6332 月島ホールディングス 有価証券報告書－第159期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月24日
【事業年度】	第159期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	月島機械株式会社
【英訳名】	Tsukishima Kikai Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 福沢 義之
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】	(０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】	経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目５番１号
【電話番号】	(０３)５５６０―６５１１
【事務連絡者氏名】	経営統括本部財務部長 藤田 陽一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	69,862	85,095	97,768	100,333	90,553
経常利益	(百万円)	3,842	4,759	8,136	8,459	6,124
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	2,169	2,940	4,996	5,696	958
包括利益	(百万円)	3,048	4,457	3,827	1,545	5,106
純資産額	(百万円)	61,257	65,104	68,425	67,356	71,784
総資産額	(百万円)	106,630	117,958	131,991	128,340	144,116
１株当たり純資産額	(円)	1,376.67	1,454.87	1,513.45	1,526.25	1,615.05
１株当たり当期純利益	(円)	49.31	66.51	112.53	130.28	22.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	56.9	54.6	51.0	51.5	48.9
自己資本利益率	(％)	3.7	4.7	7.6	8.5	1.4
株価収益率	(倍)	23.82	22.61	12.25	10.40	58.21
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	11,970	△643	6,691	3,641	10,084
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,980	△3,747	△8,747	△8,047	△4,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,384	2,334	3,171	△2,931	7,324
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	28,878	27,101	28,139	20,856	33,870
従業員数	(名)	2,356	2,523	2,537	2,556	2,761

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第155期	第156期	第157期	第158期	第159期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	38,164	39,119	48,940	54,284	42,033
経常利益	(百万円)	2,569	3,021	2,905	4,754	3,525
当期純利益	(百万円)	1,805	876	2,029	4,255	3,322
資本金	(百万円)	6,646	6,646	6,646	6,646	6,646
発行済株式総数	(千株)	45,625	45,625	45,625	45,625	45,625
純資産額	(百万円)	53,191	54,834	55,442	52,785	58,781
総資産額	(百万円)	86,090	82,193	94,882	94,170	108,063
１株当たり純資産額	(円)	1,206.07	1,237.77	1,245.77	1,219.37	1,347.19
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	17	17	22	24	24
		(8)	(8)	(8)	(11)	(12)
１株当たり当期純利益	(円)	41.05	19.82	45.71	97.32	76.42
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	61.8	66.7	58.4	56.1	54.4
自己資本利益率	(％)	3.5	1.6	3.7	7.9	6.0
株価収益率	(倍)	28.62	75.88	30.17	13.92	16.79
配当性向	(％)	41.4	85.8	48.1	24.7	31.4
従業員数	(名)	660	630	592	592	640
（外、平均臨時雇用者数）		(146)	(155)	(154)	(156)	(158)
株主総利回り	(％)	123.5	159.4	148.7	148.7	143.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	1,321	1,628	1,883	1,797	1,485
最低株価	(円)	858	1,081	1,108	1,023	1,103

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入において信託銀行に設定した「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式を含めております。

４　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

1905年８月	東京月島機械製作所として創業
1917年５月	株式会社に組織変更して、月島機械株式会社を設立
1937年12月	横浜市鶴見区所在の第二月島機械株式会社(旧鶴見工場)を合併
1949年５月	当社株式を東京証券取引所に上場(1961年10月市場第一部銘柄に指定)
1949年10月	大阪出張所(現 大阪支社)を開設
1961年10月	当社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場(1966年11月市場第一部銘柄に指定)
1961年10月	東京都中央区に研究所を開設
1971年４月	公害防止関係装置の運転管理部門を分離独立し、子会社月島メンテナンス株式会社を設立
1974年３月	建設業法の改正に伴ない、建設大臣許可(特―48)第3484号の許可を受けた
1976年１月	市川工場を開設
1979年４月	工事部門を分離独立し、子会社月島プラント工事株式会社を設立
1979年４月	選別機、摩砕機、金属加工機械・器具の設計、製造、販売部門を分離独立し、（旧）月島マシンセールス株式会社を設立
1985年12月	生産体制の集約化のため鶴見工場を閉鎖
1990年11月	千葉県市川市に研究所を新設し移転
1991年２月	マレーシアに営業拠点として、ツキシマエンジニアリングマレーシアSDN.BHD.を設立
1993年４月	タイに営業拠点として、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO.,LTD.を設立(現 連結子会社)
1994年11月	台湾に営業拠点として、テーエスケーエンジニアリングタイワンCO.,LTD.を設立
1998年12月	廃棄物処理業に進出のため、株式会社鹿沼環境美化センター(現 サンエコサーマル株式会社)の発行済株式総数の20％を取得(現 連結子会社)
2000年10月	千葉県市川市に環境プロセス開発センターを開設
2000年11月	月島メンテナンス株式会社と月島プラント工事株式会社が合併し、月島テクノメンテサービス株式会社となる。(現 連結子会社)
2001年12月	製造部門を分離独立し、子会社月島テクノマシナリー株式会社を設立
2005年３月	焼却関連分野強化のため、日鉄化工機株式会社(現 月島環境エンジニアリング株式会社)の発行済株式総数の74.6％を取得(現 連結子会社)
2005年８月	機器サービス事業の充実・強化のため、月島テクノマシナリー株式会社と（旧）月島マシンセールス株式会社が月島テクノマシナリー株式会社を存続会社として合併
2006年４月	当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した寒川ウォーターサービス株式会社(現 連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する神奈川県企業庁寒川浄水場排水処理施設特定事業につき、施設の整備を終え、運営を開始
2008年12月	当社が非連結子会社である月島不動産株式会社を吸収合併
2011年３月	中国に営業拠点として、月島環保機械(北京)有限公司を設立(現 連結子会社)
2012年７月	当社の連結子会社である月島テクノソリューション株式会社が月島テクノマシナリー株式会社の事業の一部である産業機械事業を会社分割により承継し、月島マシンセールス株式会社に商号変更(現 連結子会社)当社が連結子会社である月島テクノマシナリー株式会社を吸収合併
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合
2013年12月	現在地に本社移転環境プロセス開発センターを閉鎖
2014年10月	大同ケミカルエンジニアリング株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2014年12月	BOKELA有限会社の発行済株式総数の83.3％を取得(現 連結子会社)

2017年４月	当社、月島テクノメンテサービス株式会社他が出資して設立した尾張ウォーター＆エナジー株式会社(現 連結子会社)が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）に基づいて実施する愛知県企業庁犬山浄水場始め２浄水場排水処理および常用発電等施設整備・運営事業につき、施設の整備を終え、運営を開始
2017年７月	三進工業株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)
2019年４月	室蘭工場を開設
2020年１月	千葉県八千代市にＲ＆Ｄセンターを開設
2020年５月	プライミクスホールディングス株式会社の全株式を取得(現 連結子会社)

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社27社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。
  なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分	主要な事業内容
水環境事業	１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
	２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
	３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
	４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
	５）一般・産業廃棄物処理事業
産業事業	１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事
	２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他	１）大型図面・各種書類等の印刷・製本
	２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

　＜主な関係会社＞

（水環境事業）

当社、月島テクノメンテサービス㈱、サンエコサーマル㈱、寒川ウォーターサービス㈱、月島環保機械(北京)有限公司、尾張ウォーター＆エナジー㈱

（産業事業）

当社、月島環境エンジニアリング㈱、月島マシンセールス㈱、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、大同ケミカルエンジニアリング㈱、BOKELA有限会社、三進工業㈱、㈱アドバンスリー、㈱三進、プライミクスホールディングス㈱、プライミクス㈱、プライミクスプラス㈱

（その他）

月島ビジネスサポート㈱

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図

（2021年３月31日現在）

※１  持分法適用会社であります。

※２  持分法非適用会社であります。

※３　重要性が乏しい非連結子会社は記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有・被所有割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
月島テクノメンテサービス㈱(注)４	東京都江東区	百万円180	上下水道処理設備の運転・保守管理および補修工事、工業薬品の販売、環境設備に関連する機器・備品の販売	100.0	―	・役員１名兼任・上下水道処理設備の運転・保守管理並びに補修工事委託・資金の受入
サンエコサーマル㈱	栃木県鹿沼市	百万円91	一般廃棄物、産業廃棄物の中間処理（焼却）	100.0(31.1)	―	・廃棄物処理施設更新工事　の請負 ・資金の貸付
月島環境エンジニアリング㈱	東京都中央区	百万円455	環境改善および各種化学工業用・一般産業用装置、機器の設計、製造、修理、販売	100.0	―	・役員２名兼任・各種装置、機器等の発注・資金の受入
寒川ウォーターサービス㈱	神奈川県高座郡寒川町	百万円50	寒川浄水場排水処理施設における、排水処理施設および濃縮施設の維持・管理、浄水発生土に関する再生利用	55.0(5.0)	―	・排水処理施設納入
月島マシンセールス㈱	東京都江東区	百万円20	機械装置および機器類の設計、製造、修理、販売、各種装置・設備の据付配管等の工事	100.0	―	・各種機械設備・装置等の発注
月島ビジネスサポート㈱	東京都中央区	百万円10	大型図面・各種書類等の印刷・製本、事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸	100.0	―	・大型図面・各種書類等の印刷・製本委託、事務所ビル・駐車場等の不動産管理委託並びに賃貸借
テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.(注)５	タイ国	千バーツ20,000	化学・樹脂・食品工業等におけるプラント建設工事の設計、調達、製作・据付、メンテナンス	49.0	―	・役員１名兼任・プラント設備・部品の販売並びに技術者等の派遣・資金の受入
月島環保機械(北京)有限公司	中華人民共和国	千人民元15,995	各種機械設備の販売、調達(輸出入)、設計、据付、試運転、部品販売を含むメンテナンス、技術サービス	100.0	―	・各種機械設備・部品の販売並びに技術者等の派遣・債務保証有
大同ケミカルエンジニアリング㈱	大阪府大阪市北区	百万円20	酸回収装置等の化学機械装置の設計、製造、施工	100.0	―	・各種装置等の発注・資金の受入
BOKELA有限会社	ドイツ国	千ユーロ200	各種ろ過機の設計、製造、修理、販売	100.0	―	・各種機器等の発注・技術者等の派遣委託・債務保証有
尾張ウォーター＆エナジー㈱	愛知県名古屋市中村区	百万円50	犬山浄水場はじめ２浄水場の排水処理および常用発電等施設の整備、運営・維持管理、浄水発生土の有効活用	60.0(5.0)	―	・排水処理施設納入
三進工業㈱	神奈川県川崎市川崎区	百万円50	圧力容器、塔・槽類、熱交換器、鉄骨および一般製缶物の製作、清掃施設工事、機械器具設置工事等	100.0(1.2)	―	・役員１名兼任・技術者等の派遣・資金の受入
プライミクス㈱	兵庫県淡路市	百万円80	攪拌機、乳化機、分散機、混練機の設計・製造・販売等	100.0(1.0)	―	・役員１名兼任・技術者等の派遣・資金の貸付
その他４社	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
江戸川ウォーターサービス㈱	千葉県千葉市中央区	百万円50	ちば野菊の里浄水場排水処理施設における、排水処理・上澄水返送、維持管理運営、浄水発生土に関する再生利用	33.0(33.0)	―	・排水処理施設納入
その他８社	―	―	―	―	―	―

(注) １  上記各会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社ではありません。

２  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

３  特定子会社に該当する会社はありません。

４  月島テクノメンテサービス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

	月島テクノメンテサービス㈱
① 売上高	24,190百万円
② 経常利益	2,587百万円
③ 当期純利益	1,834百万円
④ 純資産額	7,924百万円
⑤ 総資産額	17,230百万円

５  所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
水環境事業	1,845
産業事業	844
その他	7
全社(共通)	65
合計	2,761

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

２  全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
640	(158)	44.1	14.1	7,322,595

セグメントの名称	従業員数(名)
水環境事業	340	（109）
産業事業	235	（44）
その他	-	（-）
全社(共通)	65	（5）
合計	640	（158）

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  従業員数の(  )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。

３  臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４  平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５  全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数296名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
  なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、最良かつ先進性のある技術を基本に産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献することを経営の基本理念としております。また、お客様、株主、社会、協力会社、従業員等、関係者の皆さまに信頼される企業づくりをめざして、健全な企業発展に努めております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標と位置付け、2022年３月期の営業利益50億円の達成を目標としております。また、自己資本利益率（ROE）として９%を目標といたします。

	2020年３月期（実績）	2021年３月期（実績）	2022年３月期（目標値）
営業利益	8,051百万円	5,662百万円	5,000百万円
親会社株主に帰属する当期純利益	5,696百万円	958百万円	6,800百万円

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業領域と捉えております。当社グループは両事業における持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、基礎収益力を向上させビジネスモデルおよび収益構造を転換することで、計画達成に取り組んでまいります。
　これらの活動を通じまして、当社グループでは、中期経営計画最終年度の2022年３月期には、連結売上高900億円、連結営業利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円の達成を目指してまいります。また、自己資本利益率（ROE）として９％を目標といたします。 

当社グループの事業環境に関する今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。
　国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されますが、民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大による影響が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。 

①経営基盤の強化
　当社グループは、基礎収益力を向上させ、経営基盤を強化してまいります。個別プロジェクト管理の徹底、工事原価削減により採算性を向上させ、収益基盤の強化を図ってまいります。当社では、2019年４月より稼働を開始した室蘭工場の生産性向上を図り、製品の競争力を強化してまいります。また、グループ各社との連携を強化するため、営業活動やリソースの相互活用を進め、グループ一体となった効率的な運営を目指してまいります。グループとしてのガバナンス体制、コンプライアンス遵守体制を強化するとともに、人材育成および働き方改革を推進し、事業展開を支える基盤を強化してまいります。

②成長戦略の推進
　当社グループは、エネルギーおよび環境の事業領域を拡大してまいります。水環境事業においては、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、カーボンニュートラルな下水汚泥からエネルギーを創出する創エネルギー焼却設備の開発を推進し、地球温暖化防止に貢献してまいります。産業事業においては、廃液、固形廃棄物処理設備や、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備などの環境・エネルギー関連事業を推進するための営業活動を強化してまいります。
　今後成長が期待される海外事業は、水環境事業においては経済成長に伴い水インフラのニーズが高まっているアジア、さらには欧州諸国向けに上下水道向け機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。産業事業においては、海外拠点との連携により、アジアおよび欧州等での各種産業機器およびプラントの営業活動を推進してまいります。
　また、両事業ともに、メンテナンス、補修工事などのアフターサービス事業をより一層強化することで、ビジネスモデルおよび収益構造を転換してまいります。当社グループのノウハウにAI/IoT技術を組み合わせ、運転の最適化を図ってまいります。また、水環境事業においては、老朽化が進む水インフラを安定的に維持・運営していくために、包括O&M業務やPFI/DBO事業などのライフサイクルビジネスの営業活動を展開してまいります。
　上述の「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」という基本方針を実現するために、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の機動的な戦略投資を実行してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、下記のようなものがあります。なお、下記項目における将来の予想に関する事項は、当連結会計年度末(2021年３月31日)現在において判断したものであります。

① 需要・市場環境

当社グループの事業のうち、水環境事業につきましては、主な顧客である地方自治体における浄水場、下水処理場等への公共投資の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。産業事業につきましては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気後退により、化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連の業界における当社の大口顧客の設備投資動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループの売上高に関しましては、水環境事業における官公庁・公共事業物件は、工事完了および検収時期が年度末に集中することが多く、特に第４四半期に集中する傾向があります。また、土木建築工事の遅れや顧客事由、および施工中の工事における新型コロナウイルス感染による一時的な操業停止などにより当社受注案件が翌期にずれ込む可能性があり、そうした場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染拡大に対応するため、当社グループでは在宅勤務制度の導入、サテライトオフィスの設置など従業員および関係者の安全確保を優先した対応を実施し、リスクの極小化を図っております。

② 海外事業展開に伴うリスク

当社グループの海外事業におきましては、為替相場や原油価格の変動のほか、各国における政情不安や体制変更、テロの発生、経済状況の急激な変動、予期しない法規制や税制の変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

為替相場の変動対策としては、為替予約等のヘッジ取引を行うことで影響を軽減しております。

③ 設備工事および機器製造における事故および災害

当社グループが建設中または建設したプラントおよび単体機器の製造現場において、予期しない事故や災害等、偶発事象が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、適切な品質および安全性を確保するため、品質保証安全管理室を設置し、品質保証システムと労働安全マネジメントシステムの構築・維持に努めてまいります。

④ 当社グループ事業の特性

当社グループは個別受注生産を中心としており、資材の調達価格や需給状況、外注費用など受注後のコスト上昇要因等により、契約締結時に見積もったコストと実際のコストとの間に差異が発生することがあります。また、設備工事では、工事途中での設計変更や手直し工事により想定外の追加コストが生じることがあります。他方、納入した製品および設計・施工したプラント類の不具合等により、補償工事に伴う費用の発生や顧客への補償等費用負担の発生、さらには顧客等に損害を与えた場合には賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、現在取り組んでいる中期経営計画において、経営基盤の強化として個別プロジェクトの徹底管理、工事原価削減に取り組み、経営基盤の強化を図ってまいります。

⑤ 株式相場の変動

当社は株式等の投資有価証券を保有しており、株式相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 退職給付債務

当社グループの年金資産の時価の変動や、運用利回りの状況の変化、割引率等の退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 法的規制

当社グループは建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理および清掃に関する法律等さまざまな法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 大規模災害等の発生

当社グループの生産拠点や事業所、工事現場、ならびに取引先の事業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品等の破損およびライフラインの破損等による生産機能の低下若しくは停止により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、首都圏直下地震などの災害を想定し、事業継続および早期復旧のための事業継続計画（BCP）を策定するとともに、今後は定期的な訓練により実効性を高めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社を取り巻く市場環境は、国内においては米中貿易摩擦に加え新型コロナウイルス感染拡大の影響により世界経済が急速に悪化し、先行きが不透明な状況が続いております。海外においても、感染拡大により経済活動の停滞および長期化が懸念されており、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。
　このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。
　水環境事業においては、上下水道設備の増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事等の営業活動を展開してまいりました。また、省エネルギー技術の営業活動を推進するとともに、水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電関連分野への営業展開を進めてまいりました。
　一方、産業事業においては、プラント・単体機器および廃液、固形物廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を展開してまいりました。また、今後成長が見込まれる二次電池製造関連設備の営業活動を推進してまいりました。
　その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

受注高は950億42百万円（前期比16.6％増）、売上高は905億53百万円（前期比9.7％減）となりました。また、損益面につきましては、営業利益は56億62百万円（前期比29.7％減）、経常利益は61億24百万円（前期比27.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億58百万円（前期比83.2％減）となりました。なお、当連結会計年度においてのれんの減損による特別損失を27億77百万円計上しました。

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：包括O&M業務

　　設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

*4：FIT（Feed-in Tariff）　

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、当社と子会社27社および関連会社11社で構成され、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容
水環境事業	１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
	２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
	３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
	４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
	５）一般・産業廃棄物処理事業
産業事業	１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事
	２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他	１）大型図面・各種書類等の印刷・製本
	２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸

当連結会計年度におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

（水環境事業）

水環境事業においては、国内の水インフラ関連投資は比較的堅調に推移しておりました。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業等の発注は増加する傾向にありました。

このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道用汚泥処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥脱水、乾燥、焼却設備、浄水場向け排水処理設備などの汚泥処理設備の営業活動を推進してまいりました。また、O&M業務においても補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。その結果、汚泥処理設備では、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開することで、受注高の確保を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は578億１百万円（前期比32.7％増）、売上高は509億29百万円（前期比4.9％減）、営業利益は38億96百万円（前期比14.2％減）となりました。

（産業事業）

産業事業においては、国内では米中貿易摩擦により外需が低迷していることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により経済活動が抑制されていることから、先行きが不透明な状況になっております。海外では、同様の影響が企業業績を圧迫していることから、世界経済の減速リスクに留意する必要があります。

このような状況の下で当社グループは、食品、化学、鉄鋼分野における設備投資需要や更新需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機等の単体機器の営業活動を展開してまいりました。また、環境・エネルギー関連においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス処理設備および二次電池製造関連設備の営業活動を展開してまいりました。

その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は371億66百万円（前期比1.8％減）、売上高は395億48百万円（前期比15.4％減）、営業利益は17億49百万円（前期比49.4％減）となりました。

(その他)

その他においては、当連結会計年度における受注高は75百万円（前期比0.9％減）、売上高は75百万円（前期比0.9％減）、営業利益は15百万円（前期比69.4％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は338億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ、130億14百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、100億84百万円となりました（前連結会計年度は36億41百万円の獲得）。これは主に、売上債権の減少98億82百万円等があったことによるものです。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、44億46百万円となりました（前連結会計年度は80億47百万円の支出）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出30億72百万円および有形固定資産の取得による支出41億40百万円等があったことによるものです。

    　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、73億24百万円となりました（前連結会計年度は29億31百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入150億円等があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比（％）	受注残高(百万円)	前期比（％）
水環境事業	57,801	32.7	83,925	8.9
産業事業	37,166	△1.8	28,363	△7.7
報告セグメント計	94,967	16.6	112,289	4.2
その他	75	△0.9	－	－
合計	95,042	16.6	112,289	4.2

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比（％）
水環境事業	50,929	△4.9
産業事業	39,548	△15.4
報告セグメント計	90,477	△9.8
その他	75	△0.9
合計	90,553	△9.7

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

（受注高）

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ16.6％増加の950億42百万円となりました。これは、水環境事業は、次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け汚泥脱水設備、下水汚泥有効利用設備等の大型案件を獲得し受注高が142億30百万円増加し、産業事業はプライミクス㈱を新規連結範囲に加えたものの新型コロナウイルス感染拡大の影響で一部案件の受注の遅れが発生したことなどにより６億85百万円減少したことによるものです。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ9.7％減収の905億53百万円となりました。これは、水環境事業は別途発注の土木工事の遅れにより当社機械工事が一部遅れ減収となったこと、産業事業は前期大型工事案件完工の反動があり減収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ29.7％減益の56億62百万円となりました。これは、減収および2020年１月に開所したR&Dセンターの減価償却費の計上および新規連結したプライミクス㈱の販売費及び一般管理費等によるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「（１）経営成績等の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度においては、支払利息等の営業外費用を３億14百万円計上した一方で、受取配当金等の営業外収益を７億75百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ27.6％減益の61億24百万円となりました。また、資本政策の一環として投資有価証券を一部売却し、投資有価証券売却益１億38百万円など特別利益を３億28百万円計上したものの、のれんに係る減損損失27億77百万円、物流施設建設に伴う解体撤去引当金繰入額４億33百万円、子会社の本社移転に伴う移転費用１億99百万円など特別損失を35億42百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ83.2％減益の9億58百万円となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は1,441億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億75百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加108億78百万円、買収等による建物及び構築物の増加44億46百万円、保有株式の時価評価等による投資有価証券の増加38億77百万円等によるものです。
  負債合計は723億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億47百万円増加しました。これは主に、買収資金および設備投資資金の借入により長期借入金が114億25百万円増加したこと等によるものです。
  純資産合計は717億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億27百万円増加しました。これは主に、株式時価評価によりその他有価証券評価差額金が33億40百万円増加したこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は48.9％（前期比2.6ポイント減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
  なお、詳細は「第２ 事業の状況  ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要　②キャッシュ・フ　ローの状況」をご参照下さい。

当社グループは、持続的な成長を目指すために「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画(2019年４月～2022年３月)を推進し、事業活動を展開してまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新など総額200億円の戦略投資を実行してまいります。

かかる方針のもと、当社は戦略投資の一環として、2020年５月、競争力強化および事業領域の拡大のため、高速攪拌機の専業メーカーであるプライミクス㈱を子会社化しております。

また、当連結会計年度は、連結子会社サンエコサーマル㈱の一般廃棄物、産業廃棄物中間処理設備の更新等で、46億４百万円の設備投資を実施しております。

当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。

①調達方針

当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュフローを超える大型の設備投資やＭ＆Ａについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」（注１）を確立してまいります。

②財務規律

財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。

ａ．自己資本比率　50％前後

ｂ．Ｄ/Ｅレシオ（注２）　0.5倍以内

ｃ．手許現預金を月商の２か月分確保

③株主還元方針

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30％～50％を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元を実施してまいります。

（注１）最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本（借入）と自己資本の比率が内容・内訳

　　　　がその企業にとって最適なバランスになること。資本コストが最適になること。

（注２）Ｄ/Ｅレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。

　(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況感につきましては、米中貿易摩擦の激化や新型コロナウィルス感染拡大の影響による世界的な景気後退に留意する必要があります。

国内の上下水道分野においては、水インフラ関連の投資は引き続き堅調に推移していくものと推定されます。民間の設備投資においては、業種により状況は異なるものの米中貿易摩擦や新型コロナウィルス感染拡大による影響が企業業績を圧迫しており、設備投資意欲の抑制が懸念されます。

新型コロナウィルス感染拡大の具体的なリスクについては、工事現場で感染が発生した場合に工事中断による進捗の遅れの可能性がございます。また、産業事業では、需要停滞により当社顧客の業績が悪化し、設備投資が延期・中止となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

このような状況のもとで当社グループは、持続的な成長を目指すために、「経営基盤の強化」と「成長戦略の推進」を基本方針とした中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を推進し、事業活動を展開してまいりました。中期経営計画最終年度の2022年３月期の連結業績見通しは、売上高900億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益68億円を見込んでおります。また、自己資本利益率（ROE)として９％程度を見込んでおります。

＊上記の業績予想は、現時点で想定されるコロナウイルス感染拡大の影響を見込んで作成しております。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

	a.	当社グル－プの売上高は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
	b.	退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。したがって、実際の年金資産運用収益が前提条件に基づく期待運用収益に満たない場合等は、認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。
	c.	当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討しております。当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対しては評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得の見積額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
	d.	当社グループは、のれんの減損判定における将来キャッシュ・フローについて、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎として見積っております。回収可能価額は、当該将来キャッシュ・フローの見積額を税前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。

　なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響に関する会計上の見積りに関しては、「第５　経理の状況　1.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

１.取得による企業結合

　当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、プライミクス株式会社の持株会社であるプライミクスホールディングス株式会社の株式を取得することについて決議し、2020年４月１日に株式譲渡契約を締結、2020年５月15日に当該株式の取得手続きを完了しました。

２. 技術受入契約

契約会社名	相手先の名称	内容	契約期間	対価の支払
月島機械㈱（当社）	オーストリアアンドリッツＡＧ社	プレスロールフィルターおよびベルト濃縮機の設計、製作に関する技術	1975年10月４日から解除通知より２年後の暦年末まで	販売価額に対する一定の実施料
	米国アンドリッツセパレーション社	デカンタ遠心分離機の製造技術	1988年７月18日から解除通知より２年後の暦年末まで	同上
	スイスフェルム・プロセス・システムズ社	押出型遠心分離機の製造技術	1953年３月17日から2021年12月28日まで	同上
	ドイツシュタインミュラー・バブコック・エンバイロメント社	廃棄物用焼却キルンシステムの製造技術	2003年４月１日から2022年12月31日まで	対象設備の容量に対する一定の実施料
	ドイツエムティアイ・ミッシュテヒニーク・インターナショナル社	産業用ミキサーの製造技術	1998年10月１日から2022年８月19日まで	販売価額に対する一定の実施料
	クボタ化水㈱	海水法排煙脱硫技術	2005年９月22日から2024年11月30日まで	定額一括払

３.その他の契約等

契約会社名	相手先の名称	締結日	内容
月島機械㈱（当社）	メタウォーター㈱	2007年２月22日	水処理分野におけるライフサイクルビジネスの展開および、物流での協業、コールセンターの活用、研究開発、商品のクロス販売等特定の業務についての協力を目的とした提携
	ＪＦＥエンジニアリング㈱	2010年11月24日	海外における上下水道設備・バイオマス関連設備・産業廃棄物処理設備等での共同展開を目的とした業務提携に関する基本合意
	東京センチュリー㈱	2017年５月25日	下水処理場におけるバイオマス混合消化、再生可能エネルギーを活用した発電事業および上下水道関連設備等における官民連携事業の共同検討・提案などを目的とした業務提携
	㈱日本製鋼所	2018年３月29日	両社の製造分野の協業に関する、日本製鋼所室蘭製作所内の製造設備賃借および機械加工に対する日本製鋼所への業務委託、日本製鋼所の大型圧力容器ほかについての製造委託に関する基本協定
	三井不動産㈱	2019年３月８日	市川工場閉鎖後の跡地活用として、物流施設を建設するために当該土地を信託受益権化し、その権利の一部を売却する契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、会社が持続的に発展していく上では研究開発が重要であるとの認識の下、積極的に研究開発を推進しております。新規事業分野の基礎研究に取り組むとともに、大学や研究機関、さらには、同業他社や異業種企業との共同研究にも力を入れております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は1,302百万円であります。

(1) 水環境事業

水環境事業分野では、創エネルギーと温室効果ガスの削減を目的とした濃縮脱水システム、焼却システムの開発をはじめ、バイオマス資源の有効利用、下水汚泥の利活用技術開発に注力しております。

下水汚泥の低含水率化を目的とした新型脱水システムに加え、低含水率化の利点を最大限に生かし、エネルギー回収効率を最大限に高めた創エネ型焼却システムの開発に着手し、実証試験を継続しております。

また、下水汚泥の利活用技術開発に国土交通省と下水道革新的技術実証事業(B-Dashプロジェクト)として、昨年度、開発が完了した高効率な脱水乾燥システムに加え、製造された汚泥燃料を有効に活用するための中小規模の処理場、広域化を対象とした小型バイオマスボイラ―の開発に着手しております。

さらに、FIT制度を利用したバイオガス発電事業をより効率的に実施するため、建設費の低減を目指した鋼板製消化槽やバイオガス増量を目指した下水以外のバイオマスとの混合消化技術の開発を進めております。
　また、当社グループでは温室効果ガスの削減、環境保全に寄与する研究開発を継続して参ります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は706百万円であります。

(2) 産業事業

産業事業分野では、当社コア技術である晶析・分離・ろ過・乾燥技術を活用し、より省エネルギーもしくは高効率のプロセスおよび単体機器の開発に注力しております。

プロセスの開発においては、当社が得意とする晶析技術を核とした、より高効率な二次電池材料製造プロセスの開発を進めております。
　単体機器の開発においては、主力製品となる遠心分離機・水平ベルトろ過機等のさらなる高効率化とコストダウンを目指した開発を進めております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は596百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、廃棄物焼却設備の更新等を中心に総額4,604百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

(1) 水環境事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、廃棄物焼却設備の更新およびバイオガス発電関連設備等に総額3,647百万円の投資を実施いたしました。

(2) 産業事業

当連結会計年度の主な設備投資等は、事業用地の取得や研究開発用機器等に総額937百万円の投資を実施いたしました。

(3) その他

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器に総額0百万円の投資を実施いたしました。

(4) 全社(共通)

当連結会計年度の主な設備投資等は、事務用機器およびシステム更新等に総額19百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社(東京都中央区)	水環境事業産業事業全社(共通)	本社設備	2,051	24	1,435(1,882)	198	53	3,764	521(130)
室蘭工場(北海道室蘭市)	水環境事業産業事業	一般機械生産設備	1,078	509	-(-)	394	6	1,988	58(14)
R&Dセンター(千葉県八千代市)	水環境事業産業事業	研究開発施設設備	3,600	586	6,315(52,283)	4	57	10,564	25(8)

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
サンエコサーマル㈱	本社(栃木県鹿沼市)	水環境事業	焼却設備他	2,148	4,579	526(89,706)	5	30	7,290	43(4)

(注) １  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３  従業員数の(  )内は、臨時従業員数を外書きしております。

４  生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。

５  連結会社以外からの賃借設備のうち、主要なものはありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設計画の主なものは次のとおりであります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	物流センター(千葉県市川市)	その他	物流施設	未定(注)2	―	自己資金及び等価交換	2020年冬頃	2022年春頃
(国内子会社)サンエコサーマル㈱	本社(栃木県鹿沼市)	水環境事業	焼却設備の更新	10,390（注)3	6,651	自己資金及び社債調達資金	2018年11月	2022年度中の予定

（注）１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

      ２  投資予定額の総額については、建設工事等が未確定であるため、未定です。

      ３  投資予定額の総額については、第２期工事を含めたものです。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,625,800	45,625,800	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	45,625,800	45,625,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
1995年５月19日 (注)	4,147,800	45,625,800	―	6,646	―	5,485

(注)  株式分割  １株につき1.1株

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	－	30	20	217	127	―	3,834	4,228	―
所有株式数(単元)	－	140,505	2,253	156,806	55,603	―	100,880	456,047	21,100
所有株式数の割合(％)	－	30.80	0.49	34.37	12.19	―	22.15	100.00	―

(注) １  自己株式1,679,731株は、「個人その他」に16,797単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。

２　「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式313,700株は、「金融機関」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１－３	2,604	5.92
株式会社日本製鋼所	東京都品川区大崎１丁目１１－１	2,476	5.63
大同生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)	大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２）	2,115	4.81
太陽生命保険株式会社	東京都中央区日本橋２丁目７－１	1,885	4.28
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町３	1,757	3.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,384	3.15
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７－１	1,344	3.05
月島機械取引先持株会	東京都中央区晴海３丁目５－１	1,271	2.89
月島機械従業員持株会	東京都中央区晴海３丁目５－１	1,231	2.80
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ(東京都新宿区新宿６丁目27-30)	1,146	2.60
計	－	17,213	39.17

(注)　上記のほか当社所有の自己株式1,679千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,679,700	普通株式	1,679,700	―	単元株式数　100株
普通株式	1,679,700
完全議決権株式(その他)	普通株式	439,250	単元株式数　100株
	43,925,000
単元未満株式	普通株式 21,100	普通株式	21,100	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	21,100
発行済株式総数	45,625,800	―	―
総株主の議決権	―	439,250	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式313,700株（議決権3,137個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)月島機械株式会社	東京都中央区晴海３－５－１	1,679,700	-	1,679,700	3.68
計	―	1,679,700	-	1,679,700	3.68

(注) １　株主名簿上は月島機械株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２ 「月島機械従業員持株会信託」が所有する当社株式313,700株は、上記自己株式に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当社は、従業員への福利厚生等を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１. 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
  本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。

２. 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

710,600株

３. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員持株会加入者のうち、受益者適格要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号および第13号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	54	64,990
当期間における取得自己株式	286	362,930

(注)１　当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求および譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）	75,989	92,782,569	─	─
保有自己株式数	1,679,731	─	1,680,017	─

(注) １　当期間における取得自己株式の処理状況および保有状況には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しによる株式数は含めておりません。

　　 ２　上記の処理自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」から「月島機械従業員持株会」への売渡しによる300,300株（当事業年度267,400株、当期間32,900株）を含めておりません。また、保有自己株式数には、「月島機械従業員持株会信託」が保有する株式数（当事業年度313,700株、当期間280,800株）を含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。
　内部留保資金につきましては、長期的な展望に立った新事業開拓・育成への投資、M&A投資、新技術開発のための研究開発投資等に活用し、企業基盤の強化に取り組んでまいります。なお、当社は、機動的な配当政策および資本政策の遂行を図るため、剰余金の配当、自己株式の取得等を株主総会のほか、取締役会の決議により行うことができる体制を整えております。
　上記の基本方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、本年５月27日開催の取締役会において、１株当たり12円と決定し、これにより、当事業年度の配当額は、中間配当金を含め１株当たり24円となります。

当社は、プラント建設を生業とすることから自己資本比率50％程度を維持するなど一定の財務規律を保持しつつ、内部留保資金については持続的成長とより一層の企業価値向上を目指すための投資に活用すると共に、株主還元を実施してまいります。

なお、株主還元の水準といたしましては、総還元性向30％から50％を目安として、財政状況、業績、今後の事業展開ならびに戦略投資を踏まえながら弾力的な株主還元に努めてまいります。

(注) １  当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

２  当社は、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

３  当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

４  当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2020年10月29日取締役会決議	527	12.00
2021年５月27日取締役会決議	527	12.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。

(企業理念)

当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。

１． わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します

１． わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します

１． わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

 （取締役会）
　取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、８名（うち、社外取締役３名）であります。
当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。
　社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。
 
（監査役会）
　当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち、３名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。
　監査役は内部監査部門と定期的な打ち合わせを行い、内部監査結果の報告を受け、意見の交換を行っております。また、監査役と内部監査部門は会計監査人とも連携し、意見の交換を行っております。
　なお、業務執行に対する監査機能の強化を目的として内部監査部門を組織し、「内部監査」を実施した上で、その結果を取締役会および監査役会に報告しております。
　社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。
 
（指名報酬諮問委員会）
　当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は社内取締役１名、独立社外取締役２名、独立社外監査役１名の計４名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。

（経営会議）
　当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。また、常勤監査役は経営会議に出席し、必要な意見を述べております。なお、当該付議事項のうち、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承しております。

　（企業グループ全体における考え方）
　当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島機械グループ会社管理規程」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求めております。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中心としたコンプライアンス体制を構築しております。
　また、子会社の職務執行の監督および牽制のため、子会社に取締役・監査役を派遣しております。
 
（業務執行）
　当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る経営会議（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。
　また、当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目標を設定しております。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすることにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保しております。
 
（会計監査）
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は萱嶋秀雄、林映男の２名であり井上監査法人に所属しております。また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。
 
（コンプライアンス）
　当社はコンプライアンスの強化にも取組んでおり、当社および子会社の役職員の行動指針を「月島機械グループ企業行動指針－私たちの５つの約束」として掲げ、その具体的な行動を「月島機械グループ企業行動基準」として定め、一人ひとりが遵守すべきものとしています。また、企業行動基準を具体化するために、各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定めております。これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、「グループ企業倫理担当」の取締役を同委員会の副委員長に任命して、当社および子会社への周知徹底を図っております。さらに内部監査部門を組織し、また、「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命しております。
 
（リスク管理）
　当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が危機管理にあたります。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行います。
　平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告いたします。

 （設置機関および構成員）

　取締役会：

山田和彦（議長・代表取締役会長）、福沢義之（代表取締役社長社長執行役員）

鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）、川﨑淳（取締役専務執行役員）、藤田直哉（取締役常務執行役員）、

小田木毅（独立社外取締役）、間塚道義（独立社外取締役）、勝山憲夫（独立社外取締役）

　監査役会：

牧虎彦（議長・常勤監査役）、吉加訓（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）、

塚野英博（独立社外監査役）

　指名報酬諮問委員会：

　間塚道義（委員長・独立社外取締役）、小田木毅（独立社外取締役）、尾内正道（独立社外監査役）

　山田和彦（代表取締役会長）

　経営会議：

　福沢義之（議長・代表取締役社長社長執行役員）、山田和彦（代表取締役会長）

　鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）、川﨑淳（取締役専務執行役員）、藤田直哉（取締役常務執行役員） 

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。

ｂ．当該体制を採用する理由

  当社の取締役会は執行役員等を兼務する取締役５名、および社外取締役３名より構成しております。執行役員等との兼務は、経営判断とそれに基づく迅速な執行を図り、また社外取締役の設置は、業務執行の監督および牽制機能を効果的に実施するためです。

  当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち３名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、意思決定の適法性および相当性を判断し、株主の視点に立脚した監督ができる体制としております。

  従いまして、現状の体制は、内外投資家に対してもコーポレート・ガバナンス機能を十分に果たせる体制であると考えております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。

内部統制システムの整備に関する基本方針
月島機械は、当社および子会社のすべてにわたる業務の適正を確保するために、次の体制を徹底いたします。
1. 当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款に適合することを確保するため、当社および子会社において「企業理念」を定める。また当社は「月島機械グループ企業行動指針－私たちの５つの約束」および「月島機械グループ企業行動基準」を定め、当社および子会社の役職員全員が遵守する。
〔当社企業理念〕 1．わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します 1．わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します 1．わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします
〔月島機械グループ企業行動指針－私たちの５つの約束〕 1.健全で誠実な企業グループであり続けます 2.法令を遵守し倫理にもとづき行動します 3.技術・サービスで地球環境をまもり社会に貢献します 4.人権を尊重します 5.安全で働きがいのある職場環境をつくります
(2) 当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行を行うために、職務の執行にあたる取締役は執行役員等を兼務することとし、一方において社外取締役が独立した立場から、業務執行の監督および牽制を効果的に実施する。
(3) 当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行権を有する取締役から成る「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承する。なお、当該付議事項の内、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承する。
(4) 当社および子会社は、経営会議および取締役会での決定に基づく業務執行に際し、業務分掌、権限規程等に基づき、責任者、業務執行手続きを明確化する。
(5) 当社および子会社は、「月島機械グループ企業行動指針－私たちの５つの約束」を具体化するために、「月島機械グループ企業行動基準」および各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定める。
(6) 当社は、これらの規程の実効性を担保するために、当社代表取締役社長を委員長とした「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、「グループ企業倫理担当」の取締役を同委員会の副委員長に任命して、当社および子会社への周知徹底を図る。さらに内部監査部門を組織し、また、「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、当社内および内部通報受付専門会社の相談・通報窓口に加えて、社外の弁護士および当社常勤監査役を「月島機械グループ企業倫理ヘルプライン」の受信者として任命する。
(7) 当社および子会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、「月島機械グループ企業行動基準」の中に反社会的勢力への対応に関する当社の基本姿勢および社員の心構えとなすべき事項について規定し、これに基づいて、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。
(8) 以上の実施状況を検証するため、当社の内部監査部門は規程に基づき「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 当社は、取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規程」に基づき、保存、管理し、取締役および監査役が、これらの文書等を常時閲覧できる体制をとる。
(2) これらの情報は、電磁的記録または文書により最短で10年間保存しており、今後も必要に応じて記録方法の見直しを図る。
(3) これらの情報のセキュリティを高め事件や事故の発生を防止するために、「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
3. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあたる。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行う。平時においてはコンプライアンス推進部門にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告する。
(2) 大規模災害等、当社および子会社の経営全般に重大な影響を与える事態が発生した場合は、当社代表取締役社長を本部長とする「対策本部」を組織し、損害、影響等を最小限にする体制を立ち上げ、その対応にあたる。
(3) 当社および子会社は、「各種マニュアル」（例えば、防災ハンドブック、地震防災マニュアル、緊急事態連絡マニュアル等）に危機対応の詳細を定め、緊急時における迅速な対応を図る。
4. 当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社および子会社は、中期経営計画およびこれに基づく年次計画を定め、各事業本部、部門の具体的な目標を設定し、これらを毎月レビューすることにより目標達成の確度を高め業務の効率性を確保する。
(2) 当社および子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程により各役職の職務と権限を明確にし、職務執行を分担する。
5. 財務報告に係る内部統制の評価および監査を確保するための体制
当社は、金融商品取引法により2008年４月１日に開始された事業年度から適用されている「財務報告に係る内部統制の経営者による評価および公認会計士等による監査」に対応し、当社および連結子会社の社内体制を整え社外専門家のアドバイスを得て、金融商品取引法および関連するガイドラインに従って、全社的レベルと主要業務プロセスレベルにおける内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して監査法人による監査を受ける。
6. 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社および子会社は、自社の業務の適正を確保することを目的として、事業本部(第1線)、管理部門(第2線)、内部監査部門(第３線)から成る３線ディフェンス体制を構築し、ガバナンス・リスクマネジメント体制を整備する。また、子会社の取締役を「コンプライアンス責任者」に任命して、自社に対して「月島機械グループ企業行動基準」の指導等を行わせるとともに、「月島機械グループコンプライアンス委員会」の構成員とすることで、企業集団における業務の適正を確保する体制を整備する。
(2) 当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目標を設定する。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすることにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保する。

(3) 当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「月島機械グループ会社管理規程」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求める。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「月島機械グループコンプライアンス委員会」を組織し、同委員会を中心としたコンプライアンス体制を構築する。
(4) 上記に加え、子会社に「取締役・監査役」を派遣する。また、当社内部監査部門による「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。
7. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
当社は、監査役からの補助者に関する要請があれば、当該使用人の人事および取締役からの独立性に関して、取締役と監査役との間で事前協議を行い、監査役を補助する使用人を配置する体制を整える。
8. 当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査役の指揮命令のもと、取締役の指揮命令から独立して補助業務にあたる。
9. 当社の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の監査役がその職務執行において必要な情報は「取締役および使用人が監査役に報告すべき事項」として定め、監査役に必要な情報を報告する。さらに、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会を確保し、また監査役に対する定期報告および重要書類を回付する体制を整える。
(2) 当社の監査役は、当社代表取締役会長・社長、監査法人と定期的に「意見交換会」を開催する。
(3) 当社および子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(4) 当社の内部監査部門は、当社および子会社の内部監査の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。また、当社のコンプライアンス推進部門は、コンプライアンス、月島機械グループ企業倫理ヘルプラインによる内部通報等の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。
10. 当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨、当社および子会社の役職員に周知する。
11. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社の監査役が職務の執行について生ずる費用等を処理するために、毎年、一定額の予算を設ける。また、一定額の予算を超えて当社の監査役が当社に対し費用の前払等の請求を行った場合は、審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。
12. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の監査役は、監査役監査として、不祥事を事前に防止し、遵法、リスク管理、内部統制等業務監査に力点を置いた監査を実施する。
(2) 当社の監査役会は、当社の取締役会への牽制と独立性を保つため、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者から社外監査役を起用する。

b．責任限定契約の内容と概要

当社は、社外取締役および監査役全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

c．会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

(1)被保険者の範囲

当社および子会社の取締役、監査役および執行役員

(2)役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその役員等としての職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により填補することとしております。ただし、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は填補されない等の免責事由があります。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｄ．取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。

ｆ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

ｇ．取締役及び監査役の責任減免

会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。

ｈ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
　また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性12名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

山田　和彦

1947年１月１日生

1969年４月 当社入社 1998年４月 当社理事 2000年６月 当社取締役 2002年６月 当社常務取締役 2003年６月 当社代表取締役専務取締役 2005年６月2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員当社代表取締役会長(現任）

1969年４月

当社入社

1998年４月

当社理事

2000年６月

当社取締役

2002年６月

当社常務取締役

2003年６月

当社代表取締役専務取締役

2005年６月2020年４月

当社代表取締役社長社長執行役員当社代表取締役会長(現任）

１年

122

1969年４月

当社入社

1998年４月

当社理事

2000年６月

当社取締役

2002年６月

当社常務取締役

2003年６月

当社代表取締役専務取締役

2005年６月2020年４月

当社代表取締役社長社長執行役員当社代表取締役会長(現任）

代表取締役社長社長執行役員

福沢　義之

1964年７月15日生

1990年４月 当社入社 2004年７月 当社研究開発部長 2006年４月 当社ソリューション技術部長 2013年４月 当社執行役員 2017年４月 当社常務執行役員当社水環境事業本部副本部長 2018年４月 当社開発本部長 2019年４月 当社産業事業本部副本部長当社調達管理本部副本部長 2019年６月 当社取締役  2020年４月 当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

1990年４月

当社入社

2004年７月

当社研究開発部長

2006年４月

当社ソリューション技術部長

2013年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員当社水環境事業本部副本部長

2018年４月

当社開発本部長

2019年４月

当社産業事業本部副本部長当社調達管理本部副本部長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

１年

24

1990年４月

当社入社

2004年７月

当社研究開発部長

2006年４月

当社ソリューション技術部長

2013年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員当社水環境事業本部副本部長

2018年４月

当社開発本部長

2019年４月

当社産業事業本部副本部長当社調達管理本部副本部長

2019年６月

当社取締役

2020年４月

当社代表取締役社長社長執行役員（現任）

代表取締役専務執行役員水環境事業本部長

鷹取　啓太

1965年７月29日生

1988年４月 当社入社 2004年７月 当社環境事業部長 2007年６月 寒川ウォーターサービス㈱代表取締役 2008年10月 当社経営企画部長 2009年６月 当社執行役員 2014年12月 尾張ウォーター＆エナジー㈱代表取締役 2017年４月 当社常務執行役員当社水環境事業本部副本部長 2018年４月 当社水環境事業本部長（現任） 2018年６月 当社取締役 2019年４月 当社代表取締役専務執行役員（現任）

1988年４月

当社入社

2004年７月

当社環境事業部長

2007年６月

寒川ウォーターサービス㈱代表取締役

2008年10月

当社経営企画部長

2009年６月

当社執行役員

2014年12月

尾張ウォーター＆エナジー㈱代表取締役

2017年４月

当社常務執行役員当社水環境事業本部副本部長

2018年４月

当社水環境事業本部長（現任）

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

１年

27

1988年４月

当社入社

2004年７月

当社環境事業部長

2007年６月

寒川ウォーターサービス㈱代表取締役

2008年10月

当社経営企画部長

2009年６月

当社執行役員

2014年12月

尾張ウォーター＆エナジー㈱代表取締役

2017年４月

当社常務執行役員当社水環境事業本部副本部長

2018年４月

当社水環境事業本部長（現任）

2018年６月

当社取締役

2019年４月

当社代表取締役専務執行役員（現任）

取締役専務執行役員国内グループ会社業績管理、グループものづくり改革、グループ企業倫理、関連会社統括室担当

川﨑　淳

1971年７月29日生

1992年４月 当社入社 2003年12月 当社ＴＢＲ推進室長 2006年１月 当社秘書室長 2009年６月 当社社長室長 2010年４月 当社総務人事部長 2014年４月 当社経営企画部長 2015年４月 当社執行役員 2017年４月 当社常務執行役員（現任）当社企画・管理本部副本部長 2019年４月 当社経営統括本部長（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 2020年５月 プライミクスホールディングス㈱代表取締役社長（現任）プライミクス㈱代表取締役社長（現任） 2021年４月 当社専務執行役員（現任）

1992年４月

当社入社

2003年12月

当社ＴＢＲ推進室長

2006年１月

当社秘書室長

2009年６月

当社社長室長

2010年４月

当社総務人事部長

2014年４月

当社経営企画部長

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員（現任）当社企画・管理本部副本部長

2019年４月

当社経営統括本部長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年５月

プライミクスホールディングス㈱代表取締役社長（現任）プライミクス㈱代表取締役社長（現任）

2021年４月

当社専務執行役員（現任）

１年

19

1992年４月

当社入社

2003年12月

当社ＴＢＲ推進室長

2006年１月

当社秘書室長

2009年６月

当社社長室長

2010年４月

当社総務人事部長

2014年４月

当社経営企画部長

2015年４月

当社執行役員

2017年４月

当社常務執行役員（現任）当社企画・管理本部副本部長

2019年４月

当社経営統括本部長（現任）

2019年６月

当社取締役（現任）

2020年５月

プライミクスホールディングス㈱代表取締役社長（現任）プライミクス㈱代表取締役社長（現任）

2021年４月

当社専務執行役員（現任）

取締役常務執行役員産業事業本部長海外統括、海外グループ会社業績管理、産業事業本部事業統括部・営業部担当

藤田　直哉

1964年２月５日生

1987年４月 三井物産㈱入社 2002年11月 物産パッケージサービス㈱代表取締役社長 2012年７月 リテールシステムサービス㈱代表取締役社長 2016年１月 三井物産㈱食品事業本部リテール事業部長 2017年４月 当社常務執行役員(現任)当社産業事業本部副本部長 2017年６月 当社取締役（現任） 2018年４月 当社産業事業本部長（現任） 2018年６月 月島環境エンジニアリング㈱代表取締役会長（現任）

1987年４月

三井物産㈱入社

2002年11月

物産パッケージサービス㈱代表取締役社長

2012年７月

リテールシステムサービス㈱代表取締役社長

2016年１月

三井物産㈱食品事業本部リテール事業部長

2017年４月

当社常務執行役員(現任)当社産業事業本部副本部長

2017年６月

当社取締役（現任）

2018年４月

当社産業事業本部長（現任）

2018年６月

月島環境エンジニアリング㈱代表取締役会長（現任）

１年

21

1987年４月

三井物産㈱入社

2002年11月

物産パッケージサービス㈱代表取締役社長

2012年７月

リテールシステムサービス㈱代表取締役社長

2016年１月

三井物産㈱食品事業本部リテール事業部長

2017年４月

当社常務執行役員(現任)当社産業事業本部副本部長

2017年６月

当社取締役（現任）

2018年４月

当社産業事業本部長（現任）

2018年６月

月島環境エンジニアリング㈱代表取締役会長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小田木　毅

1942年９月14日生

1970年４月 司法修習修了・弁護士登録石井法律事務所弁護士 1980年４月 石井法律事務所パートナー弁護士（現任） 1986年９月 インベスコエムアイエム投資顧問㈱監査役 1990年11月 インベスコエムアイエム投信㈱監査役 2002年６月 雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱）社外監査役 2011年６月 東京製綱㈱社外監査役（現任） 2017年６月 当社社外取締役（現任） 2020年10月 小田木法律事務所代表（現任）

1970年４月

司法修習修了・弁護士登録石井法律事務所弁護士

1980年４月

石井法律事務所パートナー弁護士（現任）

1986年９月

インベスコエムアイエム投資顧問㈱監査役

1990年11月

インベスコエムアイエム投信㈱監査役

2002年６月

雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱）社外監査役

2011年６月

東京製綱㈱社外監査役（現任）

2017年６月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

小田木法律事務所代表（現任）

１年

－

1970年４月

司法修習修了・弁護士登録石井法律事務所弁護士

1980年４月

石井法律事務所パートナー弁護士（現任）

1986年９月

インベスコエムアイエム投資顧問㈱監査役

1990年11月

インベスコエムアイエム投信㈱監査役

2002年６月

雪印乳業㈱（現雪印メグミルク㈱）社外監査役

2011年６月

東京製綱㈱社外監査役（現任）

2017年６月

当社社外取締役（現任）

2020年10月

小田木法律事務所代表（現任）

取締役

間塚　道義

1943年10月17日生

1968年４月 富士通ファコム㈱入社 1971年４月 富士通㈱転社 2001年６月 同社取締役兼東日本営業本部長 2005年６月 同社取締役専務 2006年６月 同社代表取締役副社長 2008年６月 同社代表取締役会長 2009年９月 同社代表取締役会長兼社長 2010年４月 同社代表取締役会長 2012年６月 同社取締役会長 2014年６月 同社取締役相談役 2015年６月 日本コンクリート工業㈱社外取締役（現任） 2016年６月 富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役（現任） 2018年４月 富士通㈱シニアアドバイザー（現任） 2018年６月 当社社外取締役（現任）

1968年４月

富士通ファコム㈱入社

1971年４月

富士通㈱転社

2001年６月

同社取締役兼東日本営業本部長

2005年６月

同社取締役専務

2006年６月

同社代表取締役副社長

2008年６月

同社代表取締役会長

2009年９月

同社代表取締役会長兼社長

2010年４月

同社代表取締役会長

2012年６月

同社取締役会長

2014年６月

同社取締役相談役

2015年６月

日本コンクリート工業㈱社外取締役（現任）

2016年６月

富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役（現任）

2018年４月

富士通㈱シニアアドバイザー（現任）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

１年

2

1968年４月

富士通ファコム㈱入社

1971年４月

富士通㈱転社

2001年６月

同社取締役兼東日本営業本部長

2005年６月

同社取締役専務

2006年６月

同社代表取締役副社長

2008年６月

同社代表取締役会長

2009年９月

同社代表取締役会長兼社長

2010年４月

同社代表取締役会長

2012年６月

同社取締役会長

2014年６月

同社取締役相談役

2015年６月

日本コンクリート工業㈱社外取締役（現任）

2016年６月

富士通㈱相談役㈱アマダホールディングス（現㈱アマダ）社外取締役（現任）

2018年４月

富士通㈱シニアアドバイザー（現任）

2018年６月

当社社外取締役（現任）

取締役

勝山　憲夫

1949年５月３日生

1975年４月 新日本製鐵㈱ (現日本製鐵㈱）入社 2005年６月 同社取締役 2006年６月 同社執行役員 2009年４月 同社常務執行役員 2011年４月 同社副社長執行役員 2011年６月 同社代表取締役副社長 2013年６月 新日鉄住金化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）代表取締役社長 2016年６月 同社取締役相談役 2017年６月 同社相談役 2020年６月 当社社外取締役（現任）

1975年４月

新日本製鐵㈱ (現日本製鐵㈱）入社

2005年６月

同社取締役

2006年６月

同社執行役員

2009年４月

同社常務執行役員

2011年４月

同社副社長執行役員

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

新日鉄住金化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）代表取締役社長

2016年６月

同社取締役相談役

2017年６月

同社相談役

2020年６月

当社社外取締役（現任）

１年

1

1975年４月

新日本製鐵㈱ (現日本製鐵㈱）入社

2005年６月

同社取締役

2006年６月

同社執行役員

2009年４月

同社常務執行役員

2011年４月

同社副社長執行役員

2011年６月

同社代表取締役副社長

2013年６月

新日鉄住金化学㈱（現日鉄ケミカル＆マテリアル㈱）代表取締役社長

2016年６月

同社取締役相談役

2017年６月

同社相談役

2020年６月

当社社外取締役（現任）

監査役(常勤)

牧　虎彦

1951年10月28日生

1974年４月 千代田化工建設㈱入社 2000年８月 同社ライセンシング部長 2001年５月 当社入社 2002年10月 当社法務部長 2003年４月 当社執行役員 2007年６月 当社常務執行役員 2008年６月 当社取締役執行役員当社管理本部長 2015年４月 当社取締役常務執行役員当社企画・管理本部長 2017年６月 当社審議役月島ビジネスサポート㈱代表取締役社長 2018年４月 当社ヨーロッパ駐在員事務所シニアアドバイザーBOKELA有限会社シニアアドバイザー 2019年６月 当社常勤監査役（現任）

1974年４月

千代田化工建設㈱入社

2000年８月

同社ライセンシング部長

2001年５月

当社入社

2002年10月

当社法務部長

2003年４月

当社執行役員

2007年６月

当社常務執行役員

2008年６月

当社取締役執行役員当社管理本部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員当社企画・管理本部長

2017年６月

当社審議役月島ビジネスサポート㈱代表取締役社長

2018年４月

当社ヨーロッパ駐在員事務所シニアアドバイザーBOKELA有限会社シニアアドバイザー

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

４年

30

1974年４月

千代田化工建設㈱入社

2000年８月

同社ライセンシング部長

2001年５月

当社入社

2002年10月

当社法務部長

2003年４月

当社執行役員

2007年６月

当社常務執行役員

2008年６月

当社取締役執行役員当社管理本部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員当社企画・管理本部長

2017年６月

当社審議役月島ビジネスサポート㈱代表取締役社長

2018年４月

当社ヨーロッパ駐在員事務所シニアアドバイザーBOKELA有限会社シニアアドバイザー

2019年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

吉加　訓

1954年７月26日生

1977年４月 新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社 1994年11月 同社堺製鐵所総務部経理・業務室長 2003年10月 新日鐵住金ステンレス㈱（現日鉄ステンレス㈱）取締役 2006年４月 同社取締役常務執行役員 2015年６月 同社常任監査役 2020年６月 当社社外監査役（現任）

1977年４月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

1994年11月

同社堺製鐵所総務部経理・業務室長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス㈱（現日鉄ステンレス㈱）取締役

2006年４月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社常任監査役

2020年６月

当社社外監査役（現任）

４年

－

1977年４月

新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社

1994年11月

同社堺製鐵所総務部経理・業務室長

2003年10月

新日鐵住金ステンレス㈱（現日鉄ステンレス㈱）取締役

2006年４月

同社取締役常務執行役員

2015年６月

同社常任監査役

2020年６月

当社社外監査役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

尾内　正道

1942年６月15日生

1975年９月 公認会計士登録 1977年６月 税理士登録 1978年１月 尾内公認会計士事務所・税理士尾内正道事務所開設 1983年８月 ㈱三菱総合研究所客員研究員 2003年７月 早稲田大学会計研究所嘱託研究員 2007年７月 日本公認会計士協会副会長 2010年７月 日本公認会計士協会監事 2013年６月 当社社外監査役（現任） 2015年１月 税理士法人エムオーパートナーズ代表社員（現任） 2015年６月 日東紡績㈱社外取締役（現任）

1975年９月

公認会計士登録

1977年６月

税理士登録

1978年１月

尾内公認会計士事務所・税理士尾内正道事務所開設

1983年８月

㈱三菱総合研究所客員研究員

2003年７月

早稲田大学会計研究所嘱託研究員

2007年７月

日本公認会計士協会副会長

2010年７月

日本公認会計士協会監事

2013年６月

当社社外監査役（現任）

2015年１月

税理士法人エムオーパートナーズ代表社員（現任）

2015年６月

日東紡績㈱社外取締役（現任）

４年

1

1975年９月

公認会計士登録

1977年６月

税理士登録

1978年１月

尾内公認会計士事務所・税理士尾内正道事務所開設

1983年８月

㈱三菱総合研究所客員研究員

2003年７月

早稲田大学会計研究所嘱託研究員

2007年７月

日本公認会計士協会副会長

2010年７月

日本公認会計士協会監事

2013年６月

当社社外監査役（現任）

2015年１月

税理士法人エムオーパートナーズ代表社員（現任）

2015年６月

日東紡績㈱社外取締役（現任）

監査役

塚野　英博

1958年３月21日生

1981年４月 富士通㈱入社 2011年５月 同社執行役員兼経営戦略室長 2014年４月 同社執行役員常務CFO兼企業年金室長 2015年６月 同社取締役執行役員常務CFO 2016年４月 同社取締役執行役員専務CFO 2017年４月 同社取締役執行役員副社長CFO 2017年６月 同社取締役副社長CFO 2019年６月 同社執行役員副会長 2020年５月 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱顧問（現任）電気興業㈱アドバイザー（現任） 2020年６月 共立ホールディングス㈱社外取締役（現任） 2021年６月 当社社外監査役（現任）

1981年４月

富士通㈱入社

2011年５月

同社執行役員兼経営戦略室長

2014年４月

同社執行役員常務CFO兼企業年金室長

2015年６月

同社取締役執行役員常務CFO

2016年４月

同社取締役執行役員専務CFO

2017年４月

同社取締役執行役員副社長CFO

2017年６月

同社取締役副社長CFO

2019年６月

同社執行役員副会長

2020年５月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱顧問（現任）電気興業㈱アドバイザー（現任）

2020年６月

共立ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2021年６月

当社社外監査役（現任）

４年

―

1981年４月

富士通㈱入社

2011年５月

同社執行役員兼経営戦略室長

2014年４月

同社執行役員常務CFO兼企業年金室長

2015年６月

同社取締役執行役員常務CFO

2016年４月

同社取締役執行役員専務CFO

2017年４月

同社取締役執行役員副社長CFO

2017年６月

同社取締役副社長CFO

2019年６月

同社執行役員副会長

2020年５月

エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱顧問（現任）電気興業㈱アドバイザー（現任）

2020年６月

共立ホールディングス㈱社外取締役（現任）

2021年６月

当社社外監査役（現任）

計

247

(注) １  取締役小田木毅、間塚道義および勝山憲夫の３氏は、社外取締役であります。

２  監査役吉加訓、尾内正道および塚野英博の３氏は、社外監査役であります。

３  取締役全員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役牧虎彦氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役吉加訓氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  監査役尾内正道氏、塚野英博の２氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
増田　暢也	1947年10月30日生	1974年４月	東京地方検察庁検事	－
		2001年11月	最高検察庁検事
		2002年８月	法務省入国管理局長
		2004年９月	最高検察庁公判部長
		2006年８月	千葉地方検察庁検事正
		2008年７月	横浜地方検察庁検事正
		2009年１月	仙台高等検察庁検事長
		2012年３月	中央更生保護審議会委員
		2015年３月	同委員（再任）
		2018年10月	弁護士登録（増田法律事務所）

   ８  当社では機動的な経営と迅速な業務執行を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。業務執行のみを行う執行役員は以下の11名であります。

専務執行役員	経営統括本部長、経営統括本部経営企画部、総務部、人事部、情報システム部、法務部、監査部担当	高野 亨
常務執行役員	月島環境エンジニアリング㈱ 取締役副社長副社長執行役員	黒板 雄作
常務執行役員	水環境事業本部プラント技術部担当	山田 彰彦
常務執行役員	調達管理本部長、調達管理本部調達部、検査部、品質保証安全管理室、水環境事業本部建設部担当	寺腰 和由
常務執行役員	開発本部長、水環境事業本部副本部長、開発本部研究開発部、Ｒ＆Ｄセンター、水環境事業本部ソリューション技術部担当、研究開発部長	横幕 宏幸
常務執行役員	産業事業本部単体機器技術部、調達管理本部室蘭工場担当、室蘭工場長	吉川 孝
常務執行役員	水環境事業本部副本部長、水環境事業本部東京支社、事業統括部、ＰＰＰ事業推進室担当、東京支社長	細川 展宏
常務執行役員	水環境事業本部大阪支社担当	舌間 一穗
執行役員	産業事業本部プラント計画部、プラント設計部担当、開発本部研究開発部副担当	吉村 知規
執行役員	水環境事業本部海外水インフラ室担当、海外副統括担当、海外水インフラ室長	上林 旭
執行役員	経営統括本部財務部、広報室担当、財務部長	藤田 陽一

② 社外役員の状況

（社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準または方針）

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めます。

a.  当社および当社グループ会社の業務執行者でなく、かつ、過去にもあったことがないこと。

b.  当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者でないこと。

c.  当社が主要株主である会社の重要な業務執行者でないこと。

d.  当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の受取額が、当社の単体総売上高の２％超となる取引先。金融機関の場合は直近事業年度における当社の借入額が、当社の単体総資産の２％超となる取引先）またはその業務執行者でないこと。

e.  当社を主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額が、当該取引先の単体総売上高の２％超となる取引先）とする者またはその業務執行者でないこと。

f.  当社から多額（直近事業年度において、個人は１千万円以上の金額、法人・団体は当該法人・団体の単体売上高の２％超の金額）の報酬または寄付を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家または当該法人・団体に所属する者でないこと。

g.  当社および当社グループ会社の業務執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。

h.  上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。

（社外役員）

a. 社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。各社外取締役の他の兼職先と当社の間には特別の関係はありません。社外取締役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外取締役の当社株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外取締役小田木毅氏は、企業法務に関する高度な専門知識をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外取締役間塚道義氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社は同社と取引がありますが、この取引は同社単体売上高の２％未満の取引で同社の事業規模に比して僅少であります。

社外取締役勝山憲夫氏は、長年にわたる製造業における企業経営の豊富な経験と知見をもとに意思決定にかかわる重要な意見を述べるとともに、当社グループの経営に関し有益な指摘や重要な助言を行っております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

b. 社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。各社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。社外監査役は全員、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が定めた「独立社外役員の独立性判断基準」の要件を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「４(2) 役員の状況」に記載しております。

社外監査役吉加訓氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただいております。同氏は日本製鉄株式会社の出身であります。当社は同社と機器の販売、鋼材の購入等の取引があり、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

社外監査役尾内正道氏は、業務執行の監査および経営事項に関する公正な監査意見を述べるとともに、公認会計士および税理士として専門的な見地から、監査上貴重な指摘や助言を行っております。同氏の他の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

社外監査役塚野英博氏は、企業経営者としての豊富な経験と知見に加えて、財務および会計に関する高度な専門知識に基づき、透明性の高い経営監視に向け有益な意見をいただけるものと判断し、社外監査役にご就任いただきました。同氏は富士通株式会社の出身であります。当社は同社と取引がありますが、これらの取引は当社および同社の各単体売上高の２％未満の取引で、当社および同社の事業規模に比して僅少であります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、業務執行の監督および牽制を効果的に実施しております。また、取締役会における有益な指摘や助言により内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っております。

社外監査役は、監査役会や取締役会への出席および会計監査人からの報告等を通じ、会計監査および内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を表明することにより、監査の実効性を高めております。また、高度な専門知識と豊富な知見に基づき、内部監査部門の報告に対して意見を表明し、適正な業務執行の確保を図っております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　　a. 監査役監査の組織、人員

当社の監査役は４名で、うち３名が社外監査役であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監査ができることを基準としております。

　　b. 監査役および監査役会の活動状況

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるほか、取締役、内部監査部門等から職務の執行状況を聴取し、重要な決裁資料を閲覧する等により、監査を実施いたしました。また、会計監査人・内部監査部門・子会社の監査役との定期的な意思疎通・情報交換を行いました。
 なお、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるほか、主要な部門から職務の執行状況を聴取するとともに、工場・研究所等の主要な事業拠点の業務および財産状況を調査し、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換を行いました。更に常勤監査役は、当社グループの内部通報システムにおいて、経営から独立した通報ルートのひとつとして、従業者等からの相談・通報に対応しております。
 
　当該事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、監査役会において監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価および選任、会計監査人の報酬についての審議、定時株主総会への付議議案内容の審議、監査役会議長・特定監査役・常勤監査役の選定等を行いました。なお、個々の監査役の出席回数については次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況 (注)
常勤監査役	牧 虎彦	全８回中 ８回
社外監査役	吉加 訓	全６回中 ６回
社外監査役	尾内 正道	全８回中 ８回
社外監査役	小林 雅人	全２回中 ２回

(注) 監査役小林雅人氏は、第158回定時株主総会（2020年6月24日）終結の時をもって退任し、同日付けで吉加訓氏が社外監査役に就任しました。なお、全回数が異なるのは、就任ならびに退任時期の違いによるものです。

② 内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員及び手続
  社長直轄部門として監査部に内部監査グループ(５名)を組織し、事業活動の適法性、適正性を検証し、監査結果を取締役会および監査役会に報告しております。
b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
  内部監査部門は、内部監査の結果を監査役会に報告するとともに、都度、意見および情報の交換を行うことにより相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。
　監査役会は、年度初めに会計監査人と監査体制・監査計画等について協議を行い、定期的に会計監査の実施状況および結果の報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査人が実施する監査へ立会うことにより相互の連携を図り、監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

井上監査法人

b.継続監査期間

  1968年以降

c. 業務を執行した公認会計士

萱嶋　秀雄

林　　映男

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他１名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

  監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等について書面で入手し、必要に応じて面談、質問等を通じて選定しております。現会計監査人の井上監査法人は、この方針に適合していたため、選定いたしました。
  監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続監査年数などを勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役および監査役会は、会計監査人の評価を行っております。この評価については、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況や品質等を検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと判断し、井上監査法人の再任を決議いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	－	33	－
連結子会社	3	－	3	－
計	33	－	37	－

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

　また、連結子会社における非監査業務につきましても、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

　  該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」といいます。）について、独立社外取締役が委員長を務める指名報酬諮問委員会において原案を審議した上で取締役会の決議により定めております。

その概要としましては、当社の取締役の報酬は、優秀な人材を確保・維持できる水準を勘案しつつ、業績の向上および企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを考慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位・職責および業績への貢献度合いに応じた適正な水準とすることを基本方針として、社外取締役を除く取締役の報酬については、役位に応じた固定報酬および譲渡制限付株式報酬のほか、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定される業績連動報酬から構成されるものとし、監督機能を担う社外取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬のみとするものであります。

取締役（社外取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業等の報酬水準を踏まえて設定しており、固定報酬、業績連動報酬および譲渡制限付株式報酬の構成比率は、中期経営計画の連結営業利益目標値を達成する場合には、概ね50：35：15となります。

取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定いたしますが、「c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項」のとおり、業績連動報酬のうち、前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関しては、取締役会より委任を受けた代表取締役会長が、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けて決定いたします。

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、監査役は、独立性の観点から固定報酬のみとし、各監査役の職務内容に応じて、監査役の協議により決定しております。

ｂ.取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の取締役の金銭報酬の額は、2011年６月29日開催の第149回定時株主総会において年額４億4,000万円以内（うち、社外取締役年額3,000万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち、社外取締役は３名）です。また、当該報酬とは別枠で、2019年６月25日開催の第157回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役を付与対象者として、株式報酬の額を年額8,000万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、株式数の上限を年93,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名です。

当社の監査役の金銭報酬の額は、2009年６月26日開催の第147回定時株主総会において年額6,300万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

c.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

当事業年度に係る取締役の報酬等につきまして、当社においては、決定方針に基づき、業績連動報酬のうち、前事業年度の実績に対する個人別の業績貢献度合い等の評価に関して、取締役会より委任を受けた代表取締役会長が決定しております。なお、代表取締役会長に委任された当該権限の範囲は、当事業年度の連結営業利益の計画値を基準に前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された業績連動報酬の額に対して相応の範囲としております。

かかる権限を委任した理由は、当社の経営全般を俯瞰できる立場にある代表取締役会長が、個人別の業績目標の達成状況や各施策の実行状況等について最も適切に評価できるものと判断しているためであります。

当社においては、上記の権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長は、個人別の業績貢献度合い等の評価を決定するにあたり、必要に応じて代表取締役社長と協議の上、指名報酬諮問委員会の審議を受けなければならないものとしております。

d.業績連動報酬等に関する事項

当社における業績連動報酬は、中期経営計画を目標とした業績およびその達成度合いを勘案して決定されます。具体的には、当該年度の連結営業利益の計画値を基準としつつ、前事業年度の計画達成度合いを勘案して算出された額に対し、業績貢献度合いを勘案した上で、月例報酬として支給しております。

目標となる業績指標には連結営業利益を採用しております。その理由は、連結営業利益が当社グループ全体の本業の利益水準を示すものであり、総合的に企業価値向上への貢献度合いを評価できるものとして中期経営計画の基本となる指標であるためです。

e.非金銭報酬等に関する事項

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して非金銭報酬として、譲渡制限付株式報酬を支給しております。

譲渡制限付株式は、毎年、定時株主総会閉会後一定の時期に、役位に応じて支給される金銭報酬債権の全部が現物出資財産として払込まれることにより支給されます。譲渡制限期間は、３年間から30年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間とし、譲渡制限期間満了前に当社の取締役を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡、その他正当な理由がある場合を除き、当社は割り当てた株式を無償で取得します。なお、退任につき上記の正当な理由がある場合は、譲渡制限を解除する株式の数および解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとし、当該譲渡制限の解除の直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない株式については、当社が無償で取得します。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		株式報酬(百万円)	対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く。)	338	159	125	53	6
監査役(社外監査役を除く。)	17	17	―	―	1
社外役員	54	54	―	―	7

（注）支給人員には、当事業年度中に退任した取締役２名、監査役１名が含まれております。

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。当社は、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。一方、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長および中長期的な企業価値向上を目的に、政策保有株式を保有しております。当社は、政策保有株式について取締役会において、毎年、個別の投資先企業の業績や財務体質、取引内容を総合的に評価すると同時に、当社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するか否か検証しております。当社は、政策保有株式の保有に伴う便益やリスクを一定の基準で評価し、当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案したうえで、保有意義が薄れたと判断する場合、当該政策株式保有について売却の対象とします。

具体的には、保有銘柄毎に、定量面および定性面から保有の妥当性を評価し判断しています。

・定量面

「取引による便益」、「配当」、「時価と簿価の差額」などと株式の保有リスク（算出には当社資本コスト使用）との比較で評価しています。

・定性面

「業績」、「事業戦略上の重要性」、「将来の取引見込み」等から評価しています。

当事業年度においては、2021年１月に開催した取締役会にて上記検証に基づく個別銘柄毎の保有の妥当性について判断を行っております。

当社は、議決権の行使に当たっては、対象となる議案について、当社および当該企業の持続的な成長ならびに当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かの観点で総合的に判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	12	756
非上場株式以外の株式	27	15,897

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

        該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円）
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	4	712

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱日本製鋼所	922,900	922,900	製造分野における協業強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	2,424	1,207
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	1,614,800	1,614,800	金融取引における情報収集、財務・総務業務へのサポートを目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	2,302	1,427
住友不動産㈱	547,000	547,000	CRE戦略における情報収集、助言を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	2,136	1,441
前田建設工業㈱	2,150,000	2,150,000	プラントの建設工事において協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	2,055	1,713
㈱オカムラ	1,024,000	1,024,000	事業の円滑な推進のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	1,328	885
㈱カナモト	297,000	297,000	事業の円滑な推進のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	855	624
山九㈱	174,200	174,200	物資輸送等において協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	846	702
日本ゼオン㈱	323,300	323,300	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	571	263
日本製鉄㈱	224,000	224,000	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	422	207
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	706,900	706,900	主要取引金融機関であり、資金借入や金融情報提供を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	418	284

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
応用地質㈱	317,400	317,400	当社のBCPにおいて情報提供、助言を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	410	390
大阪瓦斯㈱	184,200	184,200	下水汚泥消化ガス発電事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	397	375
電源開発㈱	130,400	130,400	汚泥燃料化事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	252	284
巴工業㈱	115,000	115,000	産業事業にて協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	250	237
松井建設㈱	323,000	323,000	事業の円滑な推進のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	241	214
東洋建設㈱	370,000	370,000	プラントの建設工事において協力関係にあり、同社との取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	212	162
東洋紡㈱	124,000	124,000	事業の円滑な推進のために保有しております。2021年1月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	無
	176	141
ニチアス㈱	59,500	59,500	機器・部品の安定調達のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	167	120
㈱大阪ソーダ	47,400	47,400	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	124	122
ユシロ化学工業㈱	101,000	101,000	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	116	119
前澤工業㈱	157,300	157,300	水環境事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	99	49
三菱瓦斯化学㈱	15,500	15,500	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	無
	42	18

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,200	4,200	主要取引金融機関であり、資金借入や金融情報提供を受けており、取引関係の維持・強化のため保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	16	11
㈱巴コーポレーション	33,000	33,000	事業の円滑な推進のために保有しております。事業の円滑な推進のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	13	10
塩水港精糖㈱	30,000	30,000	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	無
	7	5
㈱明電舎	2,000	2,000	電機・計装品の安定調達のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。	有
	4	3
オリジナル設計㈱	1,200	6,500	保有意義を見直しした結果、売却方針としています。	無
	1	5
高砂熱学工業㈱	-	343,900	保有意義を見直した結果、売却しています。	無
	-	571
東リ㈱	-	324,000	保有意義を見直した結果、売却しています。	有
	-	84
㈱ＮＪＳ	-	40,000	保有意義を見直した結果、売却しています。	無
	-	65

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日揮ホールディングス㈱	574,000	574,000	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）	有
	778	498

㈱日本製鋼所	168,600	168,600	製造分野における協業強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）	有
	442	220

三井製糖㈱	120,000	120,000	産業事業における取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しています。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）	無
	235	249

東洋電機製造㈱	159,600	159,600	電機品の安定調達のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）	有
	208	179
㈱カナモト	53,000	53,000	事業の円滑な推進のために保有しております。2021年１月の取締役会において定量面を含んだ総合的な見地から保有の適否について検証しております。（退職給付を目的に信託設定しており議決権行使の指図権を有しています。）	有
	152	111

（注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※３ 23,022	※３ 33,900
		受取手形及び売掛金								※３ 41,653	※３ 35,553
		電子記録債権								3,607	2,005
		有価証券								11	226
		商品及び製品								－	218
		仕掛品								5,636	※５ 6,345
		原材料及び貯蔵品								472	430
		その他								※３ 1,971	※３ 1,566
		貸倒引当金								△186	△165
		流動資産合計								76,189	80,079
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							8,744	13,190
			機械装置及び運搬具（純額）							6,434	10,710
			土地							11,713	12,755
			リース資産（純額）							1,774	1,579
			建設仮勘定							4,703	1,136
			その他（純額）							299	362
			有形固定資産合計							※２ 33,670	※２ 39,733
		無形固定資産
			のれん							184	1,123
			その他							715	724
			無形固定資産合計							899	1,848
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１，※３ 14,243	※１，※３ 18,120
			長期貸付金							※３ 160	※３ 147
			繰延税金資産							2,105	2,319
			その他							1,936	2,755
			貸倒引当金							△864	△889
			投資その他の資産合計							17,581	22,453
		固定資産合計								52,151	64,035
	繰延資産									－	1
	資産合計									128,340	144,116

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								15,745	12,824
		電子記録債務								5,693	4,585
		1年内償還予定の社債								－	120
		短期借入金								122	50
		1年内返済予定の長期借入金								※３，※４ 766	※３，※４ 3,019
		リース債務								551	403
		未払法人税等								754	711
		前受金								7,377	5,802
		賞与引当金								2,444	2,730
		完成工事補償引当金								943	950
		工事損失引当金								528	※５ 466
		解体撤去引当金								592	－
		その他								5,567	6,949
		流動負債合計								41,087	38,614
	固定負債
		社債								5,000	5,100
		長期借入金								※３，※４ 6,808	※３，※４ 18,234
		リース債務								893	675
		繰延税金負債								210	2,083
		役員退職慰労引当金								281	780
		退職給付に係る負債								5,426	5,139
		資産除去債務								601	849
		その他								674	853
		固定負債合計								19,896	33,717
	負債合計									60,983	72,331
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,646	6,646
		資本剰余金								5,537	5,569
		利益剰余金								56,536	56,396
		自己株式								△2,145	△1,746
		株主資本合計								66,575	66,867
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,189	4,529
		繰延ヘッジ損益								△3	13
		為替換算調整勘定								△347	△378
		退職給付に係る調整累計額								△1,344	△563
		その他の包括利益累計額合計								△505	3,601
	非支配株主持分									1,286	1,316
	純資産合計									67,356	71,784
負債純資産合計										128,340	144,116

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高										※１ 100,333	※１ 90,553
売上原価										※２，※５，※６ 79,866	※２，※５，※６ 69,986
売上総利益										20,466	20,566
販売費及び一般管理費
	見積設計費									1,094	1,429
	役員報酬及び従業員給与・諸手当・賞与・福利費									4,987	5,755
	貸倒引当金繰入額									19	22
	賞与引当金繰入額									519	614
	退職給付費用									298	309
	役員退職慰労引当金繰入額									45	79
	旅費及び交通費									465	232
	減価償却費									822	1,204
	その他									4,161	5,255
	販売費及び一般管理費合計									※２ 12,414	※２ 14,903
営業利益										8,051	5,662
営業外収益
	受取利息									85	71
	受取配当金									435	388
	持分法による投資利益									38	72
	その他									71	243
	営業外収益合計									631	775
営業外費用
	支払利息									84	151
	アレンジメントフィー									－	52
	支払保証料									25	10
	寄付金									6	2
	為替差損									22	4
	租税公課									10	0
	匿名組合投資損失									42	20
	その他									31	72
	営業外費用合計									223	314
経常利益										8,459	6,124

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
特別利益
	補助金収入									－	110
	子会社清算益									－	73
	固定資産売却益									※３ 29	※３ 5
	投資有価証券売却益									2,068	138
	その他									0	1
	特別利益合計									2,097	328
特別損失
	減損損失									－	※７ 2,777
	解体撤去引当金繰入額									※８ 819	※８ 433
	移転費用									－	※９ 199
	構造改革費用									※10 654	－
	独占禁止法等関連損失									※11 269	－
	固定資産除売却損									※４ 26	※４ 127
	投資有価証券評価損									256	－
	その他									0	3
	特別損失合計									2,027	3,542
税金等調整前当期純利益										8,529	2,910
法人税、住民税及び事業税										2,453	1,873
法人税等調整額										207	△19
法人税等合計										2,660	1,854
当期純利益										5,869	1,056
非支配株主に帰属する当期純利益										172	98
親会社株主に帰属する当期純利益										5,696	958

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益										5,869	1,056
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,338	3,340
	繰延ヘッジ損益									7	14
	為替換算調整勘定									90	△87
	退職給付に係る調整額									△84	781
	持分法適用会社に対する持分相当額									1	0
	その他の包括利益合計									※1 △4,323	※1 4,050
包括利益										1,545	5,106
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,311	5,065
	非支配株主に係る包括利益									234	41

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,646	5,484	51,946	△601	63,476
当期変動額
剰余金の配当			△1,105		△1,105
親会社株主に帰属する当期純利益			5,696		5,696
自己株式の取得				△1,743	△1,743
自己株式の処分		52		200	252
持分法の適用範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	52	4,589	△1,543	3,098
当期末残高	6,646	5,537	56,536	△2,145	66,575

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,527	△10	△378	△1,260	3,879	1,069	68,425
当期変動額
剰余金の配当							△1,105
親会社株主に帰属する当期純利益							5,696
自己株式の取得							△1,743
自己株式の処分							252
持分法の適用範囲の変動							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,338	7	30	△84	△4,385	217	△4,167
当期変動額合計	△4,338	7	30	△84	△4,385	217	△1,068
当期末残高	1,189	△3	△347	△1,344	△505	1,286	67,356

  当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,646	5,537	56,536	△2,145	66,575
当期変動額
剰余金の配当			△1,097		△1,097
親会社株主に帰属する当期純利益			958		958
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		31		399	430
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	31	△139	399	291
当期末残高	6,646	5,569	56,396	△1,746	66,867

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,189	△3	△347	△1,344	△505	1,286	67,356
当期変動額
剰余金の配当							△1,097
親会社株主に帰属する当期純利益							958
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							430
持分法の適用範囲の変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,340	16	△31	781	4,107	29	4,136
当期変動額合計	3,340	16	△31	781	4,107	29	4,427
当期末残高	4,529	13	△378	△563	3,601	1,316	71,784

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									8,529	2,910
	減価償却費									1,645	2,450
	減損損失									－	2,777
	のれん償却額									86	457
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△31	103
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△6	44
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△75	△14
	完成工事補償引当金の増減額（△は減少）									△211	△82
	工事損失引当金の増減額（△は減少）									△75	△90
	移転損失引当金の増減額（△は減少）									△441	－
	解体撤去引当金の増減額（△は減少）									592	△592
	債務保証損失引当金の増減額（△は減少）									△52	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									522	495
	受取利息及び受取配当金									△521	△459
	支払利息									84	151
	持分法による投資損益（△は益）									△38	△72
	有形固定資産除売却損益（△は益）									△2	122
	投資有価証券売却損益（△は益）									△2,068	△138
	投資有価証券評価損益（△は益）									256	－
	売上債権の増減額（△は増加）									△2,108	9,882
	前受金の増減額（△は減少）									771	△2,388
	たな卸資産の増減額（△は増加）									1,911	95
	仕入債務の増減額（△は減少）									△1,326	△5,630
	その他									△812	1,866
	小計									6,629	11,888
	利息及び配当金の受取額									529	476
	利息の支払額									△77	△139
	法人税等の支払額									△3,439	△2,139
	営業活動によるキャッシュ・フロー									3,641	10,084
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△7,045	△4,140
	有形固定資産の売却による収入									35	14
	無形固定資産の取得による支出									△315	△80
	投資有価証券の取得による支出									△2,033	－
	有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入									3,435	957
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	※２ △3,072
	子会社株式の取得による支出									△8	－
	貸付けによる支出									△1	△1
	貸付金の回収による収入									15	47
	その他の支出									△2,695	△1,291
	その他の収入									564	3,119
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△8,047	△4,446

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△85	△821
	長期借入れによる収入									900	15,000
	長期借入金の返済による支出									△1,023	△5,508
	リース債務の返済による支出									△475	△572
	自己株式の売却による収入									193	336
	自己株式の取得による支出									△1,743	△0
	配当金の支払額									△1,105	△1,097
	非支配株主への配当金の支払額									△17	△12
	セール・アンド・リースバックによる収入									425	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,931	7,324
現金及び現金同等物に係る換算差額										53	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△7,283	13,014
現金及び現金同等物の期首残高										28,139	20,856
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 20,856	※１ 33,870

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

会社数    17社

会社名

月島テクノメンテサービス㈱

サンエコサーマル㈱

月島環境エンジニアリング㈱

寒川ウォーターサービス㈱

月島マシンセールス㈱

月島ビジネスサポート㈱

テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.

月島環保機械(北京)有限公司

大同ケミカルエンジニアリング㈱

BOKELA有限会社

尾張ウォーター＆エナジー㈱

三進工業㈱

㈱アドバンスリー

㈱三進

プライミクスホールディングス㈱

プライミクス㈱

プライミクスプラス㈱

当連結会計年度より、株式取得によりプライミクスホールディングス㈱を子会社化したことに伴い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社

会社名

ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社10社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社

会社数    9社

会社名

江戸川ウォーターサービス㈱
㈱バイオコール広島西部
バイオコールプラントサービス㈱
㈱バイオコール熊本南部
ハイブリッドケミカル㈱
㈱バイオコール大阪平野
㈱バイオコール横浜南部

㈱バイオコール京都洛西

㈱バイオコール福岡御笠川  (2) 非連結子会社(ツキシマエンジニアリングマレ－シアSDN.BHD.他９社)及び関連会社(２社)については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、テーエスケーエンジニアリング(タイランド)CO., LTD.、月島環保機械(北京)有限公司、BOKELA有限会社、プライミクスホールディングス㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品    個別法

原材料    総平均法

貯蔵品    移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物        ３年～60年

機械装置及び運搬具    ２年～20年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

③　完成工事補償引当金

完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。

④　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退任により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　解体撤去引当金

既存建物等の解体撤去に伴い発生する費用に備えるため、費用見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(当社は14年、一部の連結子会社は11年)による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

   完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ. ヘッジ手段    為替予約

ヘッジ対象    輸出入取引による外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ｂ. ヘッジ手段    金利スワップ及び金利通貨スワップ

ヘッジ対象    借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、輸出入の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、外貨建取引については原則として先物為替予約を行っております。

また、一部の連結子会社は、借入金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。さらに、当社は、外貨建借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクを回避する目的で、金利通貨スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引については、実需のみに限定し、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、為替予約締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を外貨建金銭債権債務等にそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

金利スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。
また、金利通貨スワップ取引については一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

⑤　その他リスク管理の方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社グループのデリバティブ取引の実行及び管理は、社内規定に従い関連部門及び財務部にて行っております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間にわたる定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

④　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。一部の国内子会社においては償還期間にわたり定額法により償却しております。 

(重要な会計上の見積り)

1.　工事進行基準

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
受取手形及び売掛金	35,553
前受金	5,802
売上高	90,553

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社および連結子会社においては、一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当連結会計年度において工事進行基準により認識した収益額は37,943百万円であります。

2.　のれんの減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当連結会計年度
のれん	1,123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの減損はグルーピングされた資金生成単位の減損の兆候の把握、減損の認識の判定、減損損失の測定の段階を経て認識しております。減損の兆候の把握については、資金生成単位の事業計画と実績との対比で行っております。減損の認識の判定については、当社および連結子会社の取締役会において承認された事業計画およびその後のれんの残存償却年数に応じた業績予測を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を算定して行っております。キャッシュ・フローの見積りにおいて、事業計画を超える業績予測の期間に対して一定の予測成長率を用いており、減損の認識の判定においては、キャッシュ・フロー見積額を税前割引率により現在価値に割り引いた割引キャッシュ・フローを回収可能額として算定しております。

なお、当連結会計年度においてのれんの減損損失2,777百万円を計上いたしました。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は総額表示していました。当連結会計年度において、借入期間が短く、かつ回転が速い短期借入金が増加したことから、キャッシュ・フローの実態をより適切に表示するため、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローに表示していた「短期借入れによる収入」122百万及び「短期借入金の返済による支出」△207百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△85百万円として組み替えています。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響はありません。

(追加情報)

  (信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

  当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランは、「月島機械従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「月島機械従業員持株会信託」（以下、「E-Ship信託」といいます。）を設定し、E-Ship信託は、３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として予め取得します。その後は、E-Ship信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
　　
(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度734百万円、581千株、当連結会計年度396百万円、313千株であります。
　
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度700百万円、当連結会計年度355百万円

 （固定資産の売却および特別利益計上について）

  2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。　

　当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を特別利益として計上しております。2022年３月期において約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

  (1) 売却先          三井不動産株式会社
　(2) 売却対象の土地  千葉県市川市塩浜
　(3) 土地面積        82,616㎡
　(4) 売却後の用途    物流施設　
　なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営成績、財務状態等に与える影響については、規模および期間は不透明ではあるものの、翌連結会計年度末に向けて緩やかに収束し翌々連結会計年度以降において事業環境が正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直しにより、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	322	百万円	426	百万円

※２  有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	14,555	百万円	18,432	百万円

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
預金	658	百万円	690	百万円
売掛金	224	百万円	216	百万円
短期貸付金	12	百万円	12	百万円
未収入金	5	百万円	5	百万円
投資有価証券	76	百万円	97	百万円
長期貸付金	160	百万円	147	百万円
計	1,138	百万円	1,170	百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

① 預金、売掛金、未収入金

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	457	百万円	447	百万円
長期借入金	4,458	百万円	4,011	百万円
計	4,915	百万円	4,458	百万円

② 短期貸付金、投資有価証券、長期貸付金前連結会計年度(2020年３月31日)関係会社等の金融機関からの借入金5,819百万円に対するものであります。  当連結会計年度(2021年３月31日)関係会社等の金融機関からの借入金5,375百万円に対するものであります。

上記担保資産の他、投資有価証券（前連結会計年度172百万円、当連結会計年度174百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。

※４  １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の中には、連結対象子会社でＰＦＩ事業のために設立した寒川ウォーターサービス㈱および尾張ウォーター＆エナジー㈱が金融機関から調達したＰＦＩプロジェクトファイナンス・ローンが下記のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内返済予定の長期借入金	457	百万円	447	百万円
長期借入金	4,458	百万円	4,011	百万円
計	4,915	百万円	4,458	百万円

※５  たな卸資産及び工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応するたな卸資産の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
仕掛品	－百万円	25百万円

(連結損益計算書関係)

※１  売上高のうち工事進行基準分は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
	50,361	百万円	37,943	百万円

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
	1,126	百万円	1,302	百万円

※３  固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
建物及び構築物	1	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	27	百万円	5	百万円
その他	0	百万円	0	百万円

※４  固定資産除売却損の主なものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
建物及び構築物	1	百万円	31	百万円
機械装置及び運搬具	21	百万円	34	百万円
その他	3	百万円	6	百万円
除去費用	－	百万円	55	百万円

※５  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
	△75	百万円	△62	百万円

※６  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
売上原価	4	百万円	22	百万円

※７  減損損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

 当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
（1）減損損失を認識した資産グループ

用途	種類	場所
その他	のれん	東京都

（2）減損損失を認識するに至った経緯

買収したプライミクスホールディングス㈱およびその子会社において、新型コロナウイルス感染症の長期化により、当初事業計画で想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額（百万円）
のれん	2,777
合計	2,777

（4）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として事業用資産については経営管理上の区分を基礎としてグルーピングを行い、連結子会社については規模等を鑑み、会社単位を基礎としたグルーピングを行っております。

（5）回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により測定しており、見直した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを一定の割引率を用いて割り引き、算定しております。

※８　解体撤去引当金繰入額について

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

物流施設の建設を進める上で、既存建物等の解体撤去費用等が発生することをお知らせしておりますが、計画検討の進捗に伴い、その解体撤去費用等の見通しが立ったことにより、819百万円を計上しました。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

解体工事の進捗に伴い、解体撤去費用等の追加の見通しが立ったため、433百万円を計上しました。

※９  移転費用の主なものは、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

連結子会社における本社移転に係る費用を計上しております。

※10　構造改革費用

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　当連結会計年度において、室蘭工場、八千代研究所への移転による構造改革で発生した費用を計上しており、内訳は以下のとおりです。

　　　　工場移転関係　　　　　　　　　　　　　　383百万円

　　　　研究所移転関係　　　　　　　　　　　　　271百万円

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　654百万円

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

※11　独占禁止法等関連損失

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当社連結子会社の独占禁止法違反に関する違約金等の損失を計上致しました。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△4,406	百万円	4,914	百万円
組替調整額	△1,838	百万円	△138	百万円
税効果調整前	△6,244	百万円	4,776	百万円
税効果額	1,905	百万円	△1,436	百万円
その他有価証券評価差額金	△4,338	百万円	3,340	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	7	百万円	18	百万円
組替調整額	3	百万円	2	百万円
税効果調整前	10	百万円	21	百万円
税効果額	△3	百万円	△6	百万円
繰延ヘッジ損益	7	百万円	14	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	90	百万円	△87	百万円
税効果額	－	百万円	－	百万円
為替換算調整勘定	90	百万円	△87	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△489	百万円	755	百万円
組替調整額	368	百万円	371	百万円
税効果調整前	△121	百万円	1,126	百万円
税効果額	37	百万円	△344	百万円
退職給付に係る調整額	△84	百万円	781	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	0	百万円	△0	百万円
組替調整額	0	百万円	1	百万円
持分法適用会社に対する持分    相当額	1	百万円	0	百万円
その他の包括利益合計	△4,323	百万円	4,050	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株)	当連結会計年度増加株式数（千株)	当連結会計年度減少株式数（千株)	当連結会計年度末株式数（千株)
発行済株式
普通株式	45,625	－	－	45,625
合計	45,625	－	－	45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2	1,120	1,412	197	2,336
合計	1,120	1,412	197	2,336

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式がそれぞれ、０千株、581千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

 　 自己株式の株式数の増加1,412千株は、2019年５月13日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月５日に東京証券取引所の自己株式立会買付取引（ToSTNeT-3）により取得した700千株、「信託型従業員持株会インセンティブ・プラン（E-Ship®）を再導入したことにより「従業員持株会信託」が当社株式を取得した710千株、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得した２千株および取得単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
自己株式の株式数の減少197千株は、2019年６月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月24日に譲渡制限付株式報酬として処分した67千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少129千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月30日取締役会	普通株式	623	14.00	2019年３月31日	2019年６月５日
2019年10月31日取締役会	普通株式	482	11.00	2019年９月30日	2019年12月２日

（注）１　2019年５月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

 ２　2019年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	570	13.00	2020年３月31日	2020年６月４日

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数（千株)	当連結会計年度増加株式数（千株)	当連結会計年度減少株式数（千株)	当連結会計年度末株式数（千株)
発行済株式
普通株式	45,625	－	－	45,625
合計	45,625	－	－	45,625
自己株式
普通株式 (注)1,2	2,336	0	343	1,993
合計	2,336	0	343	1,993

(注) １  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式がそれぞれ、581千株、313千株含まれております。

２ （変動事由の概要）

自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。自己株式の株式数の減少343千株は、2020年６月24日開催の取締役会決議に基づき、2020 年７月22日に譲渡制限付株式報酬として処分した75千株および「従業員持株会信託」から月島機械従業員持株会に対する売却による減少267千株であります。

２  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月28日取締役会	普通株式	570	13.00	2020年３月31日	2020年６月４日
2020年10月29日取締役会	普通株式	527	12.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）１　2020年５月28日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金７百万円が含まれております。

 ２　2020年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社
 の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月27日取締役会	普通株式	利益剰余金	527	12.00	2021年３月31日	2021年６月４日

(注)  配当金の総額には、月島機械従業員持株会信託が所有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
現金及び預金	23,022	百万円	33,900	百万円
有価証券に含まれる現金同等物	11	百万円	14	百万円
計	23,033	百万円	33,915	百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金	△2,177	百万円	△45	百万円
現金及び現金同等物	20,856	百万円	33,870	百万円

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにプライミクスホールディングス㈱および同社の子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	6,111	百万円
固定資産	6,076	〃
のれん	4,175	〃
流動負債	△3,883	〃
固定負債	△9,784	〃
株式の取得価額	2,695	〃
新規連結子会社への貸付金	3,495	〃
取得価額に含まれる未払金の額	△175	〃
現金及び現金同等物	△2,942	〃
差引：取得のための支出	3,072	〃

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①　有形固定資産

　主に当社におけるシステムサーバー、室蘭工場製造設備及び事務用機器等であります。

②　無形固定資産

　当社におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　

２  オペレーティング・リース取引（借主側）　

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	24	21
１年超	28	21
合計	52	42

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については原則銀行借入による方針としております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な目的のための取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
  有価証券は譲渡性預金等及び満期保有目的の債券であります。

投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
  営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部の外貨建てのものについては、為替相場の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
  借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。また、長期借入金は主に買収資金及び設備資金として金融機関等からの借入金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
  デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び外貨建て借入金に係る為替の変動リスクと支払金利の変動リスクの両方に対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。デリバティブ取引の実行及び管理は、社内規程に従い関連部門及び財務部にて行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
　なお、デリバティブ取引のヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項」「(6)　重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの及び重要性の乏しいものについては、含まれておりません。(（注２）をご参照下さい。)

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	23,022	23,022	－
(2) 受取手形及び売掛金	41,653	41,635	△18
(3) 電子記録債権	3,607	3,607	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,038	1,071	32
② その他有価証券	11,956	11,956	－
資産計	81,277	81,291	14
(5) 支払手形及び買掛金	15,745	15,745	－
(6) 電子記録債務	5,693	5,693	－
(7) 短期借入金	122	122	－
(8) 社債	5,000	5,024	24
(9) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	7,575	7,604	29
負債計	34,136	34,189	53
(10)デリバティブ取引(※)	(3)	(3)	－

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（  ）で示しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	33,900	33,900	－
(2) 受取手形及び売掛金	35,553	35,535	△18
(3) 電子記録債権	2,005	2,005	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	1,034	1,073	38
② その他有価証券	15,916	15,916	－
資産計	88,410	88,430	20
(5) 支払手形及び買掛金	12,824	12,824	－
(6) 電子記録債務	4,585	4,585	－
(7) 短期借入金	50	50	－
(8) 1年以内償還予定社債	120	120	－
(9) 社債	5,100	5,108	8
(10) 長期借入金(１年内返済予定を含む)	21,254	21,244	△9
負債計	43,934	43,933	△0
(11)デリバティブ取引(※)	1	1	－

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形及び売掛金

これらは、原則として短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、割賦売掛金については、長期にわたって決済されるため、債権先のリスクを勘案した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券のうち債券は、取引先金融機関より提示された価格によっており、また、株式は取引所の価格によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、並びに(8) 1年以内償還予定社債

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(9) 社債

当社の発行する社債の時価は、公募債については市場価格を基に算定しており、私募債については市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) 長期借入金(１年内返済予定を含む)

これらの時価については、元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされているものは、当該金利通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法により、それ以外のものは、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価は帳簿価額によっております。

(11) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式	729	760
非連結子会社及び関連会社株式	322	426
匿名組合出資	206	206
合同会社出資	2	2

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	23,022	－	－	－
受取手形及び売掛金	39,882	1,304	465	－
電子記録債権	3,607	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	205
社債	－	208	310	300
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	11	－	－	－
合計	66,523	1,513	776	505

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	33,900	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,113	1,299	140	－
電子記録債権	2,005	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	－	－	205
社債	210	111	400	100
その他
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	14	－	－	－
合計	70,244	1,410	540	305

（注４） 短期借入金、社債及び長期借入金(１年内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	122	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－	5,000
長期借入金(１年内返済予定を含む)	766	747	1,447	751	756	3,106
合計	888	747	1,447	751	756	8,106

当連結会計年度(2021年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	50	－	－	－	－	－
社債	120	－	100	－	－	5,000
長期借入金(１年内返済予定を含む)	3,019	3,375	3,024	2,988	2,993	5,853
合計	3,189	3,375	3,124	2,988	2,993	10,853

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当するものはありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 国債・地方債等	172	195	23
② 社債	197	219	21
③ その他	－	－	－
小計	369	414	44
(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	668	656	△12
③ その他	－	－	－
小計	668	656	△12
合計	1,038	1,071	32

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
① 国債・地方債等	174	195	21
② 社債	413	434	21
③ その他	－	－	－
小計	588	630	42
(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	446	442	△4
③ その他	－	－	－
小計	446	442	△4
合計	1,034	1,073	38

３　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	8,171	4,891	3,279
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	8,171	4,891	3,279
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	3,773	5,305	△1,532
② 債券	－	－	－
③ その他	11	11	－
小計	3,785	5,317	△1,532
合計	11,956	10,208	1,747

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	15,473	8,740	6,733
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	15,473	8,740	6,733
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	428	639	△210
② 債券	－	－	－
③ その他	14	14	－
小計	443	654	△210
合計	15,916	9,394	6,522

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	3,388	2,068	0
合計	3,388	2,068	0

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	957	155	17
合計	957	155	17

５　売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当するものはありません。

６　保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当するものはありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当するものはありません。

７　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について256百万円（その他有価証券の株式256百万円）減損処理を行っています。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　該当するものはありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		50	－	0
	中国人民元		218	－	1
	買建	買掛金
	米ドル		57	－	7
	ユーロ		13	－	△8
合計			340	－	0

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建	売掛金
	米ドル		－	－	－
	中国人民元		61	－	△7
	買建	買掛金
	米ドル		151	－	7
	ユーロ		501	7	33
合計			714	7	33

(注) 時価の算定方法  先物為替相場によっております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		1,650	1,381	△3
金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び　振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	日本円支払固定　・米ドル受取変動		1,170	990	(注) ２
合計			2,820	2,371	△3

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引	長期借入金
	支払固定・受取変動		5,847	4,876	△31
金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び　振当処理）	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	日本円支払固定　・米ドル受取変動		990	810	(注) ２
合計			6,837	5,686	△31

(注) １  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２  金利通貨スワップの一体処理（特例処理及び振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）及び退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）を設けているほか、確定拠出制度を設けております。
　連結子会社は、確定給付制度として、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが一部あります。）を設けております。

また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	8,458	百万円	8,431	百万円
勤務費用	529	百万円	519	百万円
利息費用	33	百万円	42	百万円
数理計算上の差異の発生額	△155	百万円	△124	百万円
退職給付の支払額	△434	百万円	△336	百万円
退職給付債務の期末残高	8,431	百万円	8,531	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
年金資産の期首残高	4,355	百万円	3,732	百万円
期待運用収益	21	百万円	20	百万円
数理計算上の差異の発生額	△645	百万円	631	百万円
事業主からの拠出額	72	百万円	72	百万円
退職給付の支払額	△71	百万円	－	百万円
年金資産の期末残高	3,732	百万円	4,456	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	676	百万円	726	百万円
退職給付費用	110	百万円	120	百万円
退職給付の支払額	△62	百万円	△127	百万円
外貨換算の影響額	1	百万円	△1	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	－	百万円	346	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	726	百万円	1,064	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,431	百万円	8,531	百万円
年金資産	△3,732	百万円	△4,456	百万円
	4,699	百万円	4,075	百万円
非積立型制度の退職給付債務	726	百万円	1,064	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,426	百万円	5,139	百万円
退職給付に係る負債	5,426	百万円	5,139	百万円
退職給付に係る資産	－	百万円	－	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,426	百万円	5,139	百万円

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
勤務費用	529	百万円	519	百万円
利息費用	33	百万円	42	百万円
期待運用収益	△21	百万円	△20	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	354	百万円	356	百万円
過去勤務費用の費用処理額	14	百万円	14	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	110	百万円	120	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,020	百万円	1,031	百万円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
過去勤務費用	14	百万円	14	百万円
数理計算上の差異	△135	百万円	1,112	百万円
合計	△121	百万円	1,126	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識過去勤務費用	57	百万円	43	百万円
未認識数理計算上の差異	1,880	百万円	768	百万円
合計	1,938	百万円	811	百万円

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
債券	40.0	%	34.0	%
株式	44.2	%	51.0	%
現金及び預金	0.0	%	－	%
生命保険一般勘定	7.6	%	6.4	%
オルタナティブ投資	7.0	%	8.2	%
その他	1.2	%	0.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

 (注）１　オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。　

２　年金資産合計には、退職一時金制度に設定した退職給付信託が、前連結会計年度63.0%、当連結会計年度65.6%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎　

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	1.5	%	1.5	%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度（中小企業退職金共済制度を含む）への要拠出額は、前連結会計年度94百万円、当連結会計年度92百万円であります。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度40百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	当連結会計年度(2021年３月31日)
年金資産の額	11,573
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	21,129
差引額	△9,557

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

当連結会計年度　1.9%（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）　

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度9,946百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６カ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		289	百万円	364	百万円
未払事業税等		98	百万円	90	百万円
工事損失引当金		161	百万円	142	百万円
完成工事補償引当金		286	百万円	290	百万円
賞与引当金		759	百万円	854	百万円
解体撤去引当金		181	百万円	11	百万円
退職給付に係る負債		2,908	百万円	2,835	百万円
未実現利益		49	百万円	35	百万円
長期未払金		42	百万円	42	百万円
減損損失		8	百万円	5	百万円
貸倒引当金		318	百万円	316	百万円
その他		804	百万円	1,120	百万円
繰延税金資産小計		5,908	百万円	6,109	百万円
評価性引当額		△813	百万円	△1,102	百万円
繰延税金資産合計		5,095	百万円	5,006	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,435	百万円	△1,410	百万円
その他有価証券評価差額金		△562	百万円	△2,028	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△535	百万円	△664	百万円
繰延税金負債合計		△3,200	百万円	△4,770	百万円
繰延税金資産の純額		1,894	百万円	236	百万円

(注)　評価性引当額が289百万円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度より連結の範囲に含めた連結子会社プライミクス㈱における評価性引当額154百万円の増加および連結子会社サンエコサーマル㈱において資産除去債務に関する評価性引当額104百万円を追加的に認識したこと等に伴うものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	－	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	％	1.2	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	％	△1.7	％
住民税均等割等	－	％	1.1	％
評価性引当額	－	％	9.9	％
試験研究費の税額控除	－	％	△7.6	％
のれん償却額	－	％	4.8	％
のれんの減損損失	－	％	29.2	％
その他	－	％	△3.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	％	63.7	％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

　当社は、2020年３月26日開催の取締役会において、持株会社であるプライミクスホールディングス㈱の株式を取得することについて決議し、2020年４月１日に株式譲渡契約を締結、2020年５月15日に当該株式の取得手続きを完了し、同社および同社の子会社２社を連結子会社と致しました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

名 称	プライミクスホールディングス㈱
事業内容	持株会社

なお、プライミクスホールディングス㈱の子会社４社も同時に取得しました。

(2) 企業結合を行った主な理由

プライミクスホールディングス㈱は、プライミクス㈱の持株会社であり、プライミクス㈱を当社グループに迎え入れることにより、“攪拌”という新たな単位操作技術の獲得、晶析技術の高度化による競争力の強化、医薬品・化粧品分野におけるコンタミレス/サニタリー技術の獲得など技術領域の拡大に貢献するとともに、近年成長が見込まれる二次電池製造関連設備においてノウハウ補完および連携した営業展開を目指すものです。

(3) 企業結合日

2020年５月15日

2020年４月１日（みなし取得日）

(4) 企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

  変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

  100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

  2020年４月１日から2021年３月31日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,695百万円
取得原価		2,695百万円

なお、当社は同社の取得資金および同社への貸付金3,495百万円を金融機関からの借入により6,000百万円調達しました。

４　主要な取得関連費用の内容及び金額

  デューデリジェンス費用等 61百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　4,175百万円

(2) 発生原因

主として、被取得企業傘下の子会社の今後の事業展開によって期待される超過収益力です。

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

６　企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその主な内訳

流動資産	6,111百万円
固定資産	6,076百万円
資産合計	12,188百万円
流動負債	3,883百万円
固定負債	9,784百万円
負債合計	13,668百万円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液、固形廃棄物処理や二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。

事業区分	主要な事業内容
水環境事業	１）浄水場・下水処理場等プラントの設計・建設
	２）上記プラントに使用される脱水機、乾燥機、焼却炉等各種単体機器の設計・製造・販売
	３）浄水場・下水処理場におけるPFI、DBOなどのPPP事業、下水処理場における消化ガス発電事業
	４）浄水場・下水処理場設備の運転・維持管理・補修およびこれらに付随する業務
	５）一般・産業廃棄物処理事業
産業事業	１）化学、鉄鋼、食品および廃液・固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等のプラントの設計・建設・補修工事
	２）上記プラントに使用される晶析装置、ろ過機、遠心分離機、乾燥機、ガスホルダ、酸回収装置、攪拌機等の各種単体機器の設計・製造・販売
その他	１）大型図面・各種書類等の印刷・製本
	２）事務所ビル・駐車場等の不動産管理・賃貸
２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

第１四半期連結会計期間より、従来、産業事業に含めていた「一般・産業廃棄物処理事業」を水環境事業へセグメント区分を変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連    結財務諸表計 上 額(注) ３
	水環境事業	産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	53,536	46,720	100,257	76	100,333	－	100,333
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	3,724	3,814	287	4,101	△4,101	－
計	53,626	50,444	104,071	364	104,435	△4,101	100,333
セグメント利益	4,541	3,457	7,999	52	8,051	－	8,051
その他の項目
減価償却費	1,071	573	1,644	1	1,645	－	1,645
のれんの償却額	－	86	86	－	86	－	86

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△4,101百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他(注) １	合計	調整額(注) ２	連    結財務諸表計 上 額(注) ３
	水環境事業	産業事業	計
売上高
外部顧客への売上高	50,929	39,548	90,477	75	90,553	－	90,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	2,248	2,250	218	2,468	△2,468	－
計	50,931	41,796	92,727	293	93,021	△2,468	90,553
セグメント利益	3,896	1,749	5,646	15	5,662	－	5,662
その他の項目
減価償却費	1,212	1,236	2,448	1	2,450	－	2,450
のれんの償却額	－	457	457	－	457	－	457
減損損失	－	2,777	2,777	－	2,777	－	2,777

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷・製本、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△2,468百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

４  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
87,701	9,214	3,417	100,333

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本	アジア	その他の地域	計
77,897	7,296	5,359	90,553

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

減損損失の詳細については、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）の※７　減損損失をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

			(単位：百万円)
	水環境事業	産業事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	86	－	－	86
当期末残高	－	184	－	－	184

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

			(単位：百万円)
	水環境事業	産業事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	457	－	－	457
当期末残高	－	1,123	－	－	1,123

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　  　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,526.25	円	1,615.05	円
１株当たり当期純利益	130.28	円	22.04	円

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島機械従業員持株会信託」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度395,192株、当連結会計年度445,192株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度581,100株、当連結会計年度313,700株であります。

３  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	5,696百万円	958百万円
普通株主に帰属しない金額	－百万円	－百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	5,696百万円	958百万円
普通株式の期中平均株式数	43,725,232株	43,477,515株

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2020年３月31日)	当連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額	67,356百万円	71,784百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	1,286百万円	1,316百万円
(うち非支配株主持分)	(1,286百万円)	(1,316百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	66,069百万円	70,468百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	43,289,034株	43,632,369株

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円）	当期末残高(百万円）	利率（％）	担保	償還期限
プライミクス㈱	第1回無担保社債	2015年１月30日	－	120(120)	0.450	無担保社債	2022年１月28日
プライミクス㈱	第2回無担保社債	2018年４月27日	－	100	0.270	無担保社債	2023年４月27日
月島機械㈱	第1回無担保社債	2018年８月17日	5,000	5,000	0.610	無担保社債	2028年８月17日
合計	－	－	5,000	5,220(120)	－	－	－

（注）１.（　）内の数値は、１年以内償還予定の金額（内数）であります。

　　　２．プライミクス㈱は、当連結会計年度より連結子会社となったため当期首残高は記載しておりません。

　　　３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
120	－	100	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	122	50	0.4	―
１年以内に返済予定の長期借入金	766	3,019	0.5	―
１年以内に返済予定のリース債務	551	403	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	6,808	18,234	0.5	2022年～2037年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	893	675	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	9,142	22,383	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載を行っておりません。

３  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金（※）	3,375	3,024	2,988	2,993
リース債務	320	256	77	20

(※)　長期借入金のうち、355百万円は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係るものであり、返済予定額については分割返済日毎の返済金額の定めがありませんので、期末の借入金残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	14,450	32,884	53,159	90,553
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(百万円)	△206	465	778	2,910
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△178	141	275	958
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△4.12	3.26	6.33	22.04

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△4.12	7.36	3.07	15.66

（注）当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、業績に季節的変動があります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,611	17,068
		受取手形								339	38
		電子記録債権								929	452
		売掛金								※３ 27,152	※３ 19,152
		仕掛品								1,233	1,413
		原材料及び貯蔵品								43	45
		未収入金								※３ 1,035	※３ 1,085
		短期貸付金								※１，※３ 17	※１，※３ 867
		その他								※３ 774	※３ 141
		貸倒引当金								△111	△88
		流動資産合計								44,026	40,177
	固定資産
		有形固定資産
			建物							7,519	7,244
			構築物							409	381
			機械及び装置							5,826	5,898
			車両運搬具							0	7
			工具、器具及び備品							154	126
			土地							9,912	9,912
			リース資産							1,739	1,508
			建設仮勘定							469	297
			有形固定資産合計							26,031	25,376
		無形固定資産
			ソフトウエア							562	536
			その他							16	20
			無形固定資産合計							579	556
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１ 12,856	※１ 17,036
			関係会社株式							※１ 8,087	※１ 10,817
			関係会社出資金							143	143
			長期貸付金							※１，※３ 1,870	※１，※３ 13,168
			その他							1,439	1,674
			貸倒引当金							△864	△887
			投資その他の資産合計							23,533	41,952
		固定資産合計								50,144	67,886
	資産合計									94,170	108,063

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※３ 11,316	※３ 8,194
		電子記録債務								2,160	1,778
		1年内返済予定の長期借入金								300	2,436
		リース債務								536	363
		未払金								※３ 1,959	※３ 1,467
		未払費用								211	216
		未払法人税等								91	142
		前受金								3,730	1,609
		預り金								※３ 8,150	※３ 7,049
		賞与引当金								721	691
		完成工事補償引当金								784	590
		工事損失引当金								18	5
		解体撤去引当金								592	－
		その他								52	1,179
		流動負債合計								30,626	25,726
	固定負債
		社債								5,000	5,000
		長期借入金								2,350	13,323
		リース債務								871	611
		繰延税金負債								552	2,104
		退職給付引当金								527	850
		その他								※３ 1,455	※３ 1,665
		固定負債合計								10,758	23,555
	負債合計									41,385	49,282
純資産の部
	株主資本
		資本金								6,646	6,646
		資本剰余金
			資本準備金							5,485	5,485
			その他資本剰余金							52	84
			資本剰余金合計							5,538	5,570
		利益剰余金
			利益準備金							1,026	1,026
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						3,252	3,194
				繰越利益剰余金						37,254	39,537
			利益剰余金合計							41,534	43,759
		自己株式								△2,145	△1,746
		株主資本合計								51,574	54,230
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								1,211	4,529
		繰延ヘッジ損益								△0	21
		評価・換算差額等合計								1,211	4,550
	純資産合計									52,785	58,781
負債純資産合計										94,170	108,063

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高										※１ 54,284	※１ 42,033
売上原価										※１ 45,006	※１ 33,983
売上総利益										9,278	8,049
販売費及び一般管理費										※２ 6,933	※２ 7,471
営業利益										2,344	578
営業外収益
	受取利息									※１ 13	※１ 57
	受取配当金									※１ 2,476	※１ 2,984
	為替差益									－	16
	その他									16	62
	営業外収益合計									2,506	3,120
営業外費用
	支払利息									33	92
	アレンジメントフィー									－	52
	支払保証料									25	12
	為替差損									20	－
	その他									16	16
	営業外費用合計									96	173
経常利益										4,754	3,525
特別利益
	補助金収入									－	73
	固定資産売却益									27	1
	投資有価証券売却益									2,068	120
	特別利益合計									2,096	195
特別損失
	解体撤去引当金繰入額									※３ 819	※３ 433
	構造改革費用									※４ 654	－
	固定資産除売却損									16	1
	投資有価証券評価損									230	－
	特別損失合計									1,721	435
税引前当期純利益										5,128	3,285
法人税、住民税及び事業税										512	△125
法人税等調整額										360	87
法人税等合計										873	△37
当期純利益										4,255	3,322

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,646	5,485	0	5,485	1,026	3,451	33,906	38,384	△601	49,915
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立						1,303	△1,303	－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△1,502	1,502	－		－
剰余金の配当							△1,105	△1,105		△1,105
当期純利益							4,255	4,255		4,255
自己株式の取得									△1,743	△1,743
自己株式の処分			52	52					200	252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	52	52	－	△198	3,348	3,149	△1,543	1,658
当期末残高	6,646	5,485	52	5,538	1,026	3,252	37,254	41,534	△2,145	51,574

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	5,531	△3	5,527	55,442
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,105
当期純利益				4,255
自己株式の取得				△1,743
自己株式の処分				252
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,319	3	△4,316	△4,316
当期変動額合計	△4,319	3	△4,316	△2,657
当期末残高	1,211	△0	1,211	52,785

  当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	6,646	5,485	52	5,538	1,026	3,252	37,254	41,534	△2,145	51,574
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立								－		－
固定資産圧縮積立金の取崩						△57	57	－		－
剰余金の配当							△1,097	△1,097		△1,097
当期純利益							3,322	3,322		3,322
自己株式の取得									△0	△0
自己株式の処分			31	31					399	430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	31	31	－	△57	2,282	2,224	399	2,655
当期末残高	6,646	5,485	84	5,570	1,026	3,194	39,537	43,759	△1,746	54,230

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,211	△0	1,211	52,785
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立				－
固定資産圧縮積立金の取崩				－
剰余金の配当				△1,097
当期純利益				3,322
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				430
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,317	22	3,339	3,339
当期変動額合計	3,317	22	3,339	5,995
当期末残高	4,529	21	4,550	58,781

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

② 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③ その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法
なお、匿名組合契約に基づく組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合の損益の純額に対する持分相当額を取り込む方法によっております。

(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品    個別法

原材料    総平均法

貯蔵品    移動平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物ならびに発電設備に係る機械及び装置については、定額法を採用しております。

また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リ－ス取引に係るリ－ス資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準による相当額を計上しております。

(3) 完成工事補償引当金

完成工事高に係わる瑕疵担保等の費用ならびに無償サービス費用に備えるために、過去の経験率(国内工事と海外工事とは別途に算定)に基づく一定の算定基準により引当計上するほか、特定個別工事に対しては、必要額を見積り計上しております。

(4) 工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を引当計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

　 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)

その他の工事

工事完成基準

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

 当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(4) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、一体処理（特例処理及び振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を採用しております。

(5) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(6) 繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

1.　工事進行基準

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（百万円）
	当事業年度
売掛金	19,152
前受金	1,609
売上高	42,033

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の要件を満たす特定の工事請負契約は、進捗度を合理的に測定できる場合には、当該進捗度に応じて収益を計上しております。進捗度は、当期末までに発生した原価と工事完了までの工事原価総額との割合で測定しております。工事原価総額については、工事の進捗等に伴い発生原価に変更が生じる可能性があることから、その見積りおよび仮定を継続的に見直しております。なお、当事業年度において工事進行基準により認識した収益額は32,427百万円であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
　従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております

（固定資産の売却および特別利益計上について）

  2019年２月27日に公表しましたとおり、当社市川工場閉鎖後の跡地において三井不動産株式会社と共同で物流施設を開発することに伴い、土地を信託受益権化し、2019年３月期および2022年３月期（物流施設の竣工時）の２度にわたり、その権利の一部を売却いたします。　

　当該固定資産（信託受益権）の売却に伴う売却益につきましては、2019年３月期において27億円を特別利益として計上しております。2022年３月期において約53億円を「固定資産売却益」として特別利益に計上する予定です。

  (1) 売却先          三井不動産株式会社
　(2) 売却対象の土地  千葉県市川市塩浜
　(3) 土地面積        82,616㎡
　(4) 売却後の用途    物流施設　
　なお、売却額および売却対象の面積については、売却先との守秘義務および要請により公表を控えさせて頂きます。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積について）

新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績、財務状態等に与える影響については、規模および期間は不透明ではあるものの、翌事業年度末に向けて緩やかに収束し翌々事業年度以降において事業環境が正常化するとの仮定に基づいております。しかしながら、この仮定は高い不確実性を伴っており、仮定の見直しにより、見積り額および財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期貸付金	17	百万円	7	百万円
投資有価証券	7	百万円	7	百万円
関係会社株式	125	百万円	125	百万円
長期貸付金	120	百万円	113	百万円
計	271	百万円	253	百万円

上記に対応する担保付債務は、次のとおりであります。

前事業年度(2020年３月31日)関係会社等の金融機関からの借入金9,648百万円に対するものであります。 当事業年度(2021年３月31日)関係会社等の金融機関からの借入金8,896百万円に対するものであります。

上記担保資産の他、投資有価証券（前事業年度172百万円、当事業年度174百万円）を大阪市に発電事業契約保証金として差し入れております。

２  保証債務

		前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
下記の会社の金融機関借入金等に対する債務保証
（関係会社）
	月島環保機械(北京)有限公司	－	百万円	58	百万円
	ＢＯＫＥＬＡ有限会社	268	百万円	1,237	百万円
計		268	百万円	1,296	百万円

※３  関係会社に係る注記

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	4,920	百万円	1,779	百万円
短期金銭債務	10,006	百万円	7,722	百万円
長期金銭債権	1,853	百万円	13,152	百万円
長期金銭債務	796	百万円	796	百万円

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,178	百万円	2,646	百万円
仕入高	4,529	百万円	2,545	百万円
営業取引以外の取引による取引高	2,063	百万円	2,674	百万円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
見積設計費	762	百万円	1,003	百万円
給料	1,202	百万円	1,231	百万円
貸倒引当金繰入額	9	百万円	12	百万円
賞与引当金繰入額	265	百万円	225	百万円
退職給付引当金繰入額	197	百万円	195	百万円
減価償却費	698	百万円	842	百万円
業務委託費	576	百万円	577	百万円
試験研究費	685	百万円	906	百万円

おおよその割合

販売費	56％	57％
一般管理費	44％	43％

※３　解体撤去引当金繰入額について

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

物流施設の建設を進める上で、既存建物等の解体撤去費用等が発生することをお知らせしておりますが、計画検討の進捗に伴い、その解体撤去費用等の見通しが立ったことにより、819百万円を計上しました。

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

解体工事の進捗に伴い、解体撤去費用等の追加の見通しが立ったため、433百万円を計上しました。

※４　構造改革費用

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

　室蘭工場、八千代研究所への移転による構造改革で発生した費用を計上しており、内訳は以下のとおりです。

　　　　工場移転関係　　　　　　　　　　　　　　383百万円

　　　　研究所移転関係　　　　　　　　　　　　　271百万円

　　　合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　654百万円

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　7,979百万円、関連会社株式　108百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式　10,708百万円、関連会社株式　108百万円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
売上原価見積額		199	百万円	230	百万円
工事損失引当金		5	百万円	1	百万円
完成工事補償引当金		240	百万円	180	百万円
賞与引当金		220	百万円	211	百万円
解体撤去引当金		181	百万円	－	百万円
退職給付引当金		1,101	百万円	1,206	百万円
長期未払金		42	百万円	42	百万円
減損損失		8	百万円	5	百万円
貸倒引当金		298	百万円	298	百万円
関係会社株式評価損		900	百万円	900	百万円
その他		549	百万円	608	百万円
繰延税金資産小計		3,748	百万円	3,687	百万円
評価性引当額		△1,530	百万円	△1,573	百万円
繰延税金資産合計		2,218	百万円	2,113	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金		△1,435	百万円	△1,409	百万円
その他有価証券評価差額金		△545	百万円	△1,998	百万円
退職給付信託設定益		△666	百万円	△666	百万円
その他		△123	百万円	△142	百万円
繰延税金負債合計		△2,771	百万円	△4,217	百万円
繰延税金負債(△)純額		△552	百万円	△2,104	百万円

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	％	0.9	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8	％	△25.1	％
住民税均等割等	0.5	％	0.7	％
評価性引当額	△1.7	％	1.3	％
試験研究費の税額控除	△1.0	％	△6.6	％
その他	0.2	％	△2.9	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.0	％	△1.1	％

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	7,519	95	0	369	7,244	2,078
	構築物	409	－	－	27	381	68
	機械及び装置	5,826	843	0	772	5,898	5,436
	車両運搬具	0	8	0	1	7	32
	工具、器具及び備品	154	20	1	47	126	927
	土地	9,912	－	－	－	9,912	－
	リース資産	1,739	95	－	326	1,508	630
	建設仮勘定	469	746	918	－	297	－
	計	26,031	1,809	920	1,544	25,376	9,174
無形固定資産	ソフトウエア	562	148	－	175	536	4,248
	その他	16	155	148	2	20	2
	計	579	304	148	177	556	4,251

(注) １　当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

有形固定資産
機械及び装置		研究開発用機械装置		323百万円
		発電設備用機械装置		301百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	975	124	124	975
賞与引当金	721	691	721	691
完成工事補償引当金	784	564	757	590
工事損失引当金	18	5	18	5
解体撤去引当金	592	433	1,026	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告 URL https://www.tsk-g.co.jpただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	(1)毎年３月末日の株主名簿において、1,000株以上ご所有の株主様に対し、10月中旬に新米（新潟魚沼産こしひかり）４㎏を送付いたします。(2)(1)の株主様を除き、４月以降に当社株式を新規もしくは追加でご取得され、９月末日の株主名簿において合計して1,000株以上のご所有になられた株主様に対し、11月初旬に新米（新潟魚沼産こしひかり）４㎏を送付いたします。(3)毎年３月末日の株主名簿において、３年以上継続して1,000株以上 ご所有の株主様（※）に対し、上記(1)に新米（新潟魚沼産こしひかり）２㎏を追加いたします。※「３年以上継続して1,000株以上ご所有の株主様」とは、３月末日の株主名簿において、同一株主番号で３年以上継続して記録されている株主様（同一の株主番号で1,000株以上を、９月末日、３月末日の株主名簿に７回以上継続して記録されている株主様）といたします。

　(注)  定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利
　　　　を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

  当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

	(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
		事業年度  第158期	自  2019年４月１日至  2020年３月31日		2020年６月24日関東財務局長に提出。
	(2)	内部統制報告書
					2020年６月24日関東財務局長に提出。
	(3)	四半期報告書及び確認書
		第159期第１四半期	自  2020年４月１日至  2020年６月30日		2020年８月12日関東財務局長に提出。
		第159期第２四半期	自  2020年７月１日至  2020年９月30日		2020年11月９日関東財務局長に提出。
		第159期第３四半期	自  2020年10月１日至  2020年12月31日		2021年２月８日関東財務局長に提出。

	(4)	臨時報告書
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書				2020年６月24日関東財務局長に提出。
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書				2021年５月７日関東財務局長に提出。
	(5)	訂正発行登録書（普通社債）				2021年５月27日関東財務局長に提出。
	(6)	有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類自己株処分に係る有価証券届出書				2020年６月24日関東財務局長に提出。
	(7)	発行登録書（普通社債）及びその添付書類				2020年7月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月24日

月島機械株式会社

 取 締 役 会  御 中

井 上 監 査 法 人東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	萱 嶋 秀 雄	㊞

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	林 映 男	㊞

＜財務諸表監査＞
監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、月島機械株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

１．工事進行基準の適用による工事収益の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準及び、（重要な会計上の見積り）１.工事進行基準」に記載のとおり、会社及び連結子会社の工事契約の収益認識基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用している。当連結会計年度において工事進行基準に基づいて計上した会社及び連結子会社の売上高の金額は連結売上高90,553百万円の約41％を占めている。工事進行基準を適用する工事については、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更され工事収益総額が変更される不確実性がある。また、工事進行基準による収益の計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの実行予算を使用して見積られるが、実行予算の策定にあたっては、完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うことが不可避である。以上から、工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要があり、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社及び連結子会社における工事契約における工事進行基準の適用による工事収益の認識について実施した主な監査手続は以下の通りである。（１）内部統制の評価工事の実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を行った。・作業内容ごとの見積原価や工数が適切に積算されていることを確かめる統制・作業着手後の状況の変化を、適時・適切に実行予算に反映させるための統制（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を行った。・実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積原価について、発注書等その根拠となる積算資料との照合または過去の同種の工事等の原価実績データとの比較を行った。そのうえで、作業内容や工数の見積り方法及び見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。・実行予算と実際発生額との比較及び差異内容についての検討を実施し、実行予算の精度を評価するとともに、差異の要因となった事象等の影響が、当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。・各ジョブの進捗会議資料等を閲覧し、実行予算の見直しに関する判断について工事管理者またはプロジェクト管理者に質問を行った。実行予算の見直しが必要な場合には、適時・適切に実行予算に反映されていることを確かめた。・必要に応じて現場視察を行い、工事進捗度の見積りの妥当性を検討した。・工事進捗度の見積りの妥当性について、過去の同種の工事等の原価実績データとの比較や工事管理者またはプロジェクト管理者に質問を行った。・期末の工事進行基準の原価集計シートの正確性を関連資料の照合等を行うことで検討し、連結会計年度末における工事進捗度が合理的に見積られていることを確かめた。

２．のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】「（重要な会計上の見積り）２.のれんの減損」に記載のとおり、会社は、連結子会社であるプライミクス株式会社等に係るのれんを1,123百万円計上している。会社は、買収時に発生したのれんをその対象会社の超過収益力として認識しており、当該対象会社ごとに資産のグルーピングを行っている。また、対象会社ごとにのれん評価の基礎となった事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定している。さらに、減損の兆候があると判断したのれんについては、減損損失の認識の判定を行っている。会社は、減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応する割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っている。のれんの評価における重要な仮定は、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積り及びその見積期間となるのれんの残存償却年数である。会社は、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施し、必要に応じて、施策を立案・実行する等しているが、将来キャッシュ・フローは経営環境の変化による不確実性を伴うものであり、これはのれんの残存償却年数にも影響を与えるものである。また、当該見積りは、経営者の判断も介在するものである。以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。	当監査法人は、のれんの評価の検討に当たり実施した主な監査手続は以下の通りである。・経営者によるのれんの減損の兆候の把握において、のれん計上時に見込んだ超過収益力の毀損の有無、事業計画と実績との乖離状況及び外部の経営環境の変化等を適切に考慮しているかどうか検討した。・経営者によるのれんの減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの基礎として利用される事業計画における施策が、実行可能で合理的なものであるかどうか、また次年度の予算及び中期経営計画の前提と整合していることを検討した。・減損損失の認識の判定の基礎となる割引前将来ャッシュ・フローについては、取締役会で承認された次年度の予算及び中期経営計画との整合性を検証した。また、過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価した。・将来計画上、経営者が見込んでいる将来キャッシュ・フローの見積りについては、経営者と議論を行い、計画している施策との整合性を検証した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、月島機械株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、月島機械株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月24日

月島機械株式会社

 取 締 役 会  御 中

井 上 監 査 法 人東京都千代田区

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	萱 嶋 秀 雄	㊞

指 定 社 員業務執行社員		公認会計士	林 映 男	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている月島機械株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第159期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、月島機械株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

１．工事進行基準の適用による工事収益の認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「１．工事進行基準の適用による工事収益の認識」と実質的に同一の内容であるため、記載を省略する。

２．プライミクスホールディングス株式会社及びプライミクス株式会社に対する投融資
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
【注記事項】（貸借対照表関係）※３関係会社に係る注記及び（有価証券関係）に記載のうち、会社は、プライミクスホールディングス株式会社に対する子会社株式2,729百万円及び長期貸付金3,495百万円、プライミクス株式会社に対する短期貸付金260百万円及び長期貸付金3,610百万円をそれぞれ計上している。会社は、上記のうち連結財務諸表において減損の対象となった子会社に係るのれんに対応する子会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、当該実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれる。また会社は、同子会社等に対する貸付金の回収可能性を検討するに当たり、貸付金残高と将来キャッシュ・フローの総額を比較しており、当該将来キャッシュ・フローの総額についても、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の経営者の見積り要素が含まれる。以上から、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。	「監査上の対応」については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「のれんの評価」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略する。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。