9057 遠州トラック 有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第５６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 遠州トラック株式会社 |
| 【英訳名】 | ENSHU TRUCK CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 澤田 邦彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県袋井市木原627番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５３８（４２）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松尾 孝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県袋井市木原627番地の３ |
| 【電話番号】 | ０５３８（４２）１１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 松尾 孝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 23,064 | 25,226 | 28,414 | 34,001 | 39,540 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,100 | 1,388 | 1,568 | 2,335 | 3,184 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 632 | 1,168 | 990 | 1,587 | 2,261 |
| 包括利益 | （百万円） | 705 | 1,252 | 957 | 1,536 | 2,360 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,791 | 12,909 | 13,687 | 14,970 | 16,921 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,342 | 23,861 | 25,072 | 27,305 | 29,783 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,580.38 | 1,730.25 | 1,834.60 | 2,006.61 | 2,268.02 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 84.76 | 156.65 | 132.71 | 212.84 | 303.10 |
| 潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.5 | 54.1 | 54.6 | 54.8 | 56.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.5 | 9.5 | 7.4 | 11.1 | 14.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.6 | 9.2 | 8.7 | 11.1 | 9.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,200 | 1,654 | 2,241 | 2,084 | 3,328 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △630 | △111 | △916 | △1,632 | △444 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △766 | △883 | △518 | 205 | △1,285 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 1,361 | 2,020 | 2,826 | 3,484 | 5,082 |
| 従業員数 | （人） | 829 | 873 | 970 | 1,040 | 1,198 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （217） | （234） | （237） | （264） | （342） | |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 20,098 | 22,223 | 25,283 | 30,547 | 35,663 |
| 経常利益 | （百万円） | 914 | 1,204 | 1,361 | 2,008 | 2,732 |
| 当期純利益 | （百万円） | 510 | 1,047 | 854 | 1,376 | 1,879 |
| 資本金 | （百万円） | 1,284 | 1,284 | 1,284 | 1,284 | 1,284 |
| 発行済株式総数 | （株） | 7,546,000 | 7,546,000 | 7,546,000 | 7,546,000 | 7,546,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,593 | 11,582 | 12,242 | 13,317 | 14,879 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,858 | 22,205 | 23,182 | 25,104 | 26,900 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,419.83 | 1,552.48 | 1,640.85 | 1,784.95 | 1,994.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | 16.00 | 20.00 | 28.00 | 45.00 | 70.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | （8.00） | （10.00） | （14.00） | （20.00） | （30.00） | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 68.45 | 140.46 | 114.57 | 184.44 | 251.90 |
| 潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 52.2 | 52.8 | 53.0 | 55.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 9.5 | 7.2 | 10.8 | 13.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.1 | 10.2 | 10.1 | 12.8 | 11.6 |
| 配当性向 | （％） | 23.4 | 14.2 | 24.4 | 24.4 | 27.8 |
| 従業員数 | （人） | 698 | 738 | 818 | 874 | 916 |
| (外、平均臨時雇用者数) | （195） | （204） | （216） | （245） | （291） | |
| 株主総利回り | （％） | 155.4 | 182.0 | 151.1 | 305.8 | 383.1 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 1,577 | 1,911 | 1,736 | 2,989 | 4,090 |
| 最低株価 | （円） | 760 | 1,063 | 851 | 1,080 | 2,104 |
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２【沿革】
| 1965年８月 | 静岡県袋井市に遠州トラック株式会社を設立、貨物自動車運送事業を開始 |
|---|---|
| 1971年１月 | 静岡県袋井市に豊田不動産株式会社を設立 |
| 1979年５月 | 倉庫業認可取得、倉庫事業を開始 |
| 1981年11月 | 静岡県袋井市に産業廃棄物処理業の株式会社タウンサービスを設立 |
| 1982年２月 | 静岡県袋井市（現在は浜松市東区）に運送・倉庫及び物流加工業の株式会社藤友物流サービス（現 連結子会社）を設立 |
| 1982年４月 | 静岡県西部地域での業務拡充のため浜松西事業所（後に遠州トラック浜松株式会社。現 浜松営業所）を開設 |
| 1982年４月 | 関東地域での業務拡充のため春日部事業所（後に遠州トラック関東株式会社。現 春日部営業所）を開設 |
| 1982年９月 | 自動車運送取扱事業登録、運送取扱業務を開始 |
| 1988年６月 | 静岡県浜松市に車輌整備業の浜松整備株式会社を設立 |
| 1989年３月 | 静岡県浜松市に遠州トラック浜松株式会社を設立 |
| 1989年３月 | 埼玉県春日部市に遠州トラック関東株式会社を設立 |
| 1992年４月 | 子会社５社（豊田不動産株式会社、株式会社タウンサービス、浜松整備株式会社、遠州トラック浜松株式会社、遠州トラック関東株式会社）を吸収合併 |
| 1992年４月 | 静岡県袋井市に不動産営業所を開設、不動産事業を開始 |
| 1994年２月 | 中国上海市に上海遠州出口商品整理服務有限公司を設立 |
| 1994年10月 | 東京都中央区（現在は東京都港区）に東京事務所（現 東京営業所）を開設 |
| 1995年４月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録 |
| 1995年４月 | 上海遠州出口商品整理服務有限公司を解散し、上海遠州物流有限公司を設立（2015年11月清算） |
| 1997年５月 | 中国青島市に青島遠州国際物流有限公司を設立（2017年１月清算） |
| 1997年９月 | 神奈川県横浜市に横浜事業所（現 横浜営業所）を開設 |
| 2000年11月 | 子会社・株式会社藤友物流サービスの追加出資により中国北京市の北京外紅国際物流有限公司を子会社化（2008年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
| 2001年１月 | 本社倉庫部が「ISO9002」の認証を取得 |
| 2001年１月 | 中国大連市に大連遠州貨運有限公司を設立（2016年３月清算） |
| 2002年８月 | 関西地区における営業拡大のため大阪市鶴見区（現在は大阪府摂津市）の遠州トラック関西株式会社の株式100％を取得（現 連結子会社） |
| 2003年２月 | 本社輸送部、倉庫部及び浜松事業部（現 浜松営業所）が「ISO9001」の認証を取得 |
| 2004年11月 | 静岡県袋井市に物流加工業の株式会社中国遠州コーポレーションを設立（2017年８月清算） |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年４月 | 当社１単元株式数を1,000株から100株に変更 |
| 2006年９月 | 株式会社住友倉庫が株式の公開買付けにより当社株式4,527,600株（発行済株式の総数の60.0％）を取得し、当社の親会社となる |
| 2007年４月 | 中国青島市に青島佳天美遠州貿易有限公司を設立（2016年11月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
| 2008年４月 | 子会社・株式会社中国遠州コーポレーションの出資により中国北京市に北京遠州包装服務有限公司を設立（2012年３月、出資持分を譲渡し、関係解消） |
| 2009年６月 | 福島県白河市に福島事務所を開設（2020年３月閉鎖） |
| 2009年11月 | 神奈川県厚木市に厚木要冷センターを開設 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2012年６月 | トランクルーム（書類等保管）事業に参入 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年12月 | 太陽光発電による売電事業に参入 |
| 2017年４月 | 神奈川県足柄上郡に小田原営業所を開設 |
| 2018年７月 | インターネット通販の宅配業務に参入 |
| 2018年11月 | 静岡県浜松市北区に、中日本高速道路株式会社と共同で、中継物流拠点「コネクトエリア浜松」を開設 |
| 2020年10月 | 静岡県菊川市に本社がある小笠運送株式会社（現 連結子会社）の全株式を取得し子会社化 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
| 区分 | 内容 | 会社名 | |||||
| 物 流 事 業 | 一般貨物自動車運送事業 | 貨物運送 | 遠州トラック株式会社 株式会社藤友物流サービス 遠州トラック関西株式会社 小笠運送株式会社 | 遠州トラック株式会社 | 株式会社藤友物流サービス | 遠州トラック関西株式会社 | 小笠運送株式会社 |
| 遠州トラック株式会社 | 株式会社藤友物流サービス | ||||||
| 遠州トラック関西株式会社 | 小笠運送株式会社 | ||||||
| 貨物運送取扱事業 | 貨物運送の取次 | ||||||
| 倉庫事業 | 荷物の保管・管理 | ||||||
| 物流加工 | |||||||
| そ の 他 | 不動産事業等 | 土地建物の賃貸・売買等 太陽光発電による 売電 | 遠州トラック株式会社 | ||||
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） 株式会社住友倉庫（注）２ | 大阪市北区 | 14,922 | 物流事業 | 被所有 60.7 | 貨物運送、取次・荷物の保管及び倉庫の賃借。 |
| （連結子会社） 株式会社藤友物流サービス | 浜松市東区 | 50 | 物流事業 | 100.0 | 貨物運送、取次・荷物の保管、役員の兼任あり。 |
| （連結子会社） 遠州トラック関西株式会社 | 大阪府摂津市 | 20 | 物流事業 | 100.0 | 貨物運送、取次・荷物の保管、役員の兼任あり。 |
| （連結子会社） 小笠運送株式会社 | 静岡県菊川市 | 10 | 物流事業 | 100.0 | 役員の兼任あり。 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書提出会社であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 物流事業 | 1,155 | (335) |
| その他 | 4 | (－) |
| 全社（共通） | 39 | (7) |
| 合計 | 1,198 | (342) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が158名増加し1,198名となりました。これは主に第３四半期連結会計期間に小笠運送株式会社を連結子会社化したこと、提出会社の物流事業において、インターネット通販向けの物流拠点間輸送や宅配業務の拡大に伴い採用が増加したことによるものであります。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||||
| 従業員数（人） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円） | |||
| 916 | （291） | 44歳 | 1ヶ月 | 8年 | 11ヶ月 | 4,880,726 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 物流事業 | 873 | (284) |
| その他 | 4 | (－) |
| 全社（共通） | 39 | (7) |
| 合計 | 916 | (291) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、顧客への高品質で安定した物流サービスの提供を常に心がけ、会社の安定成長を通じて社会に貢献し、経営理念である“「心」心ある会社、心ある社員”の実現を図ってまいります。
この理念に基づき、物流専業者として技術、サービスの革新に努め、斬新な物流提案により顧客の物流業務の合理化に寄与するとともに、これらのことにより企業価値を最大限高めること、常に効率を追求し、堅実経営を行っていくことを経営方針としております。また、当社グループは、環境保護が企業の重要な社会的責任であることを認識し、エコドライブ活動や共同配送システム等を通じて、二酸化炭素排出量削減など環境に配慮した諸施策に取り組んでまいります。
こうした理念と方針のもと、株主や取引先をはじめとして社会から信頼される企業を目指して、事業活動に取り組んでまいります。
(2) 経営戦略等
イ 「顧客満足度№１」の物流企業を目指す
物流インフラの提供を使命として、顧客への貢献を第一に事業を進めます。
ⅰ）安全品質を向上させるとともに、ＩＴ等の最新技術を駆使した業務効率化・省力化投資を進めてサービスレベルを高めます。
ⅱ）当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、顧客の需要に柔軟に対応し続けます。
ⅲ）協力会社のネットワークを更に拡充します。
ロ 「従業員満足度№１」の物流企業を目指す
物流インフラの提供を使命とした従業員が、働きがいを感じて業務に取り組むことができ、従業員の高齢化、多様化に対応できる働きやすい労働環境をつくります。
ハ 法令を遵守し、安全第一に事業を進め、地域社会にやさしい物流企業を目指す
ガバナンスと安全品質管理・教育を更に徹底し、環境や社会に配慮したサービスを提供して、社会の持続的な成長に貢献します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進む一方、コロナウイルス変異株が急速に拡大しており、物流業界におきましても、影響の長期化が懸念されております。
このような中、当社グループにおきましては「顧客満足度№１」、「従業員満足度№１」の物流企業を引き続き目指してまいります。
具体的には、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。
第一に、東京と大阪の中間に本社を置く当社はその立地を活かし、中継輸送（e-change）を推進いたします。e-changeはeコマース、exchange（交換）、当社の頭文字から名付けた、中継輸送を表す商標です。関東・関西間の日帰り運行を実現し、顧客の長距離輸送の集車難を解消するとともに乗務員の負担軽減を図ります。中継輸送は官民で取り組んでいるホワイト物流にも適うものであり、積極的に推進してまいります。
次に、外出の自粛が求められるなか、インターネット通販は我々の生活に不可欠な社会基盤となりました。当社は、東海道をメインとした、大型トラックによる幹線輸送に強みをもっており、この幹線輸送と東は神奈川県大和市から西は京都市までをカバーするラストワンマイル輸送とを組み合わせた輸送ネットワークを更に拡充し、社会基盤の強化に貢献してまいります。
続いて、サードパーティ・ロジスティクス（３ＰＬ）の強化に取り組んでまいります。労働力の不足を背景に、物流の合理化・外注化を求める企業が増加しています。当社は、これらの企業に永年培ってきた当社の物流サービスを提供するため、物流施設の拡充に向けて積極的に投資を行います。
上記施策の実現に向けた営業活動を展開するため、営業組織を強化するとともに、ＩＴなどの最新技術を積極的に導入し、サービスレベルの向上を図ってまいります。また、業務改善室を中心に輸送・倉庫業務の効率化、改革に、営業戦略室においては戦略的物流商品の開発に、引き続き取り組む方針です。
一方、管理面におきましては、コーポレート・ガバナンスの充実、労働環境の改善、人材の確保・育成に向けた各種施策の実施、内部統制システムの運用面の充実、リスクマネジメントの向上など、経営管理体制の充実に一段の努力を払ってまいる所存です。また、最近のＥＳＧ投資への関心の高まりやＳＤＧｓに関する社会の期待に対しても、積極的に応える所存です。
(4) 中期経営計画（2020年４月～2023年３月）の数値目標（連結）
| 2023年３月期 （第58期 目標） | |
|---|---|
| 営業収益 | 40,000百万円 |
| 営業利益 | 2,520百万円 |
| 事業投資額（期間累計） | 16,100百万円 |
| ＲＯＥ（自己資本利益率） | 8％以上 |
| 配当性向 | 30％ |
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 取引集中によるリスク
当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の30％以上を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。
② 燃料費変動のリスク
原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。集中購買やエコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
③ 金利変動のリスク
当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。
⑤ 法的規制及び環境規制に伴うリスク
当社グループは、一般貨物自動車運送事業、倉庫業等、国土交通大臣等の許可や登録に基づく事業を営んでおり、排ガス規制等、環境・安全に係る規制の影響を受けておりますが、低炭素社会への移行が社会全体の課題とされる中、規制強化の影響を受ける可能性があります。当社グループは、業界における各種の法的規制に適合した経営の遂行を最重要課題とし法令遵守の徹底を図っておりますが、万一、当該規制に抵触し、事業の停止、許可・登録の取消処分等を受けるような事態になった場合は、事業自体の遂行が困難となるケースも想定されます。また、法的規制が強化されることにより人的、資金的負担が増大する可能性もあります。
⑥ 自然災害等のリスク
当社グループが主力地盤とする地域は東海地震の可能性が言及されている一帯に位置しています。大規模な地震、津波、風水害、火災等の発生により、当社グループの倉庫、車輌等の設備や道路、通信網等が重大な損害を受け、事業の一時的な中断、ひいては取引の縮小や解消、従業員の身体・生命に関わる安全レベルの低下、災害対策のための負担の増加等が発生する可能性があります。当社グループでは、社員の安否確認やＢＣＰの策定、防災訓練の実施などの対策を講じておりますが、想定を超える規模で被害が発生した場合には当社グループの業績が重大な影響を受ける可能性があります。
⑦ 感染症発生に関するリスク
当社グループは関東地区から関西地区にかけて事業所が点在しており、リスクの分散化が図られていると認識しておりますが、想定を超える規模で新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の未知の感染症が流行した場合、当社グループや取引先の事業活動の停止または事業継続に支障をきたす事態の発生により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩のリスク
当社グループは、物流業務の受託にあたり、取引先の各種情報を取り扱っております。このため、プライバシーポリシーの制定をはじめ、情報管理やコンプライアンスに関する教育・指導の徹底に努めております。万一、当社グループの責任により当該情報が漏洩し、取引先に損害を与えた場合は多額の損害賠償請求を受ける可能性があるため損害賠償保険に加入しておりますが、社会的信用を失うリスクがあります。
⑨ システムリスク
当社グループの業務はその大半をシステムに依拠しているため、自然災害、ウイルスの侵入、不正アクセスなどによりシステム障害が発生し、かつ長期間障害が継続した場合には業務に重大な支障を来たすおそれがあります。これについてはデータセンターの活用によりリスクの低減を図っているところですが、今後の多様な事業展開と情報量の飛躍的な増加も見据え、これら諸リスクに対処するため、基幹システムの統合刷新をいたしております。
⑩ 重大な事故発生のリスク
当社グループは、貨物運送事業を営むうえで多くの車輌を使用し、日々運行を行っております。安全管理は当社グループの最重要課題として取り組んでおりますが、万一、重大な交通事故等を発生させてしまった場合は、取引先のみならず社会一般の信用も失墜することになり、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分などにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
⑪ コンプライアンス違反に関するリスク
万一、会社や役員・従業員によるコンプライアンス違反に関する事項が発生した場合、取引先等の信頼を失うことにより事業活動に重大な影響を受ける可能性、あるいは過去の財務諸表等の修正を要する事態に発展する可能性があります。
当社グループは、コンプライアンス実践のため企業行動指針（10項目）を定め、平素より法令遵守の企業風土の醸成に努めております。また、法令や諸規程に基づく内部統制が機能するよう内部監査室や内部統制委員会等において、万一にも法令違反や重大な誤謬が発生しないよう監視・監督に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年４月に１度目の緊急事態宣言が全国を対象に発令され、わが国の経済活動にも甚大な影響を及ぼしましたが、同年５月の緊急事態宣言解除後は、緩やかな回復傾向となりました。しかし、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が11都道府県で発令され、経済・社会活動が鈍化しました。同年３月に緊急事態宣言は再び解除されましたが、先行きは依然不透明な状況にあります。物流業界におきましても、巣ごもり需要の拡大を背景に宅配便は好調ですが、国内貨物輸送全体では回復基調にはあるものの、低調な動きが続いています。
このような状況の下、当社グループにおきましては、感染症予防を徹底するとともに営業活動を推進した結果、インターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したこと、食品、家電品、日用品・衛生用品等の商業系貨物の取扱いが高水準で推移したこと等から、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億78百万円増加し、297億83百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、128億62百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加し、169億21百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）395億40百万円（前期比16.3％増）、営業利益31億38百万円（前期比33.8％増）、経常利益31億84百万円（前期比36.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円（前期比42.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
物流事業は、営業収益393億52百万円（前期比16.4％増）、セグメント利益38億１百万円（前期比27.2％増）となりました。
その他（不動産事業等）は、営業収益１億87百万円（前期比7.0％減）、セグメント利益79百万円（前期比15.6％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は50億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億98百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は33億28百万円（前年同期比12億44百万円増）となりました。主な増加は、税金等調整前当期純利益32億76百万円、減価償却費６億15百万円、仕入債務の増加額３億13百万円、未払消費税等の増加額２億78百万円、固定資産圧縮損１億８百万円であり、主な減少は、法人税等の支払額８億48百万円、売上債権の増加額３億３百万円、補助金収入１億14百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は４億44百万円（前年同期比11億88百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億95百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億91百万円、無形固定資産の取得による支出１億２百万円に対し、保険積立金の解約による収入２億41百万円、定期預金の払戻による収入１億65百万円、補助金の受取額１億14百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は12億85百万円（前年同期は２億５百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済支出６億15百万円、配当金の支払額４億10百万円、短期借入金の純減少額１億67百万円があったことなどによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
セグメントごとの区分別営業収益は次のとおりであります。
なお、当社グループは物流サービスの提供が主要な事業のため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 区分 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 金額（百万円） | 前年同期比（％） | ||
| 物流事業 | 輸送部門 | 30,259 | 120.4 |
| 倉庫部門 | 9,092 | 104.8 | |
| 計 | 39,352 | 116.4 | |
| その他 | 不動産事業等 | 187 | 93.0 |
| 合計 | 39,540 | 116.3 | |
（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| アマゾンジャパン合同会社 | 8,596 | 25.3 | 13,597 | 34.4 |
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は104億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億90百万円増加しました。これは主に現金及び預金が15億98百万円、受取手形及び営業未収入金が３億69百万円増加したことによるものであります。固定資産は193億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億87百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が１億67百万円、無形固定資産が62百万円、投資その他の資産が２億57百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は297億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億78百万円増加しました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は67億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億40百万円増加しました。これは主にその他に含めて表示している未払消費税等が２億94百万円、未払法人税等が２億45百万円、電子記録債務が１億90百万円、支払手形及び営業未払金が１億39百万円、短期借入金が１億14百万円増加したことによるものであります。固定負債は60億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円減少しました。これは主に長期借入金が６億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、128億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加しました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は169億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億50百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益22億61百万円及び剰余金の配当４億10百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は56.8％（前連結会計年度末は54.8％）となりました。
ロ 経営成績
営業収益は、インターネット通販向けの物流拠点間輸送が増加したことに加え、食品、家電品、日用品・衛生用品等の商業系貨物の取扱いが高水準で推移したこと等から、395億40百万円（前期比16.3％増）となりました。
営業原価は、インターネット通販に関連する輸送の取扱拡大に伴い外注費が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ46億91百万円増加の355億15百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、給料手当及び福利費や支払手数料が増加した結果、52百万円増加の８億85百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ７億93百万円増加の31億38百万円となりました。
営業外損益は、補助金収入が27百万円増加、原状回復費用が11百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の10百万円の費用計上（純額）から45百万円の収益計上（純額）となりました。
経常利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ８億49百万円増加の31億84百万円となりました。
特別損益は、固定資産圧縮損が１億８百万円増加したものの、補助金収入が１億14百万円増加、負ののれん発生益が90百万円増加したことなどにより、前連結会計年度の13百万円の利益計上（純額）から78百万円増加の91百万円の利益計上（純額）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記に加え、課税所得の増加に伴い法人税等が増加したことにより、前連結会計年度に比べ６億73百万円増加の22億61百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績に与える影響は軽微でありました。翌連結会計年度においては、工業系貨物輸送は緩やかに回復基調で推移し、商業系貨物輸送については好調を維持することが見込まれるため、影響は軽微であると予想しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
運転資金は自己資金及び短期借入金、設備資金は自己資金及び長期借入金により調達する方針です。
なお、資金調達コストの低減に努める一方、金利変動リスクに晒されないよう、長期借入金については、主に固定金利での借入を行っております。
また、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は65億41百万円、現金及び現金同等物の残高は50億82百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、陸上輸送を中心とした物流ソリューションのトータル・プロバイダーとして、お客様をサポートしてまいりましたが、更に高度化する物流ニーズを踏まえ、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。中期経営計画の初年度である2021年３月期の進捗状況は以下のとおりであります。２年目以降は事業投資を積極的に行い、外部環境の変化に対応できる企業を目指すとともに、株主への利益還元の向上を図ります。
| 2023年３月期 （第58期 目標） | 2021年３月期 （第56期 実績） | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 40,000百万円 | 39,540百万円 |
| 営業利益 | 2,520百万円 | 3,138百万円 |
| 事業投資額（期間累計） | 16,100百万円 | 553百万円 |
| ＲＯＥ（自己資本利益率） | 8％以上 | 14.2％ |
| 配当性向 | 30％ | 23.1％ |
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）は553百万円であります。その主要なものは、静岡県浜松市東区の土地取得77百万円、静岡県浜松市東区の倉庫取得57百万円、静岡県浜松市東区の駐車場造成55百万円などであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 本社事業部 (静岡県袋井市) | 物流事業 | 物流倉庫 車輌 | 138,648.79 (65,424.04) | 1,917 | 47 | 5,698 | － | 64 | 7,727 | 419 (190) |
| 西日本事業部 (浜松市西区) | 物流事業 | 物流倉庫 車輌 | 31,909.12 (39,318.43) | 1,879 | 20 | 1,114 | － | 31 | 3,046 | 163 (48) |
| 関東事業部 (東京都港区) | 物流事業 | 物流倉庫 車輌 | 38,721.81 (21,909.91) | 221 | 12 | 2,035 | 12 | 33 | 2,315 | 291 (46) |
| 不動産営業所 (静岡県袋井市) | その他 | 不動産業用施設 太陽光発電設備 | 34,462.71 (5,456.78) | 12 | 0 | 2,135 | 170 | 0 | 2,318 | 4 (－) |
| 本社 (静岡県袋井市) | 消去又は全社 | 統括業務施設 | 18,275.46 (4,856.32) | 64 | 9 | 108 | － | 11 | 194 | 39 (7) |
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内 容 | 土地面積 （㎡） | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 | リース資産 | その他 | 合計 | ||||||
| ㈱藤友物流サービス | 本社 （浜松市東区） | 物流事業 | 物流倉庫 車輌 | 6,521.68 | 256 | 25 | 214 | － | 6 | 502 | 119 (19) |
| 遠州トラック関西㈱ | 本社 （大阪府摂津市） | 物流事業 | 物流倉庫 車輌 | 16.80 | 8 | 3 | 0 | － | 3 | 15 | 64 (1) |
| 小笠運送㈱ | 本社 （静岡県菊川市） | 物流事業 | 物流倉庫 車輌 | 6,890.95 | 153 | 58 | 96 | 50 | 1 | 361 | 99 (31) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含めておりません。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２. 上記土地面積のうち、（ ）は、賃借しているもので外書しております。
３. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。
2021年３月31日現在
| 会社名 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 賃借及び リース期間 | 年間賃借及びリース料 （百万円） |
| 提出会社 （子会社含む） | 物流事業 | 倉庫建物等（賃借） | ３年～20年 | 1,036 |
| 輸送用車輌等（リース） | ４年 | 370 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気動向、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、関係会社会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月日 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| 提出会社 | 西日本事業部 （浜松市西区） | 物流事業 | 倉庫用地 （浜松市北区） | 70 | 6 | 自己資金及び借入金 | 2020.4 | 2021.7 | 6,395㎡ |
| 提出会社 | 西日本事業部 （浜松市西区） | 物流事業 | 駐車場用地 （浜松市北区） | 30 | 2 | 自己資金及び借入金 | 2020.4 | 2022.4 | 2,947㎡ |
| 提出会社 | 西日本事業部 （浜松市西区） | 物流事業 | 倉庫建物 （浜松市北区） | 817 | 8 | 自己資金及び借入金 | 2020.6 | 2022.4 | 2,952㎡ |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,600,000 |
| 計 | 17,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月23日） | 上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,546,000 | 7,546,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 7,546,000 | 7,546,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総 数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増 減額(百万円) | 資本準備金残 高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1998年５月20日 | 686,000 | 7,546,000 | － | 1,284 | － | 1,070 |
（注） 上記の増加は、1998年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数１株につき1.1株の分割を行ったものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株 式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地 方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取 引業者 | その他の法 人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 13 | 19 | 42 | 16 | 1 | 1,521 | 1,612 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 8,417 | 535 | 49,169 | 1,186 | 1 | 16,126 | 75,434 | 2,600 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 11.16 | 0.71 | 65.18 | 1.57 | 0.00 | 21.38 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式85,280株は「個人その他」に852単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
２. 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社住友倉庫 | 大阪市北区中之島３丁目２－１８号 | 4,527 | 60.69 |
| 澤田邦彦 | 浜松市北区 | 216 | 2.90 |
| 遠州トラック従業員持株会 | 静岡県袋井市木原６２７番地の３ | 174 | 2.33 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目１０－１７ | 169 | 2.27 |
| 有限会社スリーナイン | 静岡県袋井市永楽町３２５番地 | 131 | 1.76 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡市葵区呉服町１丁目１０番地 | 124 | 1.66 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 121 | 1.62 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 100 | 1.34 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ | 93 | 1.26 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA , U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 76 | 1.02 |
| 計 | － | 5,733 | 76.85 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 85,200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,458,200 | 74,582 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,546,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 74,582 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| 遠州トラック株式会社 | 静岡県袋井市木原627番地の３ | 85,200 | － | 85,200 | 1.13 |
| 計 | － | 85,200 | － | 85,200 | 1.13 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 85,280 | － | 85,280 | － |
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。
内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。
このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、１株当たり普通配当金を30円といたしました。当期末の配当金につきましては、１株当たり普通配当金を40円にて取締役会決議をいたしております。これにより、中間配当金30円を合わせた当期の年間配当金は70円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年11月６日 | 223 | 30 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年５月13日 | 298 | 40 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念のもと、株主、顧客、地域社会各層からの幅広い信頼と期待に応えるため、コーポレート・ガバナンスの最適な発揮を経営の最重要課題と位置付け、以下の基本的な考えに基づき各施策を遂行しています。
a.経営の健全性、透明性を維持し、社会の公器として法令の遵守を最優先とする。
b.物流専業者として技術、サービスの革新に努め、高品質で安定した物流サービスの提供を通じて、顧客満足の最大化を図る。
c.経営の意思決定のプロセスを明確化し、業務執行の適切化を図るとともに、適時、適切な情報開示に努める。
d.グループとして、リスクマネジメントと一体をなす内部統制システムの整備・強化に努め、経営管理の質的向上を図る。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の事業規模・内容から監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役制度を採用しております。当社の役員10名（取締役５名、監査役５名）のうち社外役員が５名（社外取締役２名、社外監査役３名）を占め、このうち要件を充たす社外役員５名全員を独立役員に選任しております。社外役員の各氏は多彩な経歴を有し、知見に富み、当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監督するに相応しい陣容であると認識しております。また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、経営の透明性、健全性の向上に資するものと考え、以下の体制を採用しております。
a.取締役会
当社の取締役会は現在５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等につき審議を行っています。
b.監査役（監査役会）
当社は監査役制度を採用し、監査役会は現在監査役５名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、業務や財務状況等の調査を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。
c.その他主要な委員会等
ⅰ) 経営会議
常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、主要な経営課題の協議の場として、毎週開催しております。取締役会に付議、報告される案件は経営会議にて検証し、取締役会における審議内容の精緻化、経営の意思決定の迅速化に活かしております。
ⅱ) 内部統制委員会
取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、原則として四半期ごと、また必要に応じ随時開催しております。同委員会は、内部統制システムの整備・運用に関する検証、課題に対する対策の立案、内部統制に関するグループ全体の指導・統括を行っています。
ⅲ) コンプライアンス委員会
取締役社長を委員長とし、常勤取締役、常勤監査役、執行役員、部長等で構成され、コンプライアンスに関する基本方針の策定、企業行動指針の遵守状況の検証、リスク管理に関する統括、内部通報制度（ヘルプライン）で提起された事案の対応などに当たります。
なお、内部通報制度の利用促進のため、受付窓口を社内（総務部長）及び社外（顧問弁護士）に設けております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制」の実現に向けた社内体制の整備に努めております。
具体的には、全社統制及び業務統制の強化のため、社内規程・手順書の整備と運用の徹底、業務プロセスに係る自己点検制度の推進、事業所に対する巡回指導等に努めております。内部統制システムの整備・運用状況については前記のとおり内部統制委員会にて統括しております。
また、コンプライアンスの推進のため、コンプライアンス規程において、「企業行動指針」（10項目）及び「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」（５項目）を定め、コンプライアンス重視の社内風土の醸成を図っております。万一、法令違反等不適切な事実を発見した場合は、コンプライアンス委員会にて審議し、これに類する日々の情報は内部通報制度（ヘルプライン）等を通じて伝達される体制を構築しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営の意思決定のタイミングや巧拙に伴う全般的な事業運営リスクや機会損失リスク、与信リスク、システムリスク、環境侵害リスク、訴訟リスク等、多岐にわたる諸リスクを的確に把握するための一助として、リスク管理規程を定め、リスクアンケートに基づき、リスクの抽出、評価、分析、対策立案及び報告等を行う仕組みを制度化しています。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係子会社管理規程に基づき、子会社に対し、企業集団としての経営管理に当たっております。具体的には、定期的に関係会社会議を主催し、子会社の業務執行状況等の報告を受けるとともに、必要な指示伝達を行います。同会議は必要に応じて随時招集します。なお、子会社の月次の業務執行状況や重要な経営事項は当社取締役会に付議、報告するよう規定しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社は、その期待される役割を十分に発揮できるよう、業務執行取締役等を除く取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。これに基づき、当社は現在、上記に該当する一部の役員との間で当該責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約者の範囲は当社及び株式会社藤友物流サービス並びに遠州トラック関西株式会社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）であり、保険料は事業規模に応じて各社が按分して負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に更新しております。
なお、次回更新時には小笠運送株式会社を追加し、同内容での更新を予定しております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役の定数は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とし、機動的な株主還元策が実施できるようにするためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) 社長執行役員 | 澤田 邦彦 | 1957年６月４日生 | 1981年３月 当社入社 1986年５月 当社取締役 1991年５月 当社常務取締役 1993年10月 当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長 1996年６月 当社代表取締役常務取締役営業本部長 1996年10月 当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長 1998年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長 2001年６月 当社代表取締役社長 2002年４月 遠州トラック関西株式会社代表取締役社長 2005年７月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長 2007年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2009年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 2013年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） | 1981年３月 | 当社入社 | 1986年５月 | 当社取締役 | 1991年５月 | 当社常務取締役 | 1993年10月 | 当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長 | 1996年６月 | 当社代表取締役常務取締役営業本部長 | 1996年10月 | 当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長 | 1998年４月 | 当社代表取締役専務取締役営業本部長 | 2001年６月 | 当社代表取締役社長 | 2002年４月 | 遠州トラック関西株式会社代表取締役社長 | 2005年７月 | 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長 | 2007年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 | 2009年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 | 2013年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） | (注)３ | 216 |
| 1981年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年５月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1991年５月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1993年10月 | 当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 当社代表取締役常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年10月 | 当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 当社代表取締役専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年６月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 遠州トラック関西株式会社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社代表取締役社長兼社長執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 営業本部長 | 金原 秀樹 | 1960年12月27日生 | 1991年12月 当社入社 2004年６月 当社取締役横浜営業所長 2007年６月 当社執行役員関東事業部長 2010年６月 当社執行役員本社事業部長 2013年６月 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長 2013年６月 当社執行役員（中国事業担当） 2015年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2016年３月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長 2016年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 2017年10月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任） | 1991年12月 | 当社入社 | 2004年６月 | 当社取締役横浜営業所長 | 2007年６月 | 当社執行役員関東事業部長 | 2010年６月 | 当社執行役員本社事業部長 | 2013年６月 | 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長 | 2013年６月 | 当社執行役員（中国事業担当） | 2015年６月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 | 2016年３月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長 | 2016年６月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 | 2017年10月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任） | (注)３ | 19 | ||||||
| 1991年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社取締役横浜営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社執行役員関東事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員本社事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社執行役員（中国事業担当） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社取締役兼常務執行役員営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼経営企画部長 | 久保田 健 | 1961年７月９日生 | 1985年４月 株式会社住友倉庫入社 2003年９月 青島住倉国際物流有限公司総経理 2011年７月 株式会社住友倉庫事業推進部次長 2011年11月 Rabigh Petrochemical Logistics Deputy General Manager 2015年６月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 2017年10月 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2018年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 2020年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任） | 1985年４月 | 株式会社住友倉庫入社 | 2003年９月 | 青島住倉国際物流有限公司総経理 | 2011年７月 | 株式会社住友倉庫事業推進部次長 | 2011年11月 | Rabigh Petrochemical Logistics Deputy General Manager | 2015年６月 | 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 | 2017年10月 | 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 | 2018年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 | 2020年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 1985年４月 | 株式会社住友倉庫入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 青島住倉国際物流有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 株式会社住友倉庫事業推進部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | Rabigh Petrochemical Logistics Deputy General Manager | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長兼システム部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼経営企画部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高見 之雄 | 1955年11月２日生 | 1984年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会） 成富総合法律事務所入所 2001年４月 西込・高見法律事務所開設 同法律事務所パートナー（現任） 2007年４月 第一東京弁護士会副会長 2016年６月 当社社外監査役 2018年６月 当社社外取締役（現任） | 1984年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 成富総合法律事務所入所 | 2001年４月 | 西込・高見法律事務所開設 同法律事務所パートナー（現任） | 2007年４月 | 第一東京弁護士会副会長 | 2016年６月 | 当社社外監査役 | 2018年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||||
| 1984年４月 | 弁護士登録（第一東京弁護士会） 成富総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 西込・高見法律事務所開設 同法律事務所パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 第一東京弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 斉藤 薫 | 1952年12月21日生 | 1976年４月 遠州鉄道株式会社入社 2005年６月 同社取締役 2013年６月 同社代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） | 1976年４月 | 遠州鉄道株式会社入社 | 2005年６月 | 同社取締役 | 2013年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)３ | － | ||||||
| 1976年４月 | 遠州鉄道株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 佐野 明人 | 1961年８月１日生 | 2009年８月 当社入社 2010年６月 株式会社中国遠州コーポレーション管理部長 2015年６月 同社取締役管理部長 2017年７月 当社内部監査室長 2020年６月 当社常勤監査役（現任） | 2009年８月 | 当社入社 | 2010年６月 | 株式会社中国遠州コーポレーション管理部長 | 2015年６月 | 同社取締役管理部長 | 2017年７月 | 当社内部監査室長 | 2020年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | － | ||||
| 2009年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社中国遠州コーポレーション管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役管理部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社内部監査室長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 天春 毅 | 1963年４月１日生 | 1986年４月 株式会社住友倉庫入社 2011年９月 同社東京支店次長 2013年７月 2017年７月 同社神戸支店次長 同社東京総務部長 2020年６月 当社監査役（現任） 2020年６月 株式会社住友倉庫関連事業部長（現任） | 1986年４月 | 株式会社住友倉庫入社 | 2011年９月 | 同社東京支店次長 | 2013年７月 2017年７月 | 同社神戸支店次長 同社東京総務部長 | 2020年６月 | 当社監査役（現任） | 2020年６月 | 株式会社住友倉庫関連事業部長（現任） | (注)５ | － | ||||
| 1986年４月 | 株式会社住友倉庫入社 | ||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 同社東京支店次長 | ||||||||||||||||||
| 2013年７月 2017年７月 | 同社神戸支店次長 同社東京総務部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社住友倉庫関連事業部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 山本 正幸 | 1969年９月17日生 | 1992年４月 スズキ株式会社入社 1999年４月 弁護士登録（静岡県弁護士会） まどか法律事務所入所 2003年４月 同法律事務所パートナー 2014年４月 静岡県弁護士会副会長 2014年６月 当社社外監査役（現任） 2019年７月 まどか法律事務所代表弁護士（現任） | 1992年４月 | スズキ株式会社入社 | 1999年４月 | 弁護士登録（静岡県弁護士会） まどか法律事務所入所 | 2003年４月 | 同法律事務所パートナー | 2014年４月 | 静岡県弁護士会副会長 | 2014年６月 | 当社社外監査役（現任） | 2019年７月 | まどか法律事務所代表弁護士（現任） | (注)４ | － | ||
| 1992年４月 | スズキ株式会社入社 | ||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 弁護士登録（静岡県弁護士会） まどか法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同法律事務所パートナー | ||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 静岡県弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年７月 | まどか法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 堀池 英伸 | 1954年４月15日生 | 1977年４月 株式会社静岡銀行入行 2004年６月 同行興津支店長 2006年６月 同行北安東支店長 2007年７月 静銀ビジネスクリエイト株式会社取締役常務執行役員 2015年５月 スター精密株式会社常勤監査役 2016年５月 同社取締役（常勤監査等委員） 2018年６月 当社社外監査役（現任） | 1977年４月 | 株式会社静岡銀行入行 | 2004年６月 | 同行興津支店長 | 2006年６月 | 同行北安東支店長 | 2007年７月 | 静銀ビジネスクリエイト株式会社取締役常務執行役員 | 2015年５月 | スター精密株式会社常勤監査役 | 2016年５月 | 同社取締役（常勤監査等委員） | 2018年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | － |
| 1977年４月 | 株式会社静岡銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同行興津支店長 | ||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同行北安東支店長 | ||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 静銀ビジネスクリエイト株式会社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2015年５月 | スター精密株式会社常勤監査役 | ||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 同社取締役（常勤監査等委員） | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 田中 範雄 | 1951年２月10日生 | 1973年４月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1976年３月 公認会計士登録 1977年６月 税理士登録 1978年１月 田中範雄公認会計士・税理士事務所開設 2018年７月 田中公認会計士共同事務所開設 税理士法人ＴＭＳ浜松設立 代表社員（現任） 2020年６月 当社社外監査役（現任） | 1973年４月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | 1976年３月 | 公認会計士登録 | 1977年６月 | 税理士登録 | 1978年１月 | 田中範雄公認会計士・税理士事務所開設 | 2018年７月 | 田中公認会計士共同事務所開設 税理士法人ＴＭＳ浜松設立 代表社員（現任） | 2020年６月 | 当社社外監査役（現任） | (注)４ | － | ||
| 1973年４月 | 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||
| 1976年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 1977年６月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 1978年１月 | 田中範雄公認会計士・税理士事務所開設 | ||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 田中公認会計士共同事務所開設 税理士法人ＴＭＳ浜松設立 代表社員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 235 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役 高見之雄、斉藤薫の両氏は、社外取締役であります。
２．監査役 山本正幸、堀池英伸、田中範雄の３氏は、社外監査役であります。
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2019年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から４年間（前任者の辞任に伴う就任であるため、当社定款の規定により、前任者の任期満了の時まで）
６．当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、業務運営上の役割及び責任を明確化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、本表「役員一覧」に記載の３名に、取締役を兼務していない以下の４名を加えた計７名であります。
| 常務執行役員 | 小澤 宙通 | 営業本部副本部長 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 清水 晃 | 業務改善室長 |
| 執行役員 | 小林 秀行 | 管理本部副本部長兼総務部長兼経営企画部付部長 |
| 執行役員 | 鈴木 隆幸 | 本社事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 高見之雄氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と経験を有し、独立した立場から当社の経営全般に対する有用な意見、提言を述べ、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただいており、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外取締役 斉藤薫氏は、静岡県西部を代表する運輸企業のトップとして、豊富な経験と高い見識を有し、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただいており、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、遠州鉄道株式会社の代表取締役及び同社グループ各社の取締役並びに遠州開発株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との取引額はいずれも僅少であります。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 山本正幸氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、一般事業会社への勤務歴があり、また弁護士としての豊富な知識と見識を有し、企業法務に長年携わってきた経験から、当社の経営全般並びに法務面での専門的な助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 堀池英伸氏は、長年の銀行勤務の経験を有し、事業会社においても取締役や監査役の経験を有することから、当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
社外監査役 田中範雄氏は、企業経営に直接関与した経験はないものの、公認会計士としての豊富な経験と専門的知見に基づき、独立した中立的な立場から助言、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は、税理士法人ＴＭＳ浜松の代表社員であり、当社の顧問税理士を務めております。当社は、同社との顧問契約に基づき、同社に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。
現在当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関して特段の基準又は方針を定めておりませんが、相応の客観性、専門性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがない立場の者を選任することを基本的な考えとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営判断に資するため、取締役会のほか会社の重要な会議に適宜出席し、各事業所における業務の運営状況等に関する情報収集に努めるとともに、改善提案等の有益な提言を行っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況の監査に努めております。また、常勤監査役とともに内部監査室と連携し、監査役監査と内部監査の各監査計画、実施方法等について相互に必要な調整を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社内監査役）、非常勤監査役４名（社内監査役１名、社外監査役３名）の５名で構成されております。
監査役監査の手続き、役割分担については、監査役会で策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役の佐野明人氏は各種重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査と期末決算監査等を担っており、非常勤監査役の、天春毅、山本正幸、堀池英伸、田中範雄の４氏は、取締役会等重要な会議への限定的な出席と分担しております。
なお、常勤監査役 佐野明人氏は、当社入社後は子会社において中国現地法人の経営を管理し、当社においては内部監査室長に就任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役 天春毅氏は、当社の親会社である株式会社住友倉庫において関係会社を監督する立場であることから、当社業務の監査に関する適切な助言、提言が期待できるものと考えております。
社外監査役（３名）につきましては、「（２）役員の状況 ②社外役員の状況」に記載のとおりです。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 佐野 明人 | 9回 | 9回 |
| 天春 毅 | 9回 | 9回 |
| 山本 正幸 | 13回 | 13回 |
| 堀池 英伸 | 13回 | 12回 |
| 田中 範雄 | 9回 | 9回 |
（注）常勤監査役 佐野明人氏、非常勤監査役 天春毅氏及び田中範雄氏は2020年６月19日就任以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムにおける各体制の有効性及び改善状況、コンプライアンスやコーポレートガバナンス・コードへの対応状況、会計監査人の監査の相当性、競合取引・利益相反等について検討しております。
常勤監査役の活動として、取締役等へのヒアリング、現場往査（子会社を含む）、取締役会や各種重要会議に参加し、助言・提言を行っております。また、重要な書類等の閲覧点検し、法令違反や著しく不当な事項がないかなどについて監査しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は室長以下２名で構成されております。
監査役、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ監査計画、監査実施結果等に関し、随時情報交換の場を持ち、密接なコミュニケーションを図っています。また、内部監査室、監査役は各監査の実効を上げるため、会計監査人が実施する事業所監査、子会社監査に適宜同行しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
14年間
c.業務を執行した公認会計士
近藤 康仁
溝 静太
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他８名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の要素を検討し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、且つ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査体制について必要に応じて説明を求め、会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 29 | － | 29 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29 | － | 29 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年６月22日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等（以下、決定方針）の変更を決議しており、その概要は次のとおりであります。
なお、監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協議により決定する方針としております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く。）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬からなる金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成する。
b.各報酬等の算定方法等の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く。）に支給する報酬等のうち、月例の固定報酬である金銭報酬は、役位及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定するものとする。
一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。
非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、役位及び職責等に応じて定めた金額に相当する数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。
譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額50百万円以内とする。
上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別配分等については、原則として株主総会終了後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期間内に支給することとする。
c.各報酬等の支給割合の決定に関する方針
各報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役職位ほど業績報酬の割合が高まる構成とし、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会及び取締役会の委任を受けた取締役社長は指名・報酬委員会の答申の内容を尊重し、当該答申で示された種類別の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等により異なるものの、概ね固定報酬が８割、業績連動報酬が１割、株式報酬が１割とすることを目安にしている。
また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固定報酬である。
d.各報酬等の決定手続きに関する事項
取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることにより報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会のもとに任意の諮問機関として社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置している。
同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を取締役社長に一任する旨、譲渡制限付株式については、取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる旨を取締役会においてそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は取締役社長が最終決定することとする。
e.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第30回定時株主総会において月額15百万円以内と決議しております（ただし、使用人給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち、社外取締役は０名）です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2021年６月22日開催の第56回定時株主総会において、株式報酬の額を年額50百万円以内、株式数の上限を年30,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は３名です。
監査役の金銭報酬の額は、2020年６月19日開催の第55回定時株主総会で月額４百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名です。
f.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき取締役社長澤田邦彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く。）の業績連動報酬の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うのは取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関である指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしております。なお、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、取締役会は、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が、決定方針又は同方針策定以前に定めた報酬等に関する方針と整合していることを確認しており、各方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 69 | 69 | － | － | － | 3 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 12 | 12 | － | － | － | 4 |
| 社外役員 | 24 | 24 | － | － | － | 6 |
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。
２．当社は、2007年６月21日開催の第42回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金、役員賞与を廃止しております。
３．2020年６月19日開催の第55回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（社外取締役）、常勤監査役及び監査役各１名が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との関係の維持・強化に資すると合理的に判断される場合は、株式を政策的に保有いたします。事業環境の変化等により、中長期的な観点から、保有の意義が薄れた株式については、縮減することといたします。
政策保有株式の保有継続が適切か、取引先との現在の状況と将来の見通しを含めて検証し、保有の意義が希薄化した株式については代表取締役社長の決裁を得た上で売却し、取締役会に報告しています。なお、当連結会計年度については、売却した銘柄はありません。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 40 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 678 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 5 | 取引先持株会を通じた取得及び株式累積投資による取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ユニ・チャーム㈱ | 53,475 | 53,090 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） （株式数の増加）株式累積投資による取得 | 無 |
| 248 | 215 | |||
| 日東工業㈱ | 52,844 | 51,130 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） （株式数の増加）取引先持株会を通じた取得 | 無 |
| 107 | 88 | |||
| 文化シヤッター㈱ | 55,500 | 55,500 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 58 | 43 | |||
| スズキ㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 50 | 25 | |||
| ㈱ヤマタネ | 22,500 | 22,500 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 34 | 24 | |||
| ㈱サンエー化研 | 59,000 | 59,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 32 | 23 | |||
| ニチアス㈱ | 10,563 | 10,561 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） （株式数の増加）取引先持株会を通じた取得 | 無 |
| 29 | 21 | |||
| 積水化学工業㈱ | 10,000 | 10,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 21 | 14 | |||
| ㈱日新 | 13,014 | 12,564 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） （株式数の増加）取引先持株会を通じた取得 | 無 |
| 18 | 20 | |||
| ホクト㈱ | 9,000 | 9,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 18 | 16 | |||
| 東部ネットワーク㈱ | 15,000 | 15,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 14 | 11 | |||
| ケイヒン㈱ | 6,699 | 6,696 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） （株式数の増加）取引先持株会を通じた取得 | 無 |
| 9 | 7 | |||
| ㈱静岡銀行 | 10,000 | 10,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 8 | 6 | |||
| ㈱ハマキョウレックス | 2,000 | 2,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 6 | 5 | |||
| ヤマハ発動機㈱ | 2,000 | 2,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 5 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 凸版印刷㈱ | 2,500 | 2,500 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 4 | 4 | |||
| 協立電機㈱ | 1,560 | 1,560 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 3 | 2 | |||
| 東レ㈱ | 4,000 | 4,000 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 2 | 1 | |||
| 大日精化工業㈱ | 800 | 800 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 三井化学㈱ | 522 | 522 | （保有目的）取引関係の維持・拡大のため （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 1 | 1 |
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、取引先との現在の状況と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,484 | ※１ 5,082 |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,518 | 4,888 |
| 電子記録債権 | 131 | 156 |
| 販売用不動産 | 27 | 20 |
| 貯蔵品 | 18 | 22 |
| その他 | 261 | 245 |
| 貸倒引当金 | △16 | △0 |
| 流動資産合計 | 8,425 | 10,416 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,290 | 14,089 |
| 減価償却累計額 | △8,666 | △9,576 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 4,624 | ※１,※２ 4,513 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,896 | 2,080 |
| 減価償却累計額 | △1,756 | △1,904 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 139 | 176 |
| 土地 | ※１ 11,229 | ※１ 11,404 |
| リース資産 | 338 | 410 |
| 減価償却累計額 | △128 | △177 |
| リース資産（純額） | 209 | 233 |
| 建設仮勘定 | 17 | 52 |
| その他 | 560 | 633 |
| 減価償却累計額 | △415 | △479 |
| その他（純額） | 145 | 154 |
| 有形固定資産合計 | 16,366 | 16,534 |
| 無形固定資産 | 280 | 343 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 602 | 758 |
| 繰延税金資産 | 231 | 251 |
| その他 | 1,436 | 1,517 |
| 貸倒引当金 | △38 | △38 |
| 投資その他の資産合計 | 2,232 | 2,489 |
| 固定資産合計 | 18,879 | 19,367 |
| 資産合計 | 27,305 | 29,783 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び営業未払金 | 2,900 | 3,039 |
| 電子記録債務 | － | 190 |
| 短期借入金 | ※１ 1,196 | ※１ 1,310 |
| 未払法人税等 | 526 | 771 |
| 賞与引当金 | 204 | 241 |
| その他 | 930 | 1,244 |
| 流動負債合計 | 5,758 | 6,798 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 5,770 | ※１ 5,101 |
| リース債務 | 54 | 52 |
| 退職給付に係る負債 | 512 | 595 |
| その他 | 238 | 315 |
| 固定負債合計 | 6,575 | 6,063 |
| 負債合計 | 12,334 | 12,862 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,284 | 1,284 |
| 資本剰余金 | 1,086 | 1,086 |
| 利益剰余金 | 12,478 | 14,329 |
| 自己株式 | △60 | △60 |
| 株主資本合計 | 14,789 | 16,640 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183 | 285 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 181 | 280 |
| 純資産合計 | 14,970 | 16,921 |
| 負債純資産合計 | 27,305 | 29,783 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業収益 | 34,001 | 39,540 |
| 営業原価 | 30,823 | 35,515 |
| 営業総利益 | 3,178 | 4,024 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 833 | ※１ 885 |
| 営業利益 | 2,345 | 3,138 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 13 | 14 |
| 補助金収入 | 3 | 30 |
| 保険解約返戻金 | 2 | 9 |
| 保険配当金 | 11 | 9 |
| その他 | 26 | 20 |
| 営業外収益合計 | 57 | 83 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 35 |
| 和解金 | 7 | － |
| 原状回復費用 | 11 | － |
| その他 | 9 | 2 |
| 営業外費用合計 | 68 | 38 |
| 経常利益 | 2,335 | 3,184 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 9 | ※４ 15 |
| 負ののれん発生益 | － | 90 |
| 災害に伴う受取保険金 | ※２ 22 | － |
| 補助金収入 | － | ※３ 114 |
| 特別利益合計 | 32 | 220 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 0 | ※５ 2 |
| 固定資産除却損 | ※６ 2 | ※６ 16 |
| 災害による損失 | ※２ 15 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | ※７ 108 |
| 会員権評価損 | － | 2 |
| 特別損失合計 | 19 | 129 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,348 | 3,276 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 785 | 1,067 |
| 法人税等調整額 | △24 | △52 |
| 法人税等合計 | 760 | 1,015 |
| 当期純利益 | 1,587 | 2,261 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,587 | 2,261 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,587 | 2,261 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 101 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 |
| その他の包括利益合計 | ※ △51 | ※ 99 |
| 包括利益 | 1,536 | 2,360 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,536 | 2,360 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,284 | 1,086 | 11,144 | △59 | 13,455 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △253 | △253 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,587 | 1,587 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,334 | △0 | 1,334 |
| 当期末残高 | 1,284 | 1,086 | 12,478 | △60 | 14,789 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 234 | △1 | 232 | 13,687 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △253 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,587 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △50 | △0 | △51 | △51 |
| 当期変動額合計 | △50 | △0 | △51 | 1,283 |
| 当期末残高 | 183 | △2 | 181 | 14,970 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,284 | 1,086 | 12,478 | △60 | 14,789 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △410 | △410 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,261 | 2,261 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,850 | － | 1,850 |
| 当期末残高 | 1,284 | 1,086 | 14,329 | △60 | 16,640 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 183 | △2 | 181 | 14,970 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △410 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,261 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 101 | △2 | 99 | 99 |
| 当期変動額合計 | 101 | △2 | 99 | 1,950 |
| 当期末残高 | 285 | △5 | 280 | 16,921 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,348 | 3,276 |
| 減価償却費 | 565 | 615 |
| 負ののれん発生益 | － | △90 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △16 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 24 |
| 受取利息及び受取配当金 | △13 | △14 |
| 支払利息 | 39 | 35 |
| 固定資産圧縮損 | － | 108 |
| 有形固定資産除却損 | 2 | 16 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △8 | △13 |
| 災害に伴う受取保険金 | △22 | － |
| 災害による損失 | 15 | － |
| 補助金収入 | － | △114 |
| 和解金 | 7 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △474 | △303 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 25 | 4 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 268 | 313 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35 | 278 |
| その他 | 79 | 79 |
| 小計 | 2,886 | 4,198 |
| 利息及び配当金の受取額 | 13 | 14 |
| 利息の支払額 | △39 | △35 |
| 法人税等の支払額 | △775 | △848 |
| 災害に伴う保険金の受取額 | 22 | － |
| 災害損失の支払額 | △15 | △0 |
| 和解金の支払額 | △7 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,084 | 3,328 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,449 | △495 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 14 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △77 | △102 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 165 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 |
| 保険積立金の解約による収入 | 3 | 241 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △391 |
| 補助金の受取額 | － | 114 |
| その他 | △113 | 15 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,632 | △444 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 198 | △167 |
| 長期借入れによる収入 | 1,707 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,360 | △615 |
| 配当金の支払額 | △253 | △410 |
| その他 | △84 | △92 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 205 | △1,285 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 657 | 1,598 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,826 | 3,484 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,484 | ※ 5,082 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社の名称
株式会社藤友物流サービス
遠州トラック関西株式会社
小笠運送株式会社
上記のうち、小笠運送株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社の取締役非兼務の執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額により計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
退職給付に係る負債
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 退職給付に係る負債 | 595 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％、退職給付債務の金額は595百万円であります。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当期においては、実現主義の原則に基づき、財の引渡しまたはサービスの提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で収益を認識しております。運送収入については、貨物の出荷日付で収益を計上しております。「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「仕掛販売用不動産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛販売用不動産」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12百万円及び「その他」に表示していた19百万円は、「補助金収入」３百万円、「保険解約返戻金」２百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△109百万円は、「保険積立金の解約による収入」３百万円、「その他」△113百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、工業系貨物輸送は緩やかに回復基調で推移し、商業系貨物輸送については好調を維持するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | －百万円 | 30百万円 |
| 建物 | 937 | 1,007 |
| 土地 | 2,209 | 2,305 |
| 計 | 3,146 | 3,343 |
担保に係る債務
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 966百万円 | 1,018百万円 |
| 長期借入金 | 4,870 | 4,222 |
| 計 | 5,836 | 5,240 |
| 根抵当権の極度額 | （3,080） | （3,500） |
※２ 圧縮記帳額
補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 108百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び福利費 | 485百万円 | 510百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 19 | 24 |
| 退職給付費用 | 3 | 6 |
| 租税公課 | 87 | 96 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △16 |
※２ 災害に伴う受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
災害に伴う受取保険金は、2019年９月９日に上陸した台風15号及び2019年10月12日に上陸した台風19号に伴う保険金の受取額であります。
また、災害による損失は、上記台風によるものであります。
※３ 補助金収入
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
前連結会計年度に完成した浜松市北区の倉庫建設に伴う静岡県新規産業立地事業費補助金及び浜松市企業立地促進事業費補助金によるものであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 9百万円 | 15百万円 |
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 0百万円 | －百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 2 |
| 計 | 0 | 2 |
※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 2百万円 | 16百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 2 | 16 |
※７ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －百万円 | 108百万円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △72百万円 | 145百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △72 | 145 |
| 税効果額 | 21 | △43 |
| その他有価証券評価差額金 | △50 | 101 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 0 | △5 |
| 組替調整額 | △1 | 1 |
| 税効果調整前 | △0 | △3 |
| 税効果額 | 0 | 1 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △2 |
| その他の包括利益合計 | △51 | 99 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000 |
| 合計 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注） | 85,106 | 174 | － | 85,280 |
| 合計 | 85,106 | 174 | － | 85,280 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加174株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 104 | 14.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月４日 |
| 2019年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 149 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 186 | 利益剰余金 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年５月29日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （株） | 当連結会計年度 増加株式数 （株） | 当連結会計年度 減少株式数 （株） | 当連結会計年度末 株式数 （株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000 |
| 合計 | 7,546,000 | － | － | 7,546,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 85,280 | － | － | 85,280 |
| 合計 | 85,280 | － | － | 85,280 |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 186 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年５月29日 |
| 2020年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 223 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 298 | 利益剰余金 | 40.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
「現金及び現金同等物」の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は一致しております。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度（2020年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 1,652 | 1,014 | 637 |
| 機械装置及び運搬具 | 113 | 70 | 43 |
| その他有形固定資産 | 12 | 7 | 4 |
| 合計 | 1,778 | 1,092 | 686 |
（単位：百万円）
| 当連結会計年度（2021年３月31日） | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 建物及び構築物 | 1,652 | 1,096 | 555 |
| 機械装置及び運搬具 | 113 | 75 | 37 |
| その他有形固定資産 | 12 | 8 | 4 |
| 合計 | 1,778 | 1,180 | 597 |
（注） 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 97 | 102 |
| １年超 | 805 | 702 |
| 合計 | 903 | 805 |
（注） 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 144 | 144 |
| 減価償却費相当額 | 88 | 88 |
| 支払利息相当額 | 51 | 46 |
（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
一部のリース物件について、リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 1,282 | 1,363 |
| １年超 | 4,963 | 4,209 |
| 合計 | 6,245 | 5,573 |
（貸手側）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 216 | 216 |
| １年超 | 379 | 162 |
| 合計 | 595 | 379 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（短期）と設備投資資金（長期）で、長期借入金については、主に固定金利での借入を行い、金利変動リスクの低減を図っております。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 3,484 | 3,484 | － |
| (2）受取手形及び営業未収入金 | 4,518 | 4,518 | － |
| (3）電子記録債権 | 131 | 131 | － |
| (4）投資有価証券 | 562 | 562 | － |
| 資産計 | 8,696 | 8,696 | － |
| (1）支払手形及び営業未払金 | 2,900 | 2,900 | － |
| (2）短期借入金 | 1,196 | 1,196 | － |
| (3）長期借入金 | 5,770 | 5,742 | △27 |
| 負債計 | 9,867 | 9,839 | △27 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 5,082 | 5,082 | － |
| (2）受取手形及び営業未収入金 | 4,888 | 4,888 | － |
| (3）電子記録債権 | 156 | 156 | － |
| (4）投資有価証券 | 718 | 718 | － |
| 資産計 | 10,846 | 10,846 | － |
| (1）支払手形及び営業未払金 | 3,039 | 3,039 | － |
| (2）電子記録債務 | 190 | 190 | － |
| (3）短期借入金 | 1,310 | 1,310 | － |
| (4）長期借入金 | 5,101 | 5,075 | △25 |
| 負債計 | 9,641 | 9,616 | △25 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいため、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 40 | 40 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,484 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,518 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 131 | － | － | － |
| 合計 | 8,134 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,082 | － | － | － |
| 受取手形及び営業未収入金 | 4,888 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 156 | － | － | － |
| 合計 | 10,127 | － | － | - |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 598 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 598 | 765 | 652 | 1,525 | 534 | 2,291 |
| 合計 | 1,196 | 765 | 652 | 1,525 | 534 | 2,291 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 514 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 796 | 678 | 1,550 | 551 | 1,616 | 704 |
| 合計 | 1,310 | 678 | 1,550 | 551 | 1,616 | 704 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 517 | 245 | 271 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 517 | 245 | 271 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 45 | 55 | △9 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 45 | 55 | △9 | |
| 合計 | 562 | 300 | 261 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 705 | 296 | 408 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 705 | 296 | 408 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 13 | 13 | △0 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13 | 13 | △0 | |
| 合計 | 718 | 310 | 407 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 40百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 409百万円 | 427百万円 |
| 勤務費用 | 38 | 40 |
| 利息費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △0 | 5 |
| 退職給付の支払額 | △23 | △22 |
| 退職給付債務の期末残高 | 427 | 454 |
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 84百万円 | 84百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加 | － | 55 |
| 退職給付費用 | 12 | 16 |
| 退職給付の支払額 | △12 | △14 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 84 | 141 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円 |
| 年金資産 | － | － |
| － | － | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 512 | 595 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 512 | 595 |
| 退職給付に係る負債 | 512 | 595 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 512 | 595 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 38百万円 | 40百万円 |
| 利息費用 | 2 | 2 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △1 | 1 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 12 | 16 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 52 | 61 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 0百万円 | 3百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 3百万円 | 7百万円 |
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度42百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付に係る負債 | 155百万円 | 182百万円 | |
| 賞与引当金 | 62 | 73 | |
| 減損損失 | 373 | 371 | |
| 減価償却超過額 | 23 | 22 | |
| 会員権評価損 | 4 | 6 | |
| 未払事業税 | 34 | 50 | |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 2 | |
| 貸倒引当金 | 16 | 11 | |
| その他 | 30 | 60 | |
| 繰延税金資産小計 | 702 | 781 | |
| 評価性引当額 | △372 | △395 | |
| 繰延税金資産合計 | 330 | 386 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △20 | △10 | |
| その他有価証券評価差額金 | △78 | △121 | |
| その他 | － | △2 | |
| 繰延税金負債合計 | △98 | △134 | |
| 繰延税金資産の純額 | 231 | 251 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.8％ | 29.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.2 | |
| 法人住民税均等割 | 1.2 | 0.8 | |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額 | 0.0 | △0.1 | |
| その他 | 0.9 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.4 | 31.0 |
（資産除去債務関係）
当社グループは、不動産賃借契約に基づき、契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、静岡県その他の地域において、賃貸倉庫等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は366百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 6,097 | 6,150 | |
| 期中増減額 | 52 | 696 | |
| 期末残高 | 6,150 | 6,846 | |
| 期末時価 | 5,094 | 5,754 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更（115百万円）、賃貸用倉庫の改修（13百万円）であり、主な減少額は減価償却費（76百万円）であります。
当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更（541百万円）、小笠運送株式会社の新規連結（233百万円）、賃貸用倉庫の改修（26百万円）であり、主な減少額は減価償却費（105百万円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額及び一部の建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社では、輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。また、実際のサービスは、各営業所・子会社を通じて提供しておりますが、同一のサービスを提供する営業所・子会社の経済的特徴は概ね類似しております。したがって、当社は各営業所・子会社を集約して、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「物流事業」は、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業及び倉庫事業を行っております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３） | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 33,799 | 202 | 34,001 | － | 34,001 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 33,799 | 202 | 34,001 | － | 34,001 |
| セグメント利益 | 2,988 | 94 | 3,082 | △737 | 2,345 |
| セグメント資産 | 20,738 | 2,367 | 23,105 | 4,199 | 27,305 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 530 | 15 | 546 | 19 | 565 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,558 | 1 | 1,560 | 25 | 1,586 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△737百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△737百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,199百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額19百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | 調整額 （注２） | 連結財務諸表 計上額 （注３） | |
| 物流事業 | |||||
| 営業収益 | |||||
| 外部顧客への営業収益 | 39,352 | 187 | 39,540 | － | 39,540 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 39,352 | 187 | 39,540 | － | 39,540 |
| セグメント利益 | 3,801 | 79 | 3,881 | △742 | 3,138 |
| セグメント資産 | 22,114 | 2,344 | 24,458 | 5,325 | 29,783 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 575 | 15 | 590 | 24 | 615 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 519 | 0 | 520 | 33 | 553 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△742百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△742百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,325百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額24百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| アマゾンジャパン合同会社 | 8,596 | 物流事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| アマゾンジャパン合同会社 | 13,597 | 物流事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度の「物流事業」において、小笠運送株式会社の株式取得による連結子会社化にともない、負ののれんが発生しております。これにともない、当連結会計年度において負ののれん発生益90百万円を特別利益として計上しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ㈱住友倉庫 | 大阪市北区 | 14,922 | 倉庫業 | (被所有) 直接 60.7 | 倉庫の賃借 | 支払リース料 (注)2 | 165 | その他流動資産 | 15 |
| 未経過リース料期末残高相当額 | 894 | － | － | |||||||
| 支払利息相当額 | 53 | － | － |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | ㈱住友倉庫 | 大阪市北区 | 14,922 | 倉庫業 | (被所有) 直接 60.7 | 倉庫の賃借 | 支払リース料 (注)2 | 165 | その他流動資産 | 15 |
| 未経過リース料期末残高相当額 | 798 | － | － | |||||||
| 支払利息相当額 | 48 | － | － |
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．他社より入手した見積りと比較の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社住友倉庫（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,006.61円 | 2,268.02円 |
| １株当たり当期純利益 | 212.84円 | 303.10円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,587 | 2,261 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 1,587 | 2,261 |
| 期中平均株式数（株） | 7,460,777 | 7,460,720 |
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年６月22日開催の第56回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認可決されました。
１．本制度の導入の目的
本制度は、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額50百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年３万株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役の地位を喪失する日までとしております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。
なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。
① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
３．当社の執行役員への適用
当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与いたします。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 598 | 514 | 0.40 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 598 | 796 | 0.46 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 64 | 60 | 5.68 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 5,770 | 5,101 | 0.46 | 2022年～2030年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 54 | 52 | 5.68 | 2022年～2027年 |
| その他有利子負債 未払金 長期未払金 | 21 17 | 17 － | 0.98 － | － － |
| 合計 | 7,124 | 6,541 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 678 | 1,550 | 551 | 1,616 |
| リース債務 | 15 | 14 | 11 | 6 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 9,087 | 18,542 | 29,328 | 39,540 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 706 | 1,426 | 2,486 | 3,276 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 483 | 981 | 1,743 | 2,261 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 64.85 | 131.49 | 233.63 | 303.10 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 64.85 | 66.65 | 102.14 | 69.47 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,096 | 3,237 |
| 受取手形 | 191 | 197 |
| 電子記録債権 | 95 | 114 |
| 営業未収入金 | ※２ 3,907 | ※２ 4,170 |
| リース投資資産 | 3 | 3 |
| 販売用不動産 | 27 | 20 |
| 貯蔵品 | 17 | 19 |
| 前払費用 | ※２ 215 | ※２ 206 |
| その他 | ※２ 30 | ※２ 19 |
| 貸倒引当金 | △16 | － |
| 流動資産合計 | 6,569 | 7,990 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,049 | ※１,※３ 3,713 |
| 構築物 | 345 | 382 |
| 機械及び装置 | 23 | 26 |
| 車両運搬具 | 75 | 63 |
| 工具、器具及び備品 | 137 | 141 |
| 土地 | ※１ 11,093 | ※１ 11,093 |
| リース資産 | 209 | 182 |
| 建設仮勘定 | 17 | 52 |
| 有形固定資産合計 | 15,952 | 15,655 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 114 | 114 |
| 電話加入権 | 23 | 23 |
| ソフトウエア | 121 | 171 |
| ソフトウエア仮勘定 | 15 | 8 |
| 施設利用権 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 274 | 317 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 579 | 718 |
| 関係会社株式 | 164 | 662 |
| 出資金 | 4 | 4 |
| 繰延税金資産 | 188 | 179 |
| リース投資資産 | 9 | 5 |
| 敷金及び保証金 | 1,053 | 1,062 |
| 保険積立金 | 235 | 224 |
| その他 | 109 | 117 |
| 貸倒引当金 | △38 | △38 |
| 投資その他の資産合計 | 2,308 | 2,936 |
| 固定資産合計 | 18,535 | 18,909 |
| 資産合計 | 25,104 | 26,900 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 76 | 52 |
| 電子記録債務 | － | 190 |
| 営業未払金 | ※２ 2,572 | ※２ 2,700 |
| 短期借入金 | ※１ 598 | ※１ 514 |
| １年内返済予定の長期借入金 | ※１ 598 | ※１ 765 |
| リース債務 | 64 | 48 |
| 未払金 | 128 | 90 |
| 未払費用 | 298 | 315 |
| 未払法人税等 | 442 | 626 |
| 未払消費税等 | 152 | 432 |
| 預り金 | 30 | 34 |
| 賞与引当金 | 174 | 189 |
| 設備関係支払手形 | 62 | 9 |
| 設備関係電子記録債務 | － | 45 |
| その他 | ※２ 83 | ※２ 95 |
| 流動負債合計 | 5,284 | 6,113 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 5,770 | ※１,※２ 5,202 |
| リース債務 | 54 | 5 |
| 長期未払金 | 51 | 33 |
| 退職給付引当金 | 443 | 457 |
| 長期預り保証金 | 184 | 207 |
| 固定負債合計 | 6,503 | 5,907 |
| 負債合計 | 11,787 | 12,020 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,284 | 1,284 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,070 | 1,070 |
| その他資本剰余金 | 15 | 15 |
| 資本剰余金合計 | 1,086 | 1,086 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 90 | 90 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 48 | 24 |
| 別途積立金 | 6,298 | 6,298 |
| 繰越利益剰余金 | 4,387 | 5,880 |
| 利益剰余金合計 | 10,824 | 12,293 |
| 自己株式 | △60 | △60 |
| 株主資本合計 | 13,135 | 14,604 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 181 | 274 |
| 評価・換算差額等合計 | 181 | 274 |
| 純資産合計 | 13,317 | 14,879 |
| 負債純資産合計 | 25,104 | 26,900 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 運送収入 | 22,179 | 27,033 |
| 倉庫収入 | 8,118 | 8,396 |
| 不動産収入 | 211 | 196 |
| その他 | 37 | 37 |
| 営業収益合計 | ※１ 30,547 | ※１ 35,663 |
| 営業原価 | ※１ 27,788 | ※１ 32,227 |
| 営業総利益 | 2,758 | 3,436 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 737 | ※１,※２ 742 |
| 営業利益 | 2,021 | 2,694 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | 12 | 13 |
| 補助金収入 | 1 | 28 |
| 保険解約返戻金 | 2 | 7 |
| 保険配当金 | 11 | 9 |
| その他 | 25 | 15 |
| 営業外収益合計 | ※１ 54 | ※１ 74 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 39 | 34 |
| 和解金 | 7 | － |
| 原状回復費用 | 11 | － |
| その他 | 9 | 2 |
| 営業外費用合計 | 68 | ※１ 36 |
| 経常利益 | 2,008 | 2,732 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 7 | 11 |
| 災害に伴う受取保険金 | 20 | － |
| 補助金収入 | － | 114 |
| 特別利益合計 | 28 | 125 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 2 |
| 固定資産除却損 | 1 | 16 |
| 災害による損失 | 14 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | 108 |
| 会員権評価損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | 16 | 128 |
| 税引前当期純利益 | 2,020 | 2,730 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 660 | 881 |
| 法人税等調整額 | △16 | △30 |
| 法人税等合計 | 644 | 851 |
| 当期純利益 | 1,376 | 1,879 |
【営業原価明細書】
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 不動産原価 | |||||
| 不動産原価 | 43 | 41 | |||
| 不動産原価合計 | 43 | 0.1 | 41 | 0.1 | |
| Ⅱ 人件費 | |||||
| １．賃金給料 | 3,955 | 4,287 | |||
| ２．賞与 | 275 | 250 | |||
| ３．賞与引当金繰入額 | 156 | 167 | |||
| ４．退職給付費用 | 80 | 84 | |||
| ５．福利厚生費 | 748 | 783 | |||
| 人件費合計 | 5,215 | 18.8 | 5,573 | 17.3 | |
| Ⅲ 経費 | |||||
| １．傭車料 | 14,177 | 18,072 | |||
| ２．外注費 | 2,260 | 2,351 | |||
| ３．燃料油脂費 | 739 | 660 | |||
| ４．車両修繕費 | 207 | 236 | |||
| ５．道路使用料 | 484 | 528 | |||
| ６．光熱費及び消耗品費 | 402 | 377 | |||
| ７．地代家賃 | 2,040 | 2,093 | |||
| ８．賃借料 | 793 | 829 | |||
| ９．租税公課 | 186 | 173 | |||
| 10．保険料 | 118 | 123 | |||
| 11．旅費交通費 | 32 | 14 | |||
| 12．減価償却費 | 465 | 494 | |||
| 13．その他 | 619 | 657 | |||
| 経費合計 | 22,529 | 81.1 | 26,611 | 82.6 | |
| 営業原価 | 27,788 | 100.0 | 32,227 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,284 | 1,070 | 15 | 1,086 | 90 | 72 | 6,298 | 3,240 | 9,702 | △59 | 12,013 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △253 | △253 | △253 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,376 | 1,376 | 1,376 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △24 | 24 | － | － | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △24 | － | 1,146 | 1,122 | △0 | 1,122 |
| 当期末残高 | 1,284 | 1,070 | 15 | 1,086 | 90 | 48 | 6,298 | 4,387 | 10,824 | △60 | 13,135 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 228 | 228 | 12,242 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △253 | ||
| 当期純利益 | 1,376 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △47 | △47 | △47 |
| 当期変動額合計 | △47 | △47 | 1,074 |
| 当期末残高 | 181 | 181 | 13,317 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 1,284 | 1,070 | 15 | 1,086 | 90 | 48 | 6,298 | 4,387 | 10,824 | △60 | 13,135 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △410 | △410 | △410 | ||||||||
| 当期純利益 | 1,879 | 1,879 | 1,879 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △24 | 24 | － | － | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △24 | － | 1,493 | 1,469 | － | 1,469 |
| 当期末残高 | 1,284 | 1,070 | 15 | 1,086 | 90 | 24 | 6,298 | 5,880 | 12,293 | △60 | 14,604 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 181 | 181 | 13,317 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △410 | ||
| 当期純利益 | 1,879 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 93 | 93 | 93 |
| 当期変動額合計 | 93 | 93 | 1,562 |
| 当期末残高 | 274 | 274 | 14,879 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なおソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員及び取締役非兼務の執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額（執行役員部分については、内規に基づく当事業年度末要支給額）に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
退職給付引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 当事業年度 | |
| 退職給付引当金 | 457 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％、退職給付債務の金額は465百万円であります。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、区分掲記しておりました「流動資産」の「仕掛販売用不動産」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「仕掛販売用不動産」に表示していた０百万円は、「その他」として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「保険解約返戻金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において、区分掲記しておりました「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた12百万円及び「その他」に表示していた17百万円は、「補助金収入」１百万円、「保険解約返戻金」２百万円、「その他」25百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、工業系貨物輸送は緩やかに回復基調で推移し、商業系貨物輸送については好調を維持するものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この仮定による場合、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると予想しております。
（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 937百万円 | 866百万円 |
| 土地 | 2,209 | 2,209 |
| 計 | 3,146 | 3,076 |
担保に係る債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 398百万円 | 314百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 568 | 685 |
| 長期借入金 | 4,870 | 4,184 |
| 計 | 5,836 | 5,184 |
| 根抵当権の極度額 | （3,080） | （3,080） |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 47百万円 | 32百万円 |
| 短期金銭債務 | 243 | 234 |
| 長期金銭債務 | － | 198 |
※３ 圧縮記帳額
補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | －百万円 | 108百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 営業収益 | 340百万円 | 277百万円 |
| 営業費用 | 1,684 | 2,436 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 0 | 2 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 給料手当及び福利費 | 411百万円 | 414百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18 | 22 |
| 退職給付費用 | 3 | 6 |
| 租税公課 | 86 | 95 |
| 減価償却費 | 19 | 24 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △16 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は662百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は164百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 132百万円 | 136百万円 | |
| 賞与引当金 | 52 | 56 | |
| 減損損失 | 373 | 371 | |
| 減価償却超過額 | 23 | 22 | |
| 会員権評価損 | 4 | 4 | |
| 未払事業税 | 27 | 37 | |
| 投資有価証券評価損 | 1 | 1 | |
| 貸倒引当金 | 16 | 11 | |
| その他 | 27 | 33 | |
| 繰延税金資産小計 | 657 | 675 | |
| 評価性引当額 | △371 | △369 | |
| 繰延税金資産合計 | 285 | 305 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 特別償却準備金 | △20 | △10 | |
| その他有価証券評価差額金 | △76 | △116 | |
| 繰延税金負債合計 | △97 | △126 | |
| 繰延税金資産の純額 | 188 | 179 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.8％ | 29.8％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | 0.2 | |
| 法人住民税均等割 | 1.3 | 1.0 | |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額 | 0.0 | △0.1 | |
| その他 | 0.3 | 0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | 31.2 |
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬制度の導入及び取締役の報酬額の変更）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区 分 | 資産の 種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固 定資産 | 建物 | 4,049 | 90 | 113 ［108］ | 313 | 3,713 | 7,459 |
| 構築物 | 345 | 82 | 0 | 45 | 382 | 1,087 | |
| 機械及び装置 | 23 | 7 | － | 5 | 26 | 47 | |
| 車両運搬具 | 75 | 27 | 4 | 34 | 63 | 780 | |
| 工具、器具及び備品 | 137 | 49 | 0 | 45 | 141 | 417 | |
| 土地 | 11,093 | － | － | － | 11,093 | － | |
| リース資産 | 209 | － | － | 27 | 182 | 155 | |
| 建設仮勘定 | 17 | 112 | 77 | － | 52 | － | |
| 計 | 15,952 | 371 | 195 ［108］ | 472 | 15,655 | 9,949 | |
| 無形固 定資産 | 借地権 | 114 | 0 | － | － | 114 | － |
| 電話加入権 | 23 | － | － | － | 23 | － | |
| ソフトウエア | 121 | 95 | － | 45 | 171 | 1,291 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 15 | 43 | 50 | － | 8 | － | |
| 施設利用権 | 0 | － | － | 0 | 0 | 4 | |
| 計 | 274 | 139 | 50 | 46 | 317 | 1,296 |
（注）当期減少のうち［ ］は内書きで、取得価額から控除している圧縮記帳額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 54 | － | 16 | 38 |
| 賞与引当金 | 174 | 189 | 174 | 189 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定めた日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.enshu-truck.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 株主優待制度 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ・毎年３月31日現在当社株式を500株以上ご所有の株主の皆様に対し、優待品を贈呈いたしております。下記の基準により、いずれかおひとつの優待品をお選びいただきます。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ご所有 株式数 選択 区分 ご優待品 数量 500株以上 1,000株未満 クオカード（2,000円分） １枚 1,000株以上 2,000株未満 ① クオカード（4,000円分） １枚 ② 静岡産煎茶 ２缶 ③ 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 ２個 2,000株以上 5,000株未満 ① クオカード（6,000円分） １枚 ② 静岡産上煎茶 ２缶 ③ 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 ２枚 ④ 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 ３個 5,000株以上 ① クオカード（10,000円分） １枚 ② 静岡産特上煎茶 ２缶 ③ 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 ４枚 ④ 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 ４個 | ご所有 株式数 | 選択 区分 | ご優待品 | 数量 | 500株以上 1,000株未満 | クオカード（2,000円分） | １枚 | 1,000株以上 2,000株未満 | ① | クオカード（4,000円分） | １枚 | ② | 静岡産煎茶 | ２缶 | ③ | 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 | ２個 | 2,000株以上 5,000株未満 | ① | クオカード（6,000円分） | １枚 | ② | 静岡産上煎茶 | ２缶 | ③ | 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 | ２枚 | ④ | 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 | ３個 | 5,000株以上 | ① | クオカード（10,000円分） | １枚 | ② | 静岡産特上煎茶 | ２缶 | ③ | 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 | ４枚 | ④ | 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 | ４個 | |
| ご所有 株式数 | 選択 区分 | ご優待品 | 数量 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 500株以上 1,000株未満 | クオカード（2,000円分） | １枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 2,000株未満 | ① | クオカード（4,000円分） | １枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② | 静岡産煎茶 | ２缶 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③ | 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 | ２個 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,000株以上 5,000株未満 | ① | クオカード（6,000円分） | １枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② | 静岡産上煎茶 | ２缶 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③ | 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 | ２枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④ | 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 | ３個 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,000株以上 | ① | クオカード（10,000円分） | １枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② | 静岡産特上煎茶 | ２缶 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③ | 「ふくろい遠州の花火」指定席入場券 | ４枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④ | 郷土の産品「クラウンマスクメロン」 | ４個 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ◎毎年６月に株主様のご希望をおたずねします。 ◎「ふくろい遠州の花火」指定席入場券は開催日までにご送付いたします。 ◎他のご優待品については順次現品をご送付いたします。 ◎2,000株以上ご所有の株主様が「ふくろい遠州の花火」指定席入場券をお選びいただいた場合は、中止に備えて他の優待品をあらかじめご指定いただきます。 ◎ご指定がない場合はクオカードとさせていただきます。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月22日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月12日東海財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日東海財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2020年９月30日東海財務局長に提出
2020年６月23日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2021年６月23日 | |
|---|---|
| 遠州トラック株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 康仁 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州トラック株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 運送収入の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 遠州トラック株式会社の連結損益計算書に計上されている営業収益39,540百万円には、遠州トラック株式会社で計上されている運送収入27,033百万円が含まれており、連結営業収益の68.4％を占めている。 運送収入は、実現主義の原則により、役務の提供により実現したと判断される時点で認識される。遠州トラック株式会社は、運送収入について、貨物の出荷日付を実現したと判断される時点として収入を計上している。 貨物の運送は、取引量が多く、複数の倉庫等の所在地から出荷され、出荷事実の把握及び確認は各営業所又は本社事業部の事務処理に依拠している。そのため、運送収入については、実現主義の適用に当たって、出荷事実に関する誤認が生じ、出荷日以外の日付で、不適切な会計期間に収入が計上されるという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、遠州トラック株式会社の運送収入の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、遠州トラック株式会社の運送収入の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 遠州トラック株式会社の運送収入の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、各営業所又は本社事業部の事務担当者が、出荷日付が記録された配車簿を確認のうえ入力した、運賃日報等の収入計上日付が適切であることを営業所の所長等が承認する統制に特に焦点を当てた。 (2）適切な期間に運送収入が計上されているかの検討 遠州トラック株式会社の運送収入が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、期末月における運送収入の増加状況等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・配車簿に記録された出荷日付と運賃日報等に記載された収入計上日付を照合した。 ・出荷日付が、輸送先の受領書に記載された受領日付及び納入場所に照らして、平均的な輸送日数と整合しているか否かを検討した。 また、期末日後における運送収入のマイナス計上取引について、マイナス計上理由を検討した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、遠州トラック株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、遠州トラック株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2021年６月23日 | |
|---|---|
| 遠州トラック株式会社 |
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 近藤 康仁 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州トラック株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州トラック株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
(運送収入の期間帰属の適切性)
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「運送収入の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「遠州トラック株式会社の運送収入の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。