6157 日進工具 有価証券報告書－第60期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第60期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 日進工具株式会社 |
| 【英訳名】 | NS TOOL CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後藤 弘治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井四丁目５番９号 |
| 【電話番号】 | ０３－３７７４－２４５９ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足立 有子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大井一丁目28番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６４２３－１１３５ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 足立 有子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 8,825,991 | 9,767,421 | 10,476,459 | 9,531,038 | 8,100,276 |
| 経常利益 | （千円） | 2,026,232 | 2,733,995 | 2,894,589 | 2,231,541 | 1,712,427 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 1,420,758 | 1,903,458 | 1,970,445 | 1,545,724 | 1,214,273 |
| 包括利益 | （千円） | 1,422,917 | 1,898,045 | 1,958,312 | 1,539,791 | 1,202,429 |
| 純資産額 | （千円） | 10,666,941 | 12,002,001 | 13,461,878 | 14,498,001 | 15,326,320 |
| 総資産額 | （千円） | 12,517,714 | 14,467,431 | 15,381,408 | 16,017,798 | 16,936,283 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 426.55 | 479.94 | 535.74 | 574.81 | 605.44 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 56.81 | 76.12 | 78.80 | 61.81 | 48.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 78.67 | 61.53 | 48.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.2 | 83.0 | 87.1 | 89.7 | 89.4 |
| 自己資本利益率 | （％） | 14.0 | 16.8 | 15.5 | 11.1 | 8.2 |
| 株価収益率 | （倍） | 14.80 | 20.50 | 16.11 | 19.69 | 34.33 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,894,838 | 2,910,385 | 1,868,843 | 1,908,833 | 2,526,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △787,412 | △657,438 | △1,383,049 | △1,769,857 | △187,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △499,655 | △562,759 | △563,049 | △562,560 | △438,380 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,213,414 | 5,897,214 | 5,809,551 | 5,384,360 | 7,274,235 |
| 従業員数 | （人） | 322 | 338 | 343 | 338 | 339 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．第56期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,492,856 | 8,448,203 | 8,959,599 | 8,217,534 | 7,018,802 |
| 経常利益 | （千円） | 1,569,683 | 2,250,912 | 2,568,954 | 1,948,153 | 1,606,423 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,143,344 | 1,612,289 | 1,843,524 | 1,406,826 | 1,170,829 |
| 資本金 | （千円） | 442,900 | 442,900 | 442,900 | 442,900 | 444,372 |
| 発行済株式総数 | （株） | 12,504,000 | 12,504,000 | 12,504,000 | 12,504,000 | 12,505,627 |
| 純資産額 | （千円） | 9,262,708 | 10,314,058 | 11,658,286 | 12,557,583 | 13,356,139 |
| 総資産額 | （千円） | 10,799,850 | 12,498,163 | 13,277,424 | 13,892,250 | 14,803,091 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 370.40 | 412.44 | 463.62 | 497.22 | 526.66 |
| １株当たり配当額 | （円） | 55 | 45 | 45 | 45 | 35 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (30.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | (10.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 45.72 | 64.47 | 73.72 | 56.26 | 46.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 73.61 | 56.00 | 46.48 |
| 自己資本比率 | （％） | 85.8 | 82.5 | 87.3 | 89.5 | 89.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.8 | 16.5 | 16.8 | 11.7 | 9.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.39 | 24.20 | 17.21 | 21.63 | 35.61 |
| 配当性向 | （％） | 43.7 | 34.9 | 30.5 | 40.0 | 37.4 |
| 従業員数 | （人） | 200 | 210 | 219 | 211 | 214 |
| 株主総利回り | （％） | 180.3 | 335.6 | 279.4 | 273.2 | 371.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 3,050 | 3,750 | 3,295 | 3,020 | 3,360 |
| ※1,841 | ※1,761 | |||||
| 最低株価 | （円） | 1,715 | 1,490 | 2,030 | 1,800 | 2,138 |
| ※1,443 | ※1,650 | |||||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
３．2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、第56期の中間配当額は株式分割前の30円、期末配当額は株式分割後の25円（市場変更記念配当５円を含む。）とし、年間配当額は単純合計である55円として記載しております。
４．第57期の１株当たり配当額45円は、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されたことに対する記念配当５円を含んでおります。
５．第56期から第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
６．最高・最低株価は、2017年９月８日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。また、2017年３月７日より2017年９月７日までは東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります
７．※印は株式分割（2017年１月１日付及び2021年４月１日付で１株を２株に分割）による権利落後の株価であります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1954年12月 | 切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業 |
| 1961年９月 | 東京都品川区に(有)日進工具製作所設立 |
| 1969年12月 | 現在の本社所在地に工場（本社工場）を新設 |
| 1973年２月 | 本社工場（２・３階）を増床。併せて機械設備を増設 |
| 1978年３月 | 大阪営業所開設 |
| 1979年12月 | (株)日進工具製作所に組織変更 |
| 1982年７月 | 本社工場の近隣に品川工場を新設 |
| 1984年４月 | 名古屋営業所開設 |
| 1985年５月 | 本社工場に隣接した建物を賃借しＮＣ工場を新設 |
| 1988年９月 | 長野営業所開設 |
| 1989年４月 | 藤沢工場を新設し、３生産拠点体制を確立 |
| 1990年11月 | 連結子会社、(株)ジーテックを設立 |
| 1991年９月 | 日進工具(株)に商号変更 |
| 1993年11月 | 仙台工場第１期工事（250坪）完成 |
| 1994年11月 | 仙台工場第２期工事（210坪）完成。ロロマティック社製ＣＮＣ切削機械導入（日本初） |
| 1998年１月 | 仙台工場第３期工事（300坪）完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約 |
| 1999年６月 | (有)サトウツール（旧、(株)新潟日進）に資本参加 |
| 2001年２月 | ＩＳＯ9001認証取得 |
| 2001年８月 | 仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設 |
| 2002年１月 | (株)ジーテック、(有)サトウツール（(株)新潟日進）を完全子会社化 |
| 2003年３月 | ＩＳＯ9001の2000年版へ移行 |
| 2003年11月 | 仙台第二工場新設 |
| 2004年１月 | ＩＳＯ14001認証取得 |
| 2004年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2005年５月 | 株式分割（１：２） 発行済株式数 1,513,000株 |
| 2005年11月 | 公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株（資本金 442,900千円） |
| 2006年12月 | 仙台工場第４期工事（630坪）完成。仙台第二工場を仙台工場に集約 |
| 2007年７月 | 日進工具第二ビル新築 |
| 2008年６月 | 本社、東京営業所が新南大井ビル５階へ移転 |
| 2009年４月 | 非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立（現・連結子会社） |
| 2009年５月 | 加工センター新設 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 |
| 2011年４月 | (株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化 |
| 2011年８月 2012年10月 | 仙台倉庫を取得 株式分割（１：２） 発行済株式数 3,126,000株 |
| 2013年１月 | 海外子会社、日進工具香港有限公司（NS TOOL HONG KONG LIMITED）設立 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 |
| 2014年10月 | 株式分割（１：２） 発行済株式数 6,252,000株 |
| 2016年３月 | 仙台工場第５期工事（400坪）完成 |
| 2016年４月 | (株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併 |
| 2017年１月 | 株式分割（１：２） 発行済株式数 12,504,000株 |
| 2017年３月 | 東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
| 2017年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2018年11月 | 本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル６階へ移転 |
| 2020年３月 | 新開発センター稼働 |
| 2020年８月 | 仙台在庫センター開設 |
| 2021年４月 | 株式分割（１：２） 発行済株式数 25,011,254株 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社４社の５社で構成されており、マシニングセンタ（工作機械）に取り付けて金属等の加工を行う切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っております。特色としましては、エンドミルの中でも超硬素材でかつ小径（刃先径６mm以下）サイズの製品に注力しており、売上高の約７割を占めております。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
(1）当社
当社は、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具を生産し、代理店及び連結子会社である株式会社ジーテックに販売しております。
(2）子会社
株式会社ジーテックは、製品の販売及び一部再加工を行っております。
日進工具香港有限公司は、中国地区での製品の販売を行っております。
株式会社牧野工業は、工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造・販売を行っております。
株式会社日進エンジニアリングは、当社の加工委託先であります。
事業の系統図は次のとおりであります。（2021年３月31日現在）
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 株式会社ジーテック | 東京都品川区 | 20,000 | 切削工具の販売 | 100 | 当社の製品を主に販売しております。 |
| 株式会社牧野工業 | 福島県白河市 | 30,000 | プラスチックケースの製造販売 | 100 | 工具ケースの仕入 |
| 株式会社日進エンジニアリング | 宮城県黒川郡 大和町 | 20,000 | 切削工具の加工、再研磨 | 100 | 工具コーティング加工・再研磨、切削工具製造 |
| 日進工具香港有限公司 | 中華人民共和国 香港特別行政区 | 500 （千香港ドル） | 切削工具の販売 | 100 | 切削工具販売 |
（注）１．株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング及び日進工具香港有限公司は特定子会社に該当しております。
２．株式会社ジーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
| (1）売上高 | 1,531,149千円 |
|---|---|
| (2）経常利益 | 20,064千円 |
| (3）当期純利益 | 20,705千円 |
| (4）純資産額 | 729,187千円 |
| (5）総資産額 | 944,409千円 |
３．日進工具香港有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
| (1）売上高 | 1,053,633千円 |
|---|---|
| (2）経常利益 | 49,496千円 |
| (3）当期純利益 | 43,629千円 |
| (4）純資産額 | 243,516千円 |
| (5）総資産額 | 338,589千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |
|---|---|
| 部門の名称 | 従業員数（人） |
| 営業部門 | 78 |
| 製造部門 | 194 |
| 開発部門 | 29 |
| 管理部門 | 38 |
| 合計 | 339 |
（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。
２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 214 | 36.8 | 11.7 | 5,814,695 |
| 部門の名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 営業部門 | 67 |
| 製造部門 | 104 |
| 開発部門 | 25 |
| 管理部門 | 18 |
| 合計 | 214 |
（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは「SOFT・HARD・HEARTを創ります。人と地球に優しい製品を開発し社会に貢献します」の経営理念のもと、生産性の向上に役立つ切削工具等の開発・製造・販売に携わってまいりました。また、ブランドステートメントとして“「つくる」の先をつくる”を掲げ、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、モノづくりの夢と可能性を切り拓くことを経営の基本方針といたしております。
（2）中長期的な会社の経営戦略
超硬小径エンドミルを中心に精密加工用工具分野で圧倒的な№１企業を目指します。そのために、開発・生産・販売の各部門において、下記戦略を実施してまいります。また、当社グループ全体の協力体制を強化し、事業領域の拡大を図ります。
① 開発部門
新製品開発では、現在の加工方法が変わるような他社に出来ない競争力のある製品の開発を目指し、新たな素材の工具への応用やコーティングの改良を推進するとともに、Webを活用して社内外における情報の共有化を図り、ユーザーに支持される製品を開発してまいります。また、生産技術開発では、次世代加工技術への取り組みによる既存技術の革新を基本方針として、自社開発工具研削盤の更なる機能向上や画像処理技術による自動測定の範囲拡大を図ります。
② 生産部門
自社開発機による自動化ラインの増強、自動化範囲の拡大等により無人化・省力化を引き続き推進し、高品質かつコスト競争力のある製品を安定的に供給できる体制を一段と強化するとともに、子会社工場での生産強化等による小径エンドミルの生産・供給リスク分散体制の構築やカーボンニュートラルに向けた電力使用量の削減も進めてまいります。
③ 販売部門
新規ユーザーの開拓や既存ユーザーでの当社製品の使用拡大を図るため、デジタルを活用した営業活動の可視化や情報の共有を進めるとともに、環境変化に対応した営業活動の展開として、Webセミナーやオンラインでの加工相談、使い勝手の良いデジタルカタログの制作等を行ってまいります。
④ 事業領域の拡大
当社グループは、超硬小径エンドミルという比較的小規模なマーケットに経営資源を集中することにより、実績を上げてまいりました。この経営方針は今後も継続してまいりますが、エンドミルに次ぐニッチ・マーケットを開拓する必要もあると考えております。もっとも、超硬小径エンドミルにおける市場拡大ニーズを開拓し、捉えることが何よりも重要であり、この状況において、エンドミルに次ぐ新たなマーケット開拓を行うことは容易ではありませんが、当社グループが得意とする精密・微細加工の周辺領域において共同研究等を積極的に行うことによって、新たなマーケット開拓の可能性を可能な限り探ってまいります。
(3）経営環境について
当社グループの主力製品である超硬エンドミルは、切削工具の一種で、工作機械に取り付け、主に金型や各種部品の製作といった金属等の加工に使用されます。それらの金型や部品は様々な工業製品に用いられることから、当社グループの業績はそれら工業製品の生産動向に大きく影響されます。
昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大は、サプライチェーンの寸断や外出規制等による需要の縮小等、世界各国の製造業に大きな影響を与えました。また、米中貿易摩擦の問題も、人権問題や安全保障面での対立が深まるなか改善の方向性は見えていません。日本は同盟国である米国と経済的に繋がりの深い中国との関係において難しい対応を迫られる可能性があります。
このような状況のもと経営環境は厳しい状態が続くものと認識しておりますが、比較的堅調な米国や中国の経済状況を背景に、製造業は輸出ウェイトの高い業種を中心に底堅く推移するものと思われます。またワクチンの普及とともに新型コロナウイルス感染症も徐々に終息に向かい、それに伴いサービス産業も含めて景気回復に転じるものと想定しております。
加えて、今回のコロナ禍において、働き方の常識や仕事の進め方が大きく見直され、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展することが考えられます。日本でもサービスが開始された５Ｇは、テレワークや遠隔医療、遠隔授業をはじめ、今回その必要性がクローズアップされた様々な要素を円滑に行うためのインフラとして、その重要性は確実に高まっています。また５Ｇの普及と相まってIoTやAIの活用もより積極的に行われるとみられることから、半導体や電子部品等への需要は今後さらに拡大が見込まれ、それに伴い当社製品が強みを発揮する精密・微細加工向けの工具需要も伸びていくことが期待されます。また自動車産業におきましては、100年に１度の変革期を迎えており、電動化、自動化、コネクティッド化が進んでいます。パワートレインがエンジンからモーターへ移行することにより、切削加工が減る部分もありますが、新たに必要となる部品も多く、センサー、カメラ、通信モジュール等当社が得意とする精密・微細加工が増えてくるものと期待され、微小径工具の使用は増えるものと考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
我が国のモノづくりが引き続き世界をリードしていくためには、これまで培ってきた精密・微細加工分野を更に進化させ、様々な分野に応用していくことが重要であり、この精密・微細加工分野を工具の面から支えて行くことが、当社グループの使命であると認識しております。その使命を果たすため、お客様が安心して新たな加工にチャレンジできる、高いレベルで安定した製品を、適正な価格で安定的に供給していくことが最も大切であると認識しております。安定供給につきましては最も重要な課題と位置付けており、昨年仙台在庫センターを開設し、東京本社、香港子会社の３拠点に製品在庫を確保する体制といたしました。また引き続き加工技術や測定技術の向上を図るとともに、自動化を推進してコストの低減を進め、製品開発のスピードアップや営業力のレベルアップ等を実現するため、「中長期的な会社の経営戦略」で挙げた各施策の実行に取り組んでまいります。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上よりも利益を優先する経営を実行し、売上高経常利益率20％の確保を中長期的な目標としております。当期は、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、特に上期において需要の減少やそれに伴う在庫調整・生産調整の実施により第２四半期連結累計期間における売上高経常利益率は12.2％と目標を大きく下回りましたが、下期には主要需要先となる自動車関連が、大手メーカーの生産水準維持の姿勢や米中の需要回復等から持ち直す動きとなったほか、電子・デバイス関連においても、リモートワークの拡大によるパソコンや関連機器の伸びとともに、主力スマートフォンの５Ｇ対応モデル発売等から回復傾向となったことに加え、一時帰休の実施に伴う雇用調整助成金や省エネルギー支援事業補助金等の助成金の受給や保険の解約による営業外収益もあり、通期では21.1％と目標をクリアすることが出来ました。次期につきましては、当期に比べ経営環境は改善すると思われるものの、営業外収益が減少することから20.3％に止まるものと想定しております。また、株主資本を有効的かつ効率的に活用することも重要であると考え、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましても中長期的に目標とする経営指標として重視しております。残念ながら当期は8.2％、次期におきましても達成は厳しい状況であると考えられますが、資本の有効活用を進め、改善のための努力を行ってまいります。
(6）経営戦略の現状と見通し
当社グループでは、安定した製品を安定的にご提供するとともに、お客様や社会のニーズに応える高付加価値製品を生み出し、日本のモノづくりの進化に貢献してまいりたいと考えております。その一環として、生産現場での自動化を推進し製品品質の安定とコスト低減に取り組むとともに、CBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）を使用した高付加価値製品の開発とそれらを用いた加工技術提案に注力しております。CBN製品は、ここ数年でようやくその有用性が認知され販売を拡大してまいりましたが、今後は新製品の投入や更なる耐久性や精度の向上等により使用領域を拡げてまいりたいと存じます。PCD製品は、まだ用途が限られておりますが、製品性能の向上を図り、市場の拡大に努めてまいります。
加えて、製品を安定的にご提供できる体制の強化も図ってまいります。万が一に備えて製品在庫の充実を図るとともに、東京都においてはある程度の海抜がある免震構造を備えたビルを主要保管場所としているほか、首都圏における大規模災害等のリスクも考慮し昨年には仙台工場内にも在庫センターを設置いたしました。
(7）その他、会社の経営上重要な事項
内部管理体制の整備・運用状況
当社グループでは、社内規程や稟議制度を整備し、ルールに基づいた業務運営を実施しております。また、内部統制報告制度への対応につきましては、常務取締役を委員長とする「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備・運用の推進及びその評価、監査法人により実施される内部統制監査への対応を行っております。
その他の取組みといたしましては、監査等委員による各部門長へのヒアリングの実施、内部監査部門による各部門への内部監査の実施、今般のコーポレートガバナンス・コードの改訂に伴う対応の充実等を行っております。
コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス担当役員を中心に推進を図っており、全社教育のテーマの一つとして従業員研修会やメール・マガジンで取り上げることにより、社内での周知に努めております。また「コンプライアンス相談窓口」を設け、内部通報制度の窓口といたしております。
２【事業等のリスク】
「有価証券報告書」に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をいたす所存であります。なお、本文中における将来に関する事項は、「有価証券報告書」提出日（2021年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症等の影響について
これまで当社グループでは、大地震等の災害が発生した場合のリスクについては、在庫を置いている本社（東京）をある程度の海抜がある免振構造を供えたビルに移すことや、海外現地法人（香港）の製品在庫を充実させること等で、不測の事態に対しても一定期間の出荷を確保できる体制としておりました。今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックの発生により、従業員が感染した場合や建物が封鎖された場合には、製品在庫の出荷が出来ず市場への製品供給が滞る可能性があることから、仙台工場内に仙台在庫センターを設け、非常時には仙台在庫センターからも出荷が可能となるよう整備いたしましたが、パンデミックの発生により円滑な出荷が出来なくなる可能性があります。また、管理部門におきましては、在宅勤務を可能とする体制の整備を進めましたが、想定外に感染が拡大した場合には、適時開示を含めた各種業務に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 生産・開発拠点の集中について
これまで当社グループでは、生産・開発拠点を宮城県の仙台北部中核工業団地内に集約することで、効率的な生産・開発体制を構築し、製品の品質、精度、価格競争力等を高めてまいりました。また、生産・開発拠点における震災対策の強化・徹底や本社（東京）や仙台工場、海外現地法人（香港）の製品在庫を充実させるとともに、刃径６㎜超の太径の生産を担う子会社の新潟工場においても超硬小径エンドミルの生産体制を構築し、不測の事態に対しても一定規模の生産・出荷を確保できる体制としております。しかしながら、同一地域への拠点集中により、当該地域にて大地震等の災害が発生した場合には当社グループの生産・開発体制全体が影響を受ける可能性があるほか、場合によっては市場への製品供給が滞る可能性があります。なお、当社グループでは新潟県及び福島県に子会社の生産拠点を有しており、前述のとおり、新潟県の拠点では一部の超硬小径エンドミルを生産しておりますが、宮城県の拠点に比べ小規模であります。また、福島県の拠点では、生産している製品区分が異なっております。
(3) 主力製品への集中について
当社グループは超硬小径エンドミルの製造販売に経営資源を集中しております。超硬小径エンドミルは、主に電子機器、民生機器、自動車部品等の精密金型製作や部品の加工に使用されております。当社グループでもCBN（立方晶窒化ホウ素）やPCD（多結晶ダイヤモンド）といった超硬合金以外の素材を使用した製品の開発・製造等も行っておりますが、現時点では、超硬素材に全面的に取って代わる素材の出現の可能性は低いと考えております。
また、ここ数年３Ｄプリンターが普及してきており、金属の成形が可能な製品も出てきておりますが、後処理や生産性その他の問題等から利用は限定的なものと考えられ、特に量産品の領域では、エンドミルを使用した切削加工に代わるものではないと考えております。
しかしながら、画期的な技術革新により、エンドミルを全く使用しない新加工技術が開発された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合について
当社グループが事業展開している小径エンドミル市場では、国内大手の工具メーカーや超硬メーカーが生産・販売体制を強化しており、今後ますます競争が激化していくものと考えられます。当社グループでは、小径エンドミルに経営資源を集中することにより、効率的な生産・開発・販売体制を構築できていると考えており、また、中国をはじめとする海外製品に対しては品質面等での優位性があると考えておりますが、競合の激化により販売価格の下落が進んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 為替変動による影響について
当社グループは「Made in Japan」の品質にこだわり、100％国内で生産を行う一方、連結売上高については30％程度が海外向けとなっております。従来は海外向けについても円建での取引が中心でありましたが、2013年に香港に設立した100％子会社である日進工具香港有限公司が香港ドル建での取引を行っているため、為替相場が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の仕入先・協力会社への依存について
当社グループは、超硬エンドミルの主要素材である超硬合金の大半を特定の仕入先より仕入れております。また、超硬エンドミル生産の主要工程の一つであるコーティングにおきましては、内製化を進めているものの一部を特定の協力会社に委託しております。これは、増産時の対応又は万が一のためのリスク対応等を狙いとするものであります。
当社グループと当該仕入先・協力会社とは、長年にわたり極めて緊密な関係にあり、今後ともこれまでの取引関係を維持発展していく方針でありますが、当該先の事業方針、営業政策が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、素材やコーティングの改良についても当該先と連携して行っておりますが、当該先の事情により制約を受ける可能性があります。
(7) 原材料価格の上昇について
当社グループの主要製品である超硬エンドミルの主要素材は超硬合金であります。超硬合金の主要成分となるタングステンは国際市況商品で、供給量の８割強を中国が占めていることから、その価格は世界的な需給関係や産出国の思惑等によって大きく影響を受けます。また結合剤として使用されるコバルトはスマートフォンや電気自動車（EV)の電池にも使用されており、その拡大により需給逼迫が懸念されております。当社グループにおきましては、製品原価に占める材料費の割合が比較的少ない小径製品のウェイトが高いことから、原材料価格の変動による連結業績への影響は、生産工程の効率化や製造経費の削減努力等によりある程度吸収可能であると考えますが、大幅な価格上昇が続いた場合や供給が滞った場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の品質確保について
当社グループは、ISO9001及び14001等の世界的に認められている品質管理及び環境管理基準に従って製品を製造しております。また、自社開発機による自動化推進により製品の安定性を高める等、製品の品質確保にはできる限りの対応をしておりますが、欠陥、リコールが発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償については保険に加入いたしておりますが、賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、上期においては新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により輸出や鉱工業生産が大幅に減少したほか、緊急事態宣言の発出により対面での経済活動が大きく制限され、かつて経験したことのない落ち込みとなりましたが、下期に入り、各国の経済活動の再開やペントアップ需要の発生等により製造業を中心に回復の動きとなりました。年明けには新型コロナウイルス拡大の第３波により再び緊急事態宣言が発出されましたが、規制範囲が限定されたこともあり、前回に比べ影響は限定的となりました。
当社グループ製品の主要需要先の状況といたしましては、自動車関連では一時期生産台数が前年同月と比べ半減する等厳しい状況となりましたが、大手メーカーの生産水準維持の姿勢や米中の需要回復等から持ち直す動きとなりました。また電子・デバイス関連においても、リモートワークの拡大によるパソコンや関連機器の伸びに加え、主力スマートフォンの５Ｇ対応モデル発売等から回復傾向となりました。このような動きに伴い工具需要が回復傾向となるなか、当社製品も流通在庫の調整が進み、年度末にかけては販売の回復が見られました。
このような環境の中、当社グループでは、これまで営業活動で最も力を入れてきたJIMTOFを始めとした展示会への出展や技術セミナー等の開催、また当社仙台工場の見学会等を行うことが出来なくなったことから、電話やオンラインによる製品紹介や技術アドバイス、メールによる情報発信等を積極的に活用した営業活動を展開いたしました。また、これまで東京にのみであった在庫センターを仙台工場内にも設置し、万が一の際にでも出荷を継続できる体制といたしました。生産活動においては、売上高の減少に伴い一時帰休の実施も含めて減産を行い、可能な限りのコスト削減を図る一方、生産量を戻す過程においては、削減したコストを増やさずに生産を増やす体制づくりに取り組み、年明け後の増産局面で効果を発揮いたしました。製品面では、当社の研削技術により、CBN素材のエンドミルにおいて世界で初めて刃径0.1ｍｍで４枚刃、更にコーナーにR0.01が付いたCBNスーパーハイプレシジョンラジアスエンドミル「SHPR400」（ラジアスエンドミル：刃先の角（コーナー）に丸み（R）が付いた形状のエンドミル）を発売し、本製品を含んだ極小径多刃ラジアスエンドミルシリーズが「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は8,100百万円（前期比15.0％減）、営業利益は1,512百万円（同31.8％減）、経常利益は1,712百万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,214百万円（同21.4％減）となりました。なお経常利益が営業利益を199百万円上回っておりますが、一時帰休の実施に伴う雇用調整助成金や省エネルギー支援事業補助金等の助成金の受給と保険の解約により営業外収益が多額となったことによります。
なおKPI（重要業績評価指標）としている売上高経常利益率20％の目標につきましては、コロナ禍の影響から上期は厳しい状況となりましたが、下期には工具需要が回復傾向となったことに加え、助成金の受給等もあり通期では21.1％とクリアすることが出来ました。しかしながら、もう一つの目標であるROE10％につきましては、自己資本が5.3％増加した一方、親会社株主に帰属する当期純利益が21.4％減少したため8.2％と目標を下回りました。
製品区分別の売上高では、「エンドミル（６mm以下）」が6,338百万円（前期比13.3％減）、「エンドミル（６mm超）」が739百万円（同21.8％減）、「エンドミル（その他）」が478百万円（同22.1％減）、「その他」が543百万円（同17.7％減）となりました。
（注）報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分別の「その他」に含めております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度における財政状態は、資産合計が16,936百万円（前期末比918百万円増）、負債合計が1,609百万円（同90百万円増）、純資産合計が15,326百万円（同828百万円増）となりました。各資産・負債の増減要因は以下のとおりであります。
＜流動資産＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は10,895百万円で、前期比1,339百万円、14.0％の増加となりました。これは主に、保険の解約や設備投資の抑制に伴う現金及び預金の増加によるものであります。
＜固定資産＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,040百万円で、前期比421百万円、6.5％の減少となりました。これは主に、設備投資の抑制により減価償却費が設備投資額を上回ったことによるものであります。
＜資産合計＞
上記の流動資産の増加及び固定資産の減少により、資産合計は前期に比べ918百万円、5.7％増加し16,936百万円となりました。
＜負債合計＞
当連結会計年度末における負債の残高は、1,609百万円と前期に比べ90百万円、5.9％の増加となりました。これは主に、未払消費税等の増加等によるものであります。
＜純資産合計＞
当連結会計年度末における純資産の残高は15,326百万円と前期に比べ828百万円、5.7％の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当社は足元の業績に左右されず、今後の成長に必要な投資を継続的に行うこととしており、毎期5％程度の売上高の増加に対応できる設備投資を基本としております。具体的には、工具研削盤等の機械設備を中心に実施いたしておりますが、その計画において設置スペースのキャパシティーが不足すると判断された場合に、工場建設等大がかりな投資を行っております。資金の調達につきましては、無借金を前提としておりますことから、基本的には自己資金の範囲内とし、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。しかしながら、今後は製品開発や技術開発のウェイトを高めていく必要があると認識しており、従来に比べ投資活動による資金の使用は増える見込みであります。
また運転資本につきましては、販売、仕入れともに原則翌月決済とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は2.0ヶ月となっております。
手許資金につきましては、不測の事態に陥った場合でも雇用や設備を維持し、企業活動を継続できる資金を蓄えておく必要があると考えており、その額は現時点で40～50億円程度と想定しております。
株主還元につきましては、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としておりますが、安定性・継続性にも配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して実施いたしております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。連結ベースでの現金及び現金同等物（以下（資金）という）は、前連結会計年度末に比較し、1,889百万円増加し7,274百万円（前期比35.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,526百万円（前期比32.3％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,710百万円による資金の増加と、たな卸資産の減少及び減価償却費による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の流出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は187百万円（同89.4%減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険解約による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は438百万円（同22.1％減）となりました。これは主に配当金の支払によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、報告セグメントが１つでありますので、製品区分別に記載しております。なお「その他」の事業セグメントは、製品区分の「その他」に含めております。
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別の名称 | 生産高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| エンドミル（６mm以下） | 6,210,565 | △19.2 |
| エンドミル（６mm超） | 656,444 | △30.7 |
| エンドミル（その他） | 209,417 | △23.8 |
| その他 | 397,746 | △22.6 |
| 合計 | 7,474,172 | △20.7 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別の名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| エンドミル（６mm以下） | 6,444,521 | △9.5 | 451,824 | 30.6 |
| エンドミル（６mm超） | 753,550 | △16.8 | 94,706 | 17.4 |
| エンドミル（その他） | 463,315 | △25.8 | 121,756 | △11.3 |
| その他 | 574,293 | △9.2 | 55,897 | 123.8 |
| 合計 | 8,235,679 | △11.3 | 724,184 | 23.0 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品別に示すと、次のとおりであります。
| 製品別の名称 | 販売高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| エンドミル（６mm以下） | 6,338,594 | △13.3 |
| エンドミル（６mm超） | 739,513 | △21.8 |
| エンドミル（その他） | 478,792 | △22.1 |
| その他 | 543,376 | △17.7 |
| 合計 | 8,100,276 | △15.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社サカイ | 1,536,417 | 16.1 | 1,258,062 | 15.5 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
●経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高が前期比15.0％減少の8,100百万円、営業利益は同31.8％減少の1,512百万円となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大により世界的にロックダウンによる操業停止やサプライチェーンの寸断が発生、特にすそ野の広い自動車産業において一時期生産台数が半減するほどの状況となり、工具需要は大きく減少いたしました。その後大手メーカーの生産水準維持の姿勢や米中の需要回復等から持ち直す動きとなり、リモートワークの拡大によるパソコンや関連機器の伸びに加え、主力スマートフォンの５Ｇ対応モデル発売等から電子・デバイス関連においても回復傾向となりました。
●重要な影響を与える要因
当社グループの製品はそれ自体が人々の暮らしを支えるものではなく、人々の暮らしを支える様々な工業製品を作る際に必要となるものです。従いまして、その需要動向は精密・微細加工を必要とする製品群にリンクしています。例えば、スマートフォンのようにこれまでになかった新たな製品が登場し、それを世界中の非常に多くの人が持つようになると、大きな需要が生まれます。また景気が上向き、人々の所得が増えると自動車が売れるようになったり、より高い機能を持った高級品が売れるようになったりすることによって需要が膨らみます。このように当社の製品需要は世界の景気動向や新たな製品の登場等によって大きく影響を受けています。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、世界中で人々の移動や経済活動が制限され、生産現場の多くで稼働が止まりました。同感染症の収束に伴い、社会・経済・産業といった様々な活動が再開されますが、行動様式の変化も考えられ、産業や業種によりコロナ前の水準に戻るには時間がかかるものと思われます。
その一方、今回のコロナ禍の経験により働き方の常識や仕事の進め方が大きく見直され、いわゆるデジタルトランスフォーメーション（DX）が急速に進展することが考えられます。日本でもサービスが開始された５Ｇはテレワークや遠隔医療、遠隔授業をはじめ、今回その必要性がクローズアップされた様々な要素を円滑に行うためのインフラとして、その重要性は確実に高まっています。また５Ｇの普及と相まってIoTやAIの活用もより積極的に行われるとみられることから、半導体や電子部品等への需要は今後さらに拡大が見込まれるものと想定されます。
当社グループでは、それら最先端の需要をいかにして取りこぼすことなく対応できるかが重要であると考えており、引き続きCBNやPCDを用いた高機能・高付加価値製品の普及を図るとともに、より高精度、高効率、高寿命といったユーザー様のニーズに応え得る製品をご提供できるよう努力してまいります。
●資本の財源及び資金の流動性
当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、原則内部留保で賄うこととしております。運転資金につきましては、売上に係る決済を原則締め日の翌月応当日とさせていただいており、当連結会計年度における売上債権回転期間は2.0ヶ月となっています。また今期は生産調整によりたな卸資産を442百万円圧縮しましたが、販売規模に見合った対応であり、棚卸資産回転期間は6.0ヶ月と昨年並みとなりました。一方で標準品の販売比率が高く欠品するとユーザー様にご迷惑をおかけしてしまうほか、失注に結び付く可能性もあるため、今後は一定水準の製品在庫を揃えておく必要があります。設備資金につきましては、機械設備の継続的な投資を行いつつ、必要に応じて工場建設等の大きな投資を行っており、通常は営業活動により得られた資金を上回ることはありません。なお、当連結会計年度は売上高の減少を見越して設備投資を後倒しとしたことから、設備投資額が減価償却費を下回りました。
●経営上の目標の達成状況
当社グループでは売上高よりも利益水準や効率性を重視しており、売上高経常利益率20％以上、自己資本利益率（ROE）10％以上を維持することを目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は21.1％（前期比2.3ポイント低下）、ROEは8.2％（同2.9ポイント低下）となっております。次期につきましては、当期に比べ経営環境は改善すると期待されますが、営業外収益が大きく減少することから売上高経常利益率は20.3％に止まるものと想定しております。また、自己資本利益率（ROE）10％の確保につきましては、次期におきましても達成は厳しい状況であると考えておりますが、資本の有効活用を進め、改善のための努力を行ってまいります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収益・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、今回のコロナウイルス感染症の影響や今後の見通しを含め、重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であるかを検討いたしましたが、合理的な見積り及びその影響額等を勘案した結果、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項は無いと判断いたしました。
４【経営上の重要な契約等】
(1）販売代理店契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 株式会社サカイ | 売買基本契約 | 2019年９月１日から 2021年８月31日まで |
| 株式会社東京山勝 | 売買基本契約 | 2019年９月１日から 2021年８月31日まで |
| 株式会社山勝商会 | 売買基本契約 | 2019年９月１日から 2021年８月31日まで |
（注）上記契約については、契約当事者双方から期間満了の３ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に２年間延長され、以後も同様であります。
(2）仕入契約
| 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|
| 三菱マテリアル株式会社 | 商品売買基本契約 | 2020年４月１日から 2021年３月31日まで |
（注）１．上記契約については、契約当事者双方から期間満了の６ヶ月前までに契約終了の申出がない場合、当初の契約期間が更に１年間延長され、以後も同様であります。
２．2021年４月１日付で、三菱マテリアル株式会社は、耐摩工具・建設工具・工具素材の営業部門を同社のグループ会社であるＭＭＣリョウテック株式会社に事業移管しております。当社は、上記商品売買基本契約につき、同日以降、取引条件を同条件として、三菱マテリアル株式会社からＭＭＣリョウテック株式会社に契約上の地位が移転することにつき同意しております。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発活動は、(1)他社にできない高付加価値新製品の開発、(2)生産設備の自動化及び精密工具測定器の自社開発による品質向上とコストダウン(3)開発人材の育成強化を主な活動目標として、２年に１度東京で開催される国際的な展示会「JIMTOF2020」や2021年春の「インターモールド」に向けた新製品開発と新開発センターに採用した、震災時の安全性・事業継続性の向上と微振動を抑制した高度な開発環境を両立した「オールラウンド免震構造」の評価を進めました。
残念ながら「JIMTOF2020」はコロナ禍によりオンラインでの開催となってしまいましたが、当社が得意とするCBN素材を用いたエンドミルの新製品スーパーハイプレシジョンラジアスエンドミル「SHPR400」（刃径 0.1㎜で４枚刃、更にコーナーにR0.01を実現）を発売し、本製品を含んだ極小径多刃ラジアスエンドミルシリーズが「超モノづくり部品大賞（主催：モノづくり日本会議／日刊工業新聞社）機械・ロボット部品賞」を受賞いたしました。また３月に稼働した仙台新開発センターの「オールラウンド免震構造」の評価におきましては、微振動の抑制効果は確認済みでしたが、奇しくも今年２月に発生した福島県沖地震（マグニチュード7.3）の際に想定どおりの免震効果を発揮しており、安全性・事業継続性の確保と精密・微細加工を行う環境を両立させる上で非常に有効であることを確認いたしました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は388百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、生産体制の合理化及び機械更新を中心に総額462百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありませんでした。
（注）当社グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント情報の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 無形固定資産 | 合計 | |||
| 本社 （東京都品川区） | 本社機能 販売設備 | 128,962 | 11,590 | 72,955 (315) | 23,144 | 5,635 | 242,288 | 63 |
| 仙台工場 （宮城県黒川郡大和町） | 生産設備 | 608,383 | 1,254,417 | 175,412 (12,160) | 174,075 | 2,968 | 2,215,256 | 104 |
| 開発センター （宮城県黒川郡大和町） | 研究開発設備 | 1,206,948 | 114,155 | 170,398 (10,731) | 20,043 | 17,953 | 1,529,499 | 25 |
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定も含んでおります。
５．上記の他、主要な設備のうち連結子会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
2021年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 賃借期間 | 年間賃借料 （千円） |
|---|---|---|---|
| 本社・東京営業所・東京在庫センター （東京都品川区） | 建物 | 2018年10月1日から 2021年９月30日まで | 107,808 |
（注）当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 無形固定資産 | 合計 | ||||
| 株式会社ジーテック | 本社 （東京都品川区） | 本社機能 販売設備 | － | 2,863 | － （－） | 177 | 160 | 3,201 | 22 |
| 株式会社牧野工業 | 本社・工場 （福島県白河市） | 本社機能 生産設備 | 202,564 | 54,335 | 101,306 （14,288） | 26,335 | 6,792 | 391,335 | 22 |
| 株式会社日進エンジニアリング | 本社 （宮城県黒川郡大和町） | 本社機能 生産・販売設備 | 4,478 | 88,598 | － （－） | 119,377 | － | 212,455 | 45 |
| 新潟工場 （新潟県魚沼市） | 生産設備 | 8,477 | 84,814 | － （－） | 6,736 | 50 | 100,078 | 30 | |
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．金額には消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 無形固定資産 | 合計 | ||||
| 日進工具香港有限公司 | 本社 （中華人民共和国 香港特別行政区） | 本社機能 販売設備 | 6,379 | － | － （－） | 556 | － | 6,936 | 6 |
（注）１．当社グループは、報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画、需要動向、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
(1）重要な設備の新設
2021年３月31日現在
| 会社名 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||
| 当社 仙台工場 | 宮城県黒川郡 大和町 | 切削工具製造設備 | 322,380 | － | 自己資金 | 2021年５月 | 2021年５月～ 2022年３月 |
| 当社 開発センター | 宮城県黒川郡 大和町 | 新製品開発設備 | 121,700 | － | 自己資金 | 2021年４月 | 2021年４月～ 2022年２月 |
| 株式会社牧野工業 本社工場 | 福島県白河市 | プラスチック 成形品の製造設備 | 36,800 | － | 自己資金 | 2021年５月 | 2021年５月～ 2021年11月 |
| 株式会社日進エンジニアリング | 宮城県黒川郡 大和町 | 切削工具製造設備 | 61,600 | － | 自己資金 | 2021年４月 | 2021年５月～ 2022年２月 |
（注）１．当社グループは報告セグメントが１つであるため、セグメントの名称の記載を省略しております。
２．完成後の増加能力につきましては、一概に算出することが困難であるため、記載を省略しております。
(2）重要な改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 19,200,000 |
| 計 | 19,200,000 |
（注）2021年３月９日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は19,200,000株増加し、38,400,000株となっております。
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,505,627 | 25,011,254 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,505,627 | 25,011,254 | － | － |
（注）2021年３月９日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は12,505,627株増加し、25,011,254株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2018年６月22日 | 2019年６月25日 | 2020年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４ （注）１ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ４ | 当社取締役 ４ （注）１ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ４ | 当社取締役 ５ （注）１ 当社執行役員 ５ 当社子会社取締役 ３ |
| 新株予約権の数（個）※ | 26,824 | 39,900 | 33,295 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 26,824 [53,648] （注）２ | 普通株式 39,900 [79,800] （注）２ | 普通株式 33,295 [66,590] （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 | ||
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2018年７月18日 至 2048年７月17日 | 自 2019年７月17日 至 2049年７月16日 | 自 2020年７月15日 至 2050年７月14日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,351 [1,176] 資本組入額 1,176 [588] （注）２ | 発行価格 1,447 [724] 資本組入額 724 [362] （注）２ | 発行価格 1,909 [955] 資本組入額 955 [478] （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | （注）４ | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ | ||
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。
２ 2021年３月９日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
３ ① 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び執行役員、当社の子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。ただし、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員、又は当社の子会社の取締役の地位にある場合においても、各行使期間満了前の１年間においては新株予約権を行使することができるものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人は新株予約権を承継することができる。
③ 上記①、②に関わらず、新株予約権者及びその相続人は、以下に定める場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。ただし、組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
ａ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）当該承認又は決定がなされた日の翌日から15日間
④ １個の新株予約権につき、一部行使はできないものとする。
４ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の権利行使期間の開始日又は組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の権利行使期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ａ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ｂ．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ａに記載の資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下の議案につき再編対象会社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、再編対象会社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、再編対象会社は無償で新株予約権を取得することができる。
ａ．再編対象会社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ｂ．再編対象会社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ｃ．再編対象会社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ｄ．再編対象会社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について再編対象会社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ｅ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について再編対象会社の承認を要すること又は当該種類の株式について再編対象会社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年１月１日 （注）１ | 6,252,000 | 12,504,000 | － | 442,900 | － | 405,800 |
| 2020年６月24日 （注）２ | 1,627 | 12,505,627 | 1,472 | 444,372 | 1,472 | 407,272 |
（注）１ 株式分割（１：２）によるものであります。
２ 新株予約権の行使によるものであります。
３ 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が12,505,627株増加しております。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 23 | 15 | 56 | 63 | 4 | 2,647 | 2,808 | － |
| 所有株式数 （単元） | - | 22,739 | 1,208 | 40,315 | 24,751 | 8 | 36,010 | 125,031 | 2,527 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 18.19 | 0.97 | 32.24 | 19.79 | 0.01 | 28.80 | 100 | － |
（注）自己株式519株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エムワイコーポレーション | 東京都品川区大井６丁目12－４ | 1,248 | 9.98 |
| 株式会社ソルプティ | 宮城県仙台市泉区泉中央２丁目10－３－702 | 1,217 | 9.74 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 943 | 7.55 |
| 株式会社ティ・アイロード | 東京都品川区南大井４丁目11－14 | 923 | 7.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 779 | 6.23 |
| BANK JULIUS BAER AND CO., LTD. （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | Bahnhofstrasse 36,P.O.Box 8010, CH-8001 Zurich, Switzerland （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 646 | 5.17 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 481 | 3.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 460 | 3.68 |
| 後藤 弘治 | 東京都品川区 | 324 | 2.60 |
| 後藤 隆司 | 東京都品川区 | 324 | 2.60 |
| 後藤 勇二 | 東京都品川区 | 324 | 2.60 |
| 計 | － | 7,676 | 61.39 |
（注）１．2020年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社より、FMR LLCが2020年１月15日現在で1,033千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 FMR LLC
住所 245 Summer Street,Boston,Massachusetts 02210,USA
保有株券等の数 株式 1,033,100株
株券等保有割合 8.26％
２．2019年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所より、Forest Manor N.V.が2019年５月16日現在で629千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所の大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 Forest Manor N.V.
住所 Albert Hahnplantsoen 23, 1077BM Amsterdam,the Netherlands
保有株券等の数 株式 629,000株
株券等保有割合 5.03％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 12,502,600 | 125,026 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,527 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,505,627 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 125,026 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日進工具株式会社 | 東京都品川区南大井四丁目５番９号 | 500 | － | 500 | 0.00 |
| 計 | － | 500 | － | 500 | 0.00 |
（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が19株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」に含まれております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 519 | － | 1,038 | － |
（注）2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数を記載しております。
３【配当政策】
株主の皆様に対する利益還元は重要な経営課題のひとつと認識しており、安定的な経営基盤の確保並びに事業展開のための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元策を実施していくことを基本方針としております。
配当につきましては上記方針に基づき、安定性・継続性に配慮しつつ、業績動向や配当性向等を総合的に勘案して行ってまいります。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針を考慮し、１株当たり35円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定いたしました。
内部留保につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や、事業規模拡大のための投融資等に充当いたしたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
| 2020年10月30日 | 125 | 10 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年６月22日 | 312 | 25 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとしたステークホルダーの立場に立って継続的、安定的に企業価値を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的指針としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。監査等委員会は経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。監査等委員は取締役会等重要な会議へ出席し必要な意見を述べる他、重要書類の閲覧、取締役へのヒアリング等を実施するなどして、監視機能を果たしております。また、取締役等の報酬等に関する手続の客観性及び透明性を確保することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成され、委員の過半数を社外取締役とする報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容その他の事項につき協議し、取締役会に答申します。
当社では、重要な経営課題等は取締役会に諮られます。取締役会に諮られた事案は、十分に検討・協議され、監査等委員の意見を聴いて、必要な場合には修正を行い、最終的に承認又は否決されます。なお、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の効率化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。
当社では、現在の企業統治の体制が、当社の経営規模等に照らして、効果と効率の面において最も適当であるとの判断から、現体制を採用しております。
＜コーポレート・ガバナンス体制の概要＞ 「有価証券報告書」提出日（2021年６月23日）現在
ａ．体制図
ｂ．当社が設置する機関の構成
（取締役会）
| 役割 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 議長 | 代表取締役社長 | 後藤 弘治 |
| － | 代表取締役副社長 | 後藤 隆司 |
| － | 常務取締役 | 足立 有子 |
| － | 取締役 | 戸田 覚 |
| － | 取締役（常勤監査等委員） | 田島 寛 |
| － | 取締役（監査等委員） | 福田 和夫 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 藤崎 直子 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 平賀 敏秋 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 笹本 憲一 |
（注）取締役会には、当社執行役員及び子会社代表取締役も出席しております。
（監査等委員会）
| 役割 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 委員長・議長 | 取締役（常勤監査等委員） | 田島 寛 |
| － | 取締役（監査等委員） | 福田 和夫 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 藤崎 直子 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 平賀 敏秋 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 笹本 憲一 |
（報酬委員会）
| 役割 | 役職 | 氏名 |
|---|---|---|
| 委員長 | 社外取締役（監査等委員） | 平賀 敏秋 |
| － | 代表取締役社長 | 後藤 弘治 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 藤崎 直子 |
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム・リスク管理体制の整備の状況
当社では内部統制システム・リスク管理体制の構築に当たり、統制及び管理が機能する組織の構築を行うとともに、稟議制度の実施、社内規程等ルールに基づいた業務運営の遂行を実践しております。また、社長直轄の内部監査室が内部監査を実施し、内部統制状況の確認機能を担っております。内部統制報告制度への対応といたしましては、常務取締役を委員長とする内部統制委員会が、各統制プロセスの整備状況及び運用状況の評価を実施するとともに、適時に監査法人との調整を行い、改善すべき点については改善を図っております。
ｂ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社に対して、取締役及び必要に応じて監査役を派遣し、主管部門による日常的な管理を行うとともに、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行っております。また、子会社の事業運営に関する事項については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門に報告、協議させるとともに、その重要度に応じて、取締役会への付議を行っております。なお、監査等委員会及び内部監査室は、往査を含め、当社及び子会社の監査を行うとともに、業務の適正性確保のため、必要に応じて相互に意見交換等を行い、連携を図っております。
ｃ．取締役の定数
当社の監査等委員を除く取締役は10名以内とし、監査等委員は６名以内とする旨定款に定めております。
ｄ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議について、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
なお、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｅ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｆ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ｇ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｈ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性2名 （役員のうち女性の比率22.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数（株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 営業担当 | 後藤 弘治 | 1962年２月10日生 | 1986年４月 当社入社 1988年10月 取締役総括グループ次長 1992年４月 常務取締役 1995年１月 専務取締役 営業統括 2011年４月 代表取締役副社長 営業統括 2013年１月 日進工具香港有限公司董事長（現任） 2013年４月 代表取締役社長 2016年10月 代表取締役社長 営業担当 （現任） 2021年４月 株式会社ジーテック代表取締役 （現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 1988年10月 | 取締役総括グループ次長 | 1992年４月 | 常務取締役 | 1995年１月 | 専務取締役 営業統括 | 2011年４月 | 代表取締役副社長 営業統括 | 2013年１月 | 日進工具香港有限公司董事長（現任） | 2013年４月 | 代表取締役社長 | 2016年10月 | 代表取締役社長 営業担当 （現任） | 2021年４月 | 株式会社ジーテック代表取締役 （現任） | (注）２ | 649,600 | ||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年10月 | 取締役総括グループ次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 専務取締役 営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 代表取締役副社長 営業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 日進工具香港有限公司董事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 代表取締役社長 営業担当 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社ジーテック代表取締役 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 生産・開発担当 | 後藤 隆司 | 1963年９月14日生 | 1984年４月 当社入社 1988年10月 取締役生産本部次長 2002年１月 常務取締役 生産・開発統括 2009年４月 株式会社日進エンジニアリング 代表取締役社長 2010年４月 株式会社ジーテック代表取締役社長 2011年４月 専務取締役 生産・開発統括 2013年４月 代表取締役副社長 2016年４月 株式会社日進エンジニアリング 代表取締役（現任） 2016年10月 代表取締役副社長 生産・開発担当（現任） 2021年１月 株式会社牧野工業代表取締役社長 （現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 1988年10月 | 取締役生産本部次長 | 2002年１月 | 常務取締役 生産・開発統括 | 2009年４月 | 株式会社日進エンジニアリング 代表取締役社長 | 2010年４月 | 株式会社ジーテック代表取締役社長 | 2011年４月 | 専務取締役 生産・開発統括 | 2013年４月 | 代表取締役副社長 | 2016年４月 | 株式会社日進エンジニアリング 代表取締役（現任） | 2016年10月 | 代表取締役副社長 生産・開発担当（現任） | 2021年１月 | 株式会社牧野工業代表取締役社長 （現任） | (注）２ | 649,600 | ||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年10月 | 取締役生産本部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 常務取締役 生産・開発統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 株式会社日進エンジニアリング 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 株式会社ジーテック代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 専務取締役 生産・開発統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 株式会社日進エンジニアリング 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 代表取締役副社長 生産・開発担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 株式会社牧野工業代表取締役社長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 総務・管理担当 | 足立 有子 | 1953年６月29日生 | 1978年４月 ＡＩＵ保険会社入社 1985年４月 当社入社 2001年９月 取締役総務部長 2002年２月 取締役総務部長 株式会社ジーテック代表取締役社長 2003年６月 当社取締役 株式会社ジーテック代表取締役社長 2005年４月 当社常務取締役（情報統括責任者） 2015年11月 株式会社牧野工業代表取締役社長 2016年10月 当社常務取締役 総務・管理担当（情報統括責任者）（現任） 2017年４月 株式会社牧野工業代表取締役会長 2020年９月 株式会社牧野工業代表取締役会長兼社長 2021年１月 株式会社牧野工業代表取締役会長 （現任） | 1978年４月 | ＡＩＵ保険会社入社 | 1985年４月 | 当社入社 | 2001年９月 | 取締役総務部長 | 2002年２月 | 取締役総務部長 | 株式会社ジーテック代表取締役社長 | 2003年６月 | 当社取締役 | 株式会社ジーテック代表取締役社長 | 2005年４月 | 当社常務取締役（情報統括責任者） | 2015年11月 | 株式会社牧野工業代表取締役社長 | 2016年10月 | 当社常務取締役 総務・管理担当（情報統括責任者）（現任） | 2017年４月 | 株式会社牧野工業代表取締役会長 | 2020年９月 | 株式会社牧野工業代表取締役会長兼社長 | 2021年１月 | 株式会社牧野工業代表取締役会長 （現任） | (注）２ | 160,000 | ||
| 1978年４月 | ＡＩＵ保険会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ジーテック代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 株式会社ジーテック代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社常務取締役（情報統括責任者） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 株式会社牧野工業代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 当社常務取締役 総務・管理担当（情報統括責任者）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 株式会社牧野工業代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 株式会社牧野工業代表取締役会長兼社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 株式会社牧野工業代表取締役会長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理部長 | 戸田 覚 | 1962年２月26日生 | 1984年４月 株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 2006年10月 同 横浜支社 法人第一部長 2009年10月 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向 2010年４月 税理士登録（千葉県税理士会） 2014年６月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 事業法人第五部長 2020年４月 当社入社 社長付 2020年６月 取締役社長室長 2021年２月 取締役管理部長 （現任） | 1984年４月 | 株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 | 2006年10月 | 同 横浜支社 法人第一部長 | 2009年10月 | 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向 | 2010年４月 | 税理士登録（千葉県税理士会） | 2014年６月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 事業法人第五部長 | 2020年４月 | 当社入社 社長付 | 2020年６月 | 取締役社長室長 | 2021年２月 | 取締役管理部長 （現任） | (注）２ | － | ||||||||||
| 1984年４月 | 株式会社東海銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 同 横浜支社 法人第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 三菱UFJ証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 税理士登録（千葉県税理士会） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 事業法人第五部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社入社 社長付 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 取締役管理部長 （現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 田島 寛 | 1961年４月26日生 | 1985年４月 ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 2005年３月 当社入社 経営企画室長 2010年４月 管理部長 2010年６月 取締役管理部長 2012年６月 執行役員管理部長 2018年４月 執行役員経営企画室長 2021年６月 取締役（監査等委員）（現任） | 1985年４月 | ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | 2005年３月 | 当社入社 経営企画室長 | 2010年４月 | 管理部長 | 2010年６月 | 取締役管理部長 | 2012年６月 | 執行役員管理部長 | 2018年４月 | 執行役員経営企画室長 | 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注）３ | 32,400 | ||||||||||||
| 1985年４月 | ユニバーサル証券株式会社（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 当社入社 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 執行役員管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 執行役員経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 福田 和夫 | 1951年９月７日生 | 1974年４月 株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1995年４月 東京業務渉外室長 1998年６月 株式会社わかしお銀行入行 取締役営業開発部長 2003年４月 当社入社・管理部長 2003年６月 取締役管理部長 2009年６月 監査役 2015年６月 取締役（監査等委員）（現任） | 1974年４月 | 株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | 1995年４月 | 東京業務渉外室長 | 1998年６月 | 株式会社わかしお銀行入行 取締役営業開発部長 | 2003年４月 | 当社入社・管理部長 | 2003年６月 | 取締役管理部長 | 2009年６月 | 監査役 | 2015年６月 | 取締役（監査等委員）（現任） | (注）３ | 8,000 | ||||||||||||
| 1974年４月 | 株式会社三和銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 東京業務渉外室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 株式会社わかしお銀行入行 取締役営業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 当社入社・管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役（監査等委員）（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式 数（株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 藤崎 直子 | 1949年10月18日生 | 1968年４月 株式会社住友銀行（現、株式会社三井住友銀行）入行 1977年10月 株式会社日本マイクロニクス入社 2000年12月 同社取締役経理部長 2010年10月 同社専務取締役 企画管理本部長 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） | 1968年４月 | 株式会社住友銀行（現、株式会社三井住友銀行）入行 | 1977年10月 | 株式会社日本マイクロニクス入社 | 2000年12月 | 同社取締役経理部長 | 2010年10月 | 同社専務取締役 企画管理本部長 | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | (注）４ | 2,000 | ||||||||||||
| 1968年４月 | 株式会社住友銀行（現、株式会社三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1977年10月 | 株式会社日本マイクロニクス入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年12月 | 同社取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同社専務取締役 企画管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 平賀 敏秋 | 1973年12月19日生 | 1999年４月 弁護士登録（東京弁護士会） 2007年10月 北村・平賀法律事務所 設立 パートナー（現任） 2009年３月 株式会社MS&Consulting 社外監査役 2014年４月 ポラリス・キャピタル・グループ 株式会社 社外取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2016年６月 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外監査役 2019年６月 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1999年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | 2007年10月 | 北村・平賀法律事務所 設立 パートナー（現任） | 2009年３月 | 株式会社MS&Consulting 社外監査役 | 2014年４月 | ポラリス・キャピタル・グループ 株式会社 社外取締役（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2016年６月 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外監査役 | 2019年６月 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | (注）４ | － | ||||||||
| 1999年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 北村・平賀法律事務所 設立 パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 株式会社MS&Consulting 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ポラリス・キャピタル・グループ 株式会社 社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 笹本 憲一 | 1951年５月25日生 | 1980年６月 監査法人中央会計事務所入所 1998年９月 同監査法人代表社員 2007年７月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 代表社員 2010年６月 株式会社東葛ホールディングス 社外監査役 2014年９月 日本住宅サービス株式会社（現サンネクスタグループ株式会社） 社外監査役 2016年９月 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ退所 2016年10月 公認会計士笹本憲一事務所開設 同事務所代表（現任） 2018年６月 株式会社東葛ホールディングス 社外監査役 2019年６月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2019年６月 株式会社東葛ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年９月 サンネクスタグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | 1980年６月 | 監査法人中央会計事務所入所 | 1998年９月 | 同監査法人代表社員 | 2007年７月 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 代表社員 | 2010年６月 | 株式会社東葛ホールディングス 社外監査役 | 2014年９月 | 日本住宅サービス株式会社（現サンネクスタグループ株式会社） 社外監査役 | 2016年９月 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ退所 | 2016年10月 | 公認会計士笹本憲一事務所開設 同事務所代表（現任） | 2018年６月 | 株式会社東葛ホールディングス 社外監査役 | 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | 2019年６月 | 株式会社東葛ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） | 2020年９月 | サンネクスタグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | (注）３ | － |
| 1980年６月 | 監査法人中央会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 同監査法人代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社東葛ホールディングス 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 日本住宅サービス株式会社（現サンネクスタグループ株式会社） 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年９月 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ退所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 公認会計士笹本憲一事務所開設 同事務所代表（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社東葛ホールディングス 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社東葛ホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | サンネクスタグループ株式会社 社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,501,600 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．藤崎直子、平賀敏秋及び笹本憲一は、社外取締役であります。
２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。
６．2021年３月９日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。このため、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。
７．当社では、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するため、取締役会の活性化により意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行者の権限と責任を明確化することにより、業務執行の明確化を進めることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で構成されております。
| 氏名 | 役職 |
|---|---|
| 後藤 勇二 | 執行役員 |
| 小泉 尚史 | 執行役員 営業部長 |
| 岡田 浩一 | 執行役員 仙台工場長兼生産部長 |
| 小林 雅人 | 執行役員 総務部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると考えます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。
社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役の３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ａ．監査等委員会の組織、人員及び出席状況
監査等委員会は５名（常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員４名、うち社外取締役３名）で構成され、経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っております。（2021年６月22日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員である取締役１名が新たに選任され、また、同日開催の監査等委員会において常勤監査等委員１名が選定され、上記の体制となっております。）
監査等委員会は原則月１回開催され、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度における監査等委員会は14回開催されました。
なお、監査等委員の経験や知見等、取締役会及び監査等委員会への出席状況に関しては以下のとおりです。
| 氏名 | 経験や知見等 | 当連結会計年度の出席状況 | |
| 取締役会 （全13回） | 監査等委員会 （全14回） | ||
| 田島 寛 | （2021年６月22日就任） 長年に亘る証券会社勤務を通じての豊富な経験と知識を有しており、また、当社の取締役や執行役員として財務、経理部門、経営企画部門及び内部監査部門を担当しておりましたため、経営分析、金融実務、経理に精通しております。 | ― | ― |
| 福田 和夫 | 長年に亘る銀行勤務を通じての豊富な経験と幅広い知識を有しているほか、当社の取締役管理部長として、2003年６月から2009年６月まで財務及び経理部門を担当し、2009年６月から2015年６月までは監査役として経営上の意思決定及び執行に対しての監視を行っており、経営分析、金融実務、経理並びに会社法に精通しております。 | 13回全て | 14回全て |
| 藤崎 直子 | 上場会社の取締役としての幅広い見識と豊富な経験を有しているほか、1999年12月から2012年12月まで、上場会社の経理部門等を担当しておりましたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 | 13回全て | 14回全て |
| 平賀 敏秋 | 弁護士としての高度な専門的知識及び経験、また、他社の社外役員としての経験・知見等を有しております。 | 13回全て | 14回全て |
| 笹本 憲一 | 公認会計士としての高度な専門的知識及び経験に基づく財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているほか、他社の社外役員としての経験・知見等を有しております。 | 13回全て | 14回全て |
ｂ．監査等委員会の決議及び検討事項
主な決議事項：当期監査計画（監査方針・重点監査項目・監査方法・業務分担）、株主総会議案等に関する意見形成及び監査報告書作成、監査等委員である取締役の月額報酬改定、監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針策定
主な検討事項：常勤監査等委員による監査報告の内容、監査上の主要な検討事項（KAM）への対応、内部監査の状況
ｃ．監査等委員の活動状況
各監査等委員は、取締役会に出席し、それぞれの専門的な知見等を活かし、妥当性及び適法性の見地から監査を実施しております。
常勤監査等委員は、主な社内会議への出席、重要書類の閲覧、事業所及び子会社の往査、取締役へのヒアリング等により、妥当性、適法性及び効率性等につき監査又は調査を実施しているほか、内部監査責任者及び会計監査人と定期的な意見交換を行っております。なお、当期の重点監査項目として、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況、リスク管理の改善状況及び新型コロナウイルスへの対応状況等につき監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄となる内部監査室の人員１名が、内部監査責任者として、内部監査規程及び内部監査実施マニュアルに基づき実施しており、必要に応じて他の部署の者を内部監査担当者に任命し、監査業務に従事させております。
監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人によるたな卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
ｂ．継続監査期間
19年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員：木間 久幸
指定社員 業務執行社員：宮之原大輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他４名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人である監査法人の選定又は再任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制等に関する書面を受領し、監査等委員会においてその内容の適法性及び監査の妥当性等を検討したうえで選定又は再任についての判断をすることとしております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による会計監査人である監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人である監査法人に対して評価を行っております。評価に関する下記手続の結果、監査の方法及び結果は相当であると判断いたしました。
（評価手続の概要）
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 23 | － | 23 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23 | － | 23 | － |
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社である日進工具香港有限公司については、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査を受けております。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数、内容を総合的に勘案して決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、上場企業の監査報酬等の水準を勘案し、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役の報酬決定方針及び報酬限度額
取締役の報酬決定方針については、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、適切に決定するものとしています。
当社は、2021年２月24日の取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会の答申を得ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
〇基本方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（金銭報酬）及び株式報酬等（非金銭報酬）により構成する。
〇基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、経営環境等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
その額は、報酬委員会が支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。
〇業績連動報酬等の内容及び額の決定に関する方針
業績連動報酬等は、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、業績指標（KPI）を反映した金銭報酬を、賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
その額は、期末における連結営業利益見込額に、報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、報酬委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。
〇株式報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
株式報酬等は株式報酬型ストックオプションとし、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主利益を重視した業務展開を図ることを目的として、公正な評価額を払込金額とした新株予約権を、毎年一定の時期に割当てるものとする。
その額又は数は、報酬委員会が支給案を策定のうえ取締役会に答申し、取締役会において決議するものとする。
〇基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
各報酬の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合については、基本報酬の割合を概ね５割とし、業績連動報酬等及び株式報酬等の割合を概ね５割とするが、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに株主利益を重視した業務展開を図ることを目的としたインセンティブの性質を考慮し、取締役（監査等委員である取締役を除く）は株式報酬等を１とした場合の業績連動報酬等が３以上となるよう、企業価値向上を図るものとする。
監査等委員である取締役の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
〇基本方針
当社の監査等委員である取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行を監査するというその役割に鑑み、固定報酬としての基本報酬（金銭報酬）のみを支払うこととする。
〇基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の監査等委員である取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、常勤・非常勤の別、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬水準、他社水準及び経営環境等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
その額は、監査等委員会で協議のうえ決定するものとする。
取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）について年額500百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、2021年６月22日開催の第60回定時株主総会において、監査等委員である取締役について年額60百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は５名であり、監査等委員である取締役の員数は５名でありました。また別枠で、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の額を、取締役（監査等委員を除く）について年額100百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役（監査等委員を除く）の員数は４名でありました。
ｂ．取締役の報酬決定手続
取締役（監査等委員を除く）の報酬決定に当たっては、執行役員の報酬も含め、取締役会は社外取締役を過半数とする報酬委員会（委員長は社外取締役）に諮問し、その答申を得て決議します。なお、取締役会の決議において取締役（監査等委員を除く）への配分額等を報酬委員会に一任することができます。また、中長期的なインセンティブとしての報酬設計等に関し、適宜、報酬委員会において議論を行っています。監査等委員である取締役の報酬決定に当たっては、上記限度額の範囲内で監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定いたします。
ｃ．報酬委員会の構成及び運営状況
報酬委員会は、取締役会の決議により選定された３名以上の委員により構成されており、当社の業務や業績に関する事項、高度な専門性又は他社の役員経験等の豊富な知識・経験がある取締役のうち、妥当性や適正性等の見地から適正な報酬形態の検討・判断ができる人選としております。
報酬委員会は、当社が定める報酬委員会規程に基づき運営されます。総務部が事務局となり、原則１年に２回以上開催され、取締役会の諮問を受け、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容その他の事項につき協議し、取締役会に答申します。
当事業年度において報酬委員会は５回開催され、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容のほか、株式報酬型ストックオプション制度の内容等につき協議を行い、取締役会に答申しました。当事業年度における報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記のとおりです。
| 役割 | 役職 | 氏名 | 当事業年度における出席状況 |
|---|---|---|---|
| 委員長 | 社外取締役（監査等委員） | 平賀 敏秋 | 5回全てに出席 |
| － | 代表取締役社長 | 後藤 弘治 | 5回全てに出席 |
| － | 社外取締役（監査等委員） | 藤崎 直子 | 5回全てに出席 |
ｄ．取締役の報酬内容
当社の取締役及び執行役員に対する報酬は、固定報酬（役職・職責等に応じた報酬）と変動報酬（業績連動報酬・株式報酬型ストックオプション）で構成しております。なお、監査等委員である取締役については、変動報酬はありません。また、当社及び国内連結子会社は、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給（支給の時期は各役員の退任時）を決議しております。
固定報酬については、役職・職責等に応じて、経営環境や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。
変動報酬のうち、業績連動報酬については、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、期末における連結営業利益見込額に、報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、報酬委員会において取締役（監査等委員を除く）及び執行役員の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定したうえで、取締役会に諮られ決議しております。業績指標として期末における連結営業利益見込額を選定した理由は、当社グループにおける本業から創出した利益を適正に反映する指標と考えるためであります。なお、当事業年度における報酬確定時の連結営業利益見込額は1,498百万円であり、これに基づき、業績連動報酬の総額は78百万円となりました。
株式報酬型ストックオプションについては、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与しているものであり、公正な評価額を払込金額とした新株予約権を割当てております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く） （社外取締役を除く） | 266 | 143 | 78 | 43 | 5 |
| 取締役（監査等委員） （社外取締役を除く） | 18 | 18 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 21 | 21 | － | － | 3 |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等については、全額株式報酬型ストックオプションによるものであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上となる者はいないため、個人別の報酬額を開示しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投機的な取引を行わない方針であり、純投資を目的とした株式保有はいたしません。一方、戦略的に重要な取引先等の株式を取得することができるものとしており、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については保有しております。なお、株式の取得に当たっては全て取締役会での審議、承認を必要としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当該投資先の製品・技術・サービス等が当社にとって代替の効かない又はコスト面も含め代替が困難であるかについて検討した上で、当社の資本コスト、同株式の保有により得られる配当等の収益や財務面でのリスク等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証することとしており、その検証内容について取締役会で審議し、保有継続の適否を決定いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 33 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 16 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ミクロン精密㈱ | 15,000 | 15,000 | 取引関係強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、当社ではセンタレスグラインダのトップメーカーである同社のグラインダを使用しており、同社との協力が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断しております。なお、保有の合理性につきましては、当社の資本コスト及び同社からの受取配当金等を含めて総合的に勘案し検証しております。 | 有 |
| 16 | 13 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、情報を早期に取得できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,784,360 | 7,674,235 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,366,221 | 1,312,344 |
| 商品及び製品 | 1,319,932 | 1,043,915 |
| 仕掛品 | 274,477 | 333,365 |
| 原材料及び貯蔵品 | 606,684 | 381,356 |
| その他 | 203,939 | 150,200 |
| 流動資産合計 | 9,555,615 | 10,895,417 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 4,188,167 | 4,180,370 |
| 減価償却累計額 | △1,326,987 | △1,464,114 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,861,180 | 2,716,255 |
| 機械装置及び運搬具 | 7,507,957 | 7,748,680 |
| 減価償却累計額 | △5,611,724 | △6,063,829 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,896,232 | 1,684,851 |
| 土地 | 692,528 | 692,528 |
| 建設仮勘定 | 122,959 | 223,665 |
| その他 | 1,462,198 | 1,511,922 |
| 減価償却累計額 | △1,286,664 | △1,352,155 |
| その他（純額） | 175,534 | 159,766 |
| 有形固定資産合計 | 5,748,434 | 5,477,067 |
| 無形固定資産 | 52,546 | 34,498 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,030 | 49,655 |
| 繰延税金資産 | 324,813 | 346,481 |
| その他 | 289,408 | 133,162 |
| 貸倒引当金 | △49 | - |
| 投資その他の資産合計 | 661,202 | 529,299 |
| 固定資産合計 | 6,462,183 | 6,040,865 |
| 資産合計 | 16,017,798 | 16,936,283 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 208,276 | 220,848 |
| 未払法人税等 | 256,952 | 238,989 |
| 賞与引当金 | 216,859 | 249,478 |
| 役員賞与引当金 | 125,279 | 86,340 |
| その他 | 457,694 | 589,355 |
| 流動負債合計 | 1,265,061 | 1,385,011 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 254,736 | 224,952 |
| 固定負債合計 | 254,736 | 224,952 |
| 負債合計 | 1,519,797 | 1,609,963 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 442,900 | 444,372 |
| 資本剰余金 | 405,800 | 407,272 |
| 利益剰余金 | 13,535,643 | 14,312,278 |
| 自己株式 | △925 | △925 |
| 株主資本合計 | 14,383,417 | 15,162,998 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | 2,756 |
| 為替換算調整勘定 | △10,011 | △23,692 |
| その他の包括利益累計額合計 | △9,091 | △20,936 |
| 新株予約権 | 123,675 | 184,258 |
| 純資産合計 | 14,498,001 | 15,326,320 |
| 負債純資産合計 | 16,017,798 | 16,936,283 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 9,531,038 | 8,100,276 |
| 売上原価 | 4,306,670 | 3,962,752 |
| 売上総利益 | 5,224,367 | 4,137,523 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 3,005,148 | ※１,※２ 2,624,700 |
| 営業利益 | 2,219,218 | 1,512,823 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 70 | 86 |
| 受取配当金 | 1,119 | 480 |
| 受取手数料 | 2,531 | 2,032 |
| 助成金収入 | 85 | 67,367 |
| 作業くず売却益 | 15,087 | 8,519 |
| 保険解約返戻金 | - | 122,030 |
| その他 | 2,417 | 3,151 |
| 営業外収益合計 | 21,311 | 203,668 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 8,973 | 4,045 |
| その他 | 15 | 19 |
| 営業外費用合計 | 8,989 | 4,064 |
| 経常利益 | 2,231,541 | 1,712,427 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 3,709 | ※３ 1,936 |
| 特別利益合計 | 3,709 | 1,936 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※４ 48 | ※４ 139 |
| 固定資産除却損 | ※５ 519 | ※５ 3,386 |
| 特別損失合計 | 568 | 3,526 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,234,682 | 1,710,838 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 662,400 | 519,021 |
| 法人税等調整額 | 26,557 | △22,456 |
| 法人税等合計 | 688,957 | 496,564 |
| 当期純利益 | 1,545,724 | 1,214,273 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,545,724 | 1,214,273 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,545,724 | 1,214,273 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,861 | 1,836 |
| 為替換算調整勘定 | △2,071 | △13,680 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △5,933 | ※１ △11,844 |
| 包括利益 | 1,539,791 | 1,202,429 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,539,791 | 1,202,429 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 442,900 | 405,800 | 12,552,577 | △813 | 13,400,463 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △562,658 | △562,658 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,545,724 | 1,545,724 | |||
| 新株予約権の行使 | |||||
| 自己株式の取得 | △111 | △111 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 983,065 | △111 | 982,954 |
| 当期末残高 | 442,900 | 405,800 | 13,535,643 | △925 | 14,383,417 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,781 | △7,940 | △3,158 | 64,573 | 13,461,878 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △562,658 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,545,724 | ||||
| 新株予約権の行使 | － | ||||
| 自己株式の取得 | △111 | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △3,861 | △2,071 | △5,933 | 59,102 | 53,168 |
| 当期変動額合計 | △3,861 | △2,071 | △5,933 | 59,102 | 1,036,123 |
| 当期末残高 | 919 | △10,011 | △9,091 | 123,675 | 14,498,001 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 442,900 | 405,800 | 13,535,643 | △925 | 14,383,417 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △437,638 | △437,638 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,214,273 | 1,214,273 | |||
| 新株予約権の行使 | 1,472 | 1,472 | 2,945 | ||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 1,472 | 1,472 | 776,635 | － | 779,580 |
| 当期末残高 | 444,372 | 407,272 | 14,312,278 | △925 | 15,162,998 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 919 | △10,011 | △9,091 | 123,675 | 14,498,001 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △437,638 | ||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 1,214,273 | ||||
| 新株予約権の行使 | 2,945 | ||||
| 自己株式の取得 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,836 | △13,680 | △11,844 | 60,583 | 48,738 |
| 当期変動額合計 | 1,836 | △13,680 | △11,844 | 60,583 | 828,319 |
| 当期末残高 | 2,756 | △23,692 | △20,936 | 184,258 | 15,326,320 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,234,682 | 1,710,838 |
| 減価償却費 | 698,304 | 707,662 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | △49 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △65,235 | 32,619 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39,241 | △38,939 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,189 | △566 |
| 保険解約返戻金 | - | △122,030 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,660 | △1,796 |
| 固定資産除却損 | 519 | 3,386 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 164,312 | 46,821 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △145,052 | 442,455 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △68,993 | 43,051 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △68,581 | 17,236 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △56,012 | 174,476 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △20,952 | △29,784 |
| その他 | 55,271 | 63,561 |
| 小計 | 2,684,220 | 3,048,942 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,189 | 566 |
| 法人税等の支払額 | △776,577 | △523,387 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,908,833 | 2,526,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △400,000 | △400,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 400,000 | 400,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,745,550 | △458,576 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,883 | 2,346 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,105 | △3,535 |
| 保険積立金の解約による収入 | - | 278,413 |
| その他 | △18,085 | △5,901 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,769,857 | △187,253 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △111 | - |
| 配当金の支払額 | △562,448 | △438,382 |
| その他 | - | 1 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △562,560 | △438,380 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,605 | △10,614 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △425,190 | 1,889,874 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,809,551 | 5,384,360 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 5,384,360 | ※１ 7,274,235 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
前期4社、当期4社
連結子会社名
株式会社ジーテック
株式会社牧野工業
株式会社日進エンジニアリング
日進工具香港有限公司
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、日進工具香港有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
(イ）製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～38年 |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ２～17年 |
| その他 | ２～20年 |
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度において予想される支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、2017年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,503千円は、「助成金収入」85千円、「その他」2,417千円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 230,764千円 | 222,939千円 |
| 給与手当 | 566,428 | 582,506 |
| 退職給付費用 | 26,317 | 26,937 |
| 賞与引当金繰入額 | 103,287 | 103,773 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 125,279 | 86,340 |
| 研究開発費 | 364,924 | 388,361 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 364,924千円 | 388,361千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 909千円 | 99千円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,799 | 1,836 |
| 計 | 3,709 | 1,936 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 48千円 | 139千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | －千円 | 3,094千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 499 | 0 |
| その他 | 20 | 292 |
| 計 | 519 | 3,386 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △5,520千円 | 2,625千円 |
| 税効果額 | 1,658 | △788 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,861 | 1,836 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △2,071 | △13,680 |
| その他の包括利益合計 | △5,933 | △11,844 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,504,000 | ─ | ─ | 12,504,000 |
| 合計 | 12,504,000 | ─ | ─ | 12,504,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 477 | 42 | ─ | 519 |
| 合計 | 477 | 42 | ─ | 519 |
（注）普通株式の自己株式数の増加42株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 123,675 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 123,675 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,588 | 25 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 250,070 | 20 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,587 | 利益剰余金 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,504,000 | 1,627 | ─ | 12,505,627 |
| 合計 | 12,504,000 | 1,627 | ─ | 12,505,627 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 519 | ─ | ─ | 519 |
| 合計 | 519 | ─ | ─ | 519 |
（注）普通株式の発行済株式数の増加1,627株は、新株予約権の行使による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 184,258 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 184,258 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,587 | 25 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 125,051 | 10 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 312,627 | 利益剰余金 | 25 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,784,360千円 | 7,674,235千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △400,000 | △400,000 |
| 現金及び現金同等物 | 5,384,360 | 7,274,235 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資はリスクの僅少な預金等に限定して運用しております。また、資金調達については、主にエクイティ・ファイナンスによる方針であります。
なお、当社グループは投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外への売上にあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社グループにおきましては円建て取引のウェイトが高いことから、外貨建債権の金額は僅少であります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。保有する上場株式については、定期的に時価を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。非上場株式については、流動性が低いことに加え、時価を把握することが極めて困難なものと認められます。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額である未払法人税等は、２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各社月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 5,784,360 | 5,784,360 | ─ |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,366,221 | 1,366,221 | ─ |
| (3）投資有価証券 | 13,950 | 13,950 | ─ |
| 資産計 | 7,164,532 | 7,164,532 | ─ |
| (1）買掛金 | 208,276 | 208,276 | ─ |
| (2）未払法人税等 | 256,952 | 256,952 | ─ |
| 負債計 | 465,229 | 465,229 | ─ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 7,674,235 | 7,674,235 | ─ |
| (2）受取手形及び売掛金 | 1,312,344 | 1,312,344 | ─ |
| (3）投資有価証券 | 16,575 | 16,575 | ─ |
| 資産計 | 9,003,154 | 9,003,154 | ─ |
| (1）買掛金 | 220,848 | 220,848 | ─ |
| (2）未払法人税等 | 238,989 | 238,989 | ─ |
| 負債計 | 459,837 | 459,837 | ─ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 33,080千円 | 33,080千円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,784,360 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 1,366,221 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 7,150,582 | ─ | ─ | ─ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,674,235 | ─ | ─ | ─ |
| 受取手形及び売掛金 | 1,312,344 | ─ | ─ | ─ |
| 合計 | 8,986,579 | ─ | ─ | ─ |
（有価証券関係）
その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 13,950 | 12,635 | 1,315 |
| 合計 | 13,950 | 12,635 | 1,315 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 16,575 | 12,635 | 3,940 |
| 合計 | 16,575 | 12,635 | 3,940 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額33,080千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれにおいてもデリバティブ取引をまったく利用しておりませんので、該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、2017年４月１日より退職一時金制度を廃止し確定拠出年金制度に移行しており、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
２．確定拠出制度
当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度66,225千円、当連結会計年度68,039千円であります。
３．その他の事項
確定拠出年金制度への資産移換額は108,404千円であり、４年間で移換する予定であります。なお、前連結会計年度末時点の未移換額20,490千円は、未払金（流動負債の「その他」）に計上しており、当連結会計年度末時点の未移換額はございません。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 59,102 | 63,526 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 ※１ 当社執行役員 ５名 当社子会社取締役 ４名 | 当社取締役 ４名 ※１ 当社執行役員 ５名 当社子会社取締役 ４名 | 当社取締役 ５名 ※１ 当社執行役員 ５名 当社子会社取締役 ３名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 ※２ | 普通株式 27,478株 | 普通株式 40,873株 | 普通株式 33,295株 |
| 付与日 | 2018年７月17日 | 2019年７月16日 | 2020年７月14日 |
| 権利確定条件 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 自2018年７月18日 至2048年７月17日 | 自2019年７月17日 至2049年７月16日 | 自2020年７月15日 至2050年７月14日 |
（注）※１ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）が付与対象者であります。
※２ 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利確定前（株） | |||
| 前連結会計年度末 | － | － | － |
| 付与 | － | － | 33,295 |
| 失効 | － | － | － |
| 権利確定 | － | － | 33,295 |
| 未確定残 | － | － | － |
| 権利確定後（株） | |||
| 前連結会計年度末 | 27,478 | 40,873 | － |
| 権利確定 | － | － | 33,295 |
| 権利行使 | 654 | 973 | － |
| 失効 | － | － | － |
| 未行使残 | 26,824 | 39,900 | 33,295 |
②単価情報
| 2018年ストック・オプション | 2019年ストック・オプション | 2020年ストック・オプション | |
|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 2,647 | 2,647 | － |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 2,350 | 1,446 | 1,908 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年ストック・オプション | |
|---|---|
| 株価変動性（注）１ | 36％ |
| 予想残存期間（注）２ | 15年 |
| 予想配当（注）３ | 45円／株 |
| 無リスク利子率（注）４ | 0.26％ |
（注）１．2005年７月15日から2020年７月14日までの各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３．2020年３月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 17,250千円 | 17,287千円 | |
| 賞与引当金 | 66,709 | 76,915 | |
| たな卸資産 | 58,575 | 71,906 | |
| 連結会社間内部利益消去 | 35,267 | 23,283 | |
| 未払費用 | 32,494 | 28,749 | |
| 未払確定拠出年金への移換額 | 6,284 | － | |
| 長期未払金 | 77,990 | 77,797 | |
| 固定資産評価損否認 | 13,616 | 13,616 | |
| その他 | 45,212 | 63,657 | |
| 小計 | 353,401 | 373,213 | |
| 評価性引当額 | △24,655 | △20,620 | |
| 繰延税金資産合計 | 328,746 | 352,593 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △395 | △1,183 | |
| 海外子会社の留保利益 | △3,537 | △3,919 | |
| 未収還付事業税 | － | △1,008 | |
| 繰延税金負債合計 | △3,932 | △6,111 | |
| 繰延税金資産の純額 | 324,813 | 346,481 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度及び当連結会計年度
賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。
また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、前連結会計年度の負担に属する金額は5,500千円、当連結会計年度の負担に属する金額は5,500千円であり、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は前連結会計年度末は46,750千円、当連結会計年度末は41,250千円であります。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、製品の製造様式、製品の市場及び顧客を系統的に区分した製品部門別に戦略を構築し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品部門別のセグメントから構成されており、「エンドミル関連」と「その他」の２つを事業セグメントとしております。「エンドミル関連」は当社グループが営む主力の事業であり、超硬小径エンドミルを中心とした切削工具の製造販売にかかる事業であります。また、「その他」は工具ケースを中心としたプラスチック成形品の製造販売にかかる事業等であります。なお、「エンドミル関連」は、製品のサイズ等により、エンドミル（６mm以下）、エンドミル（６mm超）、エンドミル（その他）に区分しております。
なお、「その他」の事業セグメントの売上高、利益又は損失の額及び資産の金額がいずれもすべての事業セグメントの合計額の10％未満であるため、報告セグメントを１つとしております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 7,168,417 | 1,260,167 | 1,102,454 | 9,531,038 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
|---|---|
| 株式会社サカイ | 1,536,417 |
（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 6,019,598 | 1,040,702 | 1,039,974 | 8,100,276 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
|---|---|
| 株式会社サカイ | 1,258,062 |
（注）当連結グループは報告セグメントが１つであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 574.81円 | 605.44円 |
| １株当たり当期純利益 | 61.81円 | 48.55円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 61.53円 | 48.20円 |
（注）１．当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,545,724 | 1,214,273 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 1,545,724 | 1,214,273 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 25,007,026 | 25,009,468 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 112,974 | 181,736 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施するものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,505,627株
株式分割により増加する株式数 12,505,627株
株式分割後の発行済株式総数 25,011,254株
株式分割後の発行可能株式総数 38,400,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 1,934,540 | 3,635,890 | 5,835,602 | 8,100,276 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 351,350 | 441,796 | 1,121,188 | 1,710,838 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 232,457 | 275,127 | 760,487 | 1,214,273 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 9.29 | 11.00 | 30.41 | 48.55 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 9.29 | 1.71 | 19.41 | 18.14 |
（注）当社は、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,195,990 | 6,162,759 |
| 売掛金 | ※１ 981,618 | ※１ 983,400 |
| 商品及び製品 | 1,245,387 | 966,750 |
| 仕掛品 | 242,799 | 287,854 |
| 原材料及び貯蔵品 | 585,431 | 359,166 |
| 前払費用 | 83,229 | 75,295 |
| 関係会社短期貸付金 | 200,000 | 200,000 |
| １年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 31,270 | 25,270 |
| その他 | ※１ 105,432 | ※１ 10,446 |
| 流動資産合計 | 7,671,160 | 9,070,944 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 2,551,680 | 2,426,785 |
| 構築物 | 74,651 | 67,568 |
| 機械及び装置 | 1,627,631 | 1,438,825 |
| 車両運搬具 | 20,237 | 15,412 |
| 工具、器具及び備品 | 113,862 | 114,685 |
| 土地 | 598,283 | 598,283 |
| 建設仮勘定 | 120,829 | 109,135 |
| 有形固定資産合計 | 5,107,176 | 4,770,697 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 24,549 | 10,299 |
| ソフトウエア仮勘定 | 15,686 | 15,336 |
| その他 | 1,977 | 1,861 |
| 無形固定資産合計 | 42,212 | 27,496 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 47,030 | 49,655 |
| 関係会社株式 | 299,982 | 299,982 |
| 出資金 | 2,115 | 2,115 |
| 関係会社長期貸付金 | 176,890 | 151,620 |
| 繰延税金資産 | 267,482 | 295,801 |
| 差入保証金 | 1,960 | 1,966 |
| 敷金 | 126,326 | 120,333 |
| 保険積立金 | 143,433 | 1,621 |
| 長期前払費用 | 4,480 | 106 |
| その他 | 2,000 | ※１ 10,753 |
| 投資その他の資産合計 | 1,071,700 | 933,954 |
| 固定資産合計 | 6,221,089 | 5,732,147 |
| 資産合計 | 13,892,250 | 14,803,091 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 253,285 | ※１ 266,256 |
| 未払金 | 180,209 | 90,319 |
| 未払費用 | ※１ 165,308 | ※１ 151,632 |
| 未払法人税等 | 226,898 | 236,671 |
| 未払消費税等 | - | 198,860 |
| 前受金 | - | 1,096 |
| 預り金 | 7,419 | 7,625 |
| 賞与引当金 | 174,126 | 201,423 |
| 役員賞与引当金 | 102,979 | 78,340 |
| その他 | 2,306 | 1,562 |
| 流動負債合計 | 1,112,533 | 1,233,789 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 222,133 | 213,163 |
| 固定負債合計 | 222,133 | 213,163 |
| 負債合計 | 1,334,666 | 1,446,952 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 442,900 | 444,372 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 405,800 | 407,272 |
| 資本剰余金合計 | 405,800 | 407,272 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 22,414 | 22,414 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 8,500,000 | 9,100,000 |
| 繰越利益剰余金 | 3,062,798 | 3,195,990 |
| 利益剰余金合計 | 11,585,213 | 12,318,405 |
| 自己株式 | △925 | △925 |
| 株主資本合計 | 12,432,988 | 13,169,124 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 919 | 2,756 |
| 評価・換算差額等合計 | 919 | 2,756 |
| 新株予約権 | 123,675 | 184,258 |
| 純資産合計 | 12,557,583 | 13,356,139 |
| 負債純資産合計 | 13,892,250 | 14,803,091 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 8,217,534 | ※１ 7,018,802 |
| 売上原価 | ※１ 4,030,595 | ※１ 3,628,375 |
| 売上総利益 | 4,186,938 | 3,390,426 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,407,421 | ※１,※２ 2,081,626 |
| 営業利益 | 1,779,517 | 1,308,800 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 2,247 | ※１ 2,011 |
| 受取配当金 | ※１ 151,980 | ※１ 121,359 |
| 助成金収入 | 85 | 41,098 |
| 作業くず売却益 | 9,637 | 6,528 |
| 保険解約返戻金 | - | 122,030 |
| その他 | 4,710 | 4,693 |
| 営業外収益合計 | 168,661 | 297,722 |
| 営業外費用 | ||
| その他 | 24 | 98 |
| 営業外費用合計 | 24 | 98 |
| 経常利益 | 1,948,153 | 1,606,423 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 907 | - |
| 特別利益合計 | 907 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 133 |
| 固定資産除却損 | 254 | 2,310 |
| 特別損失合計 | 254 | 2,443 |
| 税引前当期純利益 | 1,948,807 | 1,603,979 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 533,648 | 462,257 |
| 法人税等調整額 | 8,333 | △29,107 |
| 法人税等合計 | 541,981 | 433,150 |
| 当期純利益 | 1,406,826 | 1,170,829 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 材料費 | 1,146,153 | 29.3 | 925,665 | 28.2 | |
| Ⅱ 労務費 | 667,465 | 17.1 | 641,387 | 19.5 | |
| Ⅲ 経費 | 2,094,691 | 53.6 | 1,720,118 | 52.3 | |
| （減価償却費） | (460,545) | (11.8) | (444,339) | (13.5) | |
| （外注加工費） | (1,322,461) | (33.8) | (1,028,953) | (31.3) | |
| 当期総製造費用 | 3,908,311 | 100.0 | 3,287,172 | 100.0 | |
| 期首仕掛品たな卸高 | 282,229 | 242,799 | |||
| 期末仕掛品たな卸高 | 242,799 | 287,854 | |||
| 当期製品製造原価 | 3,947,741 | 3,242,117 | |||
原価計算の方法
原価計算の方法は、製品別個別原価計算であり、期中は予定単価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 442,900 | 405,800 | 405,800 | 22,414 | 7,800,000 | 2,918,630 | 10,741,045 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 700,000 | △700,000 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △562,658 | △562,658 | |||||
| 当期純利益 | 1,406,826 | 1,406,826 | |||||
| 新株予約権の行使 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 700,000 | 144,167 | 844,167 |
| 当期末残高 | 442,900 | 405,800 | 405,800 | 22,414 | 8,500,000 | 3,062,798 | 11,585,213 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △813 | 11,588,931 | 4,781 | 4,781 | 64,573 | 11,658,286 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △562,658 | △562,658 | ||||
| 当期純利益 | 1,406,826 | 1,406,826 | ||||
| 新株予約権の行使 | - | |||||
| 自己株式の取得 | △111 | △111 | △111 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △3,861 | △3,861 | 59,102 | 55,240 | ||
| 当期変動額合計 | △111 | 844,056 | △3,861 | △3,861 | 59,102 | 899,296 |
| 当期末残高 | △925 | 12,432,988 | 919 | 919 | 123,675 | 12,557,583 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 442,900 | 405,800 | 405,800 | 22,414 | 8,500,000 | 3,062,798 | 11,585,213 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 600,000 | △600,000 | - | ||||
| 剰余金の配当 | △437,638 | △437,638 | |||||
| 当期純利益 | 1,170,829 | 1,170,829 | |||||
| 新株予約権の行使 | 1,472 | 1,472 | 1,472 | ||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | 1,472 | 1,472 | 1,472 | - | 600,000 | 133,191 | 733,191 |
| 当期末残高 | 444,372 | 407,272 | 407,272 | 22,414 | 9,100,000 | 3,195,990 | 12,318,405 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他有価 証券評価 差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △925 | 12,432,988 | 919 | 919 | 123,675 | 12,557,583 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △437,638 | △437,638 | ||||
| 当期純利益 | 1,170,829 | 1,170,829 | ||||
| 新株予約権の行使 | 2,945 | 2,945 | ||||
| 自己株式の取得 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,836 | 1,836 | 60,583 | 62,419 | ||
| 当期変動額合計 | - | 736,136 | 1,836 | 1,836 | 60,583 | 798,556 |
| 当期末残高 | △925 | 13,169,124 | 2,756 | 2,756 | 184,258 | 13,356,139 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
仕掛品………‥個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４～38年
構築物 ７～20年
機械及び装置 ２～10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度において予想される支給見込額に基づき、当事業年度の負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
なお、当社は、2017年４月１日付で退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）を適用しております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた4,795千円は、「助成金収入」85千円、「その他」4,710千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 209,923千円 | 285,577千円 |
| 長期金銭債権 | － | 8,753 |
| 短期金銭債務 | 95,418 | 109,015 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上高 営業費用 | 2,523,413千円 835,344 | 2,116,541千円 621,881 |
| 営業取引以外の取引高 | 153,069 | 122,850 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 184,470千円 | 183,860千円 |
| 給与 | 407,807 | 436,367 |
| 賞与引当金繰入額 | 88,837 | 87,264 |
| 退職給付費用 | 20,328 | 21,191 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 102,979 | 78,340 |
| 減価償却費 | 74,247 | 63,152 |
| 研究開発費 | 330,789 | 352,111 |
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円、前事業年度の貸借対照表計上額は299,982千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 14,712千円 | 17,287千円 | |
| 賞与引当金 | 52,307 | 60,507 | |
| たな卸資産 | 53,037 | 66,582 | |
| 未払費用 | 31,340 | 27,826 | |
| 未払確定拠出年金への移換額 | 5,218 | － | |
| 長期未払金 | 66,728 | 66,728 | |
| 固定資産評価損否認 | 13,191 | 13,191 | |
| その他 | 44,533 | 58,052 | |
| 繰延税金資産小計 | 281,069 | 310,176 | |
| 評価性引当額 | △13,191 | △13,191 | |
| 繰延税金資産合計 | 267,877 | 296,985 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △395 | △1,183 | |
| 繰延税金負債合計 | △395 | △1,183 | |
| 繰延税金資産の純額 | 267,482 | 295,801 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.0 | 30.0 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | 1.9 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 | △2.2 | |
| 試験研究費等税額控除分 | △2.3 | △2.8 | |
| その他 | 0.2 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8 | 27.0 |
（重要な後発事象）
（株式分割）
当社は、2021年３月９日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式分割を行っております。
（１）株式分割の目的
当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るため、株式の分割を実施するものであります。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 12,505,627株
株式分割により増加する株式数 12,505,627株
株式分割後の発行済株式総数 25,011,254株
株式分割後の発行可能株式総数 38,400,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年３月16日
基準日 2021年３月31日
効力発生日 2021年４月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 497.22円 | 526.66円 |
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | 56.26円 | 46.82円 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | 56.00円 | 46.48円 |
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 3,724,221 | 817 | 7,220 | 123,401 | 3,717,818 | 1,291,032 |
| 構築物 | 142,860 | 460 | － | 7,543 | 143,320 | 75,752 | |
| 機械及び装置 | 5,787,819 | 197,880 | 66,573 | 386,196 | 5,919,127 | 4,480,301 | |
| 車両運搬具 | 70,119 | 3,945 | 3,784 | 8,418 | 70,280 | 54,867 | |
| 工具、器具及び備品 | 634,633 | 52,212 | 14,723 | 51,388 | 672,122 | 557,436 | |
| 土地 | 598,283 | － | － | － | 598,283 | － | |
| 建設仮勘定 | 120,829 | 202,715 | 214,409 | － | 109,135 | － | |
| 有形固定資産計 | 11,078,766 | 458,031 | 306,710 | 576,948 | 11,230,087 | 6,459,390 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 270,380 | 5,485 | － | 19,735 | 275,866 | 265,567 |
| ソフトウエア仮勘定 | 15,686 | 1,934 | 2,284 | － | 15,336 | － | |
| その他 | 2,111 | － | － | 116 | 2,111 | 250 | |
| 無形固定資産計 | 288,177 | 7,420 | 2,284 | 19,851 | 293,313 | 265,817 |
（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．当期増減額のうち主なものは以下のとおりです。
（単位：千円）
| 機械及び装置 | 増加額 | 仙台工場 | 148,943 |
|---|---|---|---|
| 建設仮勘定 | 増加額 | 仙台工場 | 150,717 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 174,126 | 201,423 | 174,126 | 201,423 |
| 役員賞与引当金 | 102,979 | 78,340 | 102,979 | 78,340 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで | |||||||||
| 定時株主総会 | 毎年６月 | |||||||||
| 基準日 | 毎年３月31日 | |||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日毎年３月31日 | |||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||
| 単元未満株式の買取り | ||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |||||||||
| 取次所 | ─────── | |||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | |||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.ns-tool.com | |||||||||
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主に対して、オリジナルクオカードを以下の基準により贈呈いたします。 保有年数 保有株式数 内容 ３年未満 100株以上 オリジナルクオカード 1,000円分 ３年以上 100株以上 オリジナルクオカード 2,000円分 （注）保有年数３年以上とは、株主名簿基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に７回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。 | 保有年数 | 保有株式数 | 内容 | ３年未満 | 100株以上 | オリジナルクオカード 1,000円分 | ３年以上 | 100株以上 | オリジナルクオカード 2,000円分 |
| 保有年数 | 保有株式数 | 内容 | ||||||||
| ３年未満 | 100株以上 | オリジナルクオカード 1,000円分 | ||||||||
| ３年以上 | 100株以上 | オリジナルクオカード 2,000円分 |
(注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２号各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月24日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月24日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書及び確認書
（第60期第１四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
（第60期第２四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出
（第60期第３四半期）（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月９日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2020年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2021年６月23日 | |
|---|---|
| 日進工具株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木間 久幸 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大輔 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 売上高の期間帰属 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社及び連結子会社は、切削工具「エンドミル」の製造・販売を中心に事業を行っている。 当連結会計年度の連結売上高は8,100,276千円であり、第１【企業の概況】３【事業の内容】に記載のとおり、販売先の多くが代理店であり、代理店がその先のユーザーに販売するという商流になっている。これにより、会社がユーザーに直接販売することはほとんどなく、限定された代理店への販売が売上高の中心となっており、当該事業の特性から売上高の期間帰属について潜在的なリスクが存在することから、当監査法人は売上高の期間帰属について、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、売上高の期間帰属を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 受注から売上高の計上基準の基礎となる出荷及び代金回収までの一連の取引について、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価を実施した。 (2) 売上高の期間帰属についての検討 ・取締役会議事録及び主要な契約書の査閲を行い、取引条件等を把握した。 ・売上高について、予算実績比較、月次推移分析及び主要な代理店別前期比較等の分析的手続を実施した。 ・売上高のうち期末日前一定期間の取引を抽出し、発注書及び送り状等の関連する証憑と突合した。 ・期末日後一定期間の売上リストを閲覧し、代理店との取引について重要な返品取引の有無を検討した。 ・代理店に対する売上債権について、金額的な重要性等に基づき残高確認を実施した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日進工具株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日進工具株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2021年６月23日 | |
|---|---|
| 日進工具株式会社 |
| 取締役会 御中 |
|---|
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木間 久幸 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮之原 大輔 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日進工具株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日進工具株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。