運炭費及び運搬費 | ― | 492 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 492 |
| 使用済燃料再処理等拠出金費 | ― | ― | 2,691 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,691 |
| 使用済燃料再処理等 既発電費 | ― | ― | 2,691 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,691 |
| 廃棄物処理費 | ― | 9,772 | 1,998 | 25 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11,795 |
| 消耗品費 | 63 | 1,161 | 141 | 102 | 26 | ― | ― | 62 | 122 | 599 | 514 | ― | 1,365 | ― | 4,161 |
| 修繕費 | 8,025 | 31,147 | 18,801 | 1,929 | 966 | ― | ― | 15,129 | 8,104 | 67,395 | ― | ― | 6,821 | ― | 158,321 |
| 水利使用料 | 2,609 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,609 |
| 補償費 | 187 | 334 | 9 | ― | ― | ― | ― | 73 | 16 | 93 | 42 | ― | 8 | ― | 764 |
| 賃借料 | 134 | 684 | 1,026 | 7 | 16 | ― | ― | 1,615 | 837 | 9,583 | ― | ― | 16,893 | ― | 30,798 |
| 託送料 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,309 | 125 | 32 | ― | ― | ― | ― | 1,467 |
| 事業者間精算費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 51 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 51 |
| 委託費 | 947 | 7,309 | 13,890 | 294 | 112 | ― | ― | 2,140 | 805 | 5,682 | 9,429 | ― | 9,112 | ― | 49,725 |
| 損害保険料 | 29 | 77 | 584 | 2 | 6 | ― | ― | 0 | 32 | 7 | ― | ― | 50 | ― | 791 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | ― | ― | 12 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 12 |
| 原子力損害賠償資金 補助法一般負担金 | ― | ― | 12 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 12 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | ― | ― | 10,709 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,709 |
| 原賠・廃炉等 支援機構一般負担金 | ― | ― | 10,709 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 10,709 |
| 普及開発関係費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,676 | ― | 2,378 | ― | 5,054 |
| 養成費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 1,345 | ― | 1,345 |
| 研究費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 6,100 | ― | 6,100 |
| 諸費 | 521 | 733 | 1,142 | 23 | 17 | ― | ― | 1,015 | 445 | 1,927 | 5,229 | ― | 8,271 | ― | 19,328 |
| 貸倒損 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 463 | ― | ― | ― | 463 |
| 諸税 | 2,291 | 5,304 | 4,522 | 374 | 161 | ― | ― | 6,393 | 3,659 | 10,170 | 336 | 4 | 1,768 | ― | 34,987 |
| 固定資産税 | 2,285 | 5,197 | 3,827 | 374 | 160 | ― | ― | 6,366 | 3,586 | 10,170 | ― | 4 | 1,147 | ― | 33,120 |
| 雑税 | 5 | 107 | 694 | 0 | 0 | ― | ― | 27 | 73 | 0 | 336 | ― | 620 | ― | 1,867 |
| 区 分 | 水 力発電費(百万円) | 汽 力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 地帯間購 入電力料(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 送電費(百万円) | 変電費(百万円) | 配電費(百万円) | 販売費(百万円) | 貸 付設備費(百万円) | 一 般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 11,088 | 52,366 | 25,381 | 1,287 | 1,047 | ― | ― | 39,659 | 21,715 | 35,151 | ― | ― | 20,766 | ― | 208,464 |
| 普通償却費 | 11,088 | 41,119 | 25,381 | 1,287 | 1,047 | ― | ― | 39,659 | 21,715 | 35,151 | ― | ― | 20,766 | ― | 197,217 |
| 試運転償却費 | ― | 11,246 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11,246 |
| 固定資産除却費 | 2,609 | 7,611 | 2,021 | 278 | 12 | ― | ― | 5,104 | 5,451 | 6,616 | ― | ― | 1,596 | ― | 31,303 |
| 除却損 | 1,227 | 3,525 | 1,439 | 22 | 2 | ― | ― | 1,590 | 3,288 | 1,061 | ― | ― | 865 | ― | 13,024 |
| 除却費用 | 1,381 | 4,085 | 582 | 255 | 10 | ― | ― | 3,513 | 2,163 | 5,554 | ― | ― | 731 | ― | 18,278 |
| 原子力発電施設解体費 | ― | ― | 7,269 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,269 |
| 共有設備費等分担額 | 393 | 3 | ― | ― | 5 | ― | ― | 40 | ― | 1 | ― | ― | ― | ― | 443 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | ― | ― | △40 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △40 |
| 地帯間購入電源費 | ― | ― | ― | ― | ― | 48,503 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 48,503 |
| 地帯間購入送電費 | ― | ― | ― | ― | ― | 50 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 50 |
| 他社購入電源費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 579,023 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 579,023 |
| 新エネルギー等 電源費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 296,465 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 296,465 |
| その他の電源費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 282,558 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 282,558 |
| 非化石証書購入費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 15 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 15 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △411 | ― | △411 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | ― | △0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △51 | ― | △51 |
| 接続供給託送料 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,288 | 2,288 |
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 63 | 63 |
| 再エネ特措法納付金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 165,205 | 165,205 |
| 使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,651 | 2,651 |
| 電源開発促進税 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 28,816 | 28,816 |
| 事業税 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 16,759 | 16,759 |
| 電力費振替勘定(貸方) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △402 | △402 |
| 合 計 | 34,538 | 470,122 | 100,986 | 8,302 | 7,530 | 48,553 | 579,038 | 78,795 | 51,611 | 168,338 | 44,309 | 4 | 118,485 | 215,381 | 1,925,999 |
(注) １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,988百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額122百万円が含まれております。
当事業年度 (自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
| 区 分 | 水 力発電費(百万円) | 汽 力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 貸 付設備費(百万円) | 一 般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 463 | ― | 463 |
| 給料手当 | 4,883 | 7,091 | 8,951 | ― | 291 | ― | 10,659 | ― | 13,094 | ― | 44,971 |
| 給料手当振替額(貸方) | △52 | △11 | △148 | ― | △1 | ― | △6 | ― | △18 | ― | △239 |
| 建設費への振替額 (貸方) | △52 | △3 | △101 | ― | △1 | ― | ― | ― | △16 | ― | △175 |
| その他への振替額 (貸方) | ― | △7 | △46 | ― | ― | ― | △6 | ― | △2 | ― | △64 |
| 退職給与金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,325 | ― | 7,325 |
| 厚生費 | 919 | 1,373 | 1,766 | ― | 53 | ― | 1,938 | ― | 2,586 | ― | 8,638 |
| 法定厚生費 | 775 | 1,114 | 1,395 | ― | 46 | ― | 1,655 | ― | 2,080 | ― | 7,067 |
| 一般厚生費 | 143 | 259 | 371 | ― | 6 | ― | 283 | ― | 505 | ― | 1,570 |
| 雑給 | 30 | 208 | 235 | ― | ― | ― | 223 | ― | 1,623 | ― | 2,321 |
| 燃料費 | ― | 260,269 | ― | ― | 4,809 | ― | ― | ― | ― | ― | 265,078 |
| 石炭費 | ― | 81,492 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 81,492 |
| 燃料油費 | ― | 9,368 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 9,368 |
| ガス費 | ― | 168,141 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 168,141 |
| 助燃費及び蒸気料 | ― | 772 | ― | ― | 4,809 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,581 |
| 運炭費及び運搬費 | ― | 494 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 494 |
| 廃棄物処理費 | ― | 10,192 | 1,826 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 12,019 |
| 消耗品費 | 84 | 960 | 326 | ― | 28 | ― | 341 | ― | 969 | ― | 2,709 |
| 修繕費 | 8,851 | 30,933 | 15,139 | ― | 805 | ― | ― | ― | 2,278 | ― | 58,009 |
| 水利使用料 | 2,604 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 2,604 |
| 補償費 | 202 | 354 | 0 | ― | ― | ― | 0 | ― | 0 | ― | 557 |
| 賃借料 | 234 | 594 | 1,206 | ― | 16 | ― | ― | ― | 10,475 | ― | 12,527 |
| 委託費 | 837 | 7,543 | 17,878 | ― | 135 | ― | 5,697 | ― | 7,461 | ― | 39,554 |
| 損害保険料 | 30 | 67 | 597 | ― | 5 | ― | ― | ― | 12 | ― | 713 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | ― | ― | 11 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11 |
| 原子力損害賠償資金 補助法一般負担金 | ― | ― | 11 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | ― | ― | 11,758 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11,758 |
| 原賠・廃炉等 支援機構一般負担金 | ― | ― | 11,758 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 11,758 |
| 普及開発関係費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,818 | ― | 1,923 | ― | 5,741 |
| 養成費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 401 | ― | 401 |
| 研究費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 3,774 | ― | 3,774 |
| 諸費 | 884 | 549 | 2,989 | ― | 84 | ― | 8,246 | ― | 5,847 | ― | 18,601 |
| 貸倒損 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 712 | ― | ― | ― | 712 |
| 諸税 | 2,349 | 5,576 | 4,438 | ― | 153 | ― | 288 | 4 | 449 | ― | 13,261 |
| 固定資産税 | 2,348 | 4,960 | 3,750 | ― | 153 | ― | ― | 4 | 117 | ― | 11,334 |
| 雑税 | 1 | 616 | 688 | ― | 0 | ― | 288 | ― | 331 | ― | 1,926 |
| 区 分 | 水 力発電費(百万円) | 汽 力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他 社購 入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 貸 付設備費(百万円) | 一 般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合 計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 10,442 | 54,692 | 22,248 | ― | 875 | ― | ― | ― | 7,060 | ― | 95,320 |
| 普通償却費 | 10,442 | 54,692 | 22,248 | ― | 875 | ― | ― | ― | 7,060 | ― | 95,320 |
| 固定資産除却費 | 1,869 | 5,963 | 1,064 | 1,800 | 41 | ― | ― | ― | 244 | ― | 10,983 |
| 除却損 | 979 | 1,092 | 378 | ― | 19 | ― | ― | ― | 207 | ― | 2,676 |
| 除却費用 | 889 | 4,871 | 686 | 1,800 | 22 | ― | ― | ― | 37 | ― | 8,307 |
| 原子力発電施設解体費 | ― | ― | 7,593 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,593 |
| 共有設備費等分担額 | 384 | 1 | ― | ― | 11 | ― | ― | ― | ― | ― | 397 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | ― | ― | △31 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △31 |
| 非化石証書関連振替額 | △678 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △678 |
| 他社購入電源費 | ― | ― | ― | ― | ― | 514,966 | ― | ― | ― | ― | 514,966 |
| 新エネルギー等 電源費 | ― | ― | ― | ― | ― | 210,471 | ― | ― | ― | ― | 210,471 |
| その他の電源費 | ― | ― | ― | ― | ― | 304,495 | ― | ― | ― | ― | 304,495 |
| 非化石証書購入費 | ― | ― | ― | ― | ― | 5,290 | ― | ― | ― | ― | 5,290 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △208 | ― | △208 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | ― | △0 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △78 | ― | △78 |
| 接続供給託送料 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 401,021 | 401,021 |
| 原子力廃止関連仮勘定償却費 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 327 | 327 |
| 再エネ特措法納付金 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 164,941 | 164,941 |
| 事業税 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 7,178 | 7,178 |
| 電力費振替勘定(貸方) | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △235 | △235 |
| 合 計 | 33,876 | 386,363 | 97,854 | 1,800 | 7,308 | 520,257 | 31,920 | 4 | 65,688 | 573,233 | 1,718,306 |
(注) １ 「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額7,331百万円が含まれております。
２ 「貸倒損」には、貸倒引当金の繰入額355百万円が含まれております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 海外投資等損失準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 251,441 | 26,657 | 62,860 | 6 | 317,665 | 380,532 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △19,971 | △19,971 | ||||
| 海外投資等損失準備金の取崩し | △3 | 3 | ― | |||
| 当期純利益 | 51,659 | 51,659 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △88 | △88 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △3 | 31,602 | 31,599 |
| 当期末残高 | 251,441 | 26,657 | 62,860 | 3 | 349,268 | 412,131 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △6,870 | 651,760 | 2,312 | △908 | 1,403 | 1,013 | 654,178 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △19,971 | △19,971 | |||||
| 海外投資等損失準備金の取崩し | ― | ― | |||||
| 当期純利益 | 51,659 | 51,659 | |||||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | △20 | ||||
| 自己株式の処分 | 244 | 155 | 155 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,881 | 484 | △2,397 | 107 | △2,290 | ||
| 当期変動額合計 | 223 | 31,822 | △2,881 | 484 | △2,397 | 107 | 29,532 |
| 当期末残高 | △6,646 | 683,583 | △569 | △424 | △993 | 1,120 | 683,710 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 海外投資等損失準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 251,441 | 26,657 | 62,860 | 3 | 349,268 | 412,131 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △20,004 | △20,004 | ||||
| 海外投資等損失準備金の取崩し | △3 | 3 | ― | |||
| 当期純損失（△） | △6,645 | △6,645 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △1,325 | △1,325 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △3 | △27,971 | △27,975 |
| 当期末残高 | 251,441 | 26,657 | 62,860 | ― | 321,296 | 384,156 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △6,646 | 683,583 | △569 | △424 | △993 | 1,120 | 683,710 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △20,004 | △20,004 | |||||
| 海外投資等損失準備金の取崩し | ― | ― | |||||
| 当期純損失（△） | △6,645 | △6,645 | |||||
| 自己株式の取得 | △1,431 | △1,431 | △1,431 | ||||
| 自己株式の処分 | 2,991 | 1,665 | 1,665 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 68 | 596 | 664 | △1,120 | △455 | ||
| 当期変動額合計 | 1,560 | △26,414 | 68 | 596 | 664 | △1,120 | △26,870 |
| 当期末残高 | △5,086 | 657,168 | △500 | 171 | △328 | ― | 656,840 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
燃料及び一般貯蔵品については、総平均法（一部は、移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「７その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。また、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理しております。
(3) 災害復旧費用引当金
東日本大震災、令和元年東日本台風及び令和３年２月福島県沖を震源とする地震により被害を受けた資産の復旧に要する費用及び損失に充てるため、当事業年度末における見積額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 長期借入金の利息支払額の一部
② ヘッジ手段 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
③ ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、通常業務から発生する債務を対象とし、金利変動及び燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっております。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止し、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた特定原子力発電施設については、廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上しております。
(2) 廃炉円滑化負担金及び原子力廃止関連仮勘定の償却
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなります。
当社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に従い、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含む）及び原子力発電施設解体引当金の要引当額（以下、「廃炉円滑化負担金」といいます。）について申請を行い、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を得ております。
これを受け、東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払い渡しを行っており、当社は、払い渡された廃炉円滑化負担金について、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）の規定に従い、廃炉円滑化負担金相当収益として計上しております。
また、原子力廃止関連仮勘定については、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定により、料金回収に応じて、原子力廃止関連仮勘定償却費により償却しております。
（追加情報）
料金回収方法の移行について
従前は小売規制料金による回収が認められてきましたが、2020年10月より現在の回収方法に移行されておりま
す。
(3) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(4）使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下、「改正法」といいます。）に基づき、運転に伴い発生する使用済燃料の量に対応した金額を、拠出金として使用済燃料再処理機構（以下、「機構」といいます。）に納付し、使用済燃料再処理等拠出金費として計上しております。なお、機構に納付する拠出金には、改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定として計上しております。当該拠出金の納付に伴い、原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を実施することとなります。
(5) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
１ 繰延税金資産
当事業年度の財務諸表に計上した額 113,811百万円
２ 令和３年２月福島県沖を震源とする地震に係る災害復旧費用引当金
当事業年度の財務諸表に計上した額 12,145百万円
なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要
な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
１ 損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収益」に含めておりました「有価証券売却益」は、重要性が増したた
め、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収益」に表示しておりました1,611百万円は、
「有価証券売却益」195百万円、「雑収益」1,416百万円として組み替えております。
２ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
（追加情報）
１ 業績連動型株式報酬制度の導入
当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会決議に基づき、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員で
あるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいま
す。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さま
と企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、
「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止しております。
（1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを
採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業
績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬
制度であります。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（2）信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,333百万円、株式数は1,307千株
であります。
２ 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は、当事業年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い、翌事業年度より連結納税制度が適
用されることとなったため、当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（そ
の１）」（実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面
の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計
処理を行っております。
３ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３
項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(貸借対照表関係)
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 電気事業固定資産 | 287,262百万円 | 42,388百万円 |
| 水力発電設備 | 27,449百万円 | 26,639百万円 |
| 汽力発電設備 | 9,382百万円 | 9,339百万円 |
| 原子力発電設備 | 966百万円 | 966百万円 |
| 内燃力発電設備 | 48百万円 | ― |
| 新エネルギー等発電設備 | 5,391百万円 | 5,330百万円 |
| 送電設備 | 140,351百万円 | ― |
| 変電設備 | 59,951百万円 | ― |
| 配電設備 | 32,425百万円 | ― |
| 業務設備 | 11,295百万円 | 112百万円 |
| 附帯事業固定資産 | 201百万円 | 201百万円 |
| 事業外固定資産 | 1,020百万円 | 152百万円 |
| 計 | 288,483百万円 | 42,742百万円 |
２ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| ガス供給事業 | ||
| 専用固定資産 | 2,154百万円 | 1,826百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 322百万円 | 311百万円 |
| 計 | 2,477百万円 | 2,137百万円 |
| 熱供給事業 | ||
| 専用固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 1百万円 | 1百万円 |
３ 担保資産及び担保付債務
（1）当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。
（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社債 | 1,050,000百万円 | 1,095,000百万円 |
| ㈱日本政策投資銀行借入金 | 307,707百万円 | 272,779百万円 |
（2）当社が出資する会社の借入金の担保に供しております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期投資 | 500百万円 | 500百万円 |
４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社債 | 185,051百万円 | 70,000百万円 |
| 長期借入金 | 167,416百万円 | 189,921百万円 |
| 長期未払債務 | 1,265百万円 | 344百万円 |
| リース債務 | 2,485百万円 | 2,627百万円 |
| 雑固定負債 | 9,031百万円 | 1,401百万円 |
| 計 | 365,251百万円 | 264,295百万円 |
５ 未払税金の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法人税及び住民税 | 8,837百万円 | ― |
| 事業税 | 8,498百万円 | 3,316百万円 |
| 消費税等 | 791百万円 | ― |
| 電源開発促進税 | 2,556百万円 | ― |
| その他 | 431百万円 | 410百万円 |
| 計 | 21,115百万円 | 3,727百万円 |
６ 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 日本原燃㈱ | 53,960百万円 | 52,454百万円 |
| 日本原子力発電㈱ | 7,312百万円 | 11,743百万円 |
| エムティーファルコンホールディングス | 3,106百万円 | 2,908百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 1,378百万円 | 1,401百万円 |
| ソーラーパワー久慈㈱ | 228百万円 | 188百万円 |
| ソーラーパワー久慈枝成沢㈱ | 197百万円 | 174百万円 |
| ソーラーパワー白石㈱ | 189百万円 | 158百万円 |
| ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ | 56百万円 | 49百万円 |
| 従業員（財形住宅融資） | 10百万円 | 3百万円 |
| 計 | 66,439百万円 | 69,083百万円 |
(2) 取引の履行等に対する保証債務
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| サルティージョ発電会社 | 164百万円 | 167百万円 |
| リオブラボーⅡ発電会社 | 246百万円 | 250百万円 |
| リオブラボーⅢ発電会社 | 394百万円 | 792百万円 |
| リオブラボーⅣ発電会社 | 509百万円 | 852百万円 |
| アルタミラⅡ発電会社 | 494百万円 | 566百万円 |
| スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ | 84百万円 | 86百万円 |
| 丸紅㈱ | 8,842百万円 | 624百万円 |
| 東北電力エナジートレーディング㈱ | 17百万円 | 1,246百万円 |
| ギソン２パワーLLC | ― | 7,998百万円 |
| 秋田由利本荘洋上風力合同会社 | ― | 704百万円 |
| 合同会社八峰能代沖洋上風力 | ― | 6,368百万円 |
| 東北自然エネルギー㈱ | ― | 1,235百万円 |
| 計 | 10,754百万円 | 20,892百万円 |
７ 貸出コミットメント契約
当社は、連結子会社とＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）契約等を締結し、貸付極度額を設定してお
ります。これらの契約に基づく事業年度末の貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸付極度額の総額 | 35,000百万円 | 95,000百万円 |
| 貸出実行残高 | ― | 16,728百万円 |
| 差引額 | 35,000百万円 | 78,272百万円 |
(損益計算書関係)
１ 関係会社に対する事項
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 接続供給託送料 | ― | 398,084百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | ||
| 受取利息 | ― | 8,634百万円 |
| 受取配当金 | 4,605百万円 | 6,964百万円 |
２ 特別損失の内容
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
令和元年東日本台風の記録的な大雨と河川の氾濫等により、水力発電所建屋の浸水及び電柱の傾斜や倒壊等の設備
被害が発生しました。
この災害に伴い、滅失資産の簿価相当額468百万円を財産偶発損、被災設備に対する災害復旧費用5,351百万円を災
害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
令和３年２月福島県沖を震源とする地震に伴い、滅失資産の簿価相当額２百万円を財産偶発損、被災設備に対する
災害復旧費用12,299百万円を災害特別損失として、それぞれ特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年３月31日)
| 区 分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 4,717 | 18,397 | 13,680 |
| 関連会社株式 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 4,717 | 18,397 | 13,680 |
当事業年度(2021年３月31日)
| 区 分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時 価(百万円) | 差 額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 4,717 | 24,380 | 19,663 |
| 関連会社株式 | ― | ― | ― |
| 合 計 | 4,717 | 24,380 | 19,663 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区 分 | 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 103,224 | 367,444 |
| 関連会社株式 | 93,482 | 93,616 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 組織再編等に伴う関係会社株式 | ― | 49,027百万円 |
| 資産除去債務 | 23,132百万円 | 22,691百万円 |
| 退職給付引当金 | 36,267百万円 | 20,504百万円 |
| 繰延収益 | 20,478百万円 | ― |
| その他 | 87,955百万円 | 50,835百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 167,833百万円 | 143,059百万円 |
| 評価性引当額 | △31,147百万円 | △6,441百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 136,686百万円 | 136,617百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務相当資産 | △16,306百万円 | △15,532百万円 |
| 原子力廃止関連仮勘定 | △6,809百万円 | △6,718百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △758百万円 | △352百万円 |
| その他 | △3百万円 | △201百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △23,879百万円 | △22,805百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 112,807百万円 | 113,811百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
| 法定実効税率 | ― | 税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。 |
| （調整） | ||
| 評価性引当額 | ― | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― | |
| 受取配当益金不算入 | ― | |
| 税額控除 | ― | |
| その他 | ― | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５
以下であるため注記を省略しております。
（企業統合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
| 区 分 | 期首残高(百万円) | 期中増減額(百万円) | 期末残高(百万円) | 期末残高のうち土地の帳簿原価(再掲)(百万円) | 摘要 | |||||||||||
| 帳簿原価 | 工事費負担金等 | 減価償却累計額 | 差引帳簿価額 | 帳簿原価増加額 | 工事費負担金等増加額 | 減価償却累計額増加額 | 帳簿原価減少額 | 工事費負担金等減少額 | 減価償却累計額減少額 | 帳簿原価 | 工事費負担金等 | 減価償却累計額 | 差引帳簿価額 | |||
| 電気事業固定資産 | 9,029,098 | 287,262 | 6,193,057 | 2,548,779 | 96,746 | － | 95,356 | (5,044,717) 5,081,704 | (244,808) 244,873 | (3,108,735) 3,135,494 | 4,044,141 | 42,388 | 3,152,919 | 848,832 | 68,080 | (注)１ |
| 水力発電設備 | 605,746 | 27,449 | 408,654 | 169,641 | 11,981 | － | 10,442 | (34,653) 40,358 | (790) 809 | (25,083) 29,542 | 577,369 | 26,639 | 389,554 | 161,174 | 4,052 | (注)１ |
| 汽力発電設備 | 1,802,927 | 9,382 | 1,406,422 | 387,122 | 52,169 | － | 54,728 | (2,391) 19,276 | (39) 43 | (2,116) 17,879 | 1,835,820 | 9,339 | 1,443,271 | 383,209 | 31,200 | (注)１ |
| 原子力発電設備 | 1,475,005 | 966 | 1,218,580 | 255,458 | 22,723 | － | 22,249 | (0) 10,896 | － | (0) 3,305 | 1,486,832 | 966 | 1,237,524 | 248,341 | 12,725 | (注)１(注)２(注)３ |
| 内燃力発電設備 | 38,286 | 48 | 28,511 | 9,727 | － | － | － | (38,286) 38,286 | (48) 48 | (28,511) 28,511 | － | － | － | － | － | (注)１ |
| 新エネルギー等発電設備 | 66,028 | 5,391 | 50,387 | 10,249 | 839 | － | 875 | (188) 551 | (19) 61 | (114) 416 | 66,316 | 5,330 | 50,846 | 10,139 | 1,870 | (注)１ |
| 送電設備 | 1,968,727 | 140,351 | 1,222,228 | 606,147 | － | － | － | (1,968,727) 1,968,727 | (140,351) 140,351 | (1,222,228) 1,222,228 | － | － | － | － | － | (注)１ |
| 変電設備 | 966,243 | 59,951 | 641,466 | 264,825 | － | － | － | (966,243) 966,243 | (59,951) 59,951 | (641,466) 641,466 | － | － | － | － | － | (注)１ |
| 配電設備 | 1,742,265 | 32,425 | 990,470 | 719,369 | － | － | － | (1,742,265) 1,742,265 | (32,425) 32,425 | (990,470) 990,470 | － | － | － | － | － | (注)１ |
| 業務設備 | 363,366 | 11,295 | 226,335 | 125,735 | 9,032 | － | 7,060 | (291,960) 295,098 | (11,182) 11,182 | (198,744) 201,673 | 77,300 | 112 | 31,722 | 45,465 | 17,729 | (注)１ |
| 貸付設備 | 501 | － | － | 501 | － | － | － | － | － | － | 501 | － | － | 501 | 501 | |
| 附帯事業固定資産 | 7,792 | 201 | 5,436 | 2,154 | 6 | － | 334 | (0) 0 | － | 0 | 7,798 | 201 | 5,770 | 1,826 | 43 | (注)１ |
| 事業外固定資産 | 17,758 | 1,020 | 11,128 | 5,610 | 11 | － | 1 | (7,957) 8,357 | (864) 867 | (3,706) 4,078 | 9,412 | 152 | 7,051 | 2,207 | 2,209 | (注)１ |
| 固定資産仮勘定 | 384,469 | － | － | 384,469 | 138,093 | － | － | (70,312) 166,767 | － | － | 355,795 | － | － | 355,795 | － | (注)１ |
| 建設仮勘定 | 337,353 | － | － | 337,353 | 132,209 | － | － | (69,421) 164,490 | － | － | 305,072 | － | － | 305,072 | － | (注)１ |
| 除却仮勘定 | 1,421 | － | － | 1,421 | 1,116 | － | － | (891) 1,949 | － | － | 589 | － | － | 589 | － | (注)１ |
| 原子力廃止関連仮勘定 | 24,451 | － | － | 24,451 | － | － | － | 327 | － | － | 24,124 | － | － | 24,124 | － | |
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 21,243 | － | － | 21,243 | 4,766 | － | － | － | － | － | 26,009 | － | － | 26,009 | － | |
| 区 分 | 期首残高(百万円) | 期中増減額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘 要 | ||||||||||||
| 増加額 | 減少額 | |||||||||||||||
| 核燃料 | 174,331 | 8,588 | 8,848 | 174,071 | ||||||||||||
| 装荷核燃料 | 30,591 | ― | ― | 30,591 | ||||||||||||
| 加工中等核燃料 | 143,740 | 8,588 | 8,848 | 143,479 | ||||||||||||
| 長期前払費用 | 7,913 | 27,495 | (1,641) 3,113 | 32,295 | (注)１ | |||||||||||
（注）１ 期中増減額欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額であります。
２ 原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価及び差引帳簿
価額（再掲）：55,773百万円。
３ 原子力発電設備の「期末残高」の「差引帳簿価額」には、原子力特定資産2,258百万円が含まれております。
【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
| 無形固定資産の種類 | 取得価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘 要 | ||
| 期首残高 | 期中増加額 | 期中減少額 | ||||
| ダム使用権 | 19,047 | － | － | 9,412 | 9,634 | |
| 水利権 | 67 | － | － | 62 | 4 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 984 | － | (984) 984 | － | － | （注）１ |
| 水道施設利用権 | 23 | － | (16) 16 | 6 | 0 | （注）１ |
| 電気通信施設利用権 | 0 | － | (0) 0 | － | － | （注）１ |
| 電話加入権 | 189 | － | (151) 151 | － | 37 | （注）１ |
| 下水道施設分担金 | 19 | － | (11) 11 | 6 | 2 | （注）１ |
| 地役権 | 184,910 | 2 | (184,579) 184,579 | 161 | (169) 172 | （注）１、２ |
| 借地権 | 2,574 | 0 | (2,046) 2,046 | － | 528 | （注）１ |
| 共同溝負担金 | 3,510 | － | (3,510) 3,510 | － | － | （注）１ |
| ソフトウェア | 67,586 | 10,623 | (47,491) 48,820 | 11,002 | 18,386 | （注）１ |
| 排出クレジット | 11 | 1 | － | － | 13 | |
| 商標権 | 7 | － | － | 1 | 5 | |
| 合 計 | 278,934 | 10,628 | 240,122 | 20,653 | 28,786 | |
(注)１ 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額であります。
２ 「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、減価償却対象分の残高であります。
【減価償却費等明細表】
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
| 区 分 | 期末取得価額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 償却累計額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 償却累計率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 電気事業固定資産 | |||||
| 有形固定資産 | |||||
| 建物 | 332,237 | 5,726 | 280,358 | 51,878 | 84.4 |
| 水力発電設備 | 30,194 | 654 | 22,158 | 8,036 | 73.4 |
| 汽力発電設備 | 123,065 | 3,029 | 99,314 | 23,751 | 80.7 |
| 原子力発電設備 | 163,209 | 1,782 | 146,161 | 17,048 | 89.6 |
| 新エネルギー等発電設備 | 9,057 | 113 | 7,639 | 1,417 | 84.3 |
| 業務設備 | 6,710 | 145 | 5,085 | 1,625 | 75.8 |
| 構築物 | 627,759 | 10,327 | 429,395 | 198,363 | 68.4 |
| 水力発電設備 | 247,717 | 3,139 | 169,122 | 78,594 | 68.3 |
| 汽力発電設備 | 218,168 | 3,639 | 160,390 | 57,777 | 73.5 |
| 原子力発電設備 | 150,314 | 3,398 | 90,846 | 59,468 | 60.4 |
| 新エネルギー等発電設備 | 11,558 | 150 | 9,035 | 2,523 | 78.2 |
| 機械装置 | 2,818,544 | 68,827 | 2,391,401 | 427,142 | 84.8 |
| 水力発電設備 | 247,171 | 5,892 | 187,390 | 59,781 | 75.8 |
| 汽力発電設備 | 1,448,186 | 47,522 | 1,179,006 | 269,180 | 81.4 |
| 原子力発電設備 | 1,076,452 | 14,414 | 984,932 | 91,519 | 91.5 |
| 新エネルギー等発電設備 | 37,824 | 606 | 33,911 | 3,913 | 89.7 |
| 業務設備 | 8,909 | 390 | 6,160 | 2,748 | 69.2 |
| 備品 | 24,963 | 1,662 | 20,329 | 4,634 | 81.4 |
| 水力発電設備 | 1,151 | 144 | 856 | 294 | 74.4 |
| 汽力発電設備 | 5,336 | 450 | 4,203 | 1,133 | 78.8 |
| 原子力発電設備 | 13,650 | 768 | 11,018 | 2,631 | 80.7 |
| 新エネルギー等発電設備 | 269 | 3 | 255 | 14 | 94.6 |
| 業務設備 | 4,554 | 295 | 3,995 | 559 | 87.7 |
| リース資産 | 25,131 | 3,422 | 10,792 | 14,338 | 42.9 |
| 水力発電設備 | 311 | 27 | 127 | 184 | 40.8 |
| 汽力発電設備 | 55 | 7 | 18 | 36 | 33.4 |
| 原子力発電設備 | 8,259 | 1,313 | 3,736 | 4,523 | 45.2 |
| 新エネルギー等発電設備 | 3 | 0 | 1 | 1 | 39.3 |
| 業務設備 | 16,500 | 2,073 | 6,909 | 9,591 | 41.9 |
| 有形固定資産計 | 3,828,635 | 89,967 | 3,132,276 | 696,358 | 81.8 |
| 区 分 | 期末取得価額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 償却累計額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 償却累計率(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 無形固定資産 | |||||
| ダム使用権 | 19,047 | 361 | 9,412 | 9,634 | 49.4 |
| 水利権 | 67 | 2 | 62 | 4 | 93.1 |
| 水道施設利用権 | 1 | 0 | 1 | 0 | 58.6 |
| 下水道施設分担金 | 8 | 0 | 6 | 2 | 74.3 |
| 地役権 | 319 | 11 | 156 | 162 | 49.2 |
| ソフトウェア | 29,388 | 4,975 | 11,002 | 18,386 | 37.4 |
| 商標権 | 7 | 0 | 1 | 5 | 22.5 |
| 無形固定資産計 | 48,840 | 5,353 | 20,643 | 28,197 | 42.3 |
| 電気事業固定資産合計 | 3,877,475 | 95,320 | 3,152,919 | 724,555 | 81.3 |
| 附帯事業固定資産 | 7,553 | 370 | 5,770 | 1,782 | 76.4 |
| 事業外固定資産 | 7,105 | 1 | 7,051 | 53 | 99.2 |
（注）１ 固定資産の減価償却の基準 有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、その耐用年数は
法人税法に定めるものを基準として定めた年数とし、残存価額は法人税法に定めるものによっております。
２ 固定資産の期末帳簿価額には土地、電話加入権等の非償却資産は含まれておりません。
【長期投資及び短期投資明細表】
(2021年３月31日)
| 長期投資 | 株式 | 銘 柄 | 株式数(株) | 取得価額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘 要 | |
| (その他有価証券) | |||||||
| 日本原燃㈱ | 3,467,025 | 34,670 | 34,670 | ||||
| 日本原子力発電㈱ | 733,992 | 7,339 | 7,339 | ||||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 419,700 | 2,999 | 3,290 | ||||
| ㈱七十七銀行 | 1,695,775 | 4,081 | 2,647 | ||||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 852,392 | 1,609 | 2,224 | ||||
| エナジー・アジア・ホールディングス・リミテッド | 3,602 | 4,838 | 1,912 | ||||
| ㈱東邦銀行 | 4,658,090 | 1,953 | 1,145 | ||||
| ㈱みずほフィナンシャル・グループ | 596,489 | 967 | 953 | ||||
| ㈱日本製鋼所 | 260,800 | 1,999 | 685 | ||||
| Diamond LNG Shipping 3 Pte. Ltd. | 50,065 | 500 | 500 | ||||
| その他 １０１銘柄 | 3,912,527 | 6,399 | 3,905 | ||||
| 計 | 16,650,457 | 67,360 | 59,276 | ||||
| 社債・公社債・国債及び地方債 | 銘 柄 | 額面総額(百万円) | 取得価額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘 要 | ||
| (満期保有目的の債券) | |||||||
| 地方債 | 83 | 83 | 83 | ||||
| 計 | 83 | 83 | 83 | ||||
| 諸有価証券 | 種 類 及 び 銘 柄 | 取得価額又は出資総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘 要 | |||
| (その他有価証券) | |||||||
| 出資証券 | 1,171 | 1,171 | |||||
| その他 | 4,307 | 4,303 | |||||
| 計 | 5,479 | 5,475 | |||||
| その他の長期投資 | 種 類 | 金 額(百万円) | 摘 要 | ||||
| 出資金 | 501 | ||||||
| 長期貸付金 | 37 | ||||||
| その他 | 12,083 | 核燃料資産（転換役務）に関わる賃貸借8,832百万円ほか | |||||
| 計 | 12,622 | ||||||
| 合 計 | 77,456 | ||||||
【引当金明細表】
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
| 区 分 | 期首残高(百万円) | 期中増加額(百万円) | 期中減少額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘 要 | |
| 目的使用 | その他 | |||||
| 貸倒引当金 | 350 | 355 | 82 | (30) 30 | 592 | 「期中減少額－その他」は洗替計算による差額の取崩しであります。 |
| 退職給付引当金 | 130,225 | 7,583 | (58,077) 64,183 | 73,624 | ||
| 災害復旧費用引当金 | 7,650 | 12,145 | 2,260 | (179) 179 | 17,355 | |
（注）「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、会社分割による減少額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北新報に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohoku-epco.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | （ | 事業年度(第96期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | ） | 2020年６月25日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書 | （ | 事業年度(第96期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | ） | 2020年６月25日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (3) | 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 | 2020年９月25日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (4) | 発行登録追補書類及びその添付書類 | 2020年10月７日2021年２月17日2021年４月７日2021年５月20日2021年６月９日東北財務局長に提出。 |
|---|
| (5) | 四半期報告書及び確認書 | （ | 第97期第１四半期 | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | ） | 2020年８月７日関東財務局長に提出。 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （ | 第97期第２四半期 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | ） | 2020年11月６日関東財務局長に提出。 | ||
| （ | 第97期第３四半期 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | ） | 2021年２月４日関東財務局長に提出。 |
| (6) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | （ | 第97期第２四半期 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | ） | 2021年１月18日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (7) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書 | 2020年７月１日関東財務局長に提出。 |
|---|---|---|---|
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 2021年１月27日関東財務局長に提出。 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 | 2021年２月25日関東財務局長に提出。 |
| (8) | 訂正発行登録書 | 2021年１月18日2021年１月28日2021年２月26日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (9) | 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類 | 2020年７月30日関東財務局長に提出。 |
|---|
| (10) | 有価証券届出書(参照方式)の訂正届出書 | 2020年７月30日提出の有価証券届出書の訂正届出書 | 2020年８月７日関東財務局長に提出。 |
|---|
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 茂 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 森 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電力株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表【注記事項】（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は2021年３月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産159,536百万円（総資産の3.5％）を計上している。また、連結財務諸表【注記事項】（追加情報）で開示されているとおり、会社は、翌連結会計年度より連結納税制度を適用することとしたため、当連結会計年度より連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。会社は、連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、一時差異等の解消スケジュールを見積り、スケジューリング可能な部分について回収可能性があると判断して繰延税金資産を計上している。当該会計処理の前提として近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないことが求められているが、電力業界においては、自由化の進展に伴う競争環境の激化が生じている状況となっている。会社による将来の経営環境の予測は、連結財務諸表【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、将来の事業計画における重要な仮定である小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料の予測を踏まえたものであり、それらは不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする領域である。また、繰延税金資産の内訳には、資産除去債務のような、連結納税グループにおけるスケジューリングの結果、解消が長期にわたると予測されているものが含まれている。これらは、経営者による判断の結果によって、繰延税金資産の計上可能額が異なることとなり、連結財務諸表へ重要な影響を与えるものとなっている。このため、当監査法人は連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、連結納税グループにおける繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、経営者の経営環境の変化に対する評価が合理的なものであるかという視点から、主として以下の監査手続を実施した。・ 経営者の経営環境の変化に対する評価を理解するために、将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された中期収支見通しとの整合性を検討した。・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較した。・ 経営者が使用する重要な仮定である小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料の予測を評価するため、経営管理者等と協議し、小売分野における他社との競争状況を踏まえた競争対抗施策や電化推進の取組状況、卸売分野における販売強化施策並びに新型コロナウイルスの感染拡大の影響が事業計画にどのように反映されているか検討した。・ 会社が分析を行っている主に東北６県及び新潟県エリアにおける他の電力小売事業者との競合の動向や、市場価格水準を踏まえた卸供給の動向といった状況変化が、将来の事業計画に反映されているか検討した。・ 将来減算一時差異の残高について、税務の専門家を関与させて検討するとともに、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東北電力株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東北電力株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
東北電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 口 茂 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 森 夫 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東北電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東北電力株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（連結納税グループの繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。