9959 アシードホールディングス 有価証券報告書－第49期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第49期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | アシードホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ASEED HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河本 大輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市船町７番23号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９２３－５５５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市船町７番23号 |
| 【電話番号】 | （０８４）９２３－５５５２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員財経グループ担当 川﨑 弘敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 27,093,422 | 27,430,981 | 27,976,464 | 25,496,924 | 23,931,353 |
| 経常利益 | （千円） | 548,328 | 621,885 | 723,823 | 656,403 | 640,325 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 223,590 | 383,767 | 501,668 | 353,457 | 304,154 |
| 包括利益 | （千円） | 248,895 | 358,250 | 436,735 | 400,985 | 328,668 |
| 純資産額 | （千円） | 4,352,503 | 4,565,996 | 4,891,294 | 5,156,007 | 5,336,109 |
| 総資産額 | （千円） | 13,869,875 | 14,787,462 | 14,766,617 | 14,978,273 | 14,599,372 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 349.73 | 368.80 | 395.08 | 416.47 | 431.01 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 17.90 | 30.93 | 40.52 | 28.55 | 24.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 40.46 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.38 | 30.88 | 33.12 | 34.42 | 36.55 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.20 | 8.61 | 10.61 | 7.04 | 5.80 |
| 株価収益率 | （倍） | 37.21 | 25.15 | 15.55 | 13.70 | 20.43 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,479,518 | 877,655 | 1,534,549 | 844,487 | 1,342,075 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △149,291 | △639,900 | △565,251 | △1,526,127 | △143,937 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,372,335 | △226,572 | △756,923 | 258,186 | △1,010,707 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 932,590 | 947,033 | 1,161,022 | 731,137 | 917,100 |
| 従業員数 | （人） | 550 | 535 | 543 | 559 | 545 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [15] | [14] | [9] | [12] | [10] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第45期 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 営業収益（売上高） | （千円） | 610,397 | 594,666 | 631,914 | 645,310 | 700,841 |
| 経常利益 | （千円） | 277,784 | 342,415 | 335,642 | 265,659 | 275,009 |
| 当期純利益 | （千円） | 206,101 | 277,482 | 324,008 | 145,308 | 180,340 |
| 資本金 | （千円） | 798,472 | 798,472 | 798,472 | 798,472 | 798,472 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 13,495 | 13,495 | 13,495 | 13,495 | 13,495 |
| 純資産額 | （千円） | 3,172,744 | 3,287,403 | 3,466,906 | 3,525,162 | 3,593,230 |
| 総資産額 | （千円） | 6,722,932 | 7,508,111 | 7,264,129 | 8,298,334 | 7,901,286 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 254.93 | 265.52 | 280.02 | 284.73 | 290.23 |
| １株当たり配当額 | （円） | 8.00 | 8.00 | 10.00 | 12.00 | 12.00 |
| （内１株当たり中間配当額） | (4.00) | (4.00) | (5.00) | (6.00) | (6.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 16.50 | 22.37 | 26.17 | 11.74 | 14.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 26.13 | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.19 | 43.78 | 47.72 | 42.48 | 45.47 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.58 | 8.59 | 9.59 | 4.16 | 5.07 |
| 株価収益率 | （倍） | 40.36 | 34.78 | 24.07 | 33.31 | 34.46 |
| 配当性向 | （％） | 48.49 | 35.77 | 38.21 | 102.24 | 82.40 |
| 従業員数 | （人） | 11 | 10 | 13 | 16 | 15 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
| 株主総利回り | （％） | 93.6 | 110.3 | 91.1 | 59.6 | 76.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 749 | 1,362 | 914 | 730 | 615 |
| 最低株価 | （円） | 606 | 657 | 630 | 351 | 338 |
（注）１．営業収益（売上高）には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
３．第45期、第46期、第48期及び第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 1972年11月 | 広島県福山市入船町に「日本バンテン株式会社」（資本金１百万円）を設立し、食品機器の販売を開始する。 |
| 1973年８月 | 「中国フード機器株式会社」に社名変更し、本社を広島県福山市松浜町に移転する。 |
| 1980年９月 | 乳飲料の自動販売を開始し、初めてサプライアーシステム（物流委託方式）を導入する。 |
| 1989年６月 | ＣＩを導入し「アシード株式会社」に社名変更する。 |
| 1990年４月 | 株式会社共和サービスを吸収合併する。 |
| 1990年８月 | 有限会社ティスター宮崎を吸収合併し、営業地盤が近畿、中国、四国、九州地域一円となる。 |
| 1993年12月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録する。 |
| 1996年８月 | 東京都港区に株式会社アシード情報システムを設立する。 |
| 1999年２月 | 清涼飲料、コーヒー、その他飲料の製造・販売会社 北関東ペプシコーラボトリング株式会社（現・連結子会社）の株式を株式会社アシード情報システムと共同で取得。 |
| 1999年10月 | 北九州地区を営業基盤とする有限会社第一自動販売機の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。 |
| 2000年２月 | 東京都八王子市を営業基盤とする綜合ベンドサービス株式会社の営業権を譲り受ける。 |
| 2000年10月 | 有限会社第一自動販売機及び綜合ベンドサービス株式会社を子会社とする。 （両社は2002年８月合併し、同時に商号を株式会社ベンデックス（現・連結子会社）に変更） |
| 2000年11月 | 清酒製造販売会社 株式会社三吉酒造場（現・連結子会社）の株式を取得。 |
| 2001年２月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場する。 |
| 2002年７月 | 北日本サンポッカ株式会社の株式取得。 （2003年４月、株式会社北日本ベンデックスに商号変更。） |
| 2003年10月 | 東海地区を営業基盤とする株式会社オリエンタル洋行の営業権を譲り受け、同地区の営業基盤の強化を図る。 |
| 2003年11月 | 中国、上海市に現地法人上海愛実得飲食管理有限公司を設立（2018年11月に清算手続きが結了し、消滅）。 |
| 2004年４月 | 事業効率の向上を図るため、飲料製造事業の事業統合を行い、北関東ペプシコーラボトリング株式会社の飲料製造事業を株式会社三吉酒造場に営業譲渡するとともに、北関東ペプシコーラボトリング株式会社は北関東ペプシコーラ販売株式会社に、株式会社三吉酒造場はアシードブリュー株式会社に商号変更。 |
| 2004年４月 | 有限会社マシン青森を子会社とする。 （2005年８月、株式会社北日本ベンデックスに吸収合併） |
| 2005年９月 | 石川サンポッカ株式会社の株式取得。 （2005年12月、株式会社中部ベンデックスに商号変更。） |
| 2006年８月 | 事業効率の向上を図るため、アシードブリュー株式会社を存続会社として、同社と株式会社アシード情報システムが合併。 |
| 2006年９月 | 事業効率の向上を図るため、株式会社ベンデックスを存続会社として、同社、株式会社北日本ベンデックス及び株式会社中部ベンデックスの３社が合併。 |
| 2008年８月 | 不動産運営子会社アオンズエステート株式会社（現・連結子会社）を設立。 |
| 2008年10月 | 会社分割により株式会社ベンデックスに自販機運営リテイル事業を承継させ、アシード株式会社をアシードホールディングス株式会社へ、株式会社ベンデックスをアシード株式会社に商号変更。 |
| 2011年４月 | 株式交換により宝積飲料株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。 |
| 2013年１月 | ベトナム、ホーチミン市に駐在員事務所を開設。 |
| 2014年７月 | ベトナム「HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company」に出資し、持分法適用関連会社とする。 |
| 2016年３月 | タイ「ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（旧）ASEED & J.R.K. Co., Ltd.」に出資し、持分法適用関連会社（現・持分法適用非連結子会社）とする。 |
| 2016年12月 2019年９月 2020年10月 | 新株予約権証券（有償ストック・オプション）を発行する。 栃木県下野市の物流倉庫(アシード ロジスティクスセンター)を取得。 連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得。 |
３【事業の内容】
当社グループは、アシードホールディングス株式会社（当社）、連結子会社６社、持分法適用非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、自販機運営リテイル、飲料製造、飲料サービスシステム及び不動産運用を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| セグメントの名称 | 事業内容 | 会社名 |
| 自販機運営リテイル事業 | 主にカップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、スナック食品等のスマートストア（自販機）による小売販売及び運営管理 | アシード株式会社北関東ペプシコーラ販売株式会社 有限会社大邦食品 （国内３社） |
| 飲料製造事業 | 主に清涼飲料及び低アルコール飲料の企画、製造、販売 | アシードブリュー株式会社 宝積飲料株式会社 HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company（持分法適用） ASEED（Thailand）Co.,Ltd.（持分法適用） （国内２社、海外２社） |
| 飲料サービスシステム事業 | 飲料自販機用カード及び関連機器の企画・販売・システム管理 | アシード株式会社 北関東ペプシコーラ販売株式会社 アシードブリュー株式会社 （国内３社） |
| 不動産運用事業 | オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理 | 当社 アシード株式会社 アオンズエステート株式会社 （国内３社） |
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※ASEED（Thailand）Co.,Ltd.は海外拠点の集約に伴い清算手続を開始しておりますが、手続が未了のため記載しております。
４【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| アシード株式会社 （注）２、３ | 広島県福山市 | 15,400 | 自販機運営リテイル事業 飲料サービスシステム事業 不動産運用事業 | 100.0 | 経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 役員の兼任 |
| 北関東ペプシコーラ販売株式会社 （注）２、３ | 群馬県前橋市 | 150,000 | 自販機運営リテイル事業 飲料サービスシステム事業 | 100.0 | 経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 仕入先に対する債務の保証 役員の兼任 |
| アシードブリュー株式会社 （注）２、３ | 広島県福山市 | 70,000 | 飲料製造事業 飲料サービスシステム事業 | 100.0 | 経営管理・指導 土地、建物等の賃貸 金銭消費貸借 役員の兼任 |
| 宝積飲料株式会社 （注）３ | 広島県東広島市 | 10,000 | 飲料製造事業 | 100.0 | 経営管理・指導 金銭消費貸借 金融機関及びリース会社に対する債務の保証 役員の兼任 |
| アオンズエステート株式会社 | 広島県福山市 | 50,000 | 不動産運用事業 | 100.0 | 経営管理・指導 金銭消費貸借 建物の賃借 役員の兼任 |
| 有限会社大邦食品 | 福島県須賀川市 | 3,000 | 自販機運営リテイル事業 | 100.0 (100.0) (注)4 | 金銭消費貸借 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．アシード株式会社、北関東ペプシコーラ販売株式会社、アシードブリュー株式会社及び宝積飲料株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
４．議決権の割合の()内は間接所有によるもので、内数で記載しております。
| 主要な損益 情報等 | アシード株式会社 | 北関東ペプシコーラ販売株式会社 | アシードブリュー 株式会社 | 宝積飲料 株式会社 | ||
| ①売上高 | （千円） | 3,872,194 | 8,173,061 | 8,574,507 | 3,571,287 | |
| ②経常利益 | （千円） | △95,953 | △86,759 | 500,678 | 82,602 | |
| ③当期純利益 （△純損失） | （千円） | △103,788 | △72,073 | 313,506 | 51,905 | |
| ④純資産額 | （千円） | 217,411 | 854,361 | 968,732 | 497,858 | |
| ⑤総資産額 | （千円） | 1,664,945 | 2,475,938 | 2,939,034 | 2,296,072 |
(3) 持分法適用非連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| ASEED (Thailand) Co., Ltd. | タイ王国 バンコク市 | 5,000 （千THB） | 飲料製造事業 | 100.0 | 役員の兼任 |
(4) 持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company | ベトナム クアンニン省 | 30,000,000 （千VND） | 飲料製造事業 | 31.33 | 役員の兼任 |
(5) その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 自販機運営リテイル事業 | 344 | [5] |
| 飲料製造事業 | 184 | [2] |
| 飲料サービスシステム事業 | 1 | [1] |
| 不動産運用事業 | 1 | [2] |
| 全社（共通） | 15 | [－] |
| 合計 | 545 | [10] |
（注）１．従業員数は、就業人員数（常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は、［ ］内に外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、アシードホールディングス株式会社の業務事務を担当する特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．不動産運用事業は、全社部門が統括しております。
(2) 提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 15 | [－] | 47.6 | 22.1 | 4,551,017 |
（注）１．平均年間給与は期末従業員の2020年４月から2021年３月までの給与等支給額の合計を従業員数で除した値であり、基準外賃金、賞与及び受入出向手数料等を含んでおりますが、連結子会社との兼務者は当社の負担額で計算しております。また本年度期中に給与の算定期間の変更を行っております。
２．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託・派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者はいませんでした。
３．提出会社の従業員（15人）は、すべてセグメント区分の全社（共通）に含まれております。
４．当連結会計年度より、平均勤続年数の起算日は当社グループへの入社日を使用しております。
(3) 労働組合の状況
連結子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社には、北関東ペプシコーラ販売労働組合が組織（2021年３月31日現在組合員数142人）されており、上部団体には加盟しておりません。
労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「ミッション（使命）」「ビジョン（理想）」そして「バリュー（価値）」の「三位一体となった哲学」をもって経営を推進してまいります。すなわち、「何のために存在するのか（ミッション）、何を実現したいのか（ビジョン）、何を重視し価値判断の基準とするのか（バリュー）」を明確にし、それを一貫した企業命題と定め、企業行動のよりどころとしてまいります。そして、当社グループの最も重要な経営課題は、この価値命題を研ぎ澄ましていくことであります。当社グループは、顧客、社員、社会及び投資家のロイヤリティを高めるために、事業の企画から製造、販売、サービス及びサポートに至る全てのプロセスにおいて、最高水準の商品とサービス価値を創造し、提供するために活動する企業であります。これこそが当社グループのよって立つ「価値命題」であります。
当社グループは「価格」で競争することをさけて、あくまでも「価値」で勝負することを事業コンセプトのベースとした事業価値の創造によって成長を果たしてまいります。そして常に人間性、社会性、経済性を重視した事業行動によって、事業価値、人間価値、社会価値そして資本価値を高めることにより、バランスあるコーポレート・バリュー（企業価値）の増大を図ります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおきましては、常に消費者視点に基づき、利便性・経済性を重視した事業展開によって、収益・キャッシュ・フローを生み出す、システム的な事業体制と自販機運営のビジネスモデルを確立し、比較的市況変動の影響を受けずに安定的に付加価値を確保できるように努めます。
当社グループが目指す自販機運営リテイル事業は、自販機の社会有用性を高めるとともに環境負荷の低減を通じて、消費者に対して総合力で応えられるマーケットインの事業構造に転換することであります。このためには、飲料メーカーの自販機部門や同業オペレーターとのアライアンスやＭ＆Ａを通じて、消費者に対しワンストップでシームレスなサービスを提供することが必要であると考えております。
当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、自販機オペレーター業界及び飲料業界は一層厳しさを増す企業間競争や収益性の低下に加え、構造的な人手不足の影響により、生産性の向上が大きな課題になると認識しております。また、特に自販機オペレーター業界ではＭ＆Ａや事業提携・資本提携による再編が急速に進んでおります。さらに、今後の製造・物流のありかたを大きく変容させる人工知能やロボット技術、自動運転技術といった様々な技術革新が起こっております。このように、現在は事業環境の大きなターニングポイントに直面していると認識しており、これらの変化を新たな事業展開の好機と捉え、常に経営戦略の見直しを行ってまいります。
なお、リスク管理面では、グループ従業員に対するコンプライアンス教育により法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムにつきましても一層の充実と体制強化を図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは付加価値の増殖による株主資本の充実を図るとともに、株主資本及び総資本の効率的運用と収益性の高揚を目標としています。企業価値を高める中期的な経営指標として、次の数値目標を設定しており、これらの実現と同水準の恒常的な確保に努めます。
① 売上高経常利益率 ……………… ５％以上
② 投下資本利益率 ………………… ７％以上
③ 配当性向 ………………………… ３０％以上
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは経営資源や資本の効率化を図るとともに、更なる経営効率の向上に努め、グループの総和的価値を高めてまいります。また、事業運営にあたりましては、コンプライアンスを重視し、経済構造や社会情勢等の経営環境の変化に対し迅速かつ柔軟に対応できるよう企業体質の強化に努めてまいります。これらを実践するため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
自販機オペレーター業界におきましては、一層激しさを増す企業間競争や収益性の低下等により、業界再編が一段と進行しております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、緊急事態宣言による外出自粛やレジャー施設の休業等により、消費活動が低下しており、先行きに対する不透明感は一層強まっています。こうした環境のもと、自販機産業全体が大きな転機を迎えており、収益性重視の事業再構築が、当社のみならず業界全体の競争力向上や産業構造転換のために焦眉の急となっております。
このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。自販機やスマートストアの商品戦略においては、ウェルネス商品など高付加価値商品の自社ブランド開発を強化し、製販の利益を追求するとともに、過度に依存した飲料販売から食品及び物販等のバランスの取れたセレクトショップへ移行してまいります。
飲料製造事業につきましては引き続き高付加価値製品の提案力を強化し、利益率重視の経営方針を堅持してまいります。具体的には商社やブランドオーナーに対するプライベートブランド商品については、高付加価値ＲＴＤ（低アルコール飲料）やウェルネス商品を中心に付加価値の高い製品に注力し、価格競争とは一線を画してまいります。
また、当社グループの強みである商品提案力や安定的な供給力を武器に、新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の時代にも選ばれる商品提案を行い、更なる飲料市場の開拓を図ってまいります。販売面では、パウチ飲料を中心にウェルネス製品を積極的に開発し、スーパー・ドラッグストアなどの量販店向けの販売だけでなく、Ｅコマース等のダイレクト販売を強化してまいります。
当社グループが選択するこの成長戦略は、引き続き優位性を堅持できるものと考えており、新しいビジネス機会に対応し、収益体質の強化を図り、確固たる経営基盤を構築してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものですが、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避又は発生した場合の対応については全力で解決を図る所存です。
(1) 法的規制について
当社グループでは、食品衛生法、酒類の製造免許、販売業免許、酒税法、労働関連規制、環境関連法規など様々な法的規制を受けています。これらの法令の変更、予期しない規制の新たな導入により、法令違反や社会的規範に反する行動をとった場合は、処罰や社会的制裁により、経営成績及びブランドへの信頼に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを最小化するために、製造・生産管理を始めとして、法務・税務関連の人材育成を図るとともに、経営の根本理念であり、従業員全員の行動指針を示した「アシードウェイ」の徹底を図ってまいります。
(2) 特定の業界における販売シェアについて
自販機運営リテイル事業においては、遊技場業界に対する売上構成が比較的高い状況にあり、同業界の経営環境の変化や同業界に対する規制・条例等の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのリスクを軽減するために、常に同業界動向を注視してゆくとともに、引き続きオフィスや工場への営業を強化するなど、広くバランスの取れた売上構成となるように営業を推進してまいります。
(3) 飲料製造事業の受託生産について
飲料製造事業においては、ブランドオーナーから依頼を受け、清涼飲料水や低アルコール飲料を生産する受託生産の売上構成が高い水準にあります。受託生産は天候やブランドオーナーの外注政策によって、経営成績や財政状態が左右される可能性があります。これに対しては、日頃よりブランドオーナーとの連携を深め、変化に即応できる体制を築くとともに、当社グループからの企画提案により付加価値を高めながら、リスクの最小化に努めてまいります。
(4) アルコール摂取による悪影響に対する価値観について
当社グループではＲＴＤ（低アルコール飲料）の製造・販売を行っています。不適切なアルコール摂取は、健康被害や社会的な悪影響が指摘されており、酒類販売に関する規制が検討されています。また健康志向の高まりにより、消費者需要が縮小する可能性もあります。これらの要因により、売上収益の縮小、ブランド価値の毀損などで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業の社会的責任を果たすため、健康被害の予防について、酒類事業の関連法令を遵守することのほか、アルコールテイスト飲料など、健康に配慮した商品を提供することで、人々の豊かな生活に貢献してまいります。
(5) 製造物責任に関わるリスクについて
当社グループは、最高水準の品質を追求しておりますが、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大事態が一旦発生した場合、当社グループの経営成績やブランドの信頼に大きく影響を及ぼす可能性があります。万一、品質事故が発生した場合には、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。また今後とも、品質管理の高度化、生産体制の改善等、品質リスクに対応する取り組みには十分な経営資源を投入してまいります。
(6) 海外での事業活動について
当社グループは、ベトナムでは飲料の製造販売を目的とした持分法適用関連会社へ投資して、現地での事業発展のための活動を行っています。こうした海外での事業活動には、予期しない法律や規制の変更や、産業基盤の脆弱性に加え、社会的・政治的リスクが内在しています。こうしたリスクが顕在化することにより、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績や将来計画に影響を与える可能性があります。それに対応するため現地には駐在員を置き、様々な情報を収集することにより、迅速に対応する体制を築くとともに、当社グループ単独では対応できないと判断される案件につきましては、専門機関との連携によりリスクの最小化に努めてまいります。
なお、タイのASEED (Thailand)Co.,Ltd.は海外拠点の集約に伴い、清算手続を開始しております。
(7) 人材の確保・育成について
当社グループの事業を支える人材の確保・育成は、事業を維持、成長していく上で必要不可欠なものであります。アシードグループ憲章を基にしたブランディングで、役職員のあり方、よりどころを明確に示し、ロイヤリティを高めると共に、グループ事業会社間の活発な人事交流、次世代の経営を担う世代の経営塾などを定期的に行うことで、人材の確保・育成に努めてまいります。今後、必要な能力を有する人材の確保が出来なかった場合や、人材の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8) 資本提携、Ｍ＆Ａについて
当社グループは、企業価値向上を目的とした資本提携、Ｍ＆Ａを中長期的な会社の経営戦略に掲げ、検討していく方針であります。しかしながら、資本提携については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない等により、保有株式の評価減処理を行う可能性及びＭ＆Ａについては、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等の問題の発生または事業計画の著しい乖離が発生した場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損損失について
固定資産の減損損失は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として当期の損失とすることとされております。このため、保有する固定資産の収益性の低下や市場価値が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計の適用により特別損失の計上が必要となり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。保有する固定資産の収益性については適宜評価をしており、その評価に基づく保有の継続可否、活用策の立案など、適宜検討する体制としています。
(10) 自然災害に関するリスクについて
近年、突発的に発生する災害や天災が増えており、不慮の事故等で製造設備の損害発生や原材料の供給不足、さらに電力・物流をはじめとする社会インフラの機能が低下した場合には、当社グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。当社グループは、大規模な災害発生時、速やかにアシードホールディングス内に対策本部を設置し、従業員の安否確認や事業所施設の被災状況など情報を集中させるとともに、各事業所各自で対応すべき事項の確認とグループ内での支援を行う態勢を構築しています。これにより被害の最小化と影響の最小化に努めてまいります。
(11) 感染症等に関するリスクについて
2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。当社グループでは、複数の事業拠点、物流拠点等を使用し事業運営を行っています。感染症拡大が当社の想定を超える規模で拡大した場合、販売、製造、物流などのあらゆる面で事業運営に大きな影響を受け、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、テレビ会議システムを活用した重要会議の開催や、有事における時差出勤体制、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定等、緊急事態発生時における事業リスクの最小化に向けた施策を実施いたします。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概況
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発出されるなど経済活動の抑制により、個人消費、特にレジャー、外食関連を中心に急激に減少し、厳しい経済状況が続きました。
このような状況のなか、アシードグループは足元の状況の変化に素早く対応しながら、将来どこまで成長したいのかを夢に描き、それを達成するために何を改革すべきかの「未来志向の経営」を中期経営方針に掲げ、企業理念を大切にした誠実な行動と、将来の根幹となるビジネスモデルの確立に経営資源を集中してまいりました。最も重点を置いたのはブランディングで、グループ一体となってブランド価値を高める活動を継続してまいりました。
売上高については、飲料製造事業は好調に推移したものの、自販機運営リテイル事業が新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けたため、前年同期比6.1%の減少となりました。収益面においては、自販機運営リテイル事業の低迷を受け、徹底したコスト削減やオペレーション効率の向上に努めたほか、雇用調整助成金収入もあり、経常利益は微減となりました。なお、当第４四半期連結会計期間において土地建物及び飲料製造事業の機械装置の一部を減損処理することを決定し、減損損失160百万円を特別損失に計上しております。また、海外拠点をベトナムに集約することで、人員等資源を効率的に運用する体制を構築しました。
この結果、当連結会計年度の資産合計は14,599百万円（前連結会計年度末比 378百万円減）、負債合計は9,263百万円（同 559百万円減）及び純資産は5,336百万円（同 180百万円増）となりました。
また、当連結会計年度の経営成績は、売上高23,931百万円（前年同期比 6.1％減）、営業利益429百万円（同 23.1％減）、経常利益640百万円（同 2.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益304百万円（同 13.9％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。
イ. 自販機運営リテイル事業
自販機オペレーター（運営リテイル）業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるテレワークの定着や、集客が遅れる観光地やレジャー施設などのインドア・ロケーションを中心に厳しい環境は続いております。特に前年４、５月は大幅な減少となったものの徐々に持ち直しておりますが、コロナ前の水準には及ばない状況が続いております。こうした環境のもと、同業オペレーターとの資本業務提携や営業拠点の統廃合を進め、ルート効率の改善、契約条件の改定と併せ、コスト構造の改革を進めてまいりました。
また、事業再編により創設したアシード(株)の飲料ウェルネス事業部では自社ブランドの販売拡大に取り組みました。自社オリジナルＲＴＤ商品の「ＡＳＥＥＤ ＡＳＴＥＲ」(アシードアスター)は雑味のない美味しさが好評を得て、売上は前年を大きく上回りました。
この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は11,914百万円（前年同期比 20.1％減）、セグメント損失は92百万円（前年同期は127百万円のセグメント利益）となりました。
ロ. 飲料製造事業
飲料製造事業におきましても一時期、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、企画提案型(ＯＤＭ)の営業を強化するとともに、生産現場の人材育成に力を注ぎ、安定的かつ効率的な生産体制により、炭酸飲料・低アルコール飲料を中心に前年度を上回る実績を達成しました。特に、コロナ禍における巣ごもり需要により、缶チューハイ等のＯＥＭ、ＯＤＭが堅調に推移しました。一方ソフトパウチ飲料については、スポーツ需要が大幅に減少したことにより受注も大幅減となりました。
この結果、飲料製造事業の売上高は11,795百万円（前年同期比 14.5％増）、セグメント利益は816百万円（同 8.5％増）となりました。
ハ. 飲料サービスシステム事業
主要販売先である遊技場業界は新型コロナウイルスの影響を受け、厳しい事業環境が続きました。本格コーヒーを景品として提供する「アオンズ・カード」の売上高、セグメント利益は大きく減少いたしました。
この結果、飲料サービスシステム事業の売上高は66百万円（前年同期比 46.0％減）、セグメント利益は3百万円（同 56.5％減）となりました。
ニ. 不動産運用事業
当社及びアオンズエステート株式会社を中心に不動産の運用を行っており、本年度より「アシードロジスティクスセンター(ＡＬＣ)」がテナント型物流倉庫として運用が始まりました。
この結果、不動産運用事業による売上高は154百万円（前年同期比 5.7％減）、セグメント利益は172百万円（同 3.9％減）となりました。なお、売上高はセグメント間の内部売上高182百万円を含めると336百万円になります。
（注）記載金額には消費税等は含まれておりません。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,342百万円（前年同期比58.9％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益458百万円、減価償却費670百万円、減損損失160百万円、たな卸資産の減少額179百万円、長期前払費用の減少額187百万円、その他の資産の減少額241百万円、未払消費税等の増加額193百万円及びその他の負債の増加額126百万円等によるものであります。一方で、貸倒引当金の減少額137百万円、売上債権の増加額265百万円及び仕入債務の減少額162百万円等による資金の減少がありました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、143百万円（同90.6％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出205百万円、定期預金の預入による支出69百万円によるものであります。一方で、定期預金の払戻による収入82百万円等による資金の増加がありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,010百万円（前年同期は258百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出635百万円、リース債務の返済による支出375百万円及び配当金の支払額148百万円等によるものであります。一方で、短期借入金の純増額149百万円の資金の増加がありました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ185百万円増加し、917百万円となりました。
③生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 飲料製造事業 | |||
| 炭酸飲料（百万円） | 2,653 | 108.8 | |
| 非炭酸飲料（百万円） | 1,625 | 81.7 | |
| 低アルコール飲料（百万円） | 7,116 | 139.8 | |
| ソフトパウチ飲料（百万円） | 719 | 72.1 | |
| 合計（百万円） | 12,115 | 115.2 | |
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において生産活動は行っておりません。
ロ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比(％) | 受注残高（百万円） | 前年同期比(％) | |
| 飲料製造事業 | |||||
| 炭酸飲料 | 2,680 | 109.0 | 272 | 117.9 | |
| 非炭酸飲料 | 1,625 | 81.7 | － | － | |
| 低アルコール飲料 | 7,164 | 139.9 | 483 | 104.1 | |
| ソフトパウチ飲料 | 667 | 65.5 | 89 | 62.7 | |
| 合計 | 12,137 | 114.7 | 845 | 100.9 | |
（注）１．上記金額は販売価格によっております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．自販機運営リテイル事業・飲料サービスシステム事業・不動産運用事業において受注生産は行っておりません。
ハ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 自販機運営リテイル事業（百万円） | 5,788 | 82.4 |
| 飲料サービスシステム事業（百万円） | 18 | 47.0 |
| 合計（百万円） | 5,807 | 82.2 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
３．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業においては商品仕入活動は行っておりません。
ニ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 自販機運営リテイル事業（百万円） | 11,914 | 79.9 |
| 飲料製造事業（百万円） | 11,795 | 114.5 |
| 飲料サービスシステム事業（百万円） | 66 | 54.0 |
| 不動産運用事業（百万円） | 154 | 94.3 |
| 合計（百万円） | 23,931 | 93.9 |
（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 富永貿易株式会社 | 1,787 | 7.0 | 2,299 | 9.6 |
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年６月23日）現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。
（事業用固定資産の減損処理）
当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては、翌期の予算を基礎としており、予算策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。
② 財政状態の分析
イ．流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は5,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。これは現金及び預金の増加172百万円、受取手形及び売掛金の増加265百万円、商品及び製品の減少148百万円、前払費用の減少64百万円及びその他の減少107百万円等によるものであります。
ロ．固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は9,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ、474百万円減少いたしました。これは建物及び構築物（純額）の減少88百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少81百万円、土地の減少99百万円、リース資産(純額)の減少175百万円、投資有価証券の増加102百万円、投資その他の資産におけるその他の減少128百万円及び貸倒引当金の減少134百万円等によるものであります。
ハ．流動負債
当連結会計年度末の流動負債は7,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは買掛金の減少154百万円、短期借入金の増加150百万円、未払金の減少78百万円、未払消費税等の増加194百万円及びその他の増加194百万円等によるものであります。
ニ．固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少いたしました。これは長期借入金の減少610百万円、リース債務の減少208百万円及び役員退職慰労引当金の減少57百万円等によるものであります。
ホ．純資産
当連結会計年度末の純資産合計は5,336百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加304百万円及び剰余金の配当による減少148百万円等によるものであります。
③ 経営成績の分析
イ．売上高
自販機運営リテイル事業は、新型コロナウイルス感染症拡大によるテレワークの定着や集客が遅れる観光地やレジャー施設などのインドア・ロケーションを中心に販売数量が低迷し、前連結会計年度に比べて20.1％減の11,914百万円、飲料製造事業はコロナ禍における巣ごもり需要により缶チューハイ等のＯＥＭ、ＯＤＭが堅調に推移し14.5％増の11,795百万円、飲料サービスシステム事業は、主要販売先の遊技場業界の新型コロナウイルスの影響により46.0％減の66百万円、不動産運用事業は、グループ物流施設稼働による賃料収入の減少などにより、5.7％減の154百万円となりました。
ロ．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価につきましては、自販機運営リテイル事業は競合他社との激しい競争もあり、高売価商品やＰＢ商品のセッティング比率を見直したことにより、売上原価率は、前連結会計年度と比較して微増となりました。また、飲料製造事業では、付加価値の高い低アルコール飲料の製造が伸長しましたが、同時に大手飲料メーカーのＯＥＭ製造も伸長したことにより、売上原価率は前連結会計年度と比較して微増となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による自販機の売上減少に伴う販売交付金の減少等で前連結会計年度から減少しております。この結果、販売費及び一般管理費が売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して4.6％減少いたしました。
ハ．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度に比べ109百万円増加し、295百万円となりました。その主な要因は、助成金収入の増加138百万円及び投資事業組合運用益の減少29百万円によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ３百万円減少し、85百万円となりました。その主な要因は、支払利息の減少７百万円によるものであります。
ニ．特別利益、特別損失
特別損失として、土地及び飲料製造事業の機械設備の一部の減損処理により、減損損失160百万円を計上いたしました。
④ 経営戦略の現状と見通し
新型コロナウイルスの発生により、経営の見通しは困難な状況でありますが、当社グループの経営戦略の柱は、当社独自のビジネスモデルを展開することで他社との差別化を図ることであります。具体的には、「フルライン自販機への集約」、「自社ブランド商品の強化」、「本格オフィスコーヒーカフェバーの展開」に加え、フルライン自販機にカップコーヒーや食品・物販等の自販機をセットにした「スマートストア」の強化を図ってまいります。特に、フルライン自販機につきましては、飲料メーカー数台分の売れ筋商品を１台の自販機に集約することで、過剰に設置された自販機の消費電力の削減を図るとともに、景観保全にも積極的に取組んで社会的使命を果たしてまいります。
自販機運営リテイル事業は引き続き異業種との競争激化や労務問題によるコストアップ等により厳しい事業環境が続く一方、飲料製造事業ではＲＴＤ（低アルコール飲料）を中心とした高付加価値商品の需要が堅調に推移するとともに、ソフトパウチ飲料の製造により収益率の向上を図ってまいります。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、497百万円増加の1,342百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費、投資有価証券評価損及び長期前払費用の減少による収入等によるものであります。支出については、仕入債務の減少、その他負債の増加等による支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、1,382百万円支出が減少し143百万円を支出しております。その主な要因は、飲料製造事業における製造設備新設や不動産運用事業における賃貸用土地、建物を中心とした有形固定資産の取得、定期預金の預入、投資有価証券の取得等による支出及び定期預金の払い戻しによる収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1,268百万円収入が減少し1,010百万円の支出となりました。その主な要因は、長期借入金の返済、リース債務の返済による支出及び配当金の支払等によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性維持に努めております。
調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。借入については、グループ会社で一元化することにより有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、短期的には自販機運営リテイル事業から得られる営業キャッシュ・フローの減少を見込んでおりますが、金融機関との安定的な取引関係に基づき、事業活動継続に必要十分な資金の流動性を確保していると考えております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは飲料製造事業において、各事業会社の品質保証・製品開発部門にて既存飲料製品の成分分析、サンプル品の製造を中心に、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、当連結会計年度における研究開発活動の金額は、5百万円となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、グループの主たる事業である自販機運営リテイル事業及び飲料製造事業を中心に設備投資を行っていく方針であります。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産と無形固定資産受入ベースの数値。金額には消費税を含まない。）の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 | 前年同期比(％) | ||
| 自販機運営リテイル事業 | 146,909千円 | 45.6 | |
| 飲料製造事業 | 172,453千円 | 34.2 | |
| 飲料サービスシステム事業 | －千円 | 0.0 | |
| 不動産運用事業 | 15,176千円 | 1.7 | |
| 計 | 334,539千円 | 19.5 | |
| 消去又は全社 | 5,768千円 | 33.0 | |
| 合計 | 340,307千円 | 19.6 |
当連結会計年度におきまして、自販機運営リテイル事業においては、自動販売機及びコーヒーマシン等の新設を中心に146,909千円の設備投資を実施し、飲料製造事業においては、製造設備更新を中心に、172,453千円の設備投資を実施いたしました。また、不動産運用事業においては、建物の修繕を中心に、15,176千円の支出をいたしました。
飲料サービスシステム事業においては、重要な設備投資はありませんでした。
２【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。
［提出会社］
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 賃貸倉庫 （栃木県下野市） | 不動産運用事業 | 賃貸設備 | 515,521 | － | 311,380 (14,579.29) | － | 374 | 827,276 | － |
| 賃貸飲料製造工場 （栃木県下野市） | 飲料製造事業 (注)２ | 賃貸設備 | 336,597 | － | 376,715 (16,957.00) | － | － | 713,311 | － |
| 賃貸事務所・倉庫等 （広島県福山市） | 自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社 (注)３ | 賃貸設備及び太陽光発電設備等 | 46,034 | － | 327,967 (20,903.60) | 10,106 | 40 | 384,148 | － |
| 賃貸土地 （山口県山陽小野田市） | 不動産運用事業 | 賃貸土地 | － | － | 180,000 (4,800.45) | － | － | 180,000 | － |
| 賃貸事務所・倉庫 （広島県福山市） | 不動産運用事業 | 賃貸設備 | 25,083 | － | 121,417 (1,209.21) | － | － | 146,499 | － |
| 賃貸事務所・倉庫 （山口県周南市） | 不動産運用事業 | 賃貸設備 | 25,502 | － | 119,437 (3,153.84) | － | 0 | 144,939 | － |
| 賃貸事務所・倉庫 （広島市西区） | 不動産運用事業 | 賃貸設備 | 3,818 | － | 142,609 (990.00) | － | 0 | 146,427 | － |
| 賃貸事務所・倉庫 （香川県坂出市） | 自販機運営リテイル事業 (注)２ | 賃貸設備 | 14,998 | － | 100,508 (2,212.23) | － | － | 115,506 | － |
| 賃貸事務所・倉庫 （福岡市東区） | 不動産運用事業 | 賃貸設備 | 14,097 | － | 87,733 (993.36) | － | － | 101,830 | － |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記のうち、自販機運営リテイル事業の「賃貸事務所・倉庫」は、連結子会社のアシード株式会社へ賃貸しているものであり、飲料製造事業の「賃貸飲料製造工場」は連結子会社のアシードブリュー株式会社へ賃貸しているものであります。
３．上記のうち、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業及び全社の「賃貸事務所・倉庫等」は主にアシードブリュー株式会社へ賃貸しているものであります。リース資産は全社資産の太陽光発電設備であります。
４．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［連結子会社］
［アシード株式会社］
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 広島支店 （広島市西区） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 7,251 | － | 133,798 (880.25) | 20,198 | 10 | 161,258 | 6 |
| 香川支店 （香川県坂出市） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 14,998 | － | 100,508 (2,212.23) | 3,678 | － | 119,184 | 4 |
| 岡山支店 （岡山市北区） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 15,297 | － | 82,720 (1,341.67) | 7,082 | 0 | 105,101 | 7 |
| 松江支店 （島根県松江市） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 2,782 | 0 | 77,739 (577.59) | 23,147 | 66 | 103,736 | 5 |
| 鳥取支店 （鳥取県鳥取市） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 4,647 | － | 45,158 (664.09) | 9,869 | － | 59,675 | 6 |
| 山口支店 （山口県山口市） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 4,313 | 303 | 18,095 (1,031.36) | 9,987 | － | 32,699 | 4 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の建物及び構築物、土地は提出会社から賃借しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［北関東ペプシコーラ販売株式会社］
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 上尾支店 （埼玉県北足立郡伊奈町） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 3,243 | － | 62,915 (2,179.00) | 14,101 | 0 | 80,261 | 14 |
| 竜ヶ崎支店 （茨城県龍ヶ崎市） | 自販機運営 リテイル事業 | 販売設備 | 12,049 | － | 48,317 (1,924.16) | 7,576 | 0 | 67,944 | 14 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の建物及び構築物（一部例外）、土地は提出会社から賃借しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［アシードブリュー株式会社］
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 宇都宮飲料工場 （栃木県下野市） | 飲料製造事業 (注)２ | 生産設備 | 370,604 | 817,775 | 376,715 (16,957.00) | 219,513 | 33,948 | 1,818,557 | 97 |
| 本社 （広島県福山市） | 飲料製造事業 (注)２ | 会社統括設備 | 33,159 | － | 327,967 (20,903.60) | － | 750 | 361,877 | － |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の建物及び構築物（一部例外）、土地は提出会社から賃借しているものであります。
３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
［宝積飲料株式会社］
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社、志和工場 （広島県東広島市） | 飲料製造事業 | 会社統括設備及び生産設備 | 290,382 | 441,575 | 298,000 (18,946.42) | 129,483 | 26,816 | 1,186,258 | 85 |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品、ソフトウェア等であります。
［アオンズエステート株式会社］
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 賃貸土地 （広島県福山市） | 不動産運用事業 | 賃貸土地 | － | － | 694,178 (3,983.51) | － | － | 694,178 | － |
| 本社、賃貸事務所 （広島県福山市） | 不動産運用事業 | 会社統括設備及び賃貸設備 | 114,495 | － | 31,653 (395.97) | － | 2,662 | 148,812 | [2] |
（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品等であります。
３．従業員数の[ ]は、臨時従業員数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、予算編成に基づき策定しております。ただし、景気の状況や業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して適時修正を加える場合があります。また、設備計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了 予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| アシード㈱ | 各支店・営業所 | 自販機運営 リテイル事業 | 自販機及び コーヒーマシン | 60,000 | － | ファイナンス・リース | 2021年４月 | 2022年３月 |
| 北関東ペプシコーラ販売㈱ | 各支店・営業所 | 自販機運営 リテイル事業 | 自販機及び コーヒーマシン | 60,000 | － | ファイナンス・リース | 2021年４月 | 2022年３月 |
| アシード ブリュー㈱ | 宇都宮 飲料工場 | 飲料製造事業 | 飲料製造設備 | 20,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 2021年12月 | 2022年２月 |
| 宝積飲料㈱ | 志和工場 | 飲料製造事業 | 飲料製造設備 | 80,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 2021年８月 | 2022年１月 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
飲料製造事業の機械設備の一部については、投資効率や稼働状況等を勘案し除却する方針を決定しております。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月23日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,495,248 | 13,495,248 | 東京証券取引所市場第二部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,495,248 | 13,495,248 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2016年12月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５ 当社従業員 ５ 当社子会社取締役 ５[７] 当社子会社従業員 109[107] |
| 新株予約権の数（個）※ | 1,521 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 152,100（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 671（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2019年７月１日 至 2022年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 671 資本組入額 336 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の記載における内容から変更ありません。
（注）１．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合には、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、上記のほかに、付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ／ 分割または併合の比率
また、本新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額 | |||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株あたりの時価 | |||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | |||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整できるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2019年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利を行使できない。
行使可能な割合（％）＝ 2019年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100
※小数点以下切り捨て
なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。
４．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2019年７月１日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2022年６月30日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得できる。
②新株予約権者が権利行使をする前に、上記３に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2015年10月１日 （注） | 6,747,624 | 13,495,248 | － | 798,472 | － | 976,192 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 8 | 16 | 49 | 8 | 1 | 3,146 | 3,228 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 7,767 | 287 | 53,161 | 156 | 3 | 73,542 | 134,916 | 3,648 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 5.76 | 0.21 | 39.40 | 0.12 | 0.00 | 54.51 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式1,115,225株は「個人その他」に11,152単元、「単元未満株式の状況」の欄に25株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式４単元が含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サンコモト有限会社 | 広島県福山市沖野上町一丁目12番10号 | 4,701 | 37.98 |
| 河本 隆雄 | 広島県福山市 | 1,486 | 12.01 |
| 宝積 良忠 | 広島県東広島市 | 502 | 4.06 |
| 河本 大輔 | 東京都品川区 | 482 | 3.90 |
| アシードグループ社員持株会 | 広島県福山市船町７番23号 | 401 | 3.24 |
| 株式会社広島銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 380 | 3.07 |
| アシード・インベストメント・クラブ | 広島県福山市船町７番23号 | 337 | 2.72 |
| 寺地 實 | 広島県福山市 | 266 | 2.15 |
| 河本 千代香 | 岡山市南区 | 243 | 1.96 |
| 大戸 綾加 | 広島県福山市 | 217 | 1.76 |
| 計 | － | 9,017 | 72.80 |
（注）１．アシード・インベストメント・クラブは、取引先持株会であります。
２．上記大株主の河本隆雄氏は、2020年11月１日に逝去されましたが、2021年３月31日現在において相続手続きが未了のため、同日現在の株主名簿に基づき記載しております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,115,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,376,400 | 123,764 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,648 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 13,495,248 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,764 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数（株）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アシードホールデ ィングス株式会社 | 広島県福山市船町 ７番23号 | 1,115,200 | － | 1,115,200 | 8.26 |
| 計 | － | 1,115,200 | － | 1,115,200 | 8.26 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,115,225 | － | 1,115,225 | － |
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、「付加価値を創造するのは人間活動である」との考えと資本効率を重視する経営によって、株主価値と事業価値を増大することを目標としております。当社の成長戦略に基づく事業活動の成果が、株式市場の評価を獲得して「良き投資の対象」となり得るように、株式市場の視点で経営政策を立案してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当、中間配当ともに取締役会であります。
当事業年度の利益配分につきましては、企業価値の向上を図り、かつ企業体質の強化に努め、株主の皆様の期待にお応えできるように経営成績を反映した適正な利益還元を継続していきたいと考えております。上記方針に基づき当事業年度は１株当たり12円の配当（うち中間配当６円）を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、市況変動と競争激化に備え、財務体質・コスト競争力の強化、将来の事業展開やＭ＆Ａ投資等、企業価値増大のための投資を優先させ、同時に経営基盤の確立に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年10月22日 | 74,280 | 6 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年５月11日 | 74,280 | 6 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業であり続けるため、株主の権利を尊重し、経営の公平性や透明性を確保しております。また、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置付け、取締役会の監査・監督機能をさらに強化するため、監査等委員会設置会社に移行しております。引き続き、経営の効率性・健全性・透明性を高め、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実に努めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、監査等委員会制度を採用しております。
・取締役会
取締役会は８名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長河本大輔を議長とし、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長と社外取締役全員との定期的な情報交換も実施し、経営の監督・監視機能の充実に努めております。
取締役会は経営全般に関する重要事項についての意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、その機能強化を図っております。取締役会はホールディングス執行役員、及び各事業子会社代表取締役社長からの報告を踏まえて経営上の重要な意思決定を行っております。なお、変化の激しい経営環境下において最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年（監査等委員は２年）としております。
・指名報酬委員会
当社は、2021年１月１日付で指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は４名の取締役（うち社外取締役３名）で構成されており、取締役会の諮問機関として、取締役の指名及び報酬に係る事項について取締役会への提案、助言を行ってまいります。
・監査等委員会
取締役の業務執行を監視する役割を担う監査等委員会は、取締役岡﨑仁を委員長とする３名で構成され、社外取締役を過半数としております。これにより、従前の監査役とは異なった議決権を有する取締役として、透明性及び独立性を確保した経営に対する監査・監督機能を強化し、運用しております。監査等委員会は毎月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。各委員は委員会が定めた監査方針や監査計画に従い、重要会議への出席、取締役の職務執行状況聴取（財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を含む）本社及び事業子会社の調査を実施しております。
・執行役員
当社グループは執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行責任の明確化と迅速化を図っています。執行役員の任命・監督は取締役会が行います。
・内部統制監査
代表取締役社長直轄の組織として、内部統制監査室を設置し、内部統制監査計画に基づき、ホールディングス各部署及び事業子会社の業務執行状況について監査しております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告すると共に、監査等委員会と共有され、監査等委員との連携を図っております。
機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名報酬委員会 |
| 代表取締役社長 | 河本 大輔 | ◎ | ○ | |
| 取締役常務 | 川﨑 弘敬 | ○ | ||
| 取締役 | 大戸 章浩 | ○ | ||
| 取締役 | 飯田 正美 | ○ | ||
| 取締役 | 佐久間 建弘※ | ○ | ○ | |
| 取締役(監査等委員) | 岡﨑 仁 | ○ | ◎ | |
| 取締役(監査等委員) | 小野 隆平※ | ○ | ○ | ○ |
| 取締役(監査等委員) | 豊田 基嗣※ | ○ | ○ | ◎ |
※佐久間建弘、小野隆平、豊田基嗣の３名は社外取締役であります。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社グループは取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制を整備し、経営の効率を高めることで、企業価値の向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制に移行いたしました。
監査等委員会設置会社への移行した体制は、経営の公正性及び透明性を維持し、監査・監督機能を高め、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定を通じて、効率的かつ効果的な経営が出来る体制と考えております。
当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制の仕組み
③企業統治に関するその他の事項
イ．コンプライアンス
当社グループは取締役、従業員全員がコンプライアンスに則った企業活動を実践するために、グループ共通の「コンプライアンス規程」を定め、コンプライアンスを推進しております。
・公益通報制度
グループ共通の「内部通報制度運用規程」を定め、当グループのコンプライアンスの報告・相談窓口として、公益通報窓口を設置しております。
・法律事務所及び税理士事務所との顧問契約
当社は法律事務所及び税理士事務所と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項や税務問題全般に関し、必要に応じ相談し助言と指導を適時受けられる体制を整えております。
・反社会的勢力排除に向けた体制整備
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、これらの反社会的勢力及び団体には、毅然とした態度で組織的に対応するべく、「反社会的勢力への対応に関する基本方針」を定め運用しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規定」に基づき、リスクの早期発見と未然防止の体制を構築しています。事業活動全般に渡り生じ得るリスクについては、取締役会においてリスクの分析やその対応策の検討を行っております。
ハ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」に基づいて管理しております。担当役員は、事業子会社の経営と財務状況を常に把握し、定期的にその結果を当社の取締役会に報告しております。
ニ．取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めており、これに基づき、社外取締役３名は当社と責任限定契約を締結しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ．取締役の選任
取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、株主総会の議案とする取締役（監査等委員を除く。）候補の選任につきましては、取締役会の任意の諮問機関として本年１月に設置した、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会で決議いたします。なお、取締役（監査等委員）は、監査等委員会での協議によって決定いたします。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、当社は取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これらは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 河本 大輔 | 1969年８月21日生 | 1992年４月 住友商事(株)入社 1996年８月 (株)アシード情報システム設立代表取締役社長 2005年６月 当社取締役東日本支社長 2006年10月 当社取締役事業本部長 2008年10月 当社取締役常務執行役員事業開発グループ担当 2011年４月 当社取締役専務執行役員 事業開発グループ担当 2013年４月 当社代表取締役社長（現任） 2013年４月 アシードブリュー(株) 代表取締役社長（現任） 2015年４月 アシード(株) 代表取締役社長 | 1992年４月 | 住友商事(株)入社 | 1996年８月 | (株)アシード情報システム設立代表取締役社長 | 2005年６月 | 当社取締役東日本支社長 | 2006年10月 | 当社取締役事業本部長 | 2008年10月 | 当社取締役常務執行役員事業開発グループ担当 | 2011年４月 | 当社取締役専務執行役員 事業開発グループ担当 | 2013年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | 2013年４月 | アシードブリュー(株) 代表取締役社長（現任） | 2015年４月 | アシード(株) 代表取締役社長 | (注)３ | 482 | ||
| 1992年４月 | 住友商事(株)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年８月 | (株)アシード情報システム設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役東日本支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 当社取締役事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 当社取締役常務執行役員事業開発グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役専務執行役員 事業開発グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | アシードブリュー(株) 代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | アシード(株) 代表取締役社長 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務 | 川﨑 弘敬 | 1955年４月１日生 | 1977年４月 (株)広島銀行入社 2012年６月 同社取締役監査部長 2014年６月 ひろぎんビジネスサポート(株) 代表取締役社長 2017年６月 (株)広島ベンチャーキャピタル 代表取締役社長 2018年６月 当社社外取締役（監査等委員） 2018年６月 (株)福山臨床検査センター 社外取締役 2019年６月 当社取締役執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当 2020年６月 (株)福山臨床検査センター 監査役（現任） 2021年４月 当社取締役常務執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当(現任) 2021年４月 アシード株式会社取締役（現任） 2021年４月 北関東ペプシコーラ販売株式会社 取締役（現任） | 1977年４月 | (株)広島銀行入社 | 2012年６月 | 同社取締役監査部長 | 2014年６月 | ひろぎんビジネスサポート(株) 代表取締役社長 | 2017年６月 | (株)広島ベンチャーキャピタル 代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員） | 2018年６月 | (株)福山臨床検査センター 社外取締役 | 2019年６月 | 当社取締役執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当 | 2020年６月 | (株)福山臨床検査センター 監査役（現任） | 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当(現任) | 2021年４月 | アシード株式会社取締役（現任） | 2021年４月 | 北関東ペプシコーラ販売株式会社 取締役（現任） | (注)３ | 4 | ||
| 1977年４月 | (株)広島銀行入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ひろぎんビジネスサポート(株) 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | (株)広島ベンチャーキャピタル 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役（監査等委員） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | (株)福山臨床検査センター 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | (株)福山臨床検査センター 監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員財経グループ兼経営企画グループ担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | アシード株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 北関東ペプシコーラ販売株式会社 取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大戸 章浩 | 1966年５月17日生 | 1992年４月 東洋信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社 2000年11月 (株)三吉酒造場（現アシードブリュー(株)）入社取締役 2004年４月 同社常務取締役 2009年４月 同社取締役常務執行役員 2015年４月 宝積飲料(株)取締役 2017年４月 当社執行役員総務グループ担当 アシード(株)執行役員管理本部長 2017年５月 同社取締役執行役員管理本部長 2018年４月 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） 2019年６月 北関東ペプシコーラ販売(株)取締役（現任） 2019年６月 当社取締役執行役員総務グループ担当（現任） 2021年４月 宝積飲料(株)代表取締役社長(現任) | 1992年４月 | 東洋信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社 | 2000年11月 | (株)三吉酒造場（現アシードブリュー(株)）入社取締役 | 2004年４月 | 同社常務取締役 | 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員 | 2015年４月 | 宝積飲料(株)取締役 | 2017年４月 | 当社執行役員総務グループ担当 アシード(株)執行役員管理本部長 | 2017年５月 | 同社取締役執行役員管理本部長 | 2018年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） | 2019年６月 | 北関東ペプシコーラ販売(株)取締役（現任） | 2019年６月 | 当社取締役執行役員総務グループ担当（現任） | 2021年４月 | 宝積飲料(株)代表取締役社長(現任) | (注)３ | 26 | ||
| 1992年４月 | 東洋信託銀行(株)（現三菱ＵＦＪ信託銀行(株)）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | (株)三吉酒造場（現アシードブリュー(株)）入社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 宝積飲料(株)取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社執行役員総務グループ担当 アシード(株)執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 同社取締役執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役常務執行役員管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 北関東ペプシコーラ販売(株)取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員総務グループ担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 宝積飲料(株)代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯田 正美 | 1954年10月１日生 | 1973年９月 北関東飲料(株)（現北関東ペプシコーラ販売(株)）入社 2005年６月 北関東ペプシコーラ販売(株) 取締役水戸支店長 2008年２月 同社取締役執行役員 営業統括部長 2013年６月 同社取締役常務執行役員 営業本部長 2016年６月 同社代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） | 1973年９月 | 北関東飲料(株)（現北関東ペプシコーラ販売(株)）入社 | 2005年６月 | 北関東ペプシコーラ販売(株) 取締役水戸支店長 | 2008年２月 | 同社取締役執行役員 営業統括部長 | 2013年６月 | 同社取締役常務執行役員 営業本部長 | 2016年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | 31 | ||||||||||||
| 1973年９月 | 北関東飲料(株)（現北関東ペプシコーラ販売(株)）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 北関東ペプシコーラ販売(株) 取締役水戸支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年２月 | 同社取締役執行役員 営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社取締役常務執行役員 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐久間 建弘 | 1945年９月21日生 | 1968年４月 福山市農業協同組合入組 2007年６月 同組合代表理事組合長 2010年９月 農林中央金庫 経営管理委員 2013年６月 同金庫経営管理委員退任 2013年６月 福山市農業協同組合 代表理事組合長退任 2020年６月 当社取締役（現任） | 1968年４月 | 福山市農業協同組合入組 | 2007年６月 | 同組合代表理事組合長 | 2010年９月 | 農林中央金庫 経営管理委員 | 2013年６月 | 同金庫経営管理委員退任 | 2013年６月 | 福山市農業協同組合 代表理事組合長退任 | 2020年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 1968年４月 | 福山市農業協同組合入組 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同組合代表理事組合長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 農林中央金庫 経営管理委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同金庫経営管理委員退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 福山市農業協同組合 代表理事組合長退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 岡﨑 仁 | 1960年11月26日生 | 1985年４月 当社入社 2000年４月 当社東日本営業統括部副部長 2003年４月 当社九州営業統括部長 2007年６月 当社執行役員九州支社長 2008年４月 当社執行役員業務本部長 2010年５月 アシード(株) 取締役執行役員業務本部長 2013年４月 アシード(株) 取締役常務執行役員業務本部長 2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2000年４月 | 当社東日本営業統括部副部長 | 2003年４月 | 当社九州営業統括部長 | 2007年６月 | 当社執行役員九州支社長 | 2008年４月 | 当社執行役員業務本部長 | 2010年５月 | アシード(株) 取締役執行役員業務本部長 | 2013年４月 | アシード(株) 取締役常務執行役員業務本部長 | 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | 33 | ||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社東日本営業統括部副部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社九州営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社執行役員九州支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社執行役員業務本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年５月 | アシード(株) 取締役執行役員業務本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | アシード(株) 取締役常務執行役員業務本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 小野 隆平 | 1946年10月20日生 | 1985年４月 弁護士登録 2003年４月 ばらのまち法律事務所設立 2004年６月 当社監査役 2015年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1985年４月 | 弁護士登録 | 2003年４月 | ばらのまち法律事務所設立 | 2004年６月 | 当社監査役 | 2015年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － | ||||||||||
| 1985年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ばらのまち法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 豊田 基嗣 | 1967年１月29日生 | 1990年４月 住友金属工業(株)（現日本製鉄 (株)）入社 1997年10月 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 2008年１月 豊田公認会計士事務所代表（現任） 2008年９月 (株)サニーサイドアップ(現 (株)サニーサイドアップグループ)社外監査役 2014年５月 (株)ブルーフィールドコンサルティング代表取締役（現任） 2017年９月 (株)サニーサイドアップ(現 (株)サニーサイドアップグループ)社外取締役（監査等委員）（現任） 2018年６月 マナック(株)社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1990年４月 | 住友金属工業(株)（現日本製鉄 (株)）入社 | 1997年10月 | 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 | 2008年１月 | 豊田公認会計士事務所代表（現任） | 2008年９月 | (株)サニーサイドアップ(現 (株)サニーサイドアップグループ)社外監査役 | 2014年５月 | (株)ブルーフィールドコンサルティング代表取締役（現任） | 2017年９月 | (株)サニーサイドアップ(現 (株)サニーサイドアップグループ)社外取締役（監査等委員）（現任） | 2018年６月 | マナック(株)社外取締役（監査等委員）（現任） | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注)４ | － | ||
| 1990年４月 | 住友金属工業(株)（現日本製鉄 (株)）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 青山監査法人（プライスウォーターハウス）入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 豊田公認会計士事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | (株)サニーサイドアップ(現 (株)サニーサイドアップグループ)社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | (株)ブルーフィールドコンサルティング代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | (株)サニーサイドアップ(現 (株)サニーサイドアップグループ)社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | マナック(株)社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 577 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．佐久間建弘、小野隆平及び豊田基嗣は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 岡﨑 仁、委員 小野 隆平、委員 豊田 基嗣
なお、岡﨑仁は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、取締役の監督機能及びコーポレート・ガバナンスの充実をより一層図るためであります。
３．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。
４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役佐久間建弘氏は、農業協同組合の代表者として培われた経験と知識を活かし、内部統制の改善・コンプライアンス強化並びに、中立的かつ客観的なアドバイスを受けることを目的として選任しております。なお当社と同氏の間には重要な人的関係、資本関係及び取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役（監査等委員）小野隆平氏は、法律の専門家（弁護士）として、また当社グループ全体のコンプライアンス面のチェック機能の強化を目的として選任いたしました。なお同氏が代表を務めるばらのまち法律事務所と当社子会社との間に、通常の法律相談に伴う弁護士報酬の支払いがありましたが、同事務所が規定する報酬を支払っており特別な利害関係はありません。その他の人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役（監査等委員）豊田基嗣氏は、会計の専門家として高い見識を有するとともに、他社の社外取締役（監査等委員）としての豊富な経験も有しております。同氏は当社の社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。両氏は、監査等委員として内部監査及び内部統制を担当している内部統制監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的に情報交換を行うことで監査の有効性、効率性を高めております。
また、社外取締役を選任するための独立性に関する基準につきましては、当社が株式を上場する東京証券取引所のガバナンス報告書における独立性の判断基準に則り選任しております。独立役員は、当判断基準に定める独立性を維持するように努めるとともに、独立性を有しないこととなった場合には、ただちに当社に告知することとしております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、各々が専門的な知識と経験を有し、当社と利害関係がなく独立性が高い立場にある社外取締役３名（うち、監査等委員２名）を選任することにより、経営の監視機能を強化しております。
監査等委員は、内部統制監査室からの内部統制の整備・運用状況等に関する報告並びに内部監査の報告を定期的に受け取ることにより、当社グループの現状を把握し、専門的な見地から、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。また、監査等委員会は、会計監査人から四半期決算毎に監査についての報告及び説明を受けるとともに、意見交換等を行い、監査情報の共有を行っております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会による監査の状況
監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります。監査等委員は監査等委員会で策定した監査方針・監査計画に基づき監査を実施しており、各監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況についての監査を行いました。また、代表取締役社長との定例会を四半期毎に開催し、加えて、各事業子会社経営層との面談を行い、経営方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、監査等委員の立場から意見を述べました。
会計監査人との連携につきましては、会計監査人から四半期毎に監査方法・監査結果について報告を受けており、会計監査人から監査指摘事項がある場合は、改善に向けて適宜助言を受ける等、必要に応じて随時情報交換を行っております。また、内部統制監査室責任者との定例会を年３回開催し、内部監査活動の状況説明と監査結果の報告を受け、相互連携を図りました。
常勤監査等委員の活動状況については、年間の監査計画に基づき、社内各部署及びグループ会社４社に対する実地監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を実施し、その内容を他の監査等委員と共有しております。
社外監査等委員は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、取締役会や監査等委員会で質問や発言を適宜行っております。また、常勤監査等委員とともに子会社新規事業部門への往査を実施しました。
監査等委員の主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人との連絡及び評価、内部統制監査室との連携等であります。
監査等委員の取締役会、監査等委員会出席状況
| 氏名 | 取締役会出席回数 | 監査等委員会出席回数 |
| 岡崎 仁 | 15回／15回（出席率100％） | 16回／16回（出席率100％） |
| 小野 隆平 | 14回／15回（出席率93.3％） | 15回／16回（出席率93.8％） |
| 豊田 基嗣 | 15回／15回（出席率100％） | 16回／16回（出席率100％） |
②内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制監査室を設置し、３名を配しております。内部統制監査室は年間計画を策定し、会計監査及び業務監査を実施しております。監査結果の報告を代表取締役社長に行い、内部監査で発見された問題点に基づき改善指示がなされた場合には、フォローアップ内部監査の実施により、改善状況の確認を随時行っております。また、内部統制監査室は、監査等委員会及び会計監査人に内部監査活動（計画と実績）の状況説明と監査結果の報告を定期的に行い、連携を図っております。
③会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
30年間
ハ．業務を執行した公認会計士
中原 晃生
下平 雅和
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者４名及びその他５名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定にあたって、職業的専門家としての適格性、品質管理体制、監査実績等を総合的に勘案して選定する方針としております。その結果、現監査法人は、会計監査においてすぐれた知見を有するとともに、当社や当社グループの戦略をよく理解していることから選定いたしました。
ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成29年10月13日改正）に基づき、「会計監査人評価シート」を作成して、会計監査人の評価を行っております。定期的な意見交換や監査実施状況の報告等を通じて、会計監査人の専門性、独立性、品質管理体制、職務執行状況等について監査等委員会の協議に基づき評価しております。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 37,100 | － | 39,600 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 37,100 | － | 39,600 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
監査等委員会と会計監査人が協議の上、年間監査計画を立案し、会計監査人の適切な業務遂行に必要な監査時間を基に決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人から監査計画、内容及び報酬見積りの算出根拠について詳細な説明を受け、監査等委員会として必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については株主総会後の取締役会にて決定いたします。その算定方式は役職や執行責任に応じた基本報酬に業績連動報酬を合算する方式を採用しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月25日であり、決議の内容は取締役（監査等委員を除く。）について年額２億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）について年額２千万円以内とするものであります。なお、当該決議に係る取締役の員数は、取締役（監査等委員を除く。）６名、取締役（監査等委員）３名であります。
当社の役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、本年１月設置された指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会で決議しております。具体的には株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務に応じた固定報酬と、業績に応じて決定される業績連動報酬の合計で算定しております。算定の基となる指標は連結経常利益の目標達成率であります。なお、社外取締役につきましては、その役割を勘案し、固定報酬のみとしております。
取締役（監査等委員）の報酬につきましては、職務執行に対する監査の実効性を確保する観点から、また経営者から独立して監査等委員の職務を全うするために、監査等委員会の協議により決定いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | 役員退職 慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。） | 55,564 | 53,840 | 1,724 | － | － | 4 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。） | 9,504 | 9,504 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 8,070 | 8,070 | － | － | － | 4 |
（注）当社役員のうち、連結報酬等の総額が、１億円以上である者は存在しておりません。
③譲渡制限付株式報酬制度(ＲＳ)導入について
当社は、2021年６月23日開催の定時株主総会における決議に基づき、2021年度より譲渡制限付株式報酬制度（ＲＳ）を導入いたします。当制度は、当社の取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)(以下「対象取締役」といいます。)に、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度であります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬枠とは別枠で年額25百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内といたします。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、指名報酬委員会の答申を尊重し、取締役会において決定いたします。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式を株式価値の変動及び株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式とし、純投資目的以外の投資株式を政策保有株式としています。
②提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアシードホールディングス株式会社については、以下のとおりであります。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
・保有方針
政策保有株式の保有は段階的に縮減し、必要最小限の保有とします。個別銘柄の保有の適否については、保有に伴う便益、リスクや資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年取締役会で検証しています。
・保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式は、保有方針に合致しているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか総合的な判断を加えたうえで、継続保有の可否について取締役会で検証しております。
・銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 6 | 55,596 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 42,137 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 150 | 取引先持株会での買付のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
・特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 株式会社ジュンテンドー | 37,600 | 37,600 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。 | 無 |
| 29,628 | 15,528 | |||
| 石光商事株式会社 | 20,700 | 20,700 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。 | 有 |
| 9,128 | 7,700 | |||
| マナック株式会社 | 2,000 | 2,000 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。 | 有 |
| 1,800 | 2,224 | |||
| 東ソー株式会社 | 745 | 653 | 同社株式は、自販機運営リテイル事業における円滑な取引推進のため保有しております。事業関係のより一層の強化のため取引先持株会にて定期買付し、当事業年度において保有株式が92株増加しています。 | 無 |
| 1,579 | 803 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について、資本コストやリスク等に基づき保有の合理性を定期的に検証しており、2021年３月31日現在保有する政策保有株式については、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 50 | 1 | 130 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 121,860 | 1 | 81,180 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | 4,590 | － | 40,680 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
・当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
・当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、同機構の行う研修等に参加し、出席者主体による社内ミーティング及びグループ会社経理・財務担当者ミーティングを行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 792,989 | 965,554 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,791,947 | 2,057,305 |
| 商品及び製品 | 1,434,540 | 1,286,484 |
| 原材料及び貯蔵品 | 208,796 | 183,643 |
| 前払費用 | 336,932 | 272,022 |
| その他 | 609,285 | 501,996 |
| 貸倒引当金 | △7,608 | △4,757 |
| 流動資産合計 | 5,166,883 | 5,262,248 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,449,675 | 4,481,511 |
| 減価償却累計額 | △2,794,802 | △2,915,455 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,654,872 | 1,566,056 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,791,061 | 3,846,707 |
| 減価償却累計額 | △2,447,323 | △2,584,857 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,343,737 | 1,261,850 |
| 工具、器具及び備品 | 221,299 | 251,506 |
| 減価償却累計額 | △188,321 | △197,884 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 32,978 | 53,622 |
| 土地 | ※２ 3,892,016 | ※２ 3,792,253 |
| リース資産 | 2,211,336 | 1,881,009 |
| 減価償却累計額 | △1,228,073 | △1,073,462 |
| リース資産（純額） | 983,263 | 807,547 |
| 建設仮勘定 | 56,693 | 16,134 |
| 有形固定資産合計 | 7,963,562 | 7,497,465 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 31,769 | 32,252 |
| リース資産 | 50,846 | 32,361 |
| その他 | 89,030 | 74,995 |
| 無形固定資産合計 | 171,645 | 139,609 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 663,411 | ※１ 765,562 |
| 長期貸付金 | 6,905 | 3,123 |
| 長期前払費用 | 500,706 | 368,113 |
| 繰延税金資産 | 153,405 | 205,332 |
| その他 | 546,753 | 418,040 |
| 貸倒引当金 | △194,999 | △60,124 |
| 投資その他の資産合計 | 1,676,181 | 1,700,049 |
| 固定資産合計 | 9,811,390 | 9,337,124 |
| 資産合計 | 14,978,273 | 14,599,372 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,409,268 | 2,254,734 |
| 短期借入金 | 1,970,000 | 2,120,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 615,716 | 610,716 |
| リース債務 | 369,240 | 341,070 |
| 未払金 | 678,423 | 600,355 |
| 未払法人税等 | 96,423 | 148,723 |
| 未払消費税等 | 56,643 | 250,790 |
| 賞与引当金 | 121,893 | 110,910 |
| その他 | 625,859 | 819,908 |
| 流動負債合計 | 6,943,468 | 7,257,209 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,759,985 | 1,149,269 |
| リース債務 | 723,025 | 514,032 |
| 繰延税金負債 | － | 10,454 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※２ 34,464 | ※２ 34,464 |
| 役員退職慰労引当金 | 101,975 | 44,125 |
| 退職給付に係る負債 | 131,283 | 131,799 |
| 資産除去債務 | 4,100 | 4,100 |
| その他 | 123,963 | 117,810 |
| 固定負債合計 | 2,878,797 | 2,006,054 |
| 負債合計 | 9,822,266 | 9,263,263 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 798,472 | 798,472 |
| 資本剰余金 | 1,012,778 | 1,012,778 |
| 利益剰余金 | 4,430,622 | 4,561,631 |
| 自己株式 | △588,250 | △588,250 |
| 株主資本合計 | 5,653,622 | 5,784,632 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 8,150 | 50,882 |
| 土地再評価差額金 | ※２ △490,212 | ※２ △465,627 |
| 為替換算調整勘定 | △15,711 | △33,930 |
| その他の包括利益累計額合計 | △497,773 | △448,675 |
| 新株予約権 | 158 | 152 |
| 純資産合計 | 5,156,007 | 5,336,109 |
| 負債純資産合計 | 14,978,273 | 14,599,372 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 25,496,924 | 23,931,353 |
| 売上原価 | ※２ 16,436,906 | ※２ 16,636,315 |
| 売上総利益 | 9,060,018 | 7,295,038 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,501,268 | ※１ 6,865,403 |
| 営業利益 | 558,750 | 429,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,365 | 1,584 |
| 受取配当金 | 5,525 | 8,194 |
| 持分法による投資利益 | 66,163 | 74,735 |
| 投資事業組合運用益 | 34,103 | 4,860 |
| 不動産賃貸料 | 12,289 | 7,856 |
| 受取賃貸料 | 9,260 | 6,420 |
| 受取保険金 | 3,470 | 250 |
| 助成金収入 | 18,562 | 157,132 |
| 為替差益 | － | 1,467 |
| その他 | 34,339 | 33,405 |
| 営業外収益合計 | 186,080 | 295,907 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 52,562 | 45,394 |
| 投資事業組合運用損 | 6,942 | 10,078 |
| その他 | 28,921 | 29,744 |
| 営業外費用合計 | 88,426 | 85,217 |
| 経常利益 | 656,403 | 640,325 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 1,184 | ※３ 111 |
| 特別利益合計 | 1,184 | 111 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※４ 18,149 | ※４ 7,213 |
| 減損損失 | ※５ 327 | ※５ 160,792 |
| 投資有価証券評価損 | 102,788 | 80 |
| お別れの会関連費用 | － | ※６ 13,985 |
| 特別損失合計 | 121,265 | 182,071 |
| 税金等調整前当期純利益 | 536,323 | 458,365 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 202,663 | 213,460 |
| 法人税等調整額 | △19,797 | △59,249 |
| 法人税等合計 | 182,866 | 154,210 |
| 当期純利益 | 353,457 | 304,154 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353,457 | 304,154 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 353,457 | 304,154 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 51,517 | 42,732 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,989 | △18,218 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 47,528 | ※１,※２ 24,513 |
| 包括利益 | 400,985 | 328,668 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 400,985 | 328,668 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 798,472 | 1,012,778 | 4,213,345 | △588,250 | 5,436,345 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △136,180 | △136,180 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353,457 | 353,457 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 217,277 | － | 217,277 |
| 当期末残高 | 798,472 | 1,012,778 | 4,430,622 | △588,250 | 5,653,622 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | △43,366 | △490,212 | △11,722 | △545,302 | 251 | 4,891,294 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △136,180 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 353,457 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 51,517 | － | △3,989 | 47,528 | △93 | 47,435 |
| 当期変動額合計 | 51,517 | － | △3,989 | 47,528 | △93 | 264,712 |
| 当期末残高 | 8,150 | △490,212 | △15,711 | △497,773 | 158 | 5,156,007 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 798,472 | 1,012,778 | 4,430,622 | △588,250 | 5,653,622 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △148,560 | △148,560 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 304,154 | 304,154 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | △24,585 | △24,585 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 131,009 | － | 131,009 |
| 当期末残高 | 798,472 | 1,012,778 | 4,561,631 | △588,250 | 5,784,632 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 8,150 | △490,212 | △15,711 | △497,773 | 158 | 5,156,007 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △148,560 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 304,154 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △24,585 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,732 | 24,585 | △18,218 | 49,098 | △6 | 49,092 |
| 当期変動額合計 | 42,732 | 24,585 | △18,218 | 49,098 | △6 | 180,101 |
| 当期末残高 | 50,882 | △465,627 | △33,930 | △448,675 | 152 | 5,336,109 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 536,323 | 458,365 |
| 減価償却費 | 670,355 | 670,356 |
| 減損損失 | 327 | 160,792 |
| のれん償却額 | 13,108 | 10,052 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,360 | △137,726 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,258 | △10,982 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3,000 | △80,850 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8,425 | 515 |
| 受取利息及び受取配当金 | △7,890 | △9,778 |
| 支払利息 | 52,562 | 45,394 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △66,163 | △74,735 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 102,788 | 80 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △27,160 | 5,218 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,184 | △111 |
| 固定資産除却損 | 18,149 | 7,213 |
| 助成金収入 | △18,562 | △157,132 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 97,138 | △265,184 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 74,946 | 179,645 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 249,134 | 187,949 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 79,837 | 241,779 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △203,981 | △162,851 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △123,563 | 193,623 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △337,218 | 126,732 |
| その他 | 2,991 | △1,329 |
| 小計 | 1,121,465 | 1,387,036 |
| 利息及び配当金の受取額 | 52,677 | 9,809 |
| 利息の支払額 | △53,268 | △45,649 |
| 法人税等の支払額 | △298,418 | △152,518 |
| 保険金の受取額 | 3,470 | 250 |
| 助成金の受取額 | 18,562 | 157,132 |
| お別れの会関連費用の支払額 | － | △13,985 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 844,487 | 1,342,075 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,449,454 | △205,929 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,185 | 111 |
| のれんの取得による支出 | △3,260 | △1,947 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △38,153 | △7,224 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △75,541 | △1,530 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | ※２ 24,107 |
| 貸付けによる支出 | △15,350 | △741 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,810 | 8,084 |
| 定期預金の預入による支出 | △77,672 | △69,204 |
| 定期預金の払戻による収入 | 82,958 | 82,602 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 47,350 | 27,733 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,526,127 | △143,937 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130,000 | 149,000 |
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △546,609 | △635,644 |
| リース債務の返済による支出 | △429,023 | △375,496 |
| 配当金の支払額 | △136,180 | △148,560 |
| その他 | － | △6 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 258,186 | △1,010,707 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △6,432 | △1,467 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △429,885 | 185,963 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,161,022 | 731,137 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 731,137 | ※１ 917,100 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 6社
主要な連結子会社の名称
アシード株式会社
北関東ペプシコーラ販売株式会社
アシードブリュー株式会社
宝積飲料株式会社
アオンズエステート株式会社
有限会社大邦食品
（連結の範囲を変更した理由）
当社の連結子会社であるアシード株式会社が有限会社大邦食品の株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
株式会社サンパレード
株式会社プリオ・ブレンデックス
株式会社プリオ・ウェルネス
関西薬品工業株式会社
ASEED (Thailand) Co., Ltd.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1社
主要な会社名
ASEED (Thailand) Co., Ltd.
(2) 持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名
HaLong Beer And Beverage Joint Stock Company
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（株式会社サンパレード、株式会社プリオ・ブレンデックス、株式会社プリオ・ウェルネス、関西薬品工業株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち有限会社大邦食品の決算日と当社の連結決算日は異なるため、2020年12月31日を決算日とみなした財務諸表を使用し、連結決算日までに生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
主として月次総平均法又は最終仕入原価法（自動販売機内商品、貯蔵品）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 10～38年 |
| 機械装置及び運搬具 | 10～12年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自社所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④長期前払費用
販売促進費に係る長期前払費用は、契約期間の明示されているものはその期間内で均等償却を行い、契約期間等の定めのないものは支出時に全額費用処理しております。なお、取引条件として目標売上高の明示されているものは、目標売上高を基に売上高実績値に応じて償却を行っております。
その他の長期前払費用は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
自動販売機による売上は現金回収時に計上し、受託加工製造による売上は主に加工完了時に計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年又は20年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,901千円は、「助成金収入」18,562千円、「その他」34,339千円として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた35,864千円は、「投資事業組合運用損」6,942千円、「その他」28,921千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損」は、当連結会計年度より「投資事業組合運用損益」に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」△34,103千円、「その他」△8,628千円は「投資事業組合運用損益」△27,160千円、「助成金収入」△18,562千円、「その他」2,991千円として組替えております。
（重要な会計上の見積り）
１．（有形固定資産の減損）
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 | |
| 有形固定資産 | 7,497,465 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会の承認を得た翌年度の業績計画数値に基づき見積もっております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
２．（繰延税金資産の回収可能性）
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 205,332 |
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、グループ各社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、５年以内または５年を超える期間に発生する将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。また時価のある投資有価証券の評価損益については評価損益の金額に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
②当年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、グループ各社における翌年度の業績計画及び中期経営計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには新型コロナウイルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 253,405千円 | 326,516千円 |
※２．事業用土地の再評価
当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △547,420千円 | △442,470千円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △263,541千円 | △253,597千円 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 販売交付金 | 3,516,771千円 | 2,603,455千円 |
| 販売促進費 | 542,118 | 352,679 |
| 賃借料 | 128,768 | 133,012 |
| 役員報酬 | 168,727 | 159,138 |
| 従業員給与 | 1,483,566 | 1,409,612 |
| 賞与 | 114,664 | 86,789 |
| 賞与引当金繰入額 | 75,769 | 63,089 |
| 退職給付費用 | 46,884 | 49,615 |
| 貸倒引当金繰入額 | 26,154 | △51,708 |
| 減価償却費 | 308,486 | 260,293 |
※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 4,017千円 | 5,083千円 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 1,184千円 | 111千円 |
| 計 | 1,184 | 111 |
※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 125千円 | 279千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 4,676 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 6,843 |
| 撤去費用等 | 13,348 | 90 |
| 計 | 18,149 | 7,213 |
※５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 山口県山口市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | 土地 |
| 青森県青森市 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地327千円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額を基準に評価しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 香川県坂出市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | 土地 |
| 広島県東広島市 | 飲料製造事業 | 機械装置 |
| 群馬県前橋市 | 自販機運営リテイル事業用資産 | 無形リース資産・ソフトウエア |
| 群馬県吾妻郡中之条町 | 遊休資産 | 土地 |
当社グループは不動産運用事業を除く事業用資産については各事業所を、不動産運用事業用資産及び遊休資産については各物件を、資産グループとしております。
当連結会計年度において、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループ及び、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（土地99,763千円、機械装置50,499千円、無形リース資産6,539千円、ソフトウエア3,989千円）として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの土地の回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定会社等の調査による実勢価額及び不動産鑑定評価額を基準に評価しております。
※６．お別れの会関連費用
2020年11月１日に逝去した、当社取締役会長河本隆雄のお別れの会に関連する費用であります。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △31,255千円 | 60,428千円 |
| 組替調整額 | 102,788 | 80 |
| 計 | 71,532 | 60,508 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △3,989 | △18,218 |
| 税効果調整前合計 | 67,543 | 42,290 |
| 税効果額 | △20,015 | △17,776 |
| その他の包括利益合計 | 47,528 | 24,513 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 71,532千円 | 60,508千円 |
| 税効果額 | △20,015 | △17,776 |
| 税効果調整後 | 51,517 | 42,732 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 税効果調整前 | △3,989 | △18,218 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | △3,989 | △18,218 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 67,543 | 42,290 |
| 税効果額 | △20,015 | △17,776 |
| 税効果調整後 | 47,528 | 24,513 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,495 | － | － | 13,495 |
| 合計 | 13,495 | － | － | 13,495 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,115 | － | － | 1,115 |
| 合計 | 1,115 | － | － | 1,115 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 158 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 158 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 61,900 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 |
| 2019年10月17日 取締役会 | 普通株式 | 74,280 | 6 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 74,280 | 利益剰余金 | 6 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,495 | － | － | 13,495 |
| 合計 | 13,495 | － | － | 13,495 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,115 | － | － | 1,115 |
| 合計 | 1,115 | － | － | 1,115 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 152 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 152 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 74,280 | 6 | 2020年３月31日 | 2020年６月25日 |
| 2020年10月22日 取締役会 | 普通株式 | 74,280 | 6 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 74,280 | 利益剰余金 | 6 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 792,989 | 千円 | 965,554 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △61,851 | △48,453 | ||
| 現金及び現金同等物 | 731,137 | 917,100 | ||
※２．当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに有限会社大邦食品を連結いたしました。連結開始時の資産及び負債の内訳並びに有限会社大邦食品の取得価額と有限会社大邦食品取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 34,428 | 千円 |
| 固定資産 | 16,105 | |
| のれん | 8,587 | |
| 流動負債 | △13,193 | |
| 固定負債 | △42,928 | |
| ㈲大邦食品株式の取得価額 | 3,000 | |
| ㈲大邦食品現金及び現金同等物 | △27,107 | |
| 差引：㈲大邦食品取得による収入 | 24,107 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）及び管理部門における太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
イ．有形固定資産
主に自販機運営リテイル事業における自動販売機（工具、器具及び備品）、営業車両（機械装置及び運搬具）及び飲料製造事業における飲料製造設備（機械装置及び運搬具）であります。
ロ．無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、年間資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に短期借入金の返済に充当し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、現段階では利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の連結子会社において従業員等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、販売管理規程及び売掛債権管理要領に従い、営業債権について、各社の主管部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部連結子会社において海外取引は存在するものの、その発生割合は僅少であり、大半の取引は国内に限定されているため、為替の変動リスクは僅少であります。また、当社は借入金に係る支払い金利の変動リスクに対しては、金利の変動をモニタリングし、当社経理規程に従い、金利上昇局面において、短期借入金より固定金利の長期借入金への変更を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき主管部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 792,989 | 792,989 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,791,947 | 1,791,947 | － |
| (3) 投資有価証券 | 146,024 | 146,024 | － |
| (4) 長期貸付金 | 6,905 | 6,890 | △14 |
| 資産計 | 2,737,866 | 2,737,852 | △14 |
| (1) 買掛金 | 2,409,268 | 2,409,268 | － |
| (2) 短期借入金 | 1,970,000 | 1,970,000 | － |
| (3) 未払金 | 678,423 | 678,423 | － |
| (4) 未払法人税等 | 96,423 | 96,423 | － |
| (5) 長期借入金（※１） | 2,375,701 | 2,375,143 | △557 |
| (6) リース債務（※２） | 1,092,265 | 1,081,027 | △11,238 |
| 負債計 | 8,622,081 | 8,610,285 | △11,796 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 965,554 | 965,554 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,057,305 | 2,057,305 | － |
| (3) 投資有価証券 | 210,872 | 210,872 | － |
| (4) 長期貸付金 | 3,123 | 3,118 | △5 |
| 資産計 | 3,236,855 | 3,236,849 | △5 |
| (1) 買掛金 | 2,254,734 | 2,254,734 | － |
| (2) 短期借入金 | 2,120,000 | 2,120,000 | － |
| (3) 未払金 | 600,355 | 600,355 | － |
| (4) 未払法人税等 | 148,723 | 148,723 | － |
| (5) 長期借入金（※１） | 1,759,985 | 1,759,115 | △869 |
| (6) リース債務（※２） | 855,103 | 844,168 | △10,934 |
| 負債計 | 7,738,901 | 7,727,096 | △11,804 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（※１）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
（※２）リース債務には、リース債務（流動負債）及び（固定負債）が含まれております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4) 長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。なお、一部の連結子会社では、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおり、デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 関係会社株式 | 253,405 | 326,516 |
| 非上場株式 | 74,463 | 74,383 |
| 投資事業組合出資金 | 189,517 | 153,791 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 61,851 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,791,947 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 6,905 | － | － |
| 合計 | 1,853,799 | 6,905 | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 48,453 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,057,305 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 3,123 | － | － |
| 合計 | 2,105,758 | 3,123 | － | － |
４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,970,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 615,716 | 610,716 | 510,716 | 319,823 | 311,609 | 7,121 |
| リース債務 | 369,240 | 309,712 | 233,464 | 114,879 | 49,160 | 15,807 |
| 合計 | 2,954,956 | 920,428 | 744,180 | 434,702 | 360,769 | 22,928 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 2,120,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 610,716 | 510,716 | 319,823 | 311,609 | 7,121 | － |
| リース債務 | 341,070 | 265,079 | 145,054 | 75,315 | 24,056 | 4,526 |
| 合計 | 3,071,786 | 775,795 | 464,877 | 386,924 | 31,177 | 4,526 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 18,556 | 12,178 | 6,377 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 18,556 | 12,178 | 6,377 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 127,468 | 148,484 | △21,015 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 127,468 | 148,484 | △21,015 | |
| 合計 | 146,024 | 160,663 | △14,638 | |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 170,071 | 106,170 | 63,901 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 170,071 | 106,170 | 63,901 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 40,800 | 54,570 | △13,770 |
| (2）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 40,800 | 54,570 | △13,770 | |
| 合計 | 210,872 | 160,741 | 50,130 | |
２．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について102,788千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について80千円減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判断を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引は利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| （自 2019年４月１日 | （自 2020年４月１日 | |
| 至 2020年３月31日） | 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 122,858千円 | 131,283千円 |
| 退職給付費用 | 17,114 | 16,804 |
| 退職給付の支払額 | △8,688 | △16,288 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 131,283 | 131,799 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
退職給付債務と退職給付に係る負債が同額のため、調整するものはありません。
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度17,114千円 | 当連結会計年度16,804千円 |
３．確定拠出年金制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,400千円、当連結会計年度41,487千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 該当事項はありません。 |
２.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業外収益(その他) | 93千円 | ６千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第３回新株予約権 （注）１ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社従業員 ５名 当社子会社取締役 ９名 当社子会社従業員 123名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注）２ | 普通株式 251,500株 |
| 付与日 | 2016年12月26日 |
| 権利確定条件 | （注）３ |
| 対象勤務期間 | 自 2016年12月26日 至 各権利確定日 |
| 権利行使期間 | 自 2019年７月１日 至 2022年６月30日 |
（注）１．対価として、現金及び預金251千円を取得しております。
２．株式数に換算して記載しております。
３．新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者は、2019年３月期の連結経常利益が10億円に達した場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の100％を行使することができる。また、連結経常利益が７億円以上、10億円未満の場合に行使可能な割合は、下記の式に基づいて計算される。但し、連結経常利益が７億円を下回った場合は権利を行使できない。
行使可能な割合（％）＝ 2019年３月期の連結経常利益／1,000,000,000 × 100
※小数点以下切り捨て
なお、上記における連結経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書における経常利益を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使することができる割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合には、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使はできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第３回新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 158,400 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | － |
| 失効 | 6,300 |
| 未行使残 | 152,100 |
②単価情報
| 第３回新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 671 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 100 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上いたします。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差損益として計上いたします。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上いたします。この会計処理は、当該失効が確定した期に行います。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 18,138千円 | 15,798千円 | |
| 会員権償却 | 11,970 | 11,975 | |
| 貸倒引当金 | 53,260 | 15,514 | |
| 賞与引当金 | 39,136 | 35,740 | |
| 役員退職慰労引当金 | 31,099 | 13,492 | |
| 退職給付に係る負債 | 43,717 | 43,855 | |
| その他有価証券評価差額金 | 296 | － | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 33,034 | 116,800 | |
| 減損損失 | 82,620 | 108,117 | |
| その他 | 112,231 | 146,263 | |
| 繰延税金資産小計 | 425,505 | 507,558 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △33,034 | △88,249 | |
| 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 | △239,065 | △207,002 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △272,100 | △295,251 | |
| 繰延税金資産合計 | 153,405 | 212,306 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | － | △17,428 | |
| 繰延税金負債合計 | － | △17,428 | |
| 繰延税金資産の純額 | 153,405 | 194,878 |
（注）１．評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | － | 13,425 | 12,046 | 7,562 | 33,034 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △13,425 | △12,046 | △7,562 | △33,034 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | － | － | 1,766 | 12,085 | － | 102,948 | 116,800 |
| 評価性引当額 | － | － | △214 | △1,466 | － | △86,568 | △88,249 |
| 繰延税金資産 | － | － | 1,552 | 10,619 | － | 16,379 | 28,551 |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | 1.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △10.2 | △10.0 | |
| 持分法による投資損益による影響額 | △3.8 | △6.1 | |
| 住民税均等割 | 2.9 | 3.3 | |
| のれん償却額 | 0.7 | 0.6 | |
| 受取配当金の連結相殺額 | 10.3 | 9.9 | |
| 評価性引当額の増減 | △3.3 | 5.1 | |
| 未実現利益消去に係る税効果による影響額 | 0.3 | △0.4 | |
| 同族会社の留保金課税 | 0.1 | 0.9 | |
| その他 | 5.0 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.1 | 33.6 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
自販機運営リテイル事業における営業拠点用事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～20年と見積っております。また資産除去債務の金額の算定につきましては、見積り金額が僅少であるため、割引計算に重要性が認められないと判断し、割引前将来キャッシュ・フローの金額を貸借対照表に計上しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 期首残高 | 2,800千円 | 4,100千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,300 | － |
| 時の経過による調整額 | － | － |
| 資産除去債務の履行による減少額 | － | － |
| その他増減額（△は減少） | － | － |
| 期末残高 | 4,100 | 4,100 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、広島県福山市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸倉庫兼事務所等を所有しております。なお、賃貸倉庫兼事務所等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,649,419 | 2,731,742 | |
| 期中増減額 | 1,082,322 | △767,626 | |
| 期末残高 | 2,731,742 | 1,964,115 | |
| 期末時価 | 2,180,859 | 1,411,922 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 443,249 | 237,171 | |
| 期中増減額 | △206,078 | 733,313 | |
| 期末残高 | 237,171 | 970,484 | |
| 期末時価 | 238,166 | 868,932 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から土地再評価差額金及び減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加要因は、事業用資産の取得（土地、建物884,980千円）であり、主な減少要因は減価償却費(29,776千円)であります。当連結会計年度の主な減少要因は、物流倉庫の自社利用開始による、賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への変更(土地、建物862,562千円)であります。また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少要因は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への変更（202,991千円）及び減価償却費（5,724千円）であります。当連結会計年度の主な増加要因は賃貸等不動産から賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産への変更(土地、建物862,562千円)であり、主な減少要因は減価償却費（44,535千円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定会社の調査による実勢価額に基づく評価額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 賃貸等不動産 | ||
| 賃貸収益 | 150,753 | 122,797 |
| 賃貸費用 | 63,682 | 27,603 |
| 差額 | 87,070 | 95,194 |
| その他（売却損益等） | △26 | △16 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | ||
| 賃貸収益 | 18,756 | 37,418 |
| 賃貸費用 | 10,313 | 26,291 |
| 差額 | 8,443 | 11,126 |
| その他（売却損益等） | － | － |
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．賃貸等不動産の当連結会計年度のその他（売却損益等）は、事業用資産の減損損失（土地16千円）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「飲料サービスシステム事業」及び「不動産運用事業」の４つを報告セグメントとしております。
なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。
(1) 自販機運営リテイル事業 ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売
(2) 飲料製造事業 ：炭酸・コーヒー系缶飲料、低アルコール飲料等の製造・販売
(3) 飲料サービスシステム事業：飲料自販機利用カードの販売・運営・管理、遊技場内におけるコーヒーサービス
(4) 不動産運用事業 ：不動産賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産運用 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,911,753 | 10,297,775 | 123,854 | 163,540 | 25,496,924 | － | 25,496,924 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,108 | 246,157 | 856 | 154,695 | 438,818 | △438,818 | － |
| 計 | 14,948,862 | 10,543,932 | 124,710 | 318,236 | 25,935,742 | △438,818 | 25,496,924 |
| セグメント利益 | 127,971 | 753,112 | 8,677 | 179,092 | 1,068,854 | △510,104 | 558,750 |
| セグメント資産 | 5,081,854 | 6,249,733 | 17,513 | 2,766,729 | 14,115,832 | 862,440 | 14,978,273 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 297,663 | 323,539 | 80 | 35,102 | 656,386 | 14,391 | 670,778 |
| のれんの償却額 | 13,503 | 693 | 921 | － | 15,118 | △2,010 | 13,108 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 215,465 | － | － | 215,465 | － | 215,465 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 322,539 | 503,718 | 100 | 892,079 | 1,718,438 | 17,476 | 1,735,914 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△438,818千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△510,104千円には、セグメント間取引消去11,941千円、のれんの償却額2,010千円、各セグメントに配分していない全社費用△524,055千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額862,440千円には、各セグメントに配分していない全社資産903,242千円とセグメント間取引消去△40,801千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額14,391千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△2,010千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,476千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | |||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産運用 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,914,949 | 11,795,253 | 66,931 | 154,219 | 23,931,353 | － | 23,931,353 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 23,193 | 306,179 | 296 | 182,532 | 512,201 | △512,201 | － |
| 計 | 11,938,143 | 12,101,432 | 67,228 | 336,752 | 24,443,555 | △512,201 | 23,931,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | △92,323 | 816,892 | 3,775 | 172,108 | 900,452 | △470,817 | 429,635 |
| セグメント資産 | 4,616,814 | 6,351,234 | 23,031 | 2,732,884 | 13,723,965 | 875,407 | 14,599,372 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 255,120 | 356,311 | 34 | 49,686 | 661,152 | 13,869 | 675,021 |
| のれんの償却額 | 10,447 | 693 | 921 | － | 12,062 | △2,010 | 10,052 |
| 減損損失 | 110,292 | 50,499 | － | － | 160,792 | － | 160,792 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 288,576 | － | － | 288,576 | － | 288,576 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 146,909 | 172,453 | － | 15,176 | 334,539 | 5,768 | 340,307 |
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△512,201千円は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,817千円には、セグメント間取引消去6,918千円、のれんの償却額2,010千円、各セグメントに配分していない全社費用△479,745千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額875,407千円には、各セグメントに配分していない全社資産920,675千円とセグメント間取引消去△45,267千円が含まれております。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額13,869千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。またのれんの償却額の調整額△2,010千円は、各セグメントに配賦不能なものであり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,768千円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,911,753 | 10,297,775 | 123,854 | 163,540 | 25,496,924 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富永貿易株式会社 | 1,787,694 | 飲料製造事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,914,949 | 11,795,253 | 66,931 | 154,219 | 23,931,353 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 富永貿易株式会社 | 2,299,024 | 飲料製造事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 301 | － | － | － | 26 | 327 |
（注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 110,292 | 50,499 | － | － | － | 160,792 |
（注）「全社・消去」の金額は、各セグメントに配分していない、全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 13,503 | 693 | 921 | － | △2,010 | 13,108 |
| 当期末残高 | 34,936 | 1,576 | 5,528 | － | △10,273 | 31,769 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 自販機運営 リテイル事業 | 飲料製造事業 | 飲料サービス システム事業 | 不動産 運用事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 10,447 | 693 | 921 | － | △2,010 | 10,052 |
| 当期末残高 | 35,024 | 883 | 4,607 | － | △8,262 | 32,252 |
（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 839,932千円
固定資産合計 339,652千円
流動負債合計 418,473千円
固定負債合計 105,230千円
純資産合計 655,882千円
売上高 2,746,355千円
税引前当期純利益 348,860千円
当期純利益 277,486千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は持分法適用関連会社のHaLong Beer And Beverage Joint Stock Companyであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 829,774千円
固定資産合計 753,277千円
流動負債合計 548,933千円
固定負債合計 119,994千円
純資産合計 914,123千円
売上高 3,256,566千円
税引前当期純利益 376,701千円
当期純利益 297,487千円
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 416.47円 | 431.01円 |
| １株当たり当期純利益 | 28.55円 | 24.57円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 353,457 | 304,154 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 353,457 | 304,154 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,380 | 12,380 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | － |
| （うち新株予約権（千株）） | （－） | （－） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第3回新株予約権（新株予約権の数 1,584個） | 第3回新株予約権（新株予約権の数 1,521個） |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,970,000 | 2,120,000 | 0.23 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 615,716 | 610,716 | 0.34 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 369,240 | 341,070 | 2.76 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,759,985 | 1,149,269 | 0.33 | 2022年～2025年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 723,025 | 514,032 | 2.76 | 2022年～2028年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 5,437,966 | 4,735,088 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 |
| 長期借入金（千円） | 510,716 | 319,823 | 311,609 | 7,121 |
| リース債務（千円） | 265,079 | 145,054 | 75,315 | 24,056 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （千円） | 5,600,487 | 12,157,715 | 18,060,794 | 23,931,353 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益 | （千円） | 55,417 | 375,206 | 506,900 | 458,365 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 10,605 | 229,537 | 368,181 | 304,154 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益 | （円） | 0.86 | 18.54 | 29.74 | 24.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.86 | 17.68 | 11.20 | △5.17 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 74,107 | 74,935 |
| 貯蔵品 | 170 | 769 |
| 前払費用 | 7,810 | 12,077 |
| 関係会社短期貸付金 | 2,707,000 | 2,505,000 |
| 未収入金 | 24,356 | 34,124 |
| その他 | 126,865 | 3,946 |
| 貸倒引当金 | △75,852 | △13,795 |
| 流動資産合計 | 2,864,457 | 2,617,057 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,160,963 | 2,163,002 |
| 減価償却累計額 | △1,008,317 | △1,086,585 |
| 建物（純額） | 1,152,646 | 1,076,417 |
| 構築物 | 121,008 | 121,008 |
| 減価償却累計額 | △104,242 | △106,030 |
| 構築物（純額） | 16,766 | 14,978 |
| 工具、器具及び備品 | 9,556 | 10,883 |
| 減価償却累計額 | △6,542 | △7,682 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,013 | 3,201 |
| 土地 | 2,722,718 | 2,644,700 |
| リース資産 | 20,500 | 20,500 |
| 減価償却累計額 | △9,257 | △10,393 |
| リース資産（純額） | 11,242 | 10,106 |
| 有形固定資産合計 | 3,906,387 | 3,749,402 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,839 | 1,872 |
| ソフトウエア | 29,011 | 21,744 |
| 電話加入権 | 436 | 436 |
| リース資産 | 260 | － |
| その他 | 1,524 | 1,351 |
| 無形固定資産合計 | 33,072 | 25,404 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 352,680 | 373,434 |
| 関係会社株式 | 1,106,416 | 1,106,416 |
| 出資金 | 200 | 200 |
| 長期前払費用 | 50 | － |
| 繰延税金資産 | 5,750 | － |
| 敷金及び保証金 | 11,718 | 11,769 |
| 会員権 | 17,600 | 17,600 |
| 投資その他の資産合計 | 1,494,416 | 1,509,420 |
| 固定資産合計 | 5,433,876 | 5,284,228 |
| 資産合計 | 8,298,334 | 7,901,286 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 1,970,000 | 2,120,000 |
| 関係会社短期借入金 | 300,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 605,000 | 600,000 |
| リース債務 | 2,587 | 2,385 |
| 未払金 | 6,505 | 75,173 |
| 未払費用 | 5,833 | 45,849 |
| 未払法人税等 | 10,745 | 7,338 |
| 未払消費税等 | － | 40,592 |
| 預り金 | 2,053 | 1,277 |
| 前受金 | 12,400 | 6,341 |
| 賞与引当金 | 2,644 | 2,211 |
| その他 | 292 | － |
| 流動負債合計 | 2,918,063 | 3,101,168 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,710,000 | 1,110,000 |
| リース債務 | 7,220 | 4,835 |
| 繰延税金負債 | － | 10,454 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 34,464 | 34,464 |
| 退職給付引当金 | 5,813 | 7,238 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,250 | 3,400 |
| その他 | 36,360 | 36,495 |
| 固定負債合計 | 1,855,108 | 1,206,887 |
| 負債合計 | 4,773,172 | 4,308,055 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 798,472 | 798,472 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 976,192 | 976,192 |
| その他資本剰余金 | 36,585 | 36,585 |
| 資本剰余金合計 | 1,012,778 | 1,012,778 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 75,000 | 75,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 2,501,000 | 2,501,000 |
| 繰越利益剰余金 | 181,470 | 213,250 |
| 利益剰余金合計 | 2,757,470 | 2,789,250 |
| 自己株式 | △588,250 | △588,250 |
| 株主資本合計 | 3,980,470 | 4,012,251 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,469 | 46,763 |
| 土地再評価差額金 | △465,936 | △465,936 |
| 評価・換算差額等合計 | △455,467 | △419,172 |
| 新株予約権 | 158 | 152 |
| 純資産合計 | 3,525,162 | 3,593,230 |
| 負債純資産合計 | 8,298,334 | 7,901,286 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 経営管理料 | ※１ 274,584 | ※１ 295,776 |
| 関係会社受取配当金 | 135,988 | 148,736 |
| 不動産賃貸収入 | ※１ 234,737 | ※１ 256,329 |
| 営業収益合計 | 645,310 | 700,841 |
| 営業費用 | ||
| 不動産賃貸費用 | 110,162 | 124,590 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 363,384 | ※２ 311,552 |
| 営業費用合計 | 473,547 | 436,143 |
| 営業利益 | 171,762 | 264,697 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 37,519 | ※１ 38,995 |
| 受取配当金 | 48,850 | 6,289 |
| 投資事業組合運用益 | 34,103 | 4,860 |
| その他 | 4,149 | 5,979 |
| 営業外収益合計 | 124,622 | 56,124 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14,441 | 14,065 |
| 支払手数料 | 664 | 1,644 |
| 投資事業組合運用損 | 6,942 | 10,078 |
| 為替差損 | 5,019 | 8 |
| 関係会社清算損 | － | 16,466 |
| その他 | 3,658 | 3,549 |
| 営業外費用合計 | 30,726 | 45,812 |
| 経常利益 | 265,659 | 275,009 |
| 特別利益 | ||
| 特別利益合計 | － | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 511 | ※３ 370 |
| 減損損失 | 21,729 | 78,018 |
| 投資有価証券評価損 | 90,894 | 80 |
| お別れの会関連費用 | － | 13,985 |
| 特別損失合計 | 113,135 | 92,453 |
| 税引前当期純利益 | 152,523 | 182,555 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,086 | 1,937 |
| 法人税等調整額 | △3,871 | 277 |
| 法人税等合計 | 7,215 | 2,215 |
| 当期純利益 | 145,308 | 180,340 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 798,472 | 976,192 | 36,585 | 1,012,778 | 75,000 | 2,501,000 | 196,927 | 2,772,927 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △136,180 | △136,180 | ||||||
| 当期純利益 | 145,308 | 145,308 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △24,585 | △24,585 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △15,456 | △15,456 |
| 当期末残高 | 798,472 | 976,192 | 36,585 | 1,012,778 | 75,000 | 2,501,000 | 181,470 | 2,757,470 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △588,250 | 3,995,927 | △38,750 | △490,521 | △529,272 | 251 | 3,466,906 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △136,180 | △136,180 | |||||
| 当期純利益 | 145,308 | 145,308 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △24,585 | △24,585 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,219 | 24,585 | 73,805 | △93 | 73,711 | ||
| 当期変動額合計 | － | △15,456 | 49,219 | 24,585 | 73,805 | △93 | 58,255 |
| 当期末残高 | △588,250 | 3,980,470 | 10,469 | △465,936 | △455,467 | 158 | 3,525,162 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 798,472 | 976,192 | 36,585 | 1,012,778 | 75,000 | 2,501,000 | 181,470 | 2,757,470 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △148,560 | △148,560 | ||||||
| 当期純利益 | 180,340 | 180,340 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | 31,780 | 31,780 |
| 当期末残高 | 798,472 | 976,192 | 36,585 | 1,012,778 | 75,000 | 2,501,000 | 213,250 | 2,789,250 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △588,250 | 3,980,470 | 10,469 | △465,936 | △455,467 | 158 | 3,525,162 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △148,560 | △148,560 | |||||
| 当期純利益 | 180,340 | 180,340 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 36,294 | 36,294 | △6 | 36,288 | |||
| 当期変動額合計 | － | 31,780 | 36,294 | － | 36,294 | △6 | 68,068 |
| 当期末残高 | △588,250 | 4,012,251 | 46,763 | △465,936 | △419,172 | 152 | 3,593,230 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 19～38年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
（有形固定資産の減損）
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
| 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 3,749,402 |
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
収益性の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
②当年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会の承認を得た翌年度の業績計画数値に基づき見積もっております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症等によるリスク要因や過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、新型コロナウイルス感染症の収束時期等、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社に対して、以下の債務に対して債務保証を行っております。
(1）借入債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 宝積飲料株式会社 | 60,701千円 | 49,985千円 |
(2）リース債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 宝積飲料株式会社 | 89,419千円 | 71,267千円 |
(3）仕入債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 北関東ペプシコーラ販売株式会社 | 990,024千円 | 809,370千円 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業収益 | 545,425千円 | 614.687千円 |
| 受取利息 | 35,863 | 38,004 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度57.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5％、当事業年度42.7％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 役員報酬 | 83,851千円 | 73,138千円 |
| 給料手当 | 70,161 | 72,834 |
| 賞与 | 4,143 | 2,885 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,743 | 1,990 |
| 退職給付費用 | 1,666 | 3,006 |
| 貸倒引当金繰入額 | 25,062 | △5,043 |
| 減価償却費 | 12,678 | 9,833 |
| 支払手数料 | 61,635 | 57,813 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物 | 119千円 | 279千円 |
| 構築物 | 0 | － |
| 工具、器具及び備品 | 0 | － |
| 撤去費用等 | 392 | 90 |
| 計 | 511 | 370 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式159,825千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式946,590千円、関連会社株式159,825千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 975千円 | 707千円 | |
| 退職給付引当金 | 1,446 | 2,606 | |
| 役員退職慰労引当金 | 18,681 | 1,037 | |
| 貸倒引当金 | 23,135 | 4,207 | |
| 減損損失 | 18,260 | 42,056 | |
| 関係会社株式評価損 | 87,855 | 87,855 | |
| 繰越欠損金 | － | 1,642 | |
| その他 | 3,047 | 1,797 | |
| 繰延税金資産小計 | 153,402 | 141,911 | |
| 評価性引当額 | △143,057 | △131,843 | |
| 繰延税金資産合計 | 10,345 | 10,067 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,594 | △20,522 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,594 | △20,522 | |
| 繰延税金資産の純額 | 5,750 | △10,454 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | 0.8 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △35.9 | △25.1 | |
| 住民税均等割 | 1.3 | 1.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 6.8 | △6.1 | |
| その他 | 0.8 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.7 | 1.2 |
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償 却累計額又は 償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引 当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,160,963 | 5,201 | 3,162 | 2,163,002 | 1,086,585 | 81,151 | 1,076,417 |
| 構築物 | 121,008 | － | － | 121,008 | 106,030 | 1,787 | 14,978 |
| 工具、器具及び備品 | 9,556 | 1,327 | － | 10,883 | 7,682 | 1,139 | 3,201 |
| 土地 | 2,722,718 | － | 78,018 (78,018) | 2,644,700 | － | － | 2,644,700 |
| リース資産 | 20,500 | － | － | 20,500 | 10,393 | 1,136 | 10,106 |
| 建設仮勘定 | － | 7,497 | 7,497 | － | － | － | － |
| 有形固定資産計 | 5,034,747 | 14,026 | 88,678 (78,018) | 4,960,095 | 1,210,692 | 85,215 | 3,749,402 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 商標権 | 3,694 | 424 | － | 4,118 | 2,246 | 391 | 1,872 |
| ソフトウエア | 36,334 | － | － | 36,334 | 14,590 | 7,266 | 21,744 |
| 電話加入権 | 436 | － | － | 436 | － | － | 436 |
| リース資産 | 2,606 | － | 2,606 | － | － | 260 | － |
| その他 | 1,786 | 322 | 451 | 1,657 | 305 | 43 | 1,351 |
| 無形固定資産計 | 44,858 | 746 | 3,058 | 42,546 | 17,142 | 7,962 | 25,404 |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
| 建物 | 賃貸用不動産の改修 | 5,201 | 千円 |
３．「当期減少額」の主なものは次のとおりであります。
| 土地 | 賃貸用不動産の減損損失 | 78,018 | 千円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 75,852 | 31,500 | 74,719 | 18,839 | 13,795 |
| 賞与引当金 | 2,644 | 2,211 | 2,644 | － | 2,211 |
| 役員退職慰労引当金 | 61,250 | － | 57,850 | － | 3,400 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪府中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL（https://www.aseed-hd.co.jp/） |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された１単位（100株）以上所有の株主様に対し、保有株式数に応じたクオカードを６月下旬に贈呈（発送）いたします。 100株以上 500株未満保有の株主様 …… 500円相当 500株以上1,000株未満保有の株主様 …… 1,000円相当 1,000株以上2,000株未満保有の株主様 …… 2,000円相当2,000株以上保有の株主様 …… 3,000円相当 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利、及び単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日中国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日中国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第49期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日中国財務局長に提出
（第49期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月10日中国財務局長に提出
（第49期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日中国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年６月26日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月23日 | |||
| アシードホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | |
| 広 島 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 ㊞ | ||
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 自販機運営リテイル事業における事業用資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 2021年3月31日の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産は7,497,465千円であり、総資産14,599,372千円の51.4％を占めている。 有価証券報告書「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、会社は自販機運営リテイル事業を営んでいるが、会社の自販機運営リテイル事業の事業環境は厳しい状況にあり、当連結会計年度ではセグメント損失を計上している。 同事業において使用する事業用資産は、「第３設備の状況 ２主要な設備の状況」のうちアシード株式会社及び北関東ペプシコーラ販売株式会社に記載されているように、総資産のうち相当程度を占めている。 会社は、これらの自販機運営リテイル事業において使用する事業用資産について、所有する物件毎にグルーピングしたうえで減損の兆候判定を行い、減損の兆候が認められた事業用資産については、割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、減損を識別するか否かの判定を行っている。減損を識別する場合は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値または正味売却価額のいずれか高い方を回収可能価額として、帳簿価額と回収可能価額の差額を減損損失として測定している。 将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された拠点別の予算を基礎として作成している。拠点別に策定される予算は、販売予想や経費削減策等の仮定を用いて作成されており、相対的に取引条件等の検討が十分に為されない可能性がある。また、減損を識別すると判定した場合には、回収可能価額の見積りを行うことが求められる。 以上から、自販機運営リテイル事業における事業用資産は金額的に重要であり、かつ将来キャッシュ・フローの見積りは不確実性を伴うものであり、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 | 当監査法人は、自販機運営リテイル事業における事業用資産の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損会計に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握するとともに、減損会計に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・減損の兆候ありと判定された拠点の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる予算について、経営者によって承認された全社予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・自販機台数の増減見込み及び人件費等の削減方針等、予算策定の前提について、経営者に質問を行うとともに、自販機台数や営業ルート数について、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・前連結会計年度において使用した事業計画と当連結会計年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りに関連する経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。 ・回収可能価額の計算にあたり使用した正味売却価額については、外部から入手した不動産鑑定評価結果と照合したうえで内部専門家を利用しその妥当性を検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アシードホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アシードホールディングス株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月23日 | |||
| アシードホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | |
| 広 島 事 務 所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 晃 生 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 下 平 雅 和 ㊞ | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアシードホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アシードホールディングス株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 不動産運用事業における有形固定資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 2021年3月31日の貸借対照表に計上されている有形固定資産は3,749,402千円であり、総資産7,901,286千円の47.5％を占めている。 有価証券報告書「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載のとおり、会社は不動産運用事業として、オフィスビル、商業施設等の開発及び賃貸等、グループ所有の不動産の有効活用と効率管理を行っている。 会社は、所有する物件毎にグルーピングしたうえで減損の兆候判定を行い、減損の兆候が認められた事業拠点については、割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、減損を識別するか否かの判定を行う。そのため、将来キャッシュ・フローを見積る際、連結子会社に対して賃貸する物件の賃貸料は、親子会社間の合意により決定されることから、相対的に取引条件等の検討が十分に為されない可能性がある。 以上から、当監査法人は減損の兆候が認められた物件のうち、親子会社間で賃貸借されている物件について、適切に評価されているかどうかが当事業年度の財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 | 当監査法人は、不動産運用事業における有形固定資産の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・減損会計に関する会計方針及びその適用方法について関連する内部統制も含めて把握するとともに、減損会計に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・親子会社間の不動産賃貸借契約の締結に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・減損の兆候ありと判定された拠点の将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる予算について、経営者によって承認された全社予算及び中期経営計画との整合性を検証した。 ・予算策定後の成長率について、経営者による評価について質問を行うとともに、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・前事業年度において使用した事業計画と当事業年度の実績を比較することにより、重要な会計上の見積りに関連する経営者の仮定及び判断を遡及的に検討した。 ・回収可能価額の計算にあたり使用した正味売却価額については、外部から入手した不動産鑑定評価結果と照合したうえで内部専門家を利用しその妥当性を検討した。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |