4114 日本触媒 有価証券報告書－第109期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第109期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本触媒 |
| 【英訳名】 | NIPPON SHOKUBAI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五嶋 祐治朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06－6223－9111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 尾嵜 泰紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03－3506－7475 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京総務部長 田部 洋 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 国際会計基準 | |||||
| 移行日 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | ||
| 決算年月 | 2017年４月１日 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上収益 | (百万円) | － | 313,939 | 338,869 | 302,150 | 273,163 |
| 税引前利益(△損失) | (百万円) | － | 29,805 | 32,119 | 15,748 | △12,926 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) | (百万円) | － | 22,641 | 23,849 | 11,094 | △10,899 |
| 親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | (百万円) | － | 26,294 | 20,455 | 3,875 | 3,064 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 288,770 | 309,073 | 323,008 | 319,699 | 317,373 |
| 資産合計 | (百万円) | 447,169 | 480,316 | 481,668 | 475,641 | 471,617 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 7,240.81 | 7,750.24 | 8,099.97 | 8,017.17 | 7,959.07 |
| 基本的１株当たり当期利益(△損失) | (円) | － | 567.71 | 598.05 | 278.21 | △273.33 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 64.6 | 64.3 | 67.1 | 67.2 | 67.3 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | (％) | － | 7.6 | 7.5 | 3.5 | △3.4 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 12.7 | 12.1 | 17.8 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | 44,206 | 35,918 | 37,499 | 35,277 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △31,563 | △31,316 | △32,806 | △30,623 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | － | △10,601 | △9,982 | △7,859 | △12,750 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 50,122 | 52,635 | 47,434 | 43,869 | 36,341 |
| 従業員数 | (名) | 4,326 | 4,394 | 4,454 | 4,510 | 4,555 |
(注) １．第107期より、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。
４．第109期の株価収益率については、当期損失を計上しているため、記載しておりません。
５．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
| 回次 | 日本基準 | |||
| 第105期 | 第106期 | 第107期 | ||
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 293,970 | 322,801 | 349,678 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,664 | 32,293 | 33,101 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 19,361 | 24,280 | 25,012 |
| 包括利益 | (百万円) | 21,535 | 23,723 | 22,094 |
| 純資産額 | (百万円) | 292,275 | 310,762 | 325,371 |
| 総資産額 | (百万円) | 433,610 | 467,386 | 471,050 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 7,238.33 | 7,705.05 | 8,089.98 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 478.36 | 608.84 | 627.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.6 | 65.7 | 68.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 8.1 | 7.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.8 | 11.9 | 11.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 37,474 | 38,823 | 31,213 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,515 | △27,498 | △27,143 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,533 | △9,762 | △9,593 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 51,700 | 51,612 | 46,272 |
| 従業員数 | (名) | 4,161 | 4,219 | 4,276 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 196,195 | 226,887 | 232,222 | 204,690 | 181,073 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,341 | 28,612 | 26,216 | 18,677 | 11,280 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (百万円) | 19,467 | 21,330 | 20,371 | 14,776 | △19,650 |
| 資本金 | (百万円) | 25,038 | 25,038 | 25,038 | 25,038 | 25,038 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 40,800 | 40,800 | 40,800 | 40,800 | 40,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 236,166 | 253,933 | 263,718 | 268,014 | 250,569 |
| 総資産額 | (百万円) | 329,121 | 353,831 | 352,742 | 355,380 | 332,494 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 5,921.77 | 6,367.56 | 6,613.17 | 6,721.06 | 6,283.76 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 150.00 | 160.00 | 170.00 | 180.00 | 90.00 |
| (75.00) | (75.00) | (80.00) | (90.00) | (45.00) | ||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | 480.97 | 534.86 | 510.83 | 370.54 | △492.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.8 | 71.8 | 74.8 | 75.4 | 75.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 8.7 | 7.9 | 5.6 | △7.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.8 | 13.5 | 14.1 | 13.4 | － |
| 配当性向 | (％) | 31.2 | 29.9 | 33.3 | 48.6 | － |
| 従業員数 | (名) | 2,207 | 2,253 | 2,306 | 2,353 | 2,391 |
| 株主総利回り | (％) | 134.9 | 131.4 | 134.4 | 97.9 | 123.7 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 8,020 | 8,850 | 8,960 | 7,880 | 6,740 |
| 最低株価 | (円) | 5,060 | 6,610 | 6,550 | 4,290 | 4,540 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．従業員数は定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
４．第109期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第107期の期首から適用しており、第106期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1941年８月 | ヲサメ合成化学工業株式会社設立。(現株式会社日本触媒 設立日：８月21日、本社：大阪市、資本金18万円) |
| 1945年６月 | 戦災によって本社工場を焼失し、本社を吹田工場所在地(吹田市)に移転。 |
| 1949年４月 | 社名を「日本触媒化学工業株式会社」に変更。 |
| 1950年７月 | 東京都に東京営業所(現東京本社)を設置。 |
| 1952年５月 | 大阪証券取引所(現東京証券取引所)市場第一部に上場。 |
| 1952年９月 | 無水マレイン酸の製造を開始。 |
| 1953年３月 | 大光海運株式会社を設立。(現日触物流株式会社 現連結子会社) |
| 1954年12月 | 日本蒸溜工業株式会社を設立。(現日触テクノファインケミカル株式会社 現連結子会社) |
| 1955年11月 | 日宝化学株式会社に資本参加。(現連結子会社) |
| 1955年12月 | 東京ファインケミカル株式会社に資本参加。(現連結子会社) |
| 1956年11月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 1959年６月 | 川崎市に川崎工場(現川崎製造所千鳥工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造を開始。 |
| 1960年10月 | 姫路市に姫路工場(現姫路製造所)を設置。 |
| 1961年７月 | 本社を大阪市東区高麗橋五丁目１番地(住居表示の変更により、現大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)に移転。吹田工場内に研究所を新設。 |
| 1967年３月 | 川崎市に川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)を設置し、酸化エチレン、エチレングリコールの製造装置を増設。 |
| 1970年４月 | 横須賀市に追浜工場(1978年５月生産休止)を設置。 |
| 1970年５月 | 姫路工場(現姫路製造所)でアクリル酸及びアクリル酸エステルの製造を開始。 |
| 1971年９月 | 日本ポリマー工業株式会社を設立。（現連結子会社） |
| 1972年10月 | 川崎第二工場(現川崎製造所浮島工場)でセカンダリーアルコールエトキシレートの製造を開始。 |
| 1973年11月 | 中国化工株式会社に資本参加。(現連結子会社) |
| 1981年３月 | 姫路研究所、川崎研究所を新設。 |
| 1981年４月 | 新立化工株式会社に資本参加。(現株式会社日本触媒トレーディング 現連結子会社) |
| 1982年９月 | 姫路製造所でメタクリル酸及びメタクリル酸エステルの製造を開始。 |
| 1983年６月 | 姫路製造所内に触媒研究所を新設。 |
| 1985年４月 | 姫路製造所で高吸水性樹脂の製造を開始。 |
| 1988年１月 | エヌエイ・インダストリーズ Inc.(米国)を設立。(現ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. 現連結子会社) |
| 1991年６月 | 社名を「株式会社日本触媒」に変更。 |
| 1996年８月 | PT.ニッポンショクバイ・インドネシア(インドネシア)を設立。(現連結子会社) |
| 1998年１月 | ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.(シンガポール)を設立。(現連結子会社) |
| 1999年２月 | ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(ベルギー)を設立。(現連結子会社) |
| 2002年３月 | 住友化学工業株式会社(現住友化学株式会社)との事業交換により、同社のアクリル酸事業を譲受け、当社のメチルメタクリレートモノマー事業を同社に譲渡。 |
| 2003年４月 | 日触化工(張家港)有限公司(中国)を設立。(現連結子会社) |
| 2004年７月 | シンガポール・アクリリック PTE LTD(シンガポール)を取得。(現連結子会社)シンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.(シンガポール)を取得。 |
| 2008年２月 | 日本乳化剤株式会社、中日合成化學股份有限公司(台湾)を取得。(現連結子会社) |
| 2013年１月 | ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD.がシンガポール・グレーシャル・アクリリック PTE.LTD.を吸収合併。 |
| 2014年12月 | 吹田工場を閉鎖。 |
| 2017年３月 | シラス,Inc.(米国)を子会社化。(現連結子会社) |
３ 【事業の内容】
(1) 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社27社及び関連会社17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。
当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。
| 事業区分 | 主要製品 | 当該事業にかかわる主な会社の位置付け |
|---|---|---|
| 基礎化学品事業 | アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミンセカンダリー アルコールエトキシレートグリコールエーテル | 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステルなどを製造販売しております。 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から主として基礎化学品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸及びアクリル酸エステルを製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTD及びニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレンなどを仕入れております。 中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。 |
| 機能性化学品事業 | 高吸水性樹脂特殊エステル 医薬中間原料コンクリート混和剤用ポリマー電子情報材料ヨウ素無水マレイン酸粘接着剤・塗料用樹脂粘着加工品 | 当社は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料などを製造販売しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、米国において高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー及びアクリル酸系洗剤ビルダーを製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリルL.P.から仕入れております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工(張家港)有限公司は、中国において高吸水性樹脂及びコンクリート混和剤用ポリマーを製造販売しております。 PT.ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいて当社並びにPT．ニッポンショクバイ・インドネシアから高吸水性樹脂及びその他の化学品を仕入れ、販売しております。 日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料などを製造販売しております。 東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤及び不凍液などを製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコールなどを当社から仕入れております。 日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩などを製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸などを仕入れております。 中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂などを仕入れ、粘着加工品などを製造販売しております。 日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステルなどを仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。 エルジー・エムエムエイ Corp.は、韓国においてＭＭＡモノマー及びＭＭＡポリマーを製造販売しております。 |
| 環境・触媒事業 | 自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒プロセス触媒排ガス処理装置燃料電池材料 | 当社は、自動車触媒などを製造販売しております。 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。 |
(注)１．日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。
２．シラス,Inc.は、機能性化学品事業に属する会社であり、主として研究開発を行っております。
(2) 当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (子会社) | |||||
| 日宝化学㈱ | 東京都中央区 | 517 | 機能性化学品事業 | 84.4 | 同社製品(電子情報材料等)の仕入並びに同社への原料の供給役員の兼任等：無 |
| 日触物流㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 基礎化学品事業機能性化学品事業環境・触媒事業 | 100.0 | 当社製商品の運送、出荷・構内業務等の委託事業用地の賃借及び建物の賃貸役員の兼任等：有 |
| 東京ファインケミカル㈱ | 東京都港区 | 80 | 機能性化学品事業 | 89.5 | 当社製品(エチレングリコール)の供給並びに同社製品(粘接着剤用樹脂)の仕入工場用地及び建物の賃貸借運転資金の貸付役員の兼任等：有 |
| 中国化工㈱ | 岡山県倉敷市 | 75 | 機能性化学品事業 | 93.3 | 当社製品(粘接着剤用樹脂)の供給並びに同社製品(微粒子)の仕入工場用地、建物及び生産設備の賃貸運転資金及び設備資金の貸付役員の兼任等：無 |
| ㈱日本触媒トレーディング | 東京都中央区 | 40 | 基礎化学品事業機能性化学品事業環境・触媒事業 | 100.0 | 当社製商品の販売並びに商品・原材料の購入役員の兼任等：有 |
| 日触テクノファインケミカル㈱ | 千葉県市川市 | 90 | 機能性化学品事業 | 96.8 | 当社製品(アクリル酸)の供給並びに同社製品の仕入生産設備の賃貸運転資金の貸付役員の兼任等：無 |
| 日本乳化剤㈱ | 東京都中央区 | 1,000 | 基礎化学品事業 | 100.0 | 当社製品(酸化エチレン)の供給役員の兼任等：有 |
| 日本ポリマー工業㈱ | 兵庫県姫路市 | 100 | 機能性化学品事業 | 60.0 | 当社製品(アクリル酸エステル)の供給並びに同社製品(粘接着剤・塗料用樹脂)の仕入工場用地の賃貸役員の兼任等：無 |
| ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.※ | アメリカ合衆国テキサス州 | 千米ドル100,000 | 機能性化学品事業 | 100.0 | 当社製品(アクリル酸誘導品及び高吸水性樹脂)の供給及び販売並びに当社への役務の提供技術の供与債務の保証運転資金及び設備資金の貸付役員の兼任等：有 |
| ニッポンショクバイ(アジア)PTE.LTD. | シンガポール共和国 | 千米ドル4,175 | 基礎化学品事業機能性化学品事業 | 100.0 | 当社製商品の販売並びに当社への役務の提供技術の供与役員の兼任等：有 |
| PT.ニッポンショクバイ・インドネシア※ | インドネシア共和国バンテン州 | 千米ドル120,000 | 基礎化学品事業機能性化学品事業 | 99.9 | 当社製品(プロセス触媒)の供給並びに同社製品(アクリル酸エステル）の仕入 技術の供与債務の保証設備資金の貸付 役員の兼任等：有 |
| ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.※ | ベルギー王国アントワープ州 | 千ユーロ243,000 | 機能性化学品事業 | 100.0 | 当社製品(高吸水性樹脂及びプロセス触媒)の供給及び販売並びに当社への役務の提供技術の供与保証の予約役員の兼任等：有 |
| シンガポール・アクリリック PTE LTD※ | シンガポール共和国 | 千米ドル27,007 | 基礎化学品事業 | 79.4 | 当社製品(アクリル酸及びプロセス触媒)の供給技術の供与役員の兼任等：有 |
| 日触化工(張家港)有限公司※ | 中華人民共和国江蘇省 | 千米ドル52,820 | 機能性化学品事業 | 100.0 | 当社製品(アクリル酸)の供給技術の供与役員の兼任等：有 |
| 中日合成化學股份有限公司 | 台湾台北市 | 千台湾ドル144,732 | 基礎化学品事業 | 52.0 (3.4) | 役員の兼任等：有 |
| シラス,Inc.※ | アメリカ合衆国オハイオ州 | 千米ドル113,957 | 機能性化学品事業 | 100.0 | 役務の提供役員の兼任等：無 |
| その他11社 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (関連会社) | |||||
| アメリカン・アクリル・エヌエイ LLC | アメリカ合衆国テキサス州 | 千米ドル1,615 | 機能性化学品事業 | 50.0 (50.0) | 技術の供与役員の兼任等：無 |
| アメリカン・アクリル L.P. | アメリカ合衆国テキサス州 | 千米ドル60,864 | 機能性化学品事業 | 50.0 (50.0) | 当社製品(プロセス触媒)の供給役員の兼任等：無 |
| ユミコア・ショクバイ S.A. | ルクセンブルク大公国 | 千ユーロ25,000 | 環境・触媒事業 | 40.0 | ユミコア日本触媒㈱、他５社の持株会社役員の兼任等：有 |
| ユミコア日本触媒㈱ | 愛知県常滑市 | 750 | 環境・触媒事業 | 40.0 (40.0) | 当社製品(自動車触媒)の販売並びに原材料の仕入工場用地及び建物の賃貸役員の兼任等：有 |
| エルジー・エムエムエイ Corp. | 大韓民国ソウル市 | 百万ウォン24,000 | 機能性化学品事業 | 25.0 | 技術の供与役員の兼任等：無 |
| ジャパンコンポジット㈱ | 東京都中央区 | 1,005 | 機能性化学品事業 | 35.0 | 当社製品(無水マレイン酸)の供給役員の兼任等：無 |
| その他11社 |
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の (内書) は、間接所有であります。
３．※特定子会社に該当します。
４．ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. の資本金は、払込資本金であります。
５．ニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD. の資本金は、払込資本金であります。
６．ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1) | 売上収益 | 38,970 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| (2) | 税引前損失(△) | △13,583 | 百万円 |
| (3) | 当期損失(△) | △13,583 | 百万円 |
| (4) | 資本合計 | 13,634 | 百万円 |
| (5) | 資産合計 | 44,642 | 百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 基礎化学品事業 | 1,743 |
| 機能性化学品事業 | 2,550 |
| 環境・触媒事業 | 262 |
| 合計 | 4,555 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 2,391 | 38.47 | 16.40 | 7,661 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 基礎化学品事業 | 798 |
| 機能性化学品事業 | 1,334 |
| 環境・触媒事業 | 259 |
| 合計 | 2,391 |
(注) １．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数は、定年退職後の再雇用従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は60歳以降の従業員を含んでおりません。
(3) 労働組合の状況
提出会社、国内子会社５社及び海外子会社３社には単一組織の労働組合があり、各労働組合は上部団体に加盟しております。2021年３月31日現在の組合員数は3,018名で、部課長及び職務上非組合員であることを要するものは含まれておりません。労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営の基本方針
日本触媒グループ 企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、当社は、「人間性の尊重を基本とします」「社会との共生、環境との調和を目指します」「未来を拓く技術に挑戦します」「世界を舞台に活動します」を経営理念として、グローバルな変化に対応できる企業体質及び競争力の強化に取り組んでおります。また、社是「安全が生産に優先する」を企業理念・経営理念と並ぶ最上位に位置づけております。
(2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化し、化学製品のグローバル化、コモディティ化が進む一方、求められる機能も多様化しております。当社グループはこれまでも既存事業の競争力強化とそれに代わる新規製品・新規事業創出に取り組んでまいりましたが、大きな成果は得られておらず、既存事業の収益性悪化に伴い業績の低迷を招きました。
世界での競争が激化する中、コスト競争力や求められるニーズへの柔軟な対応がますます必要になり、今までのような企業体質では勝ち残ることが難しくなっております。加えて持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題に対する取り組みも必要不可欠なものとなっております。
当社グループは新たな長期ビジョンのもと、スピード感をもって変革を進めてまいります。
（ 後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」の振り返り ）
４年間（2017-2020年度）の進捗といたしましては、既存事業の競争力強化を目指し、アクリル酸製造設備及び高吸水性樹脂（SAP）製造設備の新増設を行いました。また、吸水性樹脂事業の大規模コスト削減・競争力強化を目的とする「SAPサバイバルプロジェクト」については、コスト削減策を順次実施するとともに、複数の企業との共同研究のもと、SAPの新規リサイクル技術を開発するなど、取り組みを進めました。
新規事業のうち、健康・医療事業におきましては、吹田地区研究所にて国内有数の製造規模を有する中分子原薬合成施設の商業運転を開始いたしました。また、化粧品素材事業におきましては、複数の企業との共同開発を実施すると共に、2019年４月から製品の販売を開始し、ニーズに対応した素材提供による市場拡大を目指した取り組みを進めました。
当社グループは後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」の最終年度である2020年度に売上収益4,000億円、税引前利益400億円、ROA(資産合計税引前利益率)7.4%を目標として掲げておりましたが、主要事業である吸水性樹脂事業の競争激化や新型コロナウイルス感染症により経済活動が停滞し、需要が低迷するなどの影響もあり、いずれの指標においても未達となりました。
（ 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」 ）
当社グループは激しい事業環境の変化に柔軟に対応するとともに、強靭な体質へと進化するために、「2030年の目指す姿」とその実現に向けた取り組みを示す長期ビジョンを策定しました。
また、自然環境との調和を含め、「持続可能な社会の実現」に向けた課題解決はグループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の精神そのものであり、当社グループが力を合わせて「持続可能な社会の実現」に貢献することを宣言するために、名称を「TechnoAmenity for the future」としました。
なお、長期ビジョンの実現に至るまでの具体的な行動計画となる新たな中期経営計画については、数値目標を含めて2021年度に策定し、2022年度４月より本格実行していく予定です。2021年度はゼロ年度とし、中期経営計画の策定完了を待たずに取り組みを開始します。
〔 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」の概要 〕
長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」では、「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」、「社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社」、「社内外の様々なステークホルダーとともに成長」を「2030年の目指す姿」とし、その実現に向け、「事業の変革」、「環境対応への変革」、「組織の変革」の3つの変革を定めています。
〔 3つの変革 〕
① 事業の変革
社会の変化を見極め、進化し続ける化学会社を目指し、カーボンニュートラル対応及びソリューションズ事業（下表参照）拡大に注力します。
マテリアルズ事業（下表参照）では、徹底的なコスト削減や他社とのアライアンスにより競争力を強化するとともに、脱炭素・リサイクル推進を積極的に進めます。
ソリューションズ事業では、顧客課題に対し、単一の素材提供だけでなく、複数の製品・技術を組み合わせ、タイムリーにソリューションを提供することを目指します。
収益性の高いソリューションズ事業を拡大し、2030年度にはROA８%以上、ソリューションズ事業の売上構成５割以上を目指します。その結果、マテリアルズ事業・ソリューションズ事業のそれぞれの事業群の強みを活かし、環境変化に柔軟に対応できる会社へと変革します。
＜目指すべき事業ポートフォリオと各事業セグメント方針＞
| マテリアルズ事業 | ベーシックマテリアルズ（酸化エチレン等） | 高品質の素材を高い生産技術力でグローバルに提供する |
| アクリル（アクリル酸及びアクリル酸エステル類・高吸水性樹脂） | ||
| ソリューションズ事業 | インダストリアル＆ハウスホールド（生活消費財、自動車、建材分野等） | 多様な産業の顧客ニーズに応えるため、当社の強みであるキーマテリアル開発力を活かし、他社にない独自の機能を提供する |
| エナジー＆エレクトロニクス（電池、エレクトロニクス分野等） | ||
| ライフサイエンス（健康医療、化粧品分野） |
② 環境対応への変革
2050年カーボンニュートラル実現に貢献すべく、全社的に取り組みを推進します。2030年度までに、SAPを含む紙おむつのリサイクル技術の開発・実証、主要製品の原料のバイオマス化推進及び環境貢献製品の販売拡大などに取り組みます。なお、各取り組みの具体的な目標については新中期経営計画にて策定します。
③ 組織の変革
個人と組織が成長できる仕組みを早期に実現するために、自律型人財の育成、自律型組織への変革及びコーポレートガバナンスの更なる強化に取り組みます。具体的には、新人事制度の導入、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）の推進、決裁権限の見直し、インターナルコミュニケーションの充実や役員による中長期戦略・経営課題の審議の充実等の取り組みを実施することにより、成長し続ける組織、多様な人財が活躍できる会社への変革を目指します。
２ 【事業等のリスク】
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。
なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) 国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク
当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約55％を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績及び財務状況に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化及びそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等の生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があります。生産拠点の分散により、特定の生産拠点における設備の稼働停止・低下による影響を軽減することが期待できるものの、このようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原油・ナフサの市場変動に関するリスク
当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況及び為替の変動等により原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、又は遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定すること等により当該リスクを７～８割程度軽減しておりますが、全ての製品及び取引先に設定していないため、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 財務上のリスク
① 在外連結子会社等の業績
当社グループでは、在外連結子会社等の資産及び負債は期末日レート、収益及び費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 外貨建債権・債務
当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 外貨ベースの円貨建債権・債務
当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
詳細は、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 28. 金融商品」をご参照ください。
(4) 海外展開に関するリスク
当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸・高吸水性樹脂の海外拠点生産能力はグループ全体の約4割を占めています。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性及び人材の採用・確保難、並びにテロ、戦争その他の社会的又は政治的混乱といったリスクが存在します。これらのリスクに対して、専門家や政府関係機関等から情報を収集した上で適宜対策を講じておりますが、これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 新規製品の研究開発・新規事業に関するリスク
当社グループは、これまでに触媒技術やプロセス技術を応用した無機・触媒関連技術、様々な機能を有するポリマーを設計・製造する高分子関連技術、及び特異な機能を発揮するユニークな化合物を設計・製造する有機合成関連技術等を蓄積してきました。これらの技術力を活かして、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで、多層的な研究開発を行っています。また、新しいシーズや技術の創出のために、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションを積極的に推進しています。
しかしながら、新規製品の開発と新規事業の創出は、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生するおそれが常にあり、結果として、計画どおりに新規製品の上市や新規事業の創出ができないことにより、当社グループの競争力が低下するリスクがあります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権をとりまく潜在的なリスク
当社グループは、他社が当社の特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報セキュリティ及びデジタル技術活用に関するリスク
当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客等の営業情報、製造活動で蓄積した生産データ及び会計データ等の機密情報を電子データ等として保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあり、外部への情報漏洩や情報の喪失等によって、競合他社に対する事業の優位性低下や類似品の出現等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システム、インフラのセキュリティ高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、社員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。
また、当社グループが、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があります。このようなリスクに対して、当社グループでは基幹システムの刷新や研究開発・製造におけるデータ及びデジタル技術活用に向け、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。
しかしながら、上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・事故等の発生リスク
当社グループは、レスポンシブル・ケア（RC）の推進を公約し、全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害等により、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。
たとえば当社の基幹工場である姫路製造所及び川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるをえない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症に対しては、従業員の健康確保及び生産活動の継続のため、感染予防策の従業員への周知、フレックスタイム制度を活用した時差出勤や在宅勤務、オンライン会議の推奨、出張の自粛等対策を講じていますが、更なる感染拡大や収束の遅れの影響により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動、環境に関するリスク
当社グループは、環境保全に寄与する技術・製品を提供することで社会に貢献するとともに、サプライチェーンを含めた事業活動に伴う環境負荷を低減するために、省エネや資源有効利用等の環境活動、化学品安全等のレスポンシブル・ケア（RC）活動を積極的に展開しております。
しかしながら、当社グループが事業展開する国・地域の環境規制の強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的、社会責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染等が今後発生する可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合、法令遵守等のための対策費用の増加や当局の指導・監督等による製造販売の制限により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に、気候変動については解決すべき重要な社会課題と認識し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するとともに、事業を通してお客様の製品やサービスにおける温室効果ガスの削減に貢献する取り組みを推進していますが、気候変動に伴う天災のリスクや、脱炭素社会への移行に伴う事業リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しており、TCFDのフレームワークに基づくリスク分析を行い、情報開示を進めてまいります。
(10) 資産の減損損失に関するリスク
当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約41%を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約12％に相当します。そのため、急激な需給悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 企業買収、資本提携等に関するリスク
当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携などを実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」等の減損損失を計上する場合には、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度（以下、当年度）における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(単位：百万円)
| 前年度 | 当年度 | 増減 | ||||||
| (金額) | (伸び率) | |||||||
| 売上収益 | 302,150 | 273,163 | △28,987 | △9.6 | % | |||
| 営業利益（△損失） | 13,178 | △15,921 | △29,098 | － | ||||
| 税引前利益（△損失） | 15,748 | △12,926 | △28,674 | － | ||||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益（△損失） | 11,094 | △10,899 | △21,994 | － | ||||
| 基本的１株当たり当期利益（△損失） | 278.21 | 円 | △273.33 | 円 | △551.54 | 円 | － | |
| ROA(資産合計税引前利益率) | 3.3 | ％ | △2.7 | ％ | － | △6.0ポイント | ||
| ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率) | 3.5 | ％ | △3.4 | ％ | － | △6.9ポイント | ||
| 為替(USD、EUR) | 108.72円/USD | 106.12円/USD | △2.60円/USD | |||||
| 120.83円/EUR | 123.77円/EUR | 2.94円/EUR | ||||||
| 国産ナフサ価格 | 42,900円/kl | 31,300円/kl | △11,600円/kl | |||||
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||||||||
| 前年度 | 当年度 | 増減 | |||||||
| 種類別 | 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 | 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 | 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 |
| 売上収益 | 120,068 | 170,389 | 11,693 | 110,261 | 155,272 | 7,629 | △9,807 | △15,117 | △4,064 |
| 営業利益 | 6,248 | 4,839 | 844 | 4,535 | △19,119 | 203 | △1,714 | △23,957 | △641 |
当年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。
当年度末における資産合計は、前連結会計年度（以下、前年度）末に比べて40億２千４百万円減少の4,716億１千７百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べて29億５千３百万円減少しました。足元の需要回復により営業債権が増加したものの、現金及び現金同等物や棚卸資産が減少したことなどによるものです。非流動資産は、前年度末に比べて10億７千１百万円減少しました。保有株式の時価の上昇によりその他の金融資産が増加したものの、減損損失の計上により、有形固定資産、のれん及び無形資産が減少したことなどによるものです。
負債合計は、前年度末に比べて16億４千１百万円減少の1,478億９千１百万円となりました。借入金を返済したことなどによるものです。
資本合計は、前年度末に比べて23億８千３百万円減少の3,237億２千５百万円となりました。その他の資本の構成要素が増加したものの、当期損失の計上により利益剰余金が減少したことなどによるものです。
親会社所有者帰属持分比率は、前年度末の67.2％から67.3％へと0.1ポイント増加しました。また、１株当たり親会社所有者帰属持分は、前年度末に比べて58.10円減少の7,959.07円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出及び財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前年度末に比べて75億２千９百万円減少の363億４千１百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年度の374億９千９百万円の収入に対し、352億７千７百万円の収入となりました。法人所得税の支払額の減少や減損損失の計上があったものの、税引前利益が悪化したこと、棚卸資産や営業債務の増減による収入が増加した一方で、前年度は決済の進捗により減少した営業債権が当年度は足元の需要回復により増加したことなどにより、前年度に比べて22億２千３百万円の収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度の328億６百万円の支出に対し、306億２千３百万円の支出となりました。有形固定資産の取得による支出が減少したことなどにより、前年度に比べて21億８千２百万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度の78億５千９百万円の支出に対し、127億５千万円の支出となりました。設備投資のための長期借入金の返済が減少したものの、短期借入金の返済が進捗したことなどにより、前年度に比べて48億９千１百万円の支出の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 基礎化学品事業 | 112,384 | △11.4 |
| 機能性化学品事業 | 134,877 | △13.5 |
| 環境・触媒事業 | 4,704 | △40.0 |
| 合計 | 251,965 | △13.3 |
(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．生産実績が減少した主な要因は、国産ナフサや原料価格の下落による価格の下落及び、販売数量減少に伴い生産数量が減少したためであります。
b. 受注実績
当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。
c. 販売実績
当年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 基礎化学品事業 | 110,261 | △8.2 |
| 機能性化学品事業 | 155,272 | △8.9 |
| 環境・触媒事業 | 7,629 | △34.8 |
| 合計 | 273,163 | △9.6 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（以下、当年度）末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」及び「同 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による停滞から段階的に経済活動の再開が進められたものの、国や産業により景気回復の程度が異なるなかで推移しました。米国では景気に持ち直しの動きがみられる一方で、欧州では感染の再拡大により経済活動が抑制されており、景気は依然として弱い動きとなりました。中国では景気は緩やかに回復しており、アジア新興国では依然として厳しい状況が続いているものの一部に景気の下げ止まりや持ち直しの動きがみられました。
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により減少していた生産や輸出は増加傾向に転じており、非製造業で弱さが残るものの企業収益に改善の動きが見られました。
化学工業界におきましては、依然として厳しい事業環境が続いているものの、需要に回復の兆しがみられるなど、持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループの当年度の売上収益は、新型コロナウイルス感染症の影響による世界景気の減速などを受けて、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことや、販売数量が減少したことにより、前連結会計年度（以下、前年度）に比べて289億８千７百万円減収（△9.6％）の2,731億６千３百万円となりました。
利益面につきましては、生産・販売数量の減少や、原料価格よりも製品価格の下がり幅が大きくスプレッドが縮小したこと、当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）の固定資産に対する減損損失119億３百万円及びシラス,Inc.に係るのれん及び技術関連資産等に対する減損損失92億８千２百万円や、当社と三洋化成工業株式会社との経営統合の中止に伴う関連費用17億１千３百万円を計上したことなどにより、営業利益は、前年度に比べて290億９千８百万円減益の△159億２千１百万円となりました。
税引前利益は、為替差損益が改善したものの、営業利益や持分法による投資利益の減少などにより、前年度に比べて286億７千４百万円減益の△129億２千６百万円となりました。
その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年度に比べて219億９千４百万円減益の△108億９千９百万円となりました。
なお、販売数量の減少やスプレッドの縮小、連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、売上収益税引前利益率は前年を下回りました。また、販売数量減少等による売上収益減少により、資産合計回転率は前年を下回りました。以上の結果、ROA（資産合計税引前利益率）は、3.3％から△2.7％へ6.0ポイント減少しました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。
当年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、金融機関からの借入金の返済が進んだことにより、前年度末に比べて18億２百万円減少し、615億７千２百万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金及び金融機関からの借入金により調達する予定であります。
当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済に対応するものであり、これらを自己資金、金融機関からの借入金や社債により賄っております。
当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその進捗状況については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題、長期的な経営戦略及び目標とする経営指標」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
基礎化学品事業
アクリル酸及びアクリル酸エステルは、国産ナフサ価格の下落に伴う原料価格の下落などにより販売価格が低下したことで、減収となりました。
酸化エチレンは、販売数量を増加させましたが、国産ナフサ価格の下落に伴う原料価格の下落により販売価格が低下したことで、減収となりました。
エチレングリコールは、製品海外市況の下落による販売価格の低下や、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
セカンダリーアルコールエトキシレートは、販売数量を増加させましたが、原料価格の下落などに伴い販売価格が低下したことで、減収となりました。
以上の結果、基礎化学品事業の売上収益は、前年度に比べて8.2％減少の1,102億６千１百万円となりました。
営業利益は、スプレッドの縮小や、在庫評価差額などの加工費が増加したことなどにより、前年度に比べて27.4％減少の45億３千５百万円となりました。
基礎化学品事業の資産は、前年度末に比べて54億９千３百万円増加の1,566億４千２百万円となりました。主としてPT．ニッポンショクバイ・インドネシアにおけるアクリル酸製造設備の増設により、有形固定資産が増加したことによるものです。
機能性化学品事業
高吸水性樹脂は、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
特殊エステルは、製品海外市況の下落などに伴い販売価格が低下したことや、新型コロナウイルス感染症などによる世界景気の減速に伴い需要が低迷し、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品、洗剤原料などの水溶性ポリマー及び塗料用樹脂は、需要低迷で販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
無水マレイン酸は、販売数量を増加させましたが、原料価格の下落などで販売価格が低下したことにより、減収となりました。
電子情報材料及び粘着加工品は、販売価格は上昇しましたが、販売数量が減少したことにより、減収となりました。
樹脂改質剤は、販売価格は下落しましたが、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
ヨウ素化合物は、販売価格の上昇や、販売数量を増加させたことにより、増収となりました。
以上の結果、機能性化学品事業の売上収益は、前年度に比べて8.9％減少の1,552億７千２百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量の減少や、スプレッドの縮小、NSE及びシラス,Inc.の減損損失を計上したことなどにより、前年度に比べて239億５千７百万円減益の△191億１千９百万円となりました。
機能性化学品事業の資産は、前年度末に比べて128億８千万円減少の2,369億３千４百万円となりました。主として固定資産の減損損失を計上したことによるものです。
環境・触媒事業
プロセス触媒、脱硝触媒及び排ガス処理触媒は、販売数量が減少したことなどにより、減収となりました。
燃料電池材料は、販売価格が低下したことなどにより、減収となりました。
リチウム電池材料は、販売数量を増加させたことなどにより、増収となりました。
以上の結果、環境・触媒事業の売上収益は、前年度に比べて34.8％減少の76億２千９百万円となりました。
営業利益は、生産・販売数量が減少したことなどにより、前年度に比べて75.9％減少の２億３百万円となりました。
環境・触媒事業の資産は、前年度末に比べて25億４千９百万円増加の351億４千５百万円となりました。主として棚卸資産が増加したことによるものです。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 経営統合契約の終了に関する合意
当社は、三洋化成工業株式会社（以下、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、2019年11月29日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合に関する最終契約締結のお知らせ」および2020年４月13日付「株式会社日本触媒と三洋化成工業株式会社との共同株式移転による経営統合の延期および株式移転比率の見直しに関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、共同株式移転の方式により2021年４月１日付で両社の親会社となる「Synfomix株式会社」を設立し、経営統合（以下、「本経営統合」といいます。）を行うことで合意しておりましたが、2020年10月21日、両社はそれぞれの臨時取締役会において、本経営統合を中止することを決議し、両社の合意により本経営統合に係る最終契約を同日付で解約いたしました。
１. 本経営統合の中止および本経営統合に係る最終契約の合意解約の理由
両社は、2019年５月29日に本経営統合に向けて検討を進めていくことについて基本合意書を締結して以降、両社の経営統合に向けた詳細な検討と協議を進め、2019年11月29日には、両社間で本経営統合に係る最終契約を締結し、2020年10月１日付で本経営統合を行うことを公表いたしました。その後、2020年４月13日には、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大や原油および石油製品相場の急落等を踏まえ、本経営統合の合意の基礎となった両社の業績等ならびに金融、経済、市場その他の事業環境の見通しが不透明となったことを理由として、最終契約で合意した株式移転比率の見直しと本経営統合を2021年４月１日に延期することを両社で合意し、公表いたしました。しかしながら、2019年11月29日の本経営統合に係る最終契約の締結以降、原材料価格や製品価格の著しい変動が見られ、また製品需要の先行き不透明感が増すなど、両社を取り巻く事業環境が急速にかつ大きく変化したことで、経営統合を実施することが困難になったとの認識に至りました。そして、現在の事業環境に鑑みたそれぞれの会社が持つ優位性を独自に発揮していくことが、両社の企業価値向上につながると判断いたしましたので、本経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約することに合意いたしました。
２. 業績に与える影響
当社は、2021年３月期において、本経営統合中止に伴う関連費用1,713百万円を連結損益計算書の「その他の営業費用」および損益計算書の「特別損失」にそれぞれ計上しております。
(2) 技術援助契約
技術援助契約のうち、技術供与関係で重要なものは次のとおりであります。
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 内容 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本触媒(当社) | (大韓民国)エルジー・エムエムエイ Corp． | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 1991年６月～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレート PTE.LTD. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 1996年８月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国)エルジー・エムエムエイ Corp． | メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 1996年８月～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (インドネシア共和国)PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | アクリル酸及びアクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 1997年６月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国)アメリカン・アクリル・エヌエイLLC及びアメリカン・アクリルL.P. | アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 1997年７月～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 1999年５月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | コンクリート混和剤用ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2000年２月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国)エルジー・エムエムエイ Corp． | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2001年３月～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (ドイツ連邦共和国)ダウ・オレフィンフェアブンド GmbH | アクリル酸及びアクロレイン製造技術実施権許諾契約及び触媒供給契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2002年10月～双方終了合意まで |
| 〃 | (シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレート PTE.LTD. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2003年４月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | アクリル酸ポリマーの製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年３月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年６月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (シンガポール共和国)シンガポール・アクリリック PTE LTD | アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年７月～合弁契約の解消まで |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 内容 | 有効期間 |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本触媒 (当社) | (シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD. | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2004年７月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国)エルジー・エムエムエイ Corp． | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2005年10月～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (シンガポール共和国)シンガポール・メチルメタクリレート PTE.LTD. | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2006年２月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | 制振剤用エマルション製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2007年７月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | 洗剤用ポリマー製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2008年８月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (アメリカ合衆国)ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2010年４月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (インドネシア共和国)PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2010年８月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (インドネシア共和国)PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2010年８月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国)エルジー・エムエムエイ Corp． | 精製メタクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 2011年10月～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (中華人民共和国)フォルモサ・インダストリーズ (寧波) Co., Ltd. | アクリル酸、アクリル酸エステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額であります。 | 2012年６月～2022年６月 |
| 〃 | (ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2015年６月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (ベルギー王国)ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2015年６月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (シンガポール共和国)ニッポンショクバイ(アジア) PTE.LTD. | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2015年12月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (大韓民国)エルジー・エムエムエイ Corp． | メタクリル酸メチルエステル製造技術実施権許諾契約であり、対価は定額による頭金とランニングロイヤリティであります。 | 2017年７月～合弁契約の解消まで |
| 〃 | (インドネシア共和国)PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 精製アクリル酸製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2018年10月～プラント存続期間中 |
| 〃 | (中華人民共和国)日触化工（張家港）有限公司 | 高吸水性樹脂製造技術実施権許諾契約であり、対価はランニングロイヤリティであります。 | 2021年１月～プラント存続期間中 |
５ 【研究開発活動】
当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでまいりました。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、
(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)
(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)
(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)
を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。
当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。
当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室の中分子研究グループに加え、化粧品分野における新規事業化を推進する化粧品事業室に当連結会計年度(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。さらに新たな取り組みとして、データ科学の普及推進及びデータ科学による既存事業並びに新規事業創出を支援するべく、データサイエンス＆インフォマティクス推進室を事業創出本部内に新設しました。また関連部門として、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。
| (事業創出本部) | ||
|---|---|---|
| 研究センター | ： | 当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製 |
| 企画推進部 | ： | 中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援 |
| 知財部 | ： | 当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援 |
| 解析技術センター | ： | 各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供 |
| データサイエンス＆インフォマティクス推進室 | ： | 情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕 |
| (事業部研究部) | ||
| プロセス触媒研究部 | ： | 環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製 |
| 吸水性樹脂研究部 | ： | 吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス |
| インダストリアル＆ハウスホールド研究部 | ： | 洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発 |
| エナジー研究部 | ： | リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発 |
| エレクトロニクス＆イメージング研究部 | ： | 光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発 |
| (健康・医療事業開発室) | ||
| 中分子研究グループ | ： | 当社が保有する化学品合成技術を活用し、中分子医薬品の創薬支援を推進 |
| (化粧品事業室) | ||
|---|---|---|
| 研究グループ | ： | スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発、独自素材に加え、外部提携を通して獲得した天然素材や加工技術、さらに処方開発や効果効能評価を組合せ、ストーリー性のある「提案型化粧品事業」を目指す |
| (関連部門) | ||
| 生産技術センター | ： | ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立 |
研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。
当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,603百万円であります。
当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。
当事業における研究開発費は、4,750百万円であります。
(機能性化学品事業)
主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、食品包装フィルム用アンチブロッキング剤として用いられる有機微粒子の新タイプの販売を開始しました。また、データサイエンスを活用する事で、紙おむつの吸収材料に用いられている高吸水性樹脂の吸収量や吸収速度などの性能を向上させる事に成功し、当該新規製品の販売を開始しました。さらに、健康・医療分野での原薬の受託製造事業では、GMP製造による臨床試験用核酸原薬を出荷しました。
当事業における研究開発費は、8,291百万円であります。
(環境・触媒事業)
各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。
当年度の主な成果として、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータでは、実用化に向けて顧客での評価が進展しております。また、低温充電時の時間短縮や放電時の出力の向上、及び高温貯蔵後の容量安定性の維持に特に優れたリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」の増産のためのプロセス検討を行い、製造設備の増設のための設計に着手いたしました。
当事業における研究開発費は、1,562百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループは、総額26,726百万円の設備投資を行いました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(基礎化学品事業)
アクリル酸製造設備などを中心に総額13,756百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(機能性化学品事業)
高吸水性樹脂製造設備、エレクトロニクス関連材料製造設備及び製品倉庫などを中心に総額12,352百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
(環境・触媒事業)
プロセス触媒製造設備などを中心に総額617百万円の投資を行いました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような有形固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2021年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 建設仮勘定 | 合計 | ||||
| 吹田地区研究所(大阪府吹田市) | 基礎化学品機能性化学品環境・触媒 | 研究設備 | 5,877 | 2,027 | 1,060 | 1,838(67,830)<6,554> | － | 748 | 11,549 | 390 |
| 姫路製造所(兵庫県姫路市) | 基礎化学品機能性化学品環境・触媒 | 生産設備 | 17,270 | 19,629 | 1,073 | 10,279(947,000)<1,251> | － | 2,562 | 50,814 | 1,240 |
| 川崎製造所(神奈川県川崎市) | 基礎化学品機能性化学品環境・触媒 | 生産設備 | 4,502 | 7,618 | 307 | 4,271(117,587)<6,944> | － | 474 | 17,172 | 368 |
| 大阪本社(大阪市中央区) | 基礎化学品機能性化学品環境・触媒 | その他の設備 | 280 | 50 | 126 | 8,599(448,421) | － | 5 | 9,060 | 266 |
| 東京本社(東京都千代田区) | 基礎化学品機能性化学品環境・触媒 | その他の設備 | 11 | 11 | 5 | 107(313) | － | － | 134 | 127 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
３．姫路製造所、川崎製造所には併設する研究設備を含んでおります。
４．連結会社以外の者への主な貸与土地は、大阪本社に396,029㎡、姫路製造所に23,036㎡含まれております。
５．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | リース資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| 日本乳化剤㈱ | 川崎工場(神奈川県 川崎市)他３ヵ所 | 基礎化学品 | 生産設備等 | 2,132 | 2,120 | 186 | 4,048(85,130) | 2 | 238 | 8,727 | 356 |
| 日宝化学㈱ | 千町工場(千葉県 いすみ市)他１ヵ所 | 機能性化学品 | 生産設備等 | 1,521 | 1,387 | 151 | 435(202,537)<348> | － | 260 | 3,754 | 192 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．日本基準に基づく帳簿価額にて記載しております。
(3) 在外子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地(面積㎡) | 使用権資産 | 建設仮勘定 | 合計 | |||||
| ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.他２社 | 欧州及び北米 | 機能性化学品 | 生産設備等 | 7,644 | 20,598 | 90 | 325(150,025)<128,193> | 1,940 | 1,888 | 32,485 | 328 |
| PT.ニッポンショクバイ・インドネシア他４社 | アジア | 基礎化学品機能性化学品 | 生産設備等 | 4,869 | 13,790 | 542 | 747(23,834)<327,246> | 4,002 | 20,427 | 44,377 | 743 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．土地の＜＞内は、連結会社以外の者からの借地の面積＜外書＞を示しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１） 重要な設備の新設等
当社グループにおける2021年３月31日現在の設備投資予定総額は、23,000百万円であります。重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||||||
| PT.ニッポンショクバイ・インドネシア | インドネシア共和国(バンテン州) | 基礎化学品 | アクリル酸製造設備 | 百万ドル200 | 百万ドル169 | 自己資金及び借入金 | 2018年10月 | 未定(注)２ | アクリル酸製造設備100,000トン/年 |
(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、完了予定年月を2021年11月から未定に変更しております。
（２） 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 127,200,000 |
| 計 | 127,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 40,800,000 | 40,800,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,800,000 | 40,800,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年10月１日(注) | △163,200,000 | 40,800,000 | － | 25,038 | － | 22,071 |
(注) 2015年６月19日開催の定時株主総会決議により、2015年10月１日付で５株を１株に株式併合いたしました。
これにより株式数は163,200,000株減少し、発行済株式総数は40,800,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 58 | 24 | 128 | 235 | 1 | 7,063 | 7,509 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 126,803 | 4,443 | 113,103 | 117,952 | 1 | 44,816 | 407,118 | 88,200 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 31.15 | 1.09 | 27.78 | 28.97 | 0.00 | 11.01 | 100.00 | － |
(注) 自己株式924,300株は、「個人その他」に9,243単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区新川二丁目27－１ | 2,727 | 6.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 2,440 | 6.11 |
| ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１－２ | 2,129 | 5.33 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 2,018 | 5.06 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 1,460 | 3.66 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 1,373 | 3.44 |
| 三洋化成工業株式会社 | 京都市東山区一橋野本町11－１ | 1,267 | 3.17 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 1,222 | 3.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 948 | 2.37 |
| 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 | 東京都中央区京橋二丁目２－１ | 904 | 2.26 |
| 計 | － | 16,492 | 41.36 |
(注) １．前事業年度末現在主要株主であった全国共済農業協同組合連合会は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、東洋インキＳＣホールディングス株式会社が新たに主要株主となりました。
２．2019年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッドが2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィーンヴィクトリア・ストリート60 | 1,677 | 4.11 |
３．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 948 | 2.33 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２－１ | 110 | 0.27 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 996 | 2.44 |
| 合計 | ― | 2,055 | 5.04 |
４．2020年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 4,259 | 10.44 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 924,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 397,875 | － |
| 39,787,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 88,200 | |||
| 発行済株式総数 | 40,800,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 397,875 | － |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日本触媒 | 大阪市中央区高麗橋 四丁目１番１号 | 924,300 | － | 924,300 | 2.26 |
| 計 | － | 924,300 | － | 924,300 | 2.26 |
(注) 株主名簿上、当社名義であるが実質的に所有していない株式はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,086 | 6,044,520 |
| 当期間における取得自己株式 | 158 | 907,940 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(単元未満株式の売渡し） | 58 | 273,760 | － | － |
| 保有自己株式数 | 924,300 | － | 924,458 | － |
(注) 当期間におけるその他（単元未満株式の売渡し）及び保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益配分を経営の最重要課題と位置付け、事業拡大や企業体質強化などを総合的に勘案しつつ、連結業績動向を見通し、中長期的水準向上を目指した配当を行うことを基本方針として、配当性向等を考慮し、配当を実施することとしております。また、配当に加えて、１株当たりの価値を上げるための自己株式取得も選択肢の一つとして検討してまいります。
一方、将来にわたって競争力を維持し、成長を続けるためには、設備投資、戦略投資、研究開発投資などを積極的に展開することも必要であります。そのため、利益の内部留保もまた重要であると考えており、今後も引き続き両者のバランスに十分配慮した利益配分を行ってまいります。
なお、配当基準日は、中間期末日、期末日とし、配当は年２回としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
上記の基本方針のもと、当期の期末配当金は、経営環境、業績並びに今後の事業展開を勘案し、遺憾ながら、１株当たり45円とさせていただきます。この結果、年間配当金は、１株当たり90円となります。
内部留保資金については、一層の競争力強化のため、生産能力増強及び合理化工事に対する資金需要に備えるとともに、戦略投資や研究開発投資等に充当し、事業の着実な成長に努める所存であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2020年11月６日取締役会決議 | 1,794 | 45.00 |
| 2021年６月22日定時株主総会決議 | 1,794 | 45.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ企業理念のもと、企業価値を高め、持続的成長を図っていきたいと考えております。
そのためには、実効性の高いコーポレート・ガバナンスの実現が重要であると捉え、株主の権利・平等性の確保と対話、様々なステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会・経営陣の役割・責務の適切な遂行、執行に対する適切な監督、内部統制システムの充実・強化等、コーポレート・ガバナンスの強化・充実の取り組みを行っております。
また、当社は執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図っております。執行役員の員数は16名(うち取締役兼務者５名)となっております。
なお、取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、取締役のうち３名は社外取締役であります。
② 会社の企業統治の体制の概要及び内部統制システムの整備の状況等
１ 企業統治の体制の概要
ⅰ) 会社法上の機関設計
当社は、監査役会設置会社であります。
ii) 取締役会
社外取締役３名を含む９名の取締役からなり、業務執行に関する重要事項を報告・審議・決議し、取締役の業務執行を監督します。原則として毎月１回開催し、執行役員でない取締役の中から取締役会の決議により選定された取締役が議長を務めています。また、社外監査役２名を含む監査役４名が出席し、必要があると認めたときは、適宜、意見陳述を行っております。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 入口治郎氏、取締役常務執行役員 野田和宏氏、同 高木邦明氏、同 渡部将博氏、同 住田康隆氏、社外取締役 長谷部伸治氏、同 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏の９名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
iii) 経営会議
社長及び社長の指名する執行役員をもって構成し、原則として毎月２回(うち１回は全執行役員が出席)開催し、経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議します。なお、経営会議に付議された議案のうち、重要なものは取締役会に送付され、その審議を受けております。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、代表取締役専務執行役員 入口治郎氏、取締役常務執行役員 野田和宏氏、同 高木邦明氏、同 渡部将博氏、同 住田康隆氏、常務執行役員 吉田雅也氏、同 松本行弘氏、同 小林髙史氏、同 梶井克規氏、執行役員 荒川和清氏、同 齊藤群氏、同 肱黒修樹氏、同 岡義久氏、同 金井田健太氏、同 佐久間和宏氏、同 片岡伸也氏の17名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
iv) 監査役会
社外監査役２名を含む４名の監査役からなり、原則として毎月１回開催し、監査に関する重要な事項について、報告、協議、審議、決議します。
現在の構成員は、常勤監査役 有田義広氏、同 和田輝久氏、社外監査役 和田頼知氏、同 髙橋司氏の４名で、常勤監査役 有田義広氏が議長を務めております。
v) 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関で、取締役３名以上の委員(うち過半数は社外取締役)からなる任意の機関です。代表取締役社長等の選解任、取締役・監査役候補者の指名案及び取締役の報酬・賞与について助言を行います。
現在の構成員は、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏、社外取締役 瀨戸口哲夫氏、同 櫻井美幸氏の３名で、代表取締役社長 五嶋祐治朗氏が議長を務めております。
２ 当該企業統治の体制を採用する理由
現状の体制は、金融審議会金融分科会「我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ報告」(2009年６月17日公表)において提示された取締役会のあり方の類型のうち、「独立社外取締役の選任と監査役会等との連携」に該当すると認識しており、当該体制により業務執行、監査・監督が有効かつ効率的に機能していると判断しております。
(ご参考) 内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社の内部統制システムを含むコーポレート・ガバナンス体制は、下図に記載のとおりです。以下、各機関及びこれら機関の関係について説明いたします。
・テクノアメニティ推進委員会
サステナビリティ活動の推進は、日本触媒グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実践そのものであると考え、サステナビリティ活動に取り組んでおります。サステナビリティ活動の推進を当社経営の中核的なテーマと捉えて、その方針や戦略を決定し、関連部門への指示、活動の実績評価を行います。
・会計監査人
会計監査人は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合に、適宜、ご意見をいただいております。なお、会計監査人は、経営上の関与はなされておりません。
・内部監査部
内部監査部（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。また、監査役及び会計監査人と相互に情報・意見交換を行うなど連携をとり、内部監査業務の充実を図っております。
３ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会で「内部統制システム構築の基本方針」を定めております。その基本方針は次のとおりであり、当社は同方針に基づいて業務の適正を確保するための体制を整備しております。
当社は、「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」という日本触媒グループ企業理念のもと、会社の業務の適正を確保するための体制を整備し運用することが、企業価値の継続的な維持・向上のために必要であると認識し、以下のとおり内部統制システム構築の基本方針を定める。
ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１．企業行動憲章をもって、取締役・執行役員・使用人の規範とする。
２．コンプライアンス規程において、コンプライアンス体制を定め、法令等の違反を未然に防ぐ。
３．事務部門管掌役員をコンプライアンス責任者とする。また、コンプライアンス責任者のもと、法務部はコンプライアンス活動を推進する。
４．内部監査部門として、他の執行部門から独立した内部監査部を設置する。
５．法令違反、その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告制度として社内通報制度を設ける。
ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報は、取締役会規程、稟議規程及び文書管理規則などに基づき、取締役会議事録、稟議などとして保存及び管理する。
ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１．リスク管理規程において、リスク管理の体制、リスク認識やリスク管理の手続きなどを明確にした上で、損失の危険を未然に防ぐ。
２．各部門長は、リスク管理規程に基づき、継続的に自部門のリスク管理を実施する。管掌役員は、自らが管掌する部門の重要なリスクの内容及びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。
３．取締役会は、当社グループ全体の経営に重大な影響を及ぼすリスクを特定する。経営会議は、取締役会により特定されたリスクについて管理責任者及び管理体制を決定する。また、当該管理責任者の部門を管掌する役員は、当該リスクの管理状況などを適宜取締役会に報告する。
４．不測の事態が発生したときは、異常事態対応に関する規則に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応をとる。
ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１．取締役の職務の執行に関する事項を審議・決定するために取締役会を、原則として毎月１回開催し、意思決定の迅速化を図る。
２．取締役会は執行役員を選任し、取締役会を経営の意思決定機能及び執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、経営の効率的な運用と責任の明確化を図る。
３．取締役会の意思決定及び執行監督の妥当性を確保するため、社外取締役を置く。
４．経営の基本方針・重要事項の執行に関する案件について審議するために、社長及び社長の指名する執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回（うち１回は全執行役員が出席）開催する。
ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．グループ会社の健全な経営並びに各社の相互協力による当社グループの総合的な発展を実現するため、経営企画本部は、グループ会社に対し、重要な事項について当社との事前協議等を求める。また、経営企画本部は、必要に応じて、重要な事項について、当社の経営会議や取締役会での承認を得るようグループ会社に求める。
２．グループ会社は、営業の概況や損益の状況などについて経営企画本部へ報告し、経営企画本部は必要に応じて助言を行う。
３．グループ会社の運営状況を適切に把握するため、経営企画本部は、グループ各社の経営上の問題点などを適宜、経営会議や取締役会に報告する。
４．グループ会社の業務の適正を確保するため、内部監査部やレスポンシブル・ケア本部は、グループ各社の監査を適宜実施する。
５．事務部門管掌役員のもと、法務部はグループ全体のコンプライアンス活動を推進する。
６．グループ会社は、継続的に各社のリスク管理を実施し、重要なリスクの内容及びその管理状況などを経営企画本部に報告する。また、経営企画本部の管掌役員は、グループ会社の重要なリスクの内容及びその管理状況などを適宜取締役会に報告する。
ⅵ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１．監査役直属の監査役室を設置し、監査役の職務を補助する。
２．監査役室は、取締役会から独立した組織とし、所属する使用人は、業務分掌及び監査役の指示に従い、取締役会、取締役及び執行役員から独立して業務を遂行する。
また、監査役室に所属する使用人の人事については、事前に監査役の同意を得た上で決定する。
ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握をするため、監査役は、取締役会のほか経営会議、予算会議などの重要な会議に出席する。
２．取締役、執行役員及び使用人は、当社及びグループ会社の内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する重要な事項を、監査役に報告する。
３．各部門長は、監査役が策定した監査計画（年度計画）に従い、業務の執行状況などを監査役に報告する。
４．グループ会社の取締役、監査役及び使用人は、監査役から業務執行、内部監査状況、コンプライアンス、リスク管理、社内通報などに関する事項について報告を求められたときは、速やかに監査役に報告する。
５．監査役へ報告した者が、当該報告を理由として不利な取扱いを受けないものとする。
６．監査役がその職務の執行によって生ずる費用を当社へ請求した場合、その費用のうち当該監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、当社が負担する。
ⅷ) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
市民社会の秩序・安全や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは取引関係も含めた一切の関係を持たないこととし、これらの反社会的勢力に対しては、警察など外部専門機関と連携し、断固たる姿勢で対処する。
４ 責任限定契約の内容の概要
社外取締役 長谷部伸治、同 瀨戸口哲夫、同 櫻井美幸、社外監査役 和田頼知、同 髙橋司の各氏との間で、会社法第427条第１項並びに当社定款第30条に規定する契約(責任限定契約)を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
③ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、日本触媒グループ企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」のもと、具体的な経営戦略を立案・遂行し、企業の競争力や収益力を向上させることにより、企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目指しております。
当社は、第三者から当社株式の大規模買付行為の提案がなされた場合、これを受け入れるか否かの最終的な判断は、その時点における株主の皆様に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、当社株式の大規模買付行為の中には、明らかに企業価値・株主共同の利益をかえりみることなく専ら買収者自らの利益のみを追求しようとする等、当社の企業理念、経営戦略をゆがめるもの、あるいは、株主に株式の売却を事実上強要し、または、当社の株主や取締役会が大規模買付の内容等について検討するために、もしくは当社取締役会が代替案を提案するために十分な情報や時間を提供しないもの等、結果として、当社の企業価値及び株主共同の利益を損なうものも想定されます。
そのため、当社の企業価値を安定的かつ継続的に維持・向上させることにより株主共同の利益を図る観点から、当社株式の大規模買付行為を行い、または行おうとする者に対しては、株主の皆様が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
④ 取締役の員数及び選任の決議要件
当社に取締役10名以内を置く旨を定款に定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
１ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
２ 中間配当
当社は、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として株主名簿に記載又は記録の株主に中間配当として剰余金の配当を行なうことができる旨を定款に定めております。
これは、株主の皆様への機動的な利益配分を行なうことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なう事を目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||
| 代表取締役社長 | 五 嶋 祐治朗 | 1957年５月４日生 | 1980年４月 当社入社 2012年４月 川崎製造所長 2012年６月 執行役員川崎製造所長 2015年６月 取締役常務執行役員 2017年４月 代表取締役社長(現) | 1980年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 川崎製造所長 | 2012年６月 | 執行役員川崎製造所長 | 2015年６月 | 取締役常務執行役員 | 2017年４月 | 代表取締役社長(現) | (注)３ | 6 | ||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2012年４月 | 川崎製造所長 | ||||||||||||||||
| 2012年６月 | 執行役員川崎製造所長 | ||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||
| 2017年４月 | 代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員生産・技術部門管掌エンジニアリング本部担当 インドネシアプロジェクト担当 ＤＸ推進チーム担当 イオネル建設チーム担当 | 入 口 治 郎 | 1958年10月28日生 | 1984年４月 当社入社 2013年６月 日宝化学㈱取締役 2018年４月 社長付(生産・技術担当) 2018年６月 取締役常務執行役員 2021年６月 代表取締役専務執行役員(現) | 1984年４月 | 当社入社 | 2013年６月 | 日宝化学㈱取締役 | 2018年４月 | 社長付(生産・技術担当) | 2018年６月 | 取締役常務執行役員 | 2021年６月 | 代表取締役専務執行役員(現) | (注)３ | 1 | ||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2013年６月 | 日宝化学㈱取締役 | ||||||||||||||||
| 2018年４月 | 社長付(生産・技術担当) | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 代表取締役専務執行役員(現) | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員経営企画本部長 | 野 田 和 宏 | 1963年１月21日生 | 1986年４月 当社入社 2017年４月 吸水性樹脂事業部長 2018年６月 執行役員 2020年６月 取締役常務執行役員(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 2017年４月 | 吸水性樹脂事業部長 | 2018年６月 | 執行役員 | 2020年６月 | 取締役常務執行役員(現) | (注)３ | 2 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2017年４月 | 吸水性樹脂事業部長 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役常務執行役員(現) | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 事務部門管掌 総務人事本部長 ＩＴ統括部担当 ＥＲＰ推進プロジェクト担当 | 高 木 邦 明 | 1963年５月19日生 | 1987年４月 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社 2019年４月 当社嘱託 2019年５月 総務人事本部長(現) 2019年６月 執行役員 2020年６月 取締役常務執行役員(現) | 1987年４月 | 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社 | 2019年４月 | 当社嘱託 | 2019年５月 | 総務人事本部長(現) | 2019年６月 | 執行役員 | 2020年６月 | 取締役常務執行役員(現) | (注)３ | 1 | ||
| 1987年４月 | 住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社 | ||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社嘱託 | ||||||||||||||||
| 2019年５月 | 総務人事本部長(現) | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役常務執行役員(現) | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員事業部門管掌事業企画開発部担当 | 渡 部 将 博 | 1960年12月６日生 | 1984年４月 当社入社 2018年４月 購買物流本部長 2018年６月 執行役員、日触物流㈱代表取締役社長(現) 2021年６月 取締役常務執行役員(現) | 1984年４月 | 当社入社 | 2018年４月 | 購買物流本部長 | 2018年６月 | 執行役員、日触物流㈱代表取締役社長(現) | 2021年６月 | 取締役常務執行役員(現) | (注)３ | 0 | ||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2018年４月 | 購買物流本部長 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 執行役員、日触物流㈱代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役常務執行役員(現) | ||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員事業創出部門管掌事業創出本部長Ｒ＆Ｄ統括部担当 | 住 田 康 隆 | 1963年10月４日生 | 1991年４月 当社入社 2020年４月 事業創出本部長(現) 2020年６月 執行役員 2021年６月 取締役常務執行役員(現) | 1991年４月 | 当社入社 | 2020年４月 | 事業創出本部長(現) | 2020年６月 | 執行役員 | 2021年６月 | 取締役常務執行役員(現) | (注)３ | 0 | ||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 事業創出本部長(現) | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役常務執行役員(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 長谷部 伸 治 | 1953年８月27日生 | 1993年４月 京都大学工学部助教授 2003年８月 京都大学大学院工学研究科教授 2018年６月 当社取締役(現) 2019年４月 京都大学国際高等教育院特定教授(現) | 1993年４月 | 京都大学工学部助教授 | 2003年８月 | 京都大学大学院工学研究科教授 | 2018年６月 | 当社取締役(現) | 2019年４月 | 京都大学国際高等教育院特定教授(現) | (注)３ | － | ||||
| 1993年４月 | 京都大学工学部助教授 | ||||||||||||||||
| 2003年８月 | 京都大学大学院工学研究科教授 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||
| 2019年４月 | 京都大学国際高等教育院特定教授(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 瀨戸口 哲 夫 | 1957年２月17日生 | 1981年４月 大阪ガス㈱入社 2015年４月 同社代表取締役副社長執行役員 2018年４月 同社取締役、㈱ガスアンドパワー（現Daigasガスアンドパワーソリューション㈱）取締役会長 2018年６月 当社取締役(現)、大阪ガス㈱顧問(現) 2020年４月 大阪ガス都市開発㈱取締役会長(現) | 1981年４月 | 大阪ガス㈱入社 | 2015年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | 2018年４月 | 同社取締役、㈱ガスアンドパワー（現Daigasガスアンドパワーソリューション㈱）取締役会長 | 2018年６月 | 当社取締役(現)、大阪ガス㈱顧問(現) | 2020年４月 | 大阪ガス都市開発㈱取締役会長(現) | (注)３ | － | ||
| 1981年４月 | 大阪ガス㈱入社 | ||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役、㈱ガスアンドパワー（現Daigasガスアンドパワーソリューション㈱）取締役会長 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現)、大阪ガス㈱顧問(現) | ||||||||||||||||
| 2020年４月 | 大阪ガス都市開発㈱取締役会長(現) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 櫻 井 美 幸 | 1964年12月15日生 | 1992年４月 弁護士登録西村法律会計事務所入所 2003年５月 花水木法律事務所共同経営(現) 2015年３月 公益財団法人日本生命財団監事(現) 2016年４月 大阪大学監事(現) 2017年６月 日本新薬㈱社外取締役(現) 2020年６月 当社取締役(現) | 1992年４月 | 弁護士登録西村法律会計事務所入所 | 2003年５月 | 花水木法律事務所共同経営(現) | 2015年３月 | 公益財団法人日本生命財団監事(現) | 2016年４月 | 大阪大学監事(現) | 2017年６月 | 日本新薬㈱社外取締役(現) | 2020年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | － |
| 1992年４月 | 弁護士登録西村法律会計事務所入所 | ||||||||||||||||
| 2003年５月 | 花水木法律事務所共同経営(現) | ||||||||||||||||
| 2015年３月 | 公益財団法人日本生命財団監事(現) | ||||||||||||||||
| 2016年４月 | 大阪大学監事(現) | ||||||||||||||||
| 2017年６月 | 日本新薬㈱社外取締役(現) | ||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 有 田 義 広 | 1959年３月19日生 | 1983年４月 当社入社 2004年４月 経営企画室部長 2010年４月 レスポンシブル・ケア室主席部員 2015年４月 財務本部主席部員 2015年６月 監査役(常勤)(現) | 1983年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | 経営企画室部長 | 2010年４月 | レスポンシブル・ケア室主席部員 | 2015年４月 | 財務本部主席部員 | 2015年６月 | 監査役(常勤)(現) | (注)４ | 1 | ||||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 経営企画室部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | レスポンシブル・ケア室主席部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 財務本部主席部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 監査役(常勤)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 和 田 輝 久 | 1963年１月７日生 | 1985年４月 当社入社 2006年３月 人事部長 2010年４月 総務部長 2018年10月 監査役付主幹部員 2019年６月 監査役(常勤)(現) | 1985年４月 | 当社入社 | 2006年３月 | 人事部長 | 2010年４月 | 総務部長 | 2018年10月 | 監査役付主幹部員 | 2019年６月 | 監査役(常勤)(現) | (注)４ | 1 | ||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 人事部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 監査役付主幹部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 監査役(常勤)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 和 田 頼 知 | 1955年10月23日生 | 1978年４月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 1996年６月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年６月 当社監査役(現) 2020年４月 積水ハウス㈱社外監査役(現) | 1978年４月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1996年６月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー | 2019年６月 | 当社監査役(現) | 2020年４月 | 積水ハウス㈱社外監査役(現) | (注)５ | － | ||||||||||||
| 1978年４月 | 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 積水ハウス㈱社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 髙 橋 司 | 1962年12月10日生 | 1989年４月 弁護士登録勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務所)入所 2008年６月 因幡電機産業㈱社外取締役 2010年４月 大阪弁護士会副会長 2010年６月 日本ペイント㈱(現日本ペイントホールディングス㈱)社外監査役 2012年７月 勝部・髙橋法律事務所代表(現) 2013年４月 京都大学法科大学院特別教授 2013年５月 イオンディライト㈱社外監査役(現) 2018年４月 京都大学法科大学院非常勤講師(現) 2019年３月 日本電気硝子㈱社外監査役(現) 2020年６月 当社監査役(現) | 1989年４月 | 弁護士登録勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務所)入所 | 2008年６月 | 因幡電機産業㈱社外取締役 | 2010年４月 | 大阪弁護士会副会長 | 2010年６月 | 日本ペイント㈱(現日本ペイントホールディングス㈱)社外監査役 | 2012年７月 | 勝部・髙橋法律事務所代表(現) | 2013年４月 | 京都大学法科大学院特別教授 | 2013年５月 | イオンディライト㈱社外監査役(現) | 2018年４月 | 京都大学法科大学院非常勤講師(現) | 2019年３月 | 日本電気硝子㈱社外監査役(現) | 2020年６月 | 当社監査役(現) | (注)６ | － |
| 1989年４月 | 弁護士登録勝部法律事務所(現勝部・髙橋法律事務所)入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 因幡電機産業㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 大阪弁護士会副会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 日本ペイント㈱(現日本ペイントホールディングス㈱)社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 勝部・髙橋法律事務所代表(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 京都大学法科大学院特別教授 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | イオンディライト㈱社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 京都大学法科大学院非常勤講師(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 日本電気硝子㈱社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 16 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
２．監査役和田頼知氏、髙橋司氏は、会社法施行規則第２条第３項第５号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役有田義広氏、和田輝久氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役和田頼知氏の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役髙橋司氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社は、経営意思決定の迅速化と取締役会の経営監督機能強化をより一層高めることを目的として、経営の意思決定機能・監督機能と執行機能を分離する執行役員制度を2010年６月22日より導入しております。執行役員は、上記の取締役の他に次のとおりであります。
| 役 名 | 職 名 | 氏 名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | エナジー＆エレクトロニクス事業部長 | 吉 田 雅 也 |
| 常務執行役員 | 姫路製造所長 | 松 本 行 弘 |
| 常務執行役員 | 財務本部長 | 小 林 髙 史 |
| 常務執行役員 | アクリル事業部長 | 梶 井 克 規 |
| 執行役員 | 生産本部長 | 荒 川 和 清 |
| 執行役員 | レスポンシブル・ケア本部長 | 齊 藤 群 |
| 執行役員 | ベーシックマテリアルズ事業部長 | 肱 黒 修 樹 |
| 執行役員 | 川崎製造所長 | 岡 義 久 |
| 執行役員 | 健康・医療事業開発室担当マロネート事業室担当化粧品事業室担当 | 金井田 健 太 |
| 執行役員 | インダストリアル＆ハウスホールド事業部長 | 佐久間 和 宏 |
| 執行役員 | 購買物流本部長 | 片 岡 伸 也 |
② 社外役員の状況
１ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は長谷部伸治氏、瀨戸口哲夫氏、櫻井美幸氏の３名であり、社外監査役は和田頼知氏、髙橋司氏の２名であります。
２ 社外取締役及び社外監査役の選任理由（当社における機能及び期待される役割）
社外取締役長谷部伸治氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、化学業界に精通している化学工学の専門家としての観点から、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役瀨戸口哲夫氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、公益性の高い企業、製造業である企業における経営者としての豊富な経験をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外取締役櫻井美幸氏を選任した理由は、これまでの当社における社外取締役としての実績に加え、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外取締役としての実績をもとに、当社経営に資する有用な意見と提言及び独立した立場からの監督を行っていただくことを期待したためであります。
社外監査役和田頼知氏を選任した理由は、公認会計士としての高度の専門性と豊富な経験をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な立場から監査をしていただくためであります。
社外監査役髙橋司氏を選任した理由は、弁護士としての高度の専門性と豊富な経験並びに他社の社外役員を務めた実績をもとに、取締役会に有益な意見をいただくとともに、経営執行等の適法性について客観的な監査をしていただくためであります。
３ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する当社の考え方並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役長谷部伸治氏が特定教授を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役瀨戸口哲夫氏が顧問を務める大阪ガス㈱と当社との間には、同社からのガスの購入等、売買取引が存在していますが、工場の運営に不可欠な一般必需品の購入であり、かつ直近３事業年度の平均取引金額が同社の連結売上高に対して僅少(0.3％未満)であり、また、同氏が取締役会長を務める大阪ガス都市開発㈱と当社との間には取引がないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役櫻井美幸氏が共同経営者である花水木法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はなく、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役和田頼知氏が2019年６月15日までパートナーを務めておりました有限責任監査法人トーマツから役務提供を受け対価を支払っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同法人の業務収入に比して僅少(0.1%未満)であり、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役髙橋司氏が非常勤講師を務める京都大学に対して研究を助成するための寄付を行っておりますが、直近３事業年度の平均合計金額が同大学の経常収益に比して僅少(0.1％未満、1,000万円以下)であり、また、同氏が代表を務める勝部・髙橋法律事務所並びに同氏個人との間に社外取締役としての報酬以外の取引関係はないため、同氏の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。そのため、当社の一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと判断し、当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
４ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役(その候補者も含み、以下あわせて「社外役員」という)の独立性基準を定め、社外役員が以下のいずれの事項にも該当しない場合は十分な独立性を有していると判断します。
ⅰ) 当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という)の出身者(注１)
ⅱ) 当社の主要株主(注２)またはその業務執行者
ⅲ) 次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
１．当社グループの主要な取引先(注３)
２．当社グループの主要な借入先(注４)
３．当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
ⅳ) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
ⅴ) 当社グループから多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
ⅵ) 当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(注６)
ⅶ) 社外役員の相互就任関係(注７)となる他の会社の業務執行者
ⅷ) 配偶者及び二親等内の親族が上記ⅰ)からⅶ)までのいずれかに該当する者(ただし重要な者(注８)に限る)
ⅸ) 過去５年間において、上記ⅱ)からⅷ)までのいずれかに該当していた者
ⅹ) その他、当社と恒常的に実質的な利益相反関係が生じるおそれがあると合理的に判断される者
(注１) 現に所属している業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人(以下、本基準において「業務執行者」という)及び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
(注２) 当社の直近３事業年度末の平均値で、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
(注３) 当社グループの製品等の販売先であって、直近３事業年度の平均取引金額が当社の連結売上高の２％を超えるものまたは、当社グループの製品等の仕入先であって、直近３事業年度の平均取引金額が相手方の連結売上高の２％を超えるものをいう。
(注４) 当社グループが借入れを行っている金融機関等であって、直近３事業年度末の平均借入金残高が当社の連結総資産または当該金融機関等の連結総資産の２％を超える場合をいう。
(注５) (ⅰ)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(役員報酬を除く)の直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超えるときを多額という。
(ⅱ)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。
(注６) 当社グループから直近３事業年度の平均合計金額が、年間1,000万円を超える寄付または助成を受けている者をいう。当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の直近３事業年度の平均合計金額が、当該団体の年間総収入金額の２％を超えるときを多額という。
(注７) 当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外役員である関係をいう。
(注８) 取締役、執行役、執行役員及び部長格以上の業務執行者をいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査計画とその監査結果については、社外取締役と社外監査役は定期的に取締役会で報告を受けております。
監査役監査については、監査役会において常勤監査役による社内情報の収集結果を適時に共有し、社外監査役による客観的な意見を尊重することで、社外監査役の強固な独立性と常勤監査役の高度な情報収集力とを有機的に組み合わせて、監査の実効性を高めております。また、監査役は適宜社外取締役と意見交換を行うなど、連携を図っております。
会計監査については、会計監査人と監査役(社外監査役含む)は、監査計画の段階から、期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告を定期的に受ける中でも連携を図っており、また期中の四半期レビュー報告や期末監査結果報告には、社外取締役の参加を求めています。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名のうち社外監査役（非常勤）を２名選任しております。和田社外監査役は、長年にわたる公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験に基づき、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。髙橋社外監査役は、長年にわたる弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しております。監査役会を原則月１回開催し、監査に関する重要な事項について報告、協議、審議、決議しております。監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、今期の監査役監査活動の基本方針と活動計画に従い、監査を実施しております。当事業年度における重点監査項目は、後半中期経営計画に係る事項、組織風土の状況の確認等であります。また、監査役室に専任のスタッフ１名を置き、監査役監査活動の補助業務を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
|---|---|---|
| 常勤監査役 | 有田 義広 | 全13回中13回 |
| 常勤監査役 | 和田 輝久 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 和田 頼知 | 全13回中13回 |
| 社外監査役 | 髙橋 司 | 全10回中10回 |
（注）全回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。
＜監査役の監査活動＞
常勤監査役は、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、監査役としての視点から質問し意見を述べております。また、取締役会・経営会議・株主総会の議事録や、稟議書・社印要求票・契約書等の重要な書類を閲覧し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。当社の取締役・執行役員・事業部長／本部長／部長クラスの執行部門幹部や、連結子会社の代表取締役社長をはじめとする経営幹部には年に１回ヒアリングを実施し、各部門や連結子会社の状況を把握することにより、潜在的なリスクの発見に努めております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により対面での面談が難しい場合には、web会議システムを利用してヒアリングを実施しております。当社の代表取締役社長とは年に１回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、監査役監査の環境整備についての意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。
＜会計監査人との連携状況＞
会計監査人とは定期的あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。会計監査人の四半期レビュー報告及び期末監査結果報告には、社外監査役及び社外取締役も出席しております。
＜内部監査部門等との連携状況＞
内部監査部やレスポンシブル・ケア本部等の内部監査部門、財務本部・総務人事本部・経営企画本部等の内部統制部門、連結子会社の常勤・非常勤監査役とは随時意見交換を実施し、内部監査の状況、内部統制システムの整備・運用の状況、事件事故・各種トラブル・不祥事等のリスク情報や連結子会社の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。
＜監査役会の活動内容＞
毎月取締役会の前に開催される監査役会においては、法令で定められた事項についての決議と、監査計画・監査報告や会計監査人の監査に関する審議を行っており、上記の常勤監査役の監査活動の内容について報告した上で、当社グループの内部統制・法令等遵守・リスク管理の状況について議論を行い、必要な場合は常勤または社外監査役から取締役会で意見を述べております。
② 内部監査の状況
内部監査部（６名）は、他の業務執行部門から独立した立場から、当社及び当社グループにおける各業務プロセスの有効性及び効率性や法令遵守等について監査を行い、内部統制の強化を図っております。
内部監査部、監査役及び会計監査人は、相互に情報・意見交換を行う等緊密な連携を保ち、それぞれの効率的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
52年間
c. 業務を執行した公認会計士
梅原 隆
小山 晃平
d. 監査業務に係る補助者の構成
当期の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他31名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由並びに監査役及び監査役会による評価
監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項に定めるいずれかに該当すると判断したときは、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができるとしております。当事業年度内にそのような事実は認められませんでした。
また、監査役会は「会計監査人を評価するための基準」を定めており、その基準に基づき会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動の適切さを期初から期末にかけて評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | 57 | 1 | 60 | 10 |
| 連結子会社 | 15 | － | 15 | － |
| 計 | 72 | 1 | 75 | 10 |
当社における非監査業務の内容は、三洋化成工業株式会社との経営統合の検討において、統合後の持株会社の連結決算に係る助言業務であります。
なお、本経営統合に係る最終合意が解約されたことに伴い、当該助言業務は終了しております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young グループ）に対する報酬（a.を除く）
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | 監査証明業務に基づく報酬 | 非監査業務に基づく報酬 | |
| 提出会社 | － | － | － | 1 |
| 連結子会社 | 33 | 14 | 35 | 15 |
| 計 | 33 | 14 | 35 | 15 |
当社における非監査業務の内容は、主として海外拠点駐在員の労働許可取得に係る手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務に係るコンサルタント業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc.は、監査証明業務を委託しているPricewaterhouseCoopers LLPに対して、その報酬を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しており、当社の監査公認会計士等の独立性を損ねるような体系にはなっておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から当事業年度の監査計画の説明を受け、リスクアプローチに基づく特別な検討を必要とするリスクやその他の重点監査項目への対応手続等と、それに要する監査時間と配員計画を検討し、また過年度の監査計画と監査実績、監査の品質並びに監査時間及び監査報酬の推移等を確認いたしました。その上で、当事業年度の会計監査人の報酬等の額は、監査の品質を維持し、より深度のある監査を実施する上で問題ない金額であると判断し、同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
基本方針として、取締役の報酬は、企業理念を実践し、持続的な企業価値の向上を図る上でインセンティブを与え、業績並びに責任に応じて株主と利害を共有する報酬体系とし、その水準は、当社の業績、従業員給与水準、他社水準を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。報酬体系の具体的な内容は、固定報酬と業績連動報酬からなる基本報酬と業績連動報酬の賞与としております。但し、社外取締役については、業務執行から独立した立場であることに鑑み、「基本報酬」(原則として固定報酬)のみとしております。また、取締役報酬・賞与に対する助言を受けるための、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会を設置し、透明性と公正性を確保しております。
取締役の基本報酬は、株主総会の決議に基づき報酬総額を決定し、その枠内において各取締役の基本報酬の額を決定しております。基本報酬のうち固定報酬は、基本給と役務給で構成され、役位、職責、在任年数に応じてその額を決定します。また、社外取締役の基本報酬の固定報酬の額は、当社役員の水準、他社水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。基本報酬のうち業績連動報酬は、業績連動の指標をROA(資産合計税引前利益率)とし、当該事業年度のROAの実績値に対し一定の幅ごとに設定した変動係数と役位に応じた係数を用いて、所定の算式に基づきその額を決定しており、目標値は設定しておりません。2020年度におけるROAの実績値は△2.7％であります。ROAを業績連動報酬の指標として選択した理由は、当社は装置産業であること等から、従前から収益性と資産効率を重視し、ROAの向上に取り組んでいることによります。取締役の賞与は、当該事業年度の利益、配当状況及びその他諸般の事情を総合的に勘案して、支給の都度、株主総会にて支給総額を決定しております。取締役(社外取締役を除く)の種類別の報酬割合については、基本報酬のうち固定報酬の額と業績連動報酬の額、業績連動報酬の賞与額の割合を、40:20:40を目安とし、決定しております。但し、当該割合については、会社業績、目標管理制度による各個人の目標達成度合い等に応じて変動します。上記の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針は、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会による審議及び取締役会への答申を経て、2021年２月26日開催の取締役会において決議しております。また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が当該決定方針との整合性を含めて当該報酬等の内容を検討しているため、取締役会は、当該報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の取締役の個人別の報酬額については、取締役会において決定された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に基づき、代表取締役社長である五嶋祐治朗がその具体的内容について授権を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び賞与の配分といたします。これらの権限を代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当事業や職責等の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。また、代表取締役社長による当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役社長による当該権限に基づく決定に先立ち、取締役会の諮問を受けた指名・報酬委員会において、取締役の報酬の決定方針・制度及び課題等、並びに水準の妥当性を審議し、取締役会に答申するものとしております。賞与につき株主総会へ議案を上程する場合には、当該上程案につき決議する取締役会への上程案について協議・了承しております。なお、2020年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬委員会の活動は、上述のとおりであります。
当社における監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることに鑑み、基本報酬(原則として固定報酬)のみとしております。また、2005年６月22日開催の第93期定時株主総会において、当社の取締役の報酬については年400百万円以内、監査役の報酬については支給額を年70百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は16名、監査役の員数は４名です。なお、取締役の第109期賞与については、2020年度業績を勘案し、2021年６月22日開催の第109期定時株主総会に議案上程しておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 基本報酬 | 基本報酬 | 賞与 | 総額 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 196 | 135 | 60 | － | 60 | 8 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 47 | 47 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 53 | 53 | － | － | － | 7 |
（注）上記の役員の員数及び基本報酬の総額には、当事業年度中に退任した社内取締役３名、社外取締役１名、社外監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のように定義し、区分しております。
・純投資目的である投資株式
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式
・純投資目的以外の目的である投資株式
上記以外の株式
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、継続的な企業価値向上の観点から、開発・生産・販売等において、関係取引先との長期にわたる安定的な信頼関係が重要であると考え、必要と判断される取引先企業の株式を純投資目的以外の目的で保有しております。
当社は、2020年７月開催の取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに、上記目的に照らして総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 24 | 1,427 |
| 非上場株式以外の株式 | 45 | 38,804 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 取引先持株会の配当金再投資による購入 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 475 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
イ．特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三洋化成工業㈱ | 1,105,800 | 1,105,800 | 当社製品である基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 6,192 | 4,373 | |||
| 扶桑化学工業㈱ | 1,186,500 | 1,186,500 | 当社製品である機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 4,823 | 3,601 | |||
| 東洋インキSCホールディングス㈱ | 1,661,230 | 1,661,230 | 同社グループ傘下の子会社との基礎化学品の販売関係並びに合弁会社の運営協議等に係る関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 3,374 | 3,397 | |||
| ㈱カネカ | 470,600 | 470,600 | 当社製品である基礎化学品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 2,141 | 1,219 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日油㈱ | 356,500 | 356,500 | 当社製品である基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 2,064 | 1,223 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ (注)１ | 3,156,500 | 3,156,500 | 同社グループ傘下の子会社との原料・用役の安定供給に係る取引関係並びにコンビナート運営に係る協力関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 1,583 | 1,169 | |||
| ライオン㈱ | 722,000 | 722,000 | 当社製品である基礎化学品、機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 1,559 | 1,670 | |||
| 栗田工業㈱ | 327,000 | 327,000 | 当社製品である機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 1,552 | 817 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大阪有機化学工業㈱ | 417,400 | 596,300 | 当社製品である基礎化学品、機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 1,549 | 896 | |||
| KHネオケム㈱ | 362,300 | 362,300 | 原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 1,014 | 551 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ (注)２ | 624,095 | 6,240,955 | 同社グループ傘下の㈱みずほ銀行・みずほ信託銀行㈱との資金調達・決済業務等及びみずほ証券㈱とのファイナンス等に係る金融取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 無(注)３ |
| 998 | 771 | |||
| 関西ペイント㈱ | 284,000 | 284,000 | 当社製品である基礎化学品、機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 839 | 584 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ADEKA | 382,600 | 382,600 | 当社製品である基礎化学品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 831 | 517 | |||
| NOK㈱ | 549,800 | 549,800 | 同社グループ傘下の子会社との基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 825 | 656 | |||
| 日本ゼオン㈱ | 457,000 | 457,000 | 当社製品である基礎化学品、機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 808 | 372 | |||
| 三井化学㈱ | 228,400 | 228,400 | 当社製品である基礎化学品の取引関係並びに合弁会社の運営協議等に係る関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 798 | 468 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| エア・ウォーター㈱ | 346,000 | 346,000 | 当社製品である基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 671 | 514 | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 846,000 | 846,000 | 当社製品である基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 622 | 611 | |||
| レイズネクスト㈱ | 474,200 | 474,200 | 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 567 | 581 | |||
| 豊田通商㈱ | 119,370 | 119,370 | 同社グループとの基礎化学品、機能性化学品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 554 | 304 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大阪ガス㈱ | 237,000 | 237,000 | 用役の安定供給及び当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 511 | 483 | |||
| 久光製薬㈱ | 69,033 | 68,925 | 当社製品である機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。当事業年度においては取引先持株会の定期購入は行っておりませんが、配当金再投資による購入により保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 498 | 347 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 783,283 | 783,283 | 同社グループ傘下の㈱三菱UFJ銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに三菱UFJ信託銀行㈱との株主名簿管理業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 無(注)４ |
| 463 | 316 | |||
| 伊藤忠商事㈱ | 111,514 | 111,514 | 同社グループとの基礎化学品、機能性化学品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 400 | 250 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱りそなホールディングス | 778,300 | 778,300 | 同社グループ傘下の㈱りそな銀行との資金調達・決済業務等に係る金融取引関係並びに企業年金業務等に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐且かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 無(注)５ |
| 362 | 253 | |||
| 住友化学㈱ | 600,000 | 600,000 | 当社製品である基礎化学品の取引関係並びに合弁会社の運営協議等に係る関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 344 | 193 | |||
| 日本特殊塗料㈱ | 300,000 | 300,000 | 当社製品である機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 323 | 237 | |||
| 松本油脂製薬㈱ | 26,800 | 26,800 | 当社製品である基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 297 | 250 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 長瀬産業㈱ | 167,000 | 167,000 | 同社グループとの基礎化学品、機能性化学品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 289 | 214 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 485,200 | 485,200 | 同社グループ傘下の野村證券㈱とのファイナンス等に係る金融取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 282 | 222 | |||
| 第一実業㈱ | 64,000 | 64,000 | 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 268 | 220 | |||
| ㈱大阪ソーダ | 99,400 | 99,400 | 原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 262 | 256 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 76,200 | 76,200 | 同社グループ傘下の三井住友海上火災保険㈱との損害保険等の取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 無(注)６ |
| 248 | 231 | |||
| ダイビル㈱ | 151,500 | 151,500 | 当社事業に必要な本社機構に係るインフラストラクチャーの確保を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 216 | 135 | |||
| 新日本理化㈱ | 421,900 | 421,900 | 当社製品である機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 124 | 65 | |||
| 戸田建設㈱ | 123,000 | 123,000 | 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 100 | 77 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社事業に必要なエンジニアリング業務に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 90 | 85 | |||
| 綜研化学㈱ | 40,000 | 40,000 | 当社製品である基礎化学品、機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 87 | 40 | |||
| ユシロ化学工業㈱ | 67,300 | 67,300 | 当社製品である基礎化学品、機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 78 | 79 | |||
| 双日㈱ | 173,317 | 173,317 | 同社グループとの基礎化学品、機能性化学品、環境・触媒事業における製品の販売関係並びに原料の安定供給に係る取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 54 | 44 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東邦化学工業㈱ | 90,000 | 90,000 | 当社製品である基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 46 | 43 | |||
| 菊水化学工業㈱ | 99,000 | 99,000 | 当社製品である機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 40 | 36 | |||
| ニチバン㈱ | 15,000 | 15,000 | 同社グループとの基礎化学品、機能性化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 29 | 22 | |||
| 東洋紡㈱ | 20,000 | 20,000 | 当社製品である基礎化学品の販売関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 28 | 23 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ロックペイント㈱ | 2,000 | 2,000 | 当社製品である基礎化学品、機能性化学品の取引関係の維持・強化を目的として長期保有しております。保有効果は、当該株式発行者との長期にわたる信頼関係をベースとした取引・その他協力など、多岐かつ総合的なものであり、定量的な保有効果の測定は困難であります。2020年７月開催の取締役会において、保有目的・取引関係・当社資本コストと営業・配当収入等を記載した資料をもとに総合的に検討し、保有の適否に関する検証を行っております。 | 有 |
| 2 | 1 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | - | 13,600 | - | 無(注)７ |
| - | 18 |
(注)１．ENEOSホールディングス㈱は、2020年６月25日にJXTGホールディングス㈱から商号変更されております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合されたことにより、6,240,955株から624,095株となりました。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は、当社株式を保有しております。
４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱は、当社株式を保有しております。
５．㈱りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は、当社株式を保有しております。
６．MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は、当社株式を保有しております。
７．第一生命ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は、当社株式を保有しております。
８．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
ロ．みなし保有株式
該当する株式を所有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を所有しておりません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。) に準拠して作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は、以下のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、
公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に参加するなどの取り組みを行っております。
(2) IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、これ
に基づいて会計処理を行っております。グループ会計方針等は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリ
ースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を
行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 6 | 43,869 | 36,341 | |
| 営業債権 | 7,28 | 74,570 | 82,053 | |
| 棚卸資産 | 8 | 60,762 | 57,612 | |
| その他の金融資産 | 9,28 | 9,894 | 9,661 | |
| その他の流動資産 | 5,663 | 6,140 | ||
| 流動資産合計 | 194,759 | 191,806 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 10,12,29 | 200,252 | 193,197 | |
| のれん | 11,12 | 4,303 | － | |
| 無形資産 | 11,12 | 10,239 | 5,989 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13 | 19,823 | 20,108 | |
| その他の金融資産 | 9,28 | 33,748 | 44,285 | |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 7,540 | 11,571 | |
| 繰延税金資産 | 14 | 3,179 | 3,093 | |
| その他の非流動資産 | 1,796 | 1,568 | ||
| 非流動資産合計 | 280,881 | 279,811 | ||
| 資産合計 | 475,641 | 471,617 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務 | 15,28 | 44,741 | 45,912 | |
| 社債及び借入金 | 16,17,28 | 17,177 | 23,981 | |
| その他の金融負債 | 16,17,28,29 | 8,289 | 8,671 | |
| 未払法人所得税等 | 2,370 | 1,422 | ||
| 引当金 | 18 | 4,879 | 4,734 | |
| その他の流動負債 | 4,971 | 6,030 | ||
| 流動負債合計 | 82,427 | 90,750 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 16,17,28 | 38,854 | 28,887 | |
| その他の金融負債 | 16,17,28,29 | 7,110 | 8,023 | |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 14,509 | 14,162 | |
| 引当金 | 18 | 1,929 | 2,157 | |
| 繰延税金負債 | 14 | 4,704 | 3,914 | |
| 非流動負債合計 | 67,105 | 57,142 | ||
| 負債合計 | 149,532 | 147,891 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 20 | 25,038 | 25,038 | |
| 資本剰余金 | 20 | 22,472 | 22,472 | |
| 自己株式 | 20 | △6,281 | △6,286 | |
| 利益剰余金 | 20 | 280,555 | 267,729 | |
| その他の資本の構成要素 | 20 | △2,086 | 8,420 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 319,699 | 317,373 | ||
| 非支配持分 | 6,410 | 6,352 | ||
| 資本合計 | 326,108 | 323,725 | ||
| 負債及び資本合計 | 475,641 | 471,617 | ||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 売上収益 | 5,22 | 302,150 | 273,163 | |
| 売上原価 | 248,666 | 225,116 | ||
| 売上総利益 | 53,484 | 48,047 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 23 | 41,903 | 41,486 | |
| その他の営業収益 | 24 | 3,080 | 2,297 | |
| その他の営業費用 | 12,24 | 1,483 | 24,778 | |
| 営業利益（△損失） | 13,178 | △15,921 | ||
| 金融収益 | 25 | 1,741 | 1,922 | |
| 金融費用 | 25 | 1,811 | 369 | |
| 持分法による投資利益 | 13 | 2,640 | 1,441 | |
| 税引前利益（△損失） | 15,748 | △12,926 | ||
| 法人所得税費用 | 14 | 4,157 | △2,635 | |
| 当期利益（△損失） | 11,590 | △10,291 | ||
| 当期利益（△損失）の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 11,094 | △10,899 | ||
| 非支配持分 | 496 | 608 | ||
| 当期利益（△損失） | 11,590 | △10,291 | ||
| １株当たり当期利益（△損失） | ||||
| 基本的１株当たり当期利益(△損失)(円) | 27 | 278.21 | △273.33 | |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 27 | － | － | |
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 当期利益（△損失） | 11,590 | △10,291 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額 | 26 | △3,647 | 7,827 | |
| 確定給付制度の再測定 | 19,26 | △523 | 3,186 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 13,26 | △7 | 20 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △4,178 | 11,033 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 26 | △2,476 | 2,954 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 13,26 | △610 | 41 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △3,086 | 2,995 | ||
| 税引後その他の包括利益 | △7,264 | 14,028 | ||
| 当期包括利益 | 4,327 | 3,737 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 3,875 | 3,064 | ||
| 非支配持分 | 452 | 674 | ||
| 当期包括利益 | 4,327 | 3,737 | ||
③ 【連結持分変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額 | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 2019年４月１日残高 | 25,038 | 22,472 | △6,274 | 276,934 | 3,942 | － | |
| 当期利益 | － | － | － | 11,094 | － | － | |
| その他の包括利益 | 26 | － | － | － | － | △3,642 | △469 |
| 当期包括利益 | － | － | － | 11,094 | △3,642 | △469 | |
| 自己株式の取得 | 20 | － | － | △6 | － | － | － |
| 自己株式の処分 | 20 | － | － | － | － | － | － |
| 配当金 | 21 | － | － | － | △7,178 | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △296 | △173 | 469 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | － | △6 | △7,474 | △173 | 469 | |
| 2020年３月31日残高 | 25,038 | 22,472 | △6,281 | 280,555 | 126 | － | |
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2019年４月１日残高 | 896 | 4,838 | 323,008 | 6,219 | 329,227 | |
| 当期利益 | － | － | 11,094 | 496 | 11,590 | |
| その他の包括利益 | 26 | △3,108 | △7,219 | △7,219 | △44 | △7,264 |
| 当期包括利益 | △3,108 | △7,219 | 3,875 | 452 | 4,327 | |
| 自己株式の取得 | 20 | － | － | △6 | － | △6 |
| 自己株式の処分 | 20 | － | － | － | － | － |
| 配当金 | 21 | － | － | △7,178 | △261 | △7,439 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | 296 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | 296 | △7,184 | △261 | △7,445 | |
| 2020年３月31日残高 | △2,212 | △2,086 | 319,699 | 6,410 | 326,108 | |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記番号 | 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額 | 確定給付制度の再測定 | ||||||
| 2020年４月１日残高 | 25,038 | 22,472 | △6,281 | 280,555 | 126 | － | |
| 当期損失（△） | － | － | － | △10,899 | － | － | |
| その他の包括利益 | 26 | － | － | － | － | 7,823 | 3,199 |
| 当期包括利益 | － | － | － | △10,899 | 7,823 | 3,199 | |
| 自己株式の取得 | 20 | － | － | △6 | － | － | － |
| 自己株式の処分 | 20 | － | △0 | 0 | － | － | － |
| 配当金 | 21 | － | － | － | △5,383 | － | － |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | 3,457 | △258 | △3,199 | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | △6 | △1,926 | △258 | △3,199 | |
| 2021年３月31日残高 | 25,038 | 22,472 | △6,286 | 267,729 | 7,691 | － | |
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記番号 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 非支配持分 | 資本合計 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2020年４月１日残高 | △2,212 | △2,086 | 319,699 | 6,410 | 326,108 | |
| 当期損失（△） | － | － | △10,899 | 608 | △10,291 | |
| その他の包括利益 | 26 | 2,942 | 13,963 | 13,963 | 65 | 14,028 |
| 当期包括利益 | 2,942 | 13,963 | 3,064 | 674 | 3,737 | |
| 自己株式の取得 | 20 | － | － | △6 | － | △6 |
| 自己株式の処分 | 20 | － | － | 0 | － | 0 |
| 配当金 | 21 | － | － | △5,383 | △731 | △6,115 |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | △3,457 | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △3,457 | △5,389 | △731 | △6,121 | |
| 2021年３月31日残高 | 730 | 8,420 | 317,373 | 6,352 | 323,725 | |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前利益（△損失） | 15,748 | △12,926 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 28,653 | 29,470 | ||
| 減損損失 | 12 | － | 21,185 | |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 91 | 71 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 180 | 145 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,736 | △1,385 | ||
| 支払利息 | 573 | 340 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,640 | △1,441 | ||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 6,056 | △6,415 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,063 | 4,092 | ||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △6,741 | 360 | ||
| その他 | 224 | 3,503 | ||
| 小計 | 38,343 | 36,999 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,558 | 2,656 | ||
| 利息の支払額 | △432 | △424 | ||
| 法人所得税の支払額 | △5,970 | △3,954 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,499 | 35,277 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,319 | △29,658 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,517 | 9 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △1,710 | △1,728 | ||
| 投資の取得による支出 | △158 | △525 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 677 | 496 | ||
| 関係会社株式の取得による支出 | △850 | △2 | ||
| その他 | △962 | 785 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,806 | △30,623 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 17 | 3,005 | △6,834 | |
| 長期借入れによる収入 | 17 | 10,934 | 8,191 | |
| 長期借入金の返済による支出 | 17 | △12,602 | △6,305 | |
| リース負債の返済による支出 | 17 | △1,751 | △1,682 | |
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △6 | ||
| 配当金の支払額 | 21 | △7,178 | △5,383 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △261 | △731 | ||
| その他 | － | 0 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,859 | △12,750 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △399 | 569 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,564 | △7,529 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6 | 47,434 | 43,869 | |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6 | 43,869 | 36,341 | |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社日本触媒(以下、「当社」)は日本に所在する株式会社です。
当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.shokubai.co.jp/)で開示しております。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに当社グループの関連会社により構成されております。当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定を適用しております。本連結財務諸表は2021年６月22日に代表取締役社長 五嶋祐治朗により承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は取得原価を基礎として作成しておりますが、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、一部の金融商品等については公正価値により評価しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満は四捨五入しております。
(4) 未適用の公表済み新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日時点で既に公表されている新基準、解釈指針のうち、当社グループが2021年３月末時点で適用していないもので、重要な影響があるものはありません。
３．重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに晒されている又は変動リターンに対する権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
当社グループは、子会社に対する支配を獲得した日から喪失する日までの間連結しております。子会社が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を行っております。当社グループ内の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分の変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は資本に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益として認識しております。
② 関連会社及び共同支配企業
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営の方針に対して重要な影響力を有するが、支配はしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループの保有割合は当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。なお、当社グループが保有する議決権が20％未満であっても、役員の派遣や重要な取引により、重要な影響力を有していると判断される場合には、関連会社に含めることとしております。
共同支配企業とは、契約上の取決めにより当社グループを含む複数の当事者が共同して支配しており、関連性のある活動に関する意思決定に際して、支配を共有する当事者の一致した合意を必要とする企業をいいます。
当社グループは、取得時に関連会社及び共同支配企業に対する持分を取得原価で認識し、重要な影響力又は共同支配を喪失する日までの間、持分法を適用して会計処理しております。
関連会社及び共同支配企業が適用する会計方針が当社の会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社及び共同支配企業の財務諸表に調整を行っております。
他の株主との関係等により、決算日を統一することが実務上不可能である関連会社及び共同支配企業については、連結決算日までに生じた重要な取引について必要な調整を行っております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から１年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
発生した取得関連費用は費用として処理しております。
なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を、資本剰余金に直接認識しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
当社グループの各企業の財務諸表に含まれる項目は、企業が営業活動を行う主たる経済環境における通貨(機能通貨)を用いて測定しております。
外貨建取引は、取引日の為替レートを用いて、又は財務諸表項目について再測定を実施する場合にはその測定日における為替レートを用いて、機能通貨に換算しております。これらの取引の決済から生じる為替差額、並びに外貨建の貨幣性資産及び負債を決算日の為替レートで換算することによって生じる為替差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨とは異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債(取得により生じたのれんと公正価値の修正を含む)は期末日レート、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除いて期中平均為替レートを用いて日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の純損益として認識しております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 金融商品
① 非デリバティブ金融資産
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての非デリバティブ金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合にのみ、「償却原価で測定する金融資産」に分類されます。
・当社グループの事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することであること
・契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じること
償却原価で測定する金融資産は公正価値で当初認識され、金融資産の取得に直接起因する取引費用も公正価値に含まれております。また、事後に実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の２つの要件のいずれかが満たされない金融資産は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」もしくは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されます。なお、当社グループは、投資先との取引関係の維持・強化を目的として保有する株式等の資本性金融商品について、公正価値の変動を純損益ではなくその他の包括利益を通じて認識するという取消不能の選択を行っております。
負債性金融資産は、以下の２つの要件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有している
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
これらの金融資産は公正価値で当初認識されます。当社グループは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除いて、公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引費用を含めております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産については、実現した公正価値の変動による損失又は利得は純損益に振り替えられることはありません。ただし、当該投資にかかる受取配当金は、その配当金が投資元本の払い戻しであることが明らかな場合を除き、純損益の一部として「金融収益」に認識しております。
(ⅱ)認識の中止
金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利が消滅したか、あるいは当該資産が譲渡され、当社グループが所有にかかるリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに当該金融資産の認識を中止しております。
(ⅲ)金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたっては、期末日ごとに、その金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかを評価しております。
金融資産の信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。ただし、営業債権については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、金融商品の予想信用損失は、契約上受け取るべき金額と、受取りが見込まれる金額との差額に時間価値を考慮の上測定し、純損益として認識しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。
予想信用損失の測定にあたっては、以下の要素を反映する方法で見積りを行っております。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値
(c) 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
② 非デリバティブ金融負債
(ⅰ)当初認識・測定及び事後測定
非デリバティブ金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しており、当社グループが当該金融商品の契約当事者になる取引日に認識しております。
当社グループは、デリバティブ以外の金融負債として、借入金及び営業債務等を有しており、公正価値から取引費用を控除した金額で当初認識し、当初認識後は、実効金利法を用いた償却原価により測定しております。
(ⅱ)認識の中止
金融負債が消滅した場合、つまり契約上の義務が履行されるか、債務が免責、取消又は失効となった場合には、その金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは将来の為替変動リスク及び金利変動リスク等をヘッジする目的で、一部のデリバティブについてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定を行っております。
当社グループは、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略について文書化しております。当社グループはまた、ヘッジ開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために極めて有効であるかどうかについての評価も文書化しております。また、予定取引に対してキャッシュ・フロー・ヘッジを適用するために、当該予定取引の発生可能性が非常に高いことを確認しております。
デリバティブの公正価値の変動額は、純損益として認識しております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他の資本の構成要素で認識しております。非有効部分は連結損益計算書において純損益に認識しております。
その他の資本の構成要素に認識されたヘッジ手段にかかる金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与える期に、純損益に振り替えております。ヘッジ対象である予定取引が非金融資産の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識されていた金額は振り替えられ、当該資産の取得原価の当初測定に含められます。
ヘッジ手段が失効又は売却された場合、あるいはヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。すでにその他の資本の構成要素で認識しているヘッジ手段にかかる金額は、予定取引が最終的に純損益で認識される時点まで引き続き計上されます。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合は、その他の資本の構成要素に認識されていたヘッジ手段にかかる金額をただちに純損益に認識しております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で評価しております。棚卸資産の取得原価は、主として移動平均法に基づいて算定しております。また、正味実現可能価額とは、通常の営業過程における予想売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除したものであります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入コストを含めております。
土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ： ３～50年
・機械装置及び運搬具 ： ２～15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法等は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書上、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
② 無形資産
無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定し、企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。無形資産は、その見積耐用年数にわたって定額法で償却しており、主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・技術関連資産 ： 15年
・ソフトウエア ： ５年
(9) リース
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っております。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、それぞれの見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
なお、リース料総額の未決済分の割引現在価値を算定する場合に使用すべき割引率は、実務上可能な場合にはリースの計算利子率とし、実務上不可能な場合には、借手の追加借入利子率を用いております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しております。金融費用は、連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却費と区分して表示しております。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態を取らないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
また、リース期間が12ヶ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについては、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは各年度において、各資産についての減損の兆候の有無の判定を行い、何らかの兆候が存在する場合又は毎期減損テストが要求されている場合、その資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。のれんは、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんは、企業結合のシナジーによる便益が得られると期待される個々の資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは貨幣の時間価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。
のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻し入れを行っております。
(11) 従業員給付
① 退職後給付
確定給付制度
当社及び一部の子会社は、確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額を、連結財政状態計算書で資産又は負債として認識しております。確定給付制度債務の現在価値は予測単位積増方式により算定しております。
確定給付資産又は債務の純額の再測定差額は、発生した期にその他の包括利益で認識しております。また、過去勤務費用は発生した期に純損益として認識しております。
確定拠出制度
一部の子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度です。確定拠出年金制度への拠出は、従業員が勤務を提供した期間に費用処理しております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算をせず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。
(12) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務又は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額の合理的な見積りが可能である場合に引当金を認識しております。
なお、債務の決済までの期間が長期となると想定され、貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済時に予測される支出額の現在価値により引当金を測定しております。現在価値の算出には、貨幣の時間的価値及び当該債務に固有のリスクを反映した税引前の割引率を使用しております。
(13) 収益
当社グループは、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業における各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、割戻し及び返品等を控除した金額で測定しております。
ただし、環境・触媒事業の排ガス処理装置の販売については一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。
(14) 政府補助金
政府補助金は、企業が補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。
政府補助金が費用項目に関する場合は、当該補助金で補填することが意図されている関連費用を認識する期間にわたって、規則的に収益認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。
(15) 法人所得税
法人所得税は当期税金及び繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益で認識される項目あるいは資本に直接認識される項目に関係する場合を除いて、純損益で認識しております。
当期法人所得税は、当社及び子会社が事業を行い、課税所得を生成している国において、報告期間の末日時点で施行又は実質的に施行されている税率に基づき算定しております。
繰延税金資産及び負債は、資産負債法により、資産及び負債の税務基準額と連結財務諸表上の帳簿価額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から発生する場合
・会計上の損益にも課税所得(税務上の欠損金)にも影響を与えない取引(企業結合を除く)における、資産又は負債の当初認識から発生する場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに施行又は実質的に施行されており、関連する繰延税金資産が実現する期又は繰延税金負債が決済される期において適用されると予想される税率を使用しております。
当期税金資産と当期税金負債を相殺する法的に強制力のある権利が存在し、かつ、繰延税金資産及び負債が、同じ納税企業体、又は、純額ベースでの決済を行うことを意図している同一又は異なる納税企業体に対して、同一の税務当局によって課されている法人所得税に関連するものである場合には、繰延税金資産及び負債は相殺しております。
(16) 株主資本
① 普通株式
当社が発行した株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は発行価額の割合に応じて資本金及び資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、直接取引費用(税効果考慮後)を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しております。
(17) １株当たり利益
基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が当該見積り及び仮定に与える不確実性についても適切に検討しております。このように不確実性が高まっている状況でも、当社グループにおいては、翌連結会計年度において資産又は負債及び関連する収益、費用の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性は低いと判断しております。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、翌連結会計年度においても、一定の影響があるものの、翌連結会計年度末に向けて段階的に解消していくものと見込んでおります。
経営者の見積り及び判断を行った項目で重要なものは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産及び無形資産について、資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果及び事業計画の修正により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.が保有する有形固定資産について減損損失を計上いたしました。詳細につきましては、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
② 確定給付制度債務の測定
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、退職率及び死亡率等の様々な変数についての見積り及び判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定及び関連する感応度については、注記「19．従業員給付」に記載しております。
５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「基礎化学品事業」、「機能性化学品事業」及び「環境・触媒事業」の３つを報告セグメントとしております。
「基礎化学品事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、セカンダリーアルコールエトキシレート、グリコールエーテル等を製造・販売しております。「機能性化学品事業」は、高吸水性樹脂、特殊エステル、医薬中間原料、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料、ヨウ素、無水マレイン酸、粘接着剤・塗料用樹脂、粘着加工品等を製造・販売しております。「環境・触媒事業」は、自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、プロセス触媒、排ガス処理装置、燃料電池材料等を製造・販売しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要な会計方針」についての概要における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。セグメント利益は、営業利益と一致しております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 合計 | ||||
| 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 120,068 | 170,389 | 11,693 | 302,150 | － | 302,150 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 33,394 | 5,787 | 1,550 | 40,730 | △40,730 | － |
| 計 | 153,462 | 176,176 | 13,242 | 342,880 | △40,730 | 302,150 |
| セグメント利益 | 6,248 | 4,839 | 844 | 11,931 | 1,246 | 13,178 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 1,741 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 1,811 |
| 持分法による投資利益 | － | － | － | － | － | 2,640 |
| 税引前利益 | － | － | － | － | － | 15,748 |
| セグメント資産 | 151,149 | 249,813 | 32,596 | 433,559 | 42,082 | 475,641 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 10,923 | 16,493 | 1,236 | 28,653 | － | 28,653 |
| 減損損失 | － | － | － | － | － | － |
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 16,900 | 17,111 | 1,967 | 35,978 | － | 35,978 |
(注) １．セグメント利益の調整額1,246百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない
全社損益が含まれております。
２．セグメント資産の調整額42,082百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１、２ | 合計 | ||||
| 基礎化学品 | 機能性化学品 | 環境・触媒 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 110,261 | 155,272 | 7,629 | 273,163 | － | 273,163 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | 27,407 | 3,799 | 1,475 | 32,681 | △32,681 | － |
| 計 | 137,669 | 159,071 | 9,104 | 305,844 | △32,681 | 273,163 |
| セグメント利益（△損失） | 4,535 | △19,119 | 203 | △14,381 | △1,540 | △15,921 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 1,922 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | 369 |
| 持分法による投資利益 | － | － | － | － | － | 1,441 |
| 税引前利益（△損失） | － | － | － | － | － | △12,926 |
| セグメント資産 | 156,642 | 236,934 | 35,145 | 428,721 | 42,896 | 471,617 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | 10,813 | 17,459 | 1,198 | 29,470 | － | 29,470 |
| 減損損失 | － | 21,185 | － | 21,185 | － | 21,185 |
| 有形固定資産及び無形資産の増加額 | 14,795 | 17,247 | 689 | 32,731 | － | 32,731 |
(注) １．セグメント利益（△損失）の調整額△1,540百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配
分していない全社損益が含まれております。なお、全社損益のうち△1,713百万円は当社と三洋化成工業
株式会社との経営統合中止に伴う経営統合関連費用であります。
２．セグメント資産の調整額42,896百万円には、当社における余資運用資金(現金・預金)及び長期投資資金
(投資有価証券等)が含まれております。
(4) 製品及びサービスごとの情報
「(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。 (5) 地域別情報
① 売上収益
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 | |
| 基礎化学品 | 75,482 | 39,638 | 1,271 | 2,284 | 1,393 | 120,068 |
| 機能性化学品 | 57,740 | 39,649 | 39,088 | 19,028 | 14,884 | 170,389 |
| 環境・触媒 | 6,006 | 3,056 | 599 | 1,895 | 137 | 11,693 |
| 合計 | 139,228 | 82,343 | 40,959 | 23,206 | 16,414 | 302,150 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 欧州 | 北米 | その他の地域 | 合計 | |
| 基礎化学品 | 67,906 | 37,641 | 1,279 | 1,913 | 1,522 | 110,261 |
| 機能性化学品 | 51,358 | 35,213 | 40,375 | 17,302 | 11,024 | 155,272 |
| 環境・触媒 | 3,342 | 1,802 | 603 | 1,881 | － | 7,629 |
| 合計 | 122,606 | 74,657 | 42,258 | 21,096 | 12,546 | 273,163 |
(注) １．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1) アジア……………東アジア及び東南アジア諸国
(2) 欧州………………ヨーロッパ諸国
(3) 北米………………北アメリカ諸国
(4) その他の地域……アジア、欧州、北米及び本邦を除く国又は地域
② 非流動資産
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 日本 | 119,386 | 122,028 |
| インドネシア | 32,508 | 38,157 |
| その他アジア | 8,437 | 8,016 |
| ベルギー | 39,785 | 26,232 |
| 北米 | 16,475 | 6,321 |
| 合計 | 216,591 | 200,754 |
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含ん
でおりません。 (6) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益の10％以上を占める顧客はありません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、現金及び預金であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。
７．営業債権
営業債権の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 受取手形及び売掛金 | 74,580 | 82,061 |
| 貸倒引当金 | △10 | △8 |
| 合計 | 74,570 | 82,053 |
８．棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 商品及び製品 | 36,435 | 32,436 |
| 仕掛品 | 6,008 | 5,885 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,320 | 19,290 |
| 合計 | 60,762 | 57,612 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として計上した棚卸資産の評価減の金額はそれぞれ2,641百万円、1,356百万円であります。
９．その他の金融資産
(1) 内訳
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 定期預金 | 7,020 | 6,616 |
| 未収入金 | 2,057 | 2,078 |
| その他 | 1,140 | 1,180 |
| 貸倒引当金 | △60 | △63 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | 728 | 908 |
| デリバティブ | 19 | － |
| その他 | 412 | 568 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品 | 32,326 | 42,659 |
| その他 | 1 | 1 |
| 合計 | 43,643 | 53,946 |
| 流動資産 | 9,894 | 9,661 |
| 非流動資産 | 33,748 | 44,285 |
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社グループは取引関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
主な銘柄の公正価値は下記のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 銘柄 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
| 三洋化成工業㈱ | 4,378 | 6,199 |
| 扶桑化学工業㈱ | 3,601 | 4,823 |
| 東洋インキＳＣホールディングス㈱ | 3,397 | 3,374 |
当社グループは株式の保有方針に従って保有意義を再確認し、意義が薄れた株式については、資産の効率化等の観点から売却しております。
各連結会計年度における売却日の公正価値及び売却に係る累積利得は下記のとおりであります。
なお、売却に係る累積利得（税効果考慮後）をその他の包括利益累計額から利益剰余金へ振り替えております。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売却日時点の公正価値 | 678 | 497 |
| 累積利得・損失(△)(税効果考慮前) | 250 | 373 |
| 累積利得・損失(△)(税効果考慮後) | 173 | 258 |
10．有形固定資産
増減明細
| (単位：百万円) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2019年４月１日時点の残高 | 119,265 | 421,743 | 22,272 | 36,296 | 12,556 | 612,131 |
| IFRS第16号適用に伴う影響額 | 1,644 | 3,150 | 1 | 1,005 | － | 5,800 |
| 取得 | 918 | 1,826 | 435 | 136 | 30,636 | 33,951 |
| 建設仮勘定からの振替 | 3,081 | 14,203 | 1,665 | 105 | △19,053 | － |
| 処分 | △2,412 | △6,652 | △880 | △1,944 | △0 | △11,889 |
| 為替レート変動の影響 | △675 | △3,833 | △43 | △9 | △62 | △4,622 |
| その他増減 | 22 | △1,241 | △4 | － | △81 | △1,304 |
| 2020年３月31日時点の残高 | 121,842 | 429,196 | 23,445 | 35,589 | 23,995 | 634,068 |
| 取得 | 2,009 | 1,291 | 61 | 16 | 27,084 | 30,460 |
| 建設仮勘定からの振替 | 5,025 | 16,798 | 1,672 | 251 | △23,746 | － |
| 処分 | △1,293 | △16,551 | △840 | △16 | △22 | △18,721 |
| 為替レート変動の影響 | 1,115 | 6,130 | 84 | 47 | 572 | 7,948 |
| その他増減 | △3 | △940 | △108 | － | 482 | △569 |
| 2021年３月31日時点の残高 | 128,695 | 435,924 | 24,315 | 35,887 | 28,365 | 653,186 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2019年４月１日時点の残高 | △72,936 | △323,959 | △18,556 | △3,048 | － | △418,499 |
| 減価償却 | △4,598 | △21,619 | △1,532 | △111 | － | △27,860 |
| 処分 | 2,164 | 6,602 | 875 | 16 | － | 9,657 |
| 為替レート変動の影響 | 219 | 1,812 | 37 | 4 | － | 2,071 |
| その他増減 | △18 | 824 | 9 | － | － | 815 |
| 2020年３月31日時点の残高 | △75,169 | △336,340 | △19,167 | △3,140 | － | △433,815 |
| 減価償却 | △4,611 | △22,320 | △1,630 | △112 | － | △28,673 |
| 減損損失 | △63 | △12,089 | △5 | － | △7 | △12,164 |
| 処分 | 1,009 | 16,303 | 838 | 16 | － | 18,166 |
| 為替レート変動の影響 | △566 | △3,788 | △66 | △11 | 0 | △4,431 |
| その他増減 | △0 | 827 | 102 | － | － | 929 |
| 2021年３月31日時点の残高 | △79,400 | △357,407 | △19,928 | △3,247 | △7 | △459,989 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2019年４月１日時点 | 46,329 | 97,783 | 3,716 | 33,248 | 12,556 | 193,632 |
| 2020年３月31日時点 | 46,674 | 92,856 | 4,278 | 32,449 | 23,995 | 200,252 |
| 2021年３月31日時点 | 49,295 | 78,517 | 4,388 | 32,640 | 28,358 | 193,197 |
（注）１. 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「そ
の他の営業費用」に含まれております。
２．減損損失の詳細につきましては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しております。
３. 建設中の有形固定資産に関する支出額は、「建設仮勘定」として記載しております。
４. 前連結会計年度及び当連結会計年度において資産化した借入コストの金額は、それぞれ256百万円及び
387百万円であります。
５．有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産については、注記「29. リース」に記載しております。
11．のれん及び無形資産
(1) 増減明細
| (単位：百万円) | |||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||
| 技術関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2019年４月１日時点の残高 | 4,360 | 6,494 | 2,048 | 3,649 | 12,190 |
| 取得 | － | － | 78 | 1,634 | 1,711 |
| 振替 | － | － | 413 | △163 | 250 |
| 処分 | － | － | △195 | △0 | △195 |
| 為替レート変動の影響 | △57 | △84 | 1 | △71 | △154 |
| 2020年３月31日時点の残高 | 4,303 | 6,409 | 2,345 | 5,048 | 13,802 |
| 取得 | － | － | 132 | 1,597 | 1,729 |
| 振替 | － | － | 153 | △148 | 5 |
| 処分 | － | － | △329 | △391 | △721 |
| 為替レート変動の影響 | △238 | △355 | 3 | 60 | △292 |
| 2021年３月31日時点の残高 | 4,065 | 6,055 | 2,304 | 6,165 | 14,523 |
| (単位：百万円) | |||||
| 償却累計額及び減損損失累計額 | のれん | 無形資産 | |||
| 技術関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2019年４月１日時点の残高 | － | △866 | △1,444 | △680 | △2,990 |
| 償却 | － | △425 | △306 | △62 | △793 |
| 処分 | － | － | 195 | － | 195 |
| 為替レート変動の影響 | － | 9 | 2 | 14 | 25 |
| 2020年３月31日時点の残高 | － | △1,282 | △1,554 | △727 | △3,563 |
| 償却 | － | △417 | △316 | △64 | △796 |
| 減損損失 | △4,195 | △4,582 | － | △133 | △4,716 |
| 処分 | － | － | 329 | － | 329 |
| 為替レート変動の影響 | 130 | 226 | △2 | △13 | 210 |
| 2021年３月31日時点の残高 | △4,065 | △6,055 | △1,542 | △938 | △8,535 |
| (単位：百万円) | |||||
| 帳簿価額 | のれん | 無形資産 | |||
| 技術関連資産 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||
| 2019年４月１日時点 | 4,360 | 5,628 | 604 | 2,968 | 9,200 |
| 2020年３月31日時点 | 4,303 | 5,127 | 791 | 4,320 | 10,239 |
| 2021年３月31日時点 | － | － | 761 | 5,227 | 5,989 |
(注)１. 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
２. 減損損失の詳細につきましては、注記「12. 非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 重要な無形資産
前連結会計年度において、連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、技術関連資産であります。当該技術関連資産は、当社の連結子会社であるシラス,Inc.の買収により認識したものであり、残存耐用年数は12年であります。
当連結会計年度において、当該技術関連資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、4,582百万円の減損損失を計上しております。詳細につきましては、注記「12．非金融資産の減損」に記載しております。
(3) その他の開示
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は14,774百万円及び14,603百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
12．非金融資産の減損
(1) ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）が保有する有形固定資産について減損損失を計上いたしました。
新型コロナウイルス感染症の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争激化に伴うNSEを含む高吸水性樹脂メーカーへの値下げ圧力が強い状況下にあります。特に当連結会計年度の第４四半期に入り、NSEが所在する欧州の高吸水性樹脂の事業環境は悪化しており、中長期的に需給バランスが改善していくという見方に変わりはないものの、短期的には厳しい状況が続く見通しです。これらの状況に鑑みて、NSEの事業計画を見直し、NSEが保有する有形固定資産に対する将来の回収可能性を検討した結果、当連結会計年度において、機械装置及び運搬具の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(ⅰ)連結財政状態計算書
減損損失計上後のNSEが保有する有形固定資産の帳簿価額は、26,168百万円であります。
(ⅱ)連結損益計算書
減損損失11,903百万円をその他の営業費用に計上しております。
② 算出方法
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年間の将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引き、継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
③ 主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値測定に用いた主要な仮定は販売数量、販売価格、割引率、長期成長率であります。割引率は資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度は9.5%、当連結会計年度は8.2%としております。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての長期成長率は前連結会計年度及び当連結会計年度とも2.0%（EU市場におけるインフレ率）としております。
高吸水性樹脂の需給バランスが想定と異なる変動をした場合、販売数量や販売価格が変動し、公正価値測定に影響を及ぼす可能性があります。
(2) シラス,Inc.
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分されており、セグメントごとの帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
| 機能性化学品事業 | 4,303 | － |
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
のれんの減損損失は、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合に認識され、当該のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映した事業計画を基礎に、10年の将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引き、事業の継続価値を加味して算定しております。この公正価値測定は、用いた評価技法のインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分されております。
減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額は帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。
のれんの減損テストには、資金生成単位ごとに設定した加重平均資本コストを基礎に割引率を算定しており、減損テストに使用した税引前の割引率は、15.4％であります。また、事業計画を超える期間のキャッシュ・フローについての成長率は、2.2％（米国におけるインフレ率）としております。
なお、処分コスト控除後の公正価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、処分コスト控除後の公正価値の算定に用いた主要な仮定である将来キャッシュ・フロー、加重平均資本コストが合理的な範囲で変動があった場合にも、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、機能性化学品事業セグメントに属する当社の連結子会社であるシラス,Inc.に係るのれん及び技術関連資産等について、9,282百万円の減損損失を計上いたしました。
シラス,Inc.におけるプロセス開発及び顧客評価が遅れていることや設備投資額が当初よりも増加する見込みであることなどを踏まえ、事業計画を再考し、将来の回収可能性を検討した結果、使用価値に基づいて備忘価額まで減額いたしました。減損損失は連結損益計算書のその他の営業費用に計上しております。減損損失を計上した資産は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| セグメント | 種類 | 金額 |
| 機能性化学品事業 | のれん | 4,195 |
| 技術関連資産 | 4,582 | |
| その他 | 505 | |
| 計 | 9,282 |
13．持分法で会計処理されている投資
個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 帳簿価額合計 | 19,823 | 20,108 |
個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期利益に対する持分取込額 | 2,640 | 1,441 |
| その他の包括利益に対する持分取込額 | △617 | 60 |
| 当期包括利益に対する持分取込額 | 2,023 | 1,501 |
14．法人所得税
(1) 増減内訳
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳並びに増減内容は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 期首残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費(減損損失を含む) | 1,973 | △251 | － | △14 | 1,708 |
| 未払賞与 | 1,005 | △104 | － | △0 | 900 |
| 退職給付に係る負債 | 1,631 | 46 | 211 | △0 | 1,887 |
| 未実現利益 | 265 | 5 | － | － | 270 |
| 繰越欠損金 | 1,034 | 331 | － | △19 | 1,345 |
| その他 | 909 | △105 | － | △2 | 802 |
| 繰延税金資産総額 | 6,816 | △78 | 211 | △36 | 6,912 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費(在外子会社) | △719 | 154 | － | 15 | △550 |
| 無形資産 | △1,182 | 89 | － | 16 | △1,077 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △4,055 | － | 1,148 | － | △2,907 |
| 関係会社留保利益 | △3,148 | 153 | 82 | － | △2,912 |
| その他 | △972 | △24 | － | 4 | △992 |
| 繰延税金負債総額 | △10,075 | 372 | 1,230 | 35 | △8,437 |
| 繰延税金資産の純額 | △3,258 | 294 | 1,440 | △1 | △1,525 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 期首残高 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | その他 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 減価償却費(減損損失を含む) | 1,708 | 33 | － | 17 | 1,758 |
| 未払賞与 | 900 | △48 | － | 0 | 852 |
| 退職給付に係る負債 | 1,887 | 51 | △1,437 | 5 | 506 |
| 未実現利益 | 270 | 40 | － | － | 310 |
| 繰越欠損金 | 1,345 | △417 | － | 5 | 933 |
| 子会社に対する投資 | － | 3,634 | － | － | 3,634 |
| その他 | 802 | 339 | － | △0 | 1,141 |
| 繰延税金資産総額 | 6,912 | 3,632 | △1,437 | 27 | 9,134 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 減価償却費(在外子会社) | △550 | 226 | － | △1 | △325 |
| 無形資産 | △1,077 | 1,050 | － | 27 | － |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △2,907 | － | △2,882 | － | △5,789 |
| 関係会社留保利益 | △2,912 | △50 | △51 | － | △3,014 |
| その他 | △992 | 169 | － | △5 | △827 |
| 繰延税金負債総額 | △8,437 | 1,395 | △2,934 | 21 | △9,955 |
| 繰延税金資産の純額 | △1,525 | 5,027 | △4,371 | 48 | △821 |
(2) 内訳注記の補足
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 6,911 | 19,933 |
| 繰越欠損金 | 18,288 | 21,106 |
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、予定される繰延税金負債の取崩、予期される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。回収可能性の評価の結果、一部の将来減算一時差異、繰越欠損金については繰延税金資産を認識しておりません。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 繰越欠損金 | ||
| ５年以内 | 3,005 | 2,930 |
| ５年超 | 15,283 | 18,177 |
| 合計 | 18,288 | 21,106 |
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 当期税金費用 | 4,451 | 2,392 |
| 繰延税金費用 | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △62 | △5,035 |
| 税率変更による影響 | 222 | － |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △454 | 8 |
| 繰延税金費用計 | △294 | △5,027 |
| 合計 | 4,157 | △2,635 |
当期税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度及び当連結会計年度における当期税金費用の減少額はそれぞれ、29百万円、23百万円であります。
繰延税金費用には、従前は税効果未認識であった税務上の欠損金、過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれております。これに伴う前連結会計年度における繰延税金費用の減少額は454百万円であり、当連結会計年度においては該当はありません。
法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| 未認識の繰延税金資産の変動 | 3.8 | ％ | △27.1 | ％ |
| 法定実効税率と連結子会社の税率差異 | △0.2 | ％ | △8.0 | ％ |
| 子会社に対する投資に係る税効果 | － | ％ | 18.2 | ％ |
| 持分法による投資利益 | △5.1 | ％ | 3.4 | ％ |
| 試験研究費特別控除 | △5.3 | ％ | 2.3 | ％ |
| 税率変更による影響 | 1.4 | ％ | － | ％ |
| その他 | 1.3 | ％ | 1.0 | ％ |
| 実際負担税率 | 26.4 | ％ | 20.4 | ％ |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、30.6％であります。ただし、在外子会社につきましては、その所在地における税率が適用されております。
15．営業債務
営業債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 44,741 | 45,912 |
| 合計 | 44,741 | 45,912 |
16．有利子負債
(1) 社債及び借入金
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | 平均利率 | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 10,956 | 4,323 | 0.50% | |
| １年内返済予定の長期借入金 | 6,221 | 9,659 | 1.07% | |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 | 0.11% | |
| 社債 | 10,000 | － | － | |
| 長期借入金 | 28,854 | 28,887 | 1.22% | 2022年～ 2026年 |
| 合計 | 56,030 | 52,868 | － | |
| 流動負債 | 17,177 | 23,981 | － | |
| 非流動負債 | 38,854 | 28,887 | － | |
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末の残高に関するものを記載しております。
| 社債の明細 | (単位：百万円) | ||||
| 通貨 | 最終返済期限 | 帳簿価額 | 名目金利(平均) | ||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||
| 第８回無担保普通社債 | 日本円 | 2021年６月 | 10,000 | 10,000 | 0.11% |
| 合計 | 10,000 | 10,000 | |||
(2) リース負債
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | 平均利率 | |
| リース負債 | 7,344 | 8,704 | 1.56% |
| 流動負債 | 968 | 1,414 | － |
| 非流動負債 | 6,376 | 7,291 | － |
(注) １．平均利率は、当連結会計年度に関するものを記載しております。
２．リース負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含まれております。
(3) 担保資産
担保に供している資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。
| 担保に供している資産 | (単位：百万円) | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 有形固定資産 | 280 | 280 |
| その他の金融資産 | 8 | 8 |
| 合計 | 288 | 288 |
| 担保付債務 | (単位：百万円) | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 営業債務 | 12 | 9 |
| 短期借入金 | 350 | 470 |
| 合計 | 362 | 479 |
17．財務活動に係る負債の調整表
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 項目 | 期首残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高 | |||
| 取得 | IFRS第16号適用に伴う影響額 | 為替変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 8,091 | 3,005 | － | － | △141 | － | 10,956 |
| 長期借入金 | 37,662 | △1,668 | － | － | △919 | － | 35,075 |
| 社債 | 10,000 | － | － | － | － | － | 10,000 |
| リース負債 | 879 | △1,751 | 2,567 | 5,789 | △106 | △33 | 7,344 |
| 合計 | 56,633 | △414 | 2,567 | 5,789 | △1,167 | △33 | 63,375 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 項目 | 期首残高 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを伴わない変動 | 期末残高 | ||
| 取得 | 為替変動 | その他 | ||||
| 短期借入金 | 10,956 | △6,834 | － | 201 | － | 4,323 |
| 長期借入金 | 35,075 | 1,886 | － | 1,585 | － | 38,545 |
| 社債 | 10,000 | － | － | － | － | 10,000 |
| リース負債 | 7,344 | △1,682 | 3,277 | 134 | △369 | 8,704 |
| 合計 | 63,375 | △6,630 | 3,277 | 1,919 | △369 | 61,572 |
18．引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 賞与引当金 | 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |
| 期首残高 | 3,676 | 1,896 | 1,502 | 7,074 |
| 期中増加額 | 8,384 | 110 | 1,422 | 9,916 |
| 期中減少額(目的取崩) | △8,682 | － | △1,407 | △10,090 |
| その他 | △15 | △77 | △0 | △92 |
| 期末残高 | 3,362 | 1,929 | 1,517 | 6,808 |
| 流動負債 | 3,362 | － | 1,517 | 4,879 |
| 非流動負債 | － | 1,929 | － | 1,929 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 賞与引当金 | 資産除去債務 | その他の引当金 | 合計 | |
| 期首残高 | 3,362 | 1,929 | 1,517 | 6,808 |
| 期中増加額 | 7,841 | 63 | 1,369 | 9,273 |
| 期中減少額(目的取崩) | △7,969 | － | △1,417 | △9,386 |
| その他 | 30 | 165 | △0 | 195 |
| 期末残高 | 3,265 | 2,157 | 1,469 | 6,891 |
| 流動負債 | 3,265 | － | 1,469 | 4,734 |
| 非流動負債 | － | 2,157 | － | 2,157 |
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
資産除去債務
当社グループが使用する工場設備・敷地等に対する原状回復義務及び有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
19．従業員給付
(1) 退職後給付制度の概要
当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。ただし当社では、確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
これらの年金制度は、投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
(2) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の期首残高 | 42,650 | 43,203 |
| 勤務費用 | 1,901 | 1,991 |
| 利息費用 | 301 | 319 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 0 | 105 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △78 | △1,839 |
| その他 | 194 | △74 |
| 給付支払額 | △1,696 | △2,060 |
| その他 | △69 | 107 |
| 確定給付制度債務の現在価値の期末残高 | 43,203 | 41,753 |
(注) 確定給付制度債務の加重平均デュレーションは前連結会計年度において17.7年、当連結会計年度において17.4年であります。
② 制度資産の公正価値の変動
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 制度資産の公正価値の期首残高 | 36,680 | 36,235 |
| 利息収益 | 223 | 230 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | △618 | 2,816 |
| 事業主からの拠出額 | 959 | 1,038 |
| 給付支払額 | △1,010 | △1,187 |
| その他 | 0 | 32 |
| 制度資産の公正価値の期末残高 | 36,235 | 39,162 |
(注) 翌連結会計年度の拠出額は1,083百万円と予想しております。
③ 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書の計上額の調整表
連結財政状態計算書の計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | △43,203 | △41,753 |
| 制度資産の公正価値 | 36,235 | 39,162 |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | △6,969 | △2,591 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | △14,509 | △14,162 |
| 退職給付に係る資産 | 7,540 | 11,571 |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | △6,969 | △2,591 |
④ 制度資産の主な内訳
各年度の制度資産の公正価値は以下の割合で構成されております。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 負債性金融商品 | － | 27,569 | 27,569 |
| 資本性金融商品 | 61 | 5,752 | 5,813 |
| 一般勘定 | － | 176 | 176 |
| 現金及び預金 | 739 | － | 739 |
| その他 | － | 1,937 | 1,937 |
| 合計 | 800 | 35,434 | 36,235 |
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 活発な市場における公表市場価格があるもの | 活発な市場における公表市場価格がないもの | 合計 | |
| 負債性金融商品 | － | 28,972 | 28,972 |
| 資本性金融商品 | 73 | 6,875 | 6,948 |
| 一般勘定 | － | 184 | 184 |
| 現金及び預金 | 439 | － | 439 |
| その他 | － | 2,619 | 2,619 |
| 合計 | 512 | 38,650 | 39,162 |
(注) １．負債性金融商品にはリスク水準が債券と同等であるオルタナティブ投資を含んでおります。
２．負債性金融商品は主に国内債券で構成されております。
３．制度資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が0.3％含まれております。
制度資産の運用は年金給付及び一時金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を中期的な下振れリスクなどに留意しつつ、長期的に確保することを目的としております。
この目的を達成するため、資産構成については、基本となる投資対象資産の期待リターン、リスク、相関係数を考慮したうえで、中長期的な分散投資の観点から安全かつ効率的なものとなるように基準となる政策的資産構成割合を定め、必要に応じて見直しを行っております。
⑤ 数理計算上の主要な仮定
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いられた主要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.63％ | 0.71％ |
⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
主な数理計算上の仮定の加重平均の変動に関する確定給付制度債務の感応度分析は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
| 割引率 | 0.5％上昇した場合 | △2,940 | △2,804 |
| 0.5％下落した場合 | 3,351 | 3,185 |
上記の感応度分析は他のすべての仮定を不変として１つの仮定を変動させたものであります。実際には複数の仮定の変化が相互に関連して生じる可能性もあります。
重要な数理計算上の仮定に対する確定給付制度債務の感応度を計算する際、連結財政状態計算書で認識される確定給付制度債務を計算する場合と同じ方法(報告期間の末日に予測単位積増方式で計算した確定給付制度債務の現在価値)が適用されております。
(3) 確定拠出制度
確定拠出制度（グループ各社の所在国の公的年金制度を含む。）への要拠出額等に係る費用計上額は、前連結会計年度202百万円、当連結会計年度122百万円であります。
(4) 従業員給付費用
連結損益計算書に含まれる退職給付以外の従業員給付費用の合計額は、前連結会計年度39,494百万円及び当連結会計年度38,572百万円であります。
なお、従業員給付費用は、給与、賞与及び有給休暇費用などであり、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
20．資本及びその他の資本
(1) 資本金及び自己株式
授権株式数、発行済株式の種類、発行済株式総数及び自己株式の種類及び株式数は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 株式の種類 | 無額面普通株式 | 無額面普通株式 |
| 授権株式数(千株) | 127,200 | 127,200 |
| 発行済株式 | ||
| 期首株式数(千株) | 40,800 | 40,800 |
| 期中増減株式数(千株) | － | － |
| 期末株式数(千株) | 40,800 | 40,800 |
| 自己株式 | ||
| 期首株式数(千株) | 922 | 923 |
| 期中増減株式数(千株)(注) | 0 | 1 |
| 期末株式数(千株) | 923 | 924 |
(注) 自己株式の株式数の増減は、単元未満株式の買取等によるものであります。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金は、株主総会の決議により資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。また、利益準備金は、株主総会の決議により取り崩すことができます。
(3) その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の取得原価と公正価値との差額であります。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品を処分した場合、取得原価と公正価値の差額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 確定給付制度の再測定
数理計算上の仮定の変更及び実績修正による確定給付制度債務の現在価値の変動、制度資産に係る収益の予定と実績との差額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建てで作成された在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算する際に生じた為替換算差額であります。
21．配当金
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 3,589 | 90.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
| 2019年11月６日取締役会 | 普通株式 | 3,589 | 90.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,589 | 90.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 3,589 | 90.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
| 2020年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,794 | 45.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,794 | 45.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
22．収益
(1) 収益の分解
当社グループは、基礎化学品事業、機能性化学品事業及び環境・触媒事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は注記「５. セグメント情報」に記載のとおりであります。
① 基礎化学品事業
基礎化学品事業においては、アクリル酸及びアクリル酸エステル、酸化エチレン及びその誘導品などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
基礎化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
② 機能性化学品事業
機能性化学品事業においては、高吸水性樹脂、コンクリート混和剤用ポリマー、電子情報材料などの化学品の販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
機能性化学品事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
③ 環境・触媒事業
環境・触媒事業においては、プロセス触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、燃料電池材料などの販売を行っており、主に製品のユーザーを顧客としております。
環境・触媒事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。排ガス処理装置の販売については一定期間に渡り充足する履行義務であり、その充足に係る進捗度の測定には原価比例法（期末日における見積総原価に対する累積実績発生原価の割合に応じた金額）を採用しております。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
(2) 契約残高
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 74,580 | 82,061 |
| 契約負債 | 98 | 177 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 運送費及び保管費 | 12,835 | 13,312 |
| 従業員給付費用 | 8,817 | 8,736 |
| 研究開発費 | 13,399 | 13,217 |
| その他 | 6,852 | 6,222 |
| 合計 | 41,903 | 41,486 |
24．その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 不動産賃貸料 | 1,250 | 1,141 |
| 受取技術料 | 387 | 390 |
| 受取保険金 | 348 | 155 |
| 固定資産売却益 | 381 | 6 |
| その他 | 714 | 606 |
| 合計 | 3,080 | 2,297 |
その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 減損損失 | － | 21,185 |
| 経営統合関連費用（注） | － | 1,713 |
| 固定資産撤去費 | 414 | 653 |
| 固定資産廃棄損 | － | 277 |
| 租税公課 | 276 | 273 |
| 減価償却費 | 197 | 157 |
| その他 | 596 | 520 |
| 合計 | 1,483 | 24,778 |
（注）当社及び三洋化成工業株式会社は、経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約いたしました。当社は、経営統合の中止に伴う関連費用を経営統合関連費用として計上しております。
25．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 263 | 205 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,472 | 1,180 |
| 為替差益 | － | 525 |
| その他 | 5 | 13 |
| 合計 | 1,741 | 1,922 |
(注) １．受取配当金は主に継続保有している株式からの配当金であります。
２．ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差益に含んでおります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | 573 | 340 |
| 為替差損 | 1,190 | － |
| その他 | 48 | 29 |
| 合計 | 1,811 | 369 |
(注) ヘッジ指定されていない為替予約の評価損益は、為替差損に含んでおります。
26．その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額 | ||
| 当期発生額 | △4,795 | 10,710 |
| 税効果額 | 1,148 | △2,882 |
| 純額 | △3,647 | 7,827 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | △734 | 4,623 |
| 税効果額 | 211 | △1,437 |
| 純額 | △523 | 3,186 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △7 | 20 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △4,178 | 11,033 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △2,513 | 2,997 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △2,513 | 2,997 |
| 税効果額 | 37 | △43 |
| 純額 | △2,476 | 2,954 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △610 | 41 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △3,086 | 2,995 |
| 税引後その他の包括利益 | △7,264 | 14,028 |
27．１株当たり利益
１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する潜在的普通株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失)(百万円) | 11,094 | △10,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 39,877 | 39,876 |
| 基本的１株当たり当期利益(△損失)(円) | 278.21 | △273.33 |
28．金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、資本基盤の充実とリスクの抑制によって財務の健全性を確保することにより、事業の持続的成長を目指しております。この実現のため、親会社所有者帰属持分比率、借入依存度、D/Eレシオなどの指標により管理しております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分比率（％） | 67.2 | 67.3 |
| 借入依存度（％） | 13.3 | 13.1 |
| D/Eレシオ（倍） | 0.20 | 0.19 |
（注） ・親会社所有者帰属持分比率＝親会社の所有者に帰属する持分／資産合計
・借入依存度＝有利子負債／資産合計
・D/Eレシオ＝有利子負債／親会社の所有者に帰属する持分
(2) 財務上のリスク管理
当社グループの事業活動は、市場リスク、信用リスク及び流動性リスク等の様々なリスクによる影響を受ける可能性があります。当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応には最大限努力してまいります。また、取締役会において、全社的なレベルで、当社グループをとりまく様々なリスクに対し、適宜、対応策を講じております。
(3) 市場リスク
① 為替リスク
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、外貨建ての営業債権及び営業債務を保有しております。これらの債権債務は為替の変動リスクに晒されております。当社グループは外貨建ての営業債権債務について、為替予約を利用してヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が下記の通貨に対して１％円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は下記のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 米ドル | △22 | △34 |
| ユーロ | △80 | △9 |
② 金利リスク
当社グループは、運転資金や設備投資等の所要資金を、自己資金、社債や借入金により賄っております。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当該金利変動リスクを低減するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であります。
③ 株価変動リスク
当社グループは、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式を保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。
当該株価変動リスクを低減するために、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループが期末日現在において保有する資本性金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、市場価格が10％変動した場合にその他の包括利益(税効果控除後)が受ける影響は下記のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 市場価格が10％変動した場合 | 2,023 | 2,761 |
④ デリバティブ取引
当社グループが保有しているデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引は、財務本部等で行っており、毎月の取引状況を担当役員に報告しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
ヘッジ会計が適用されていない取引
| (単位：百万円) | ||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||||
| 契約額 | うち１年超 | 公正価値 | 契約額 | うち１年超 | 公正価値 | |
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 9,512 | － | 11 | 12,213 | － | △368 |
| 買建 | 13 | － | △0 | 39 | － | △0 |
(4) 信用リスク
信用リスクは、当社グループが保有している金融資産の債務者が債務を履行できなくなることにより損失を被るリスクであります。当社グループは営業債権について、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
連結財政状態計算書に表示されている金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額は、保有する担保又は他の信用補完を考慮に入れない、当社の金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。また、債務保証の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値は、注記「33．偶発事象」に記載の金額であります。
当社グループは、営業債権及びその他の金融資産に対する予想信用損失を貸倒引当金として計上しております。
営業債権は、重大な金融要素を含んでいないため、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。その他の金融資産については、信用リスクの著しい増加がある場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、信用リスクの著しい増加が無い場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、当該変化の判断にあたっては主に期日経過の情報を考慮しております。当社グループは、支払期日の超過があった場合には信用リスクが増大していると判断しておりますが、期日超過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しております。また、原則として支払期日の超過日数が１年超の場合には、債務不履行が生じていると判断しております。
当社グループは、取引先の重大な財務的困難や、取引先が破産又は債務整理する可能性が高まった場合には、信用減損金融資産として扱うこととしております。また、金融資産の全部又は一部について、明らかに将来回収することができない金額については、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。
貸倒引当金の増減額については、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 営業債権(常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産) | その他の金融資産 | 合計 | ||
| 12ヵ月の予想信用損失と同額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産 | |||
| 期首残高 | 10 | 63 | 0 | 73 |
| 期中増加額 | 3 | 10 | － | 13 |
| 期中減少額(目的使用) | △0 | △13 | － | △13 |
| 期中減少額(その他) | △3 | － | △0 | △3 |
| その他(注) | 0 | － | － | 0 |
| 期末残高 | 10 | 60 | 0 | 70 |
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 営業債権(常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産) | その他の金融資産 | 合計 | ||
| 12ヵ月の予想信用損失と同額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産 | |||
| 期首残高 | 10 | 60 | 0 | 70 |
| 期中増加額 | 3 | 14 | － | 17 |
| 期中減少額(目的使用) | △2 | △10 | － | △12 |
| 期中減少額(その他) | △3 | △1 | △0 | △4 |
| その他(注) | 0 | － | － | 0 |
| 期末残高 | 8 | 62 | 0 | 70 |
(注) 「その他」には主に外国為替の影響による変動が含まれております。
期末日における営業債権及びその他の金融資産の期日超過の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 期日超過日数 | 営業債権(常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産) | その他の金融資産 | 合計 | |
| 12ヵ月の予想信用損失と同額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産 | |||
| 期日経過なし | 73,227 | 3,196 | － | 76,423 |
| ６ヵ月以内 | 1,260 | － | － | 1,260 |
| ６ヵ月超12ヵ月以内 | 89 | － | － | 89 |
| 12ヵ月超 | 4 | － | 0 | 4 |
| 合計 | 74,580 | 3,196 | 0 | 77,776 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 期日超過日数 | 営業債権(常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産) | その他の金融資産 | 合計 | |
| 12ヵ月の予想信用損失と同額で計上される金融資産 | 全期間の予想信用損失に等しい金額で測定される金融資産 | |||
| 期日経過なし | 80,293 | 3,258 | － | 83,550 |
| ６ヵ月以内 | 1,748 | － | － | 1,748 |
| ６ヵ月超12ヵ月以内 | 19 | － | － | 19 |
| 12ヵ月超 | 1 | － | 0 | 1 |
| 合計 | 82,061 | 3,258 | 0 | 85,319 |
(5) 流動性リスク
流動性リスクは、当社グループが金融負債の支払期日に、その支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
主な金融負債の契約上の満期は以下のとおりであります。なお、債務保証契約についてはその履行の請求があった際に支払義務が発生するため、以下の表に含めておりません。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 契約上の金額 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務 | 44,741 | 44,741 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,000 | － | 10,000 | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 10,956 | 10,956 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 35,075 | 6,221 | 9,030 | 9,726 | 6,583 | 2,781 | 735 |
| リース負債 | 7,344 | 968 | 907 | 726 | 1,664 | 473 | 2,606 |
| 合計 | 108,115 | 62,885 | 19,937 | 10,452 | 8,247 | 3,254 | 3,340 |
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替予約 | 8 | 8 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 8 | 8 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 契約上の金額 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||
| 営業債務 | 45,912 | 45,912 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | － | － | － | － | － |
| 短期借入金 | 4,323 | 4,323 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 38,545 | 9,659 | 12,109 | 9,918 | 5,958 | 902 | － |
| リース負債 | 8,704 | 1,414 | 1,323 | 1,968 | 830 | 745 | 2,425 |
| 合計 | 107,484 | 71,307 | 13,431 | 11,886 | 6,788 | 1,647 | 2,425 |
| デリバティブ金融負債 | |||||||
| 為替予約 | 368 | 368 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 368 | 368 | － | － | － | － | － |
(6) 金融商品の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融資産・負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債及び長期借入金 | 45,075 | 45,634 | 48,545 | 48,832 |
| 金融負債合計 | 45,075 | 45,634 | 48,545 | 48,832 |
② 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積もっております。
(ⅰ)長期借入金
長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(ⅱ)社債
社債の公正価値は、取引所の価格によっております。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接的又は間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 728 | － | － | 728 |
| デリバティブ資産 | － | 19 | － | 19 |
| その他 | － | 59 | 353 | 412 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 29,148 | － | 3,179 | 32,326 |
| その他 | － | － | 1 | 1 |
| 資産合計 | 29,876 | 78 | 3,532 | 33,486 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 8 | － | 8 |
| 負債合計 | － | 8 | － | 8 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | 576 | － | 332 | 908 |
| デリバティブ資産 | － | － | － | － |
| その他 | － | 59 | 509 | 568 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 39,789 | － | 2,870 | 42,659 |
| その他 | － | － | 1 | 1 |
| 資産合計 | 40,364 | 59 | 3,712 | 44,135 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | － | 368 | － | 368 |
| 負債合計 | － | 368 | － | 368 |
上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル１に分類しております。
デリバティブ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル２に分類しております。
非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル３に分類しております。当該評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される公正価値測定の期首残高と期末残高の調整表であります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 2,863 | 253 | 3,117 |
| 購入 | 850 | 150 | 1,000 |
| 純損益 | － | △48 | △48 |
| その他の包括利益 | △456 | － | △456 |
| 売却 | △78 | － | △78 |
| その他 | － | △2 | △2 |
| 期末残高 | 3,179 | 353 | 3,532 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 合計 | |
| 期首残高 | 3,179 | 353 | 3,532 |
| 購入 | 2 | 523 | 524 |
| 純損益 | － | △19 | △19 |
| その他の包括利益 | △310 | － | △310 |
| 売却 | － | － | － |
| その他 | － | △15 | △15 |
| 期末残高 | 2,871 | 841 | 3,712 |
上記の金融資産に係る純損益は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。
29．リース
当社グループは、借手として製造設備等の機械装置や事務所等の建物などをリースしております。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。
(1) リースに係る費用等
リースに係る費用及びキャッシュ・アウトフローの内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| リースに係る費用 | ||
| リース負債に係る金利費用 | 137 | 125 |
| 短期リースに係る費用 | 216 | 160 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 779 | 828 |
| リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 2,882 | 2,795 |
リース負債の満期分析については、注記「28. 金融商品 (5)流動性リスク」に記載しております。
(2) 使用権資産
使用権資産の増加額、減価償却費及び帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |
| 増加額 | 902 | 1,693 | 45 | 2,640 | 1,982 | 1,275 | 20 | 3,277 |
| 減価償却費 | 1,032 | 771 | 116 | 1,919 | 987 | 827 | 123 | 1,936 |
| (単位：百万円) | ||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | その他 | 合計 | |
| 帳簿価額 | 2,664 | 5,145 | 885 | 8,693 | 3,297 | 5,688 | 797 | 9,782 |
30．重要な子会社
当社の重要な子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
31．関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との間の重要な取引は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 期末残高 |
| 関連会社 | ユミコア日本触媒㈱ | 当社製品(自動車触媒)の供給及びその付帯取引 | 自動車触媒の販売 | 16,845 | 7,879 |
| 原材料の購入 | 16,274 | 5,088 | |||
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 関連当事者との関係 | 取引内容 | 取引金額 | 期末残高 |
| 関連会社 | ユミコア日本触媒㈱ | 当社製品(自動車触媒)の供給及びその付帯取引 | 自動車触媒の販売 | 16,459 | 9,601 |
| 原材料の購入 | 14,873 | 5,701 | |||
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売及び原材料の購入については、市場価格及び原価を勘案した価格交渉の上、決定しております。
(2) 経営幹部に対する報酬
経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
| 報酬及び賞与 | 432 | 296 |
32．コミットメント
有形固定資産の取得に関するコミットメントは、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 6,483 | 4,472 |
33．偶発事象
連結会社以外の会社の社債発行に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| アメリカン・アクリル L.P. | 1,320(660) | 1,343(672) |
(注) ()内の金額は、債務保証残高のうちArkema Delaware Inc. から再保証を受けている金額であります。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上収益 | (百万円) | 62,936 | 124,668 | 195,461 | 273,163 |
| 税引前四半期利益(△損失)又は税引前損失(△) | (百万円) | 2,588 | △72 | 3,629 | △12,926 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益(△損失) | (百万円) | 1,564 | △1,183 | 1,540 | △10,899 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益(△損失) | (円) | 39.21 | △29.66 | 38.61 | △273.33 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| 基本的１株当たり四半期利益(△損失) | (円) | 39.21 | △68.88 | 68.27 | △311.94 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,436 | 18,391 | |||||||||
| 受取手形 | 189 | 94 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 57,539 | ※1 59,907 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,545 | 15,752 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,880 | 4,246 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 13,780 | 13,251 | |||||||||
| 前払費用 | 635 | 311 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | ※1 2,858 | ※1 4,848 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 3,124 | ※1 2,646 | |||||||||
| その他 | ※1,※2 3,101 | ※1,※2 3,484 | |||||||||
| 流動資産合計 | 135,086 | 122,929 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※3 17,845 | ※3 19,745 | |||||||||
| 構築物 | ※3 8,854 | ※3 9,222 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※3 29,322 | ※3 30,759 | |||||||||
| 車両運搬具 | ※3 65 | ※3 71 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | ※3 2,590 | ※3 2,642 | |||||||||
| 土地 | 25,094 | 25,094 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,568 | 3,790 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,651 | △2,592 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 87,687 | 88,730 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 特許権 | 32 | 23 | |||||||||
| 借地権 | 120 | 120 | |||||||||
| ソフトウエア | 552 | 535 | |||||||||
| 電話加入権 | 16 | 16 | |||||||||
| 施設利用権 | 9 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,522 | 2,540 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,251 | 3,242 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,214 | 40,741 | |||||||||
| 関係会社株式 | 73,398 | 51,228 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 5,646 | 5,646 | |||||||||
| 長期貸付金 | 43 | 34 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 1 | 1 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | ※1 11,141 | ※1 8,863 | |||||||||
| 長期前払費用 | 1,147 | 988 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 342 | 1,187 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | ※1 457 | ※1 472 | |||||||||
| 前払年金費用 | 7,777 | 8,249 | |||||||||
| その他 | 236 | 232 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △49 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 130,356 | 117,592 | |||||||||
| 固定資産合計 | 220,294 | 209,565 | |||||||||
| 資産合計 | 355,380 | 332,494 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 34,285 | ※1 33,438 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,700 | 1,329 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 218 | 4,629 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 未払金 | ※1 5,522 | ※1 4,492 | |||||||||
| 未払費用 | 1,035 | 1,990 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,668 | 102 | |||||||||
| 前受金 | 85 | 50 | |||||||||
| 預り金 | 319 | 332 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,126 | 1,986 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 110 | － | |||||||||
| 修繕引当金 | 2,782 | 2,837 | |||||||||
| その他 | 204 | 569 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,054 | 61,753 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 15,101 | 10,663 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 8,507 | 8,804 | |||||||||
| その他 | ※1 705 | ※1 705 | |||||||||
| 固定負債合計 | 34,312 | 20,172 | |||||||||
| 負債合計 | 87,366 | 81,925 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 25,038 | 25,038 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 22,071 | 22,071 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1 | 0 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 22,072 | 22,071 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 3,920 | 3,920 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 配当準備積立金 | 760 | 760 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 486 | 485 | |||||||||
| 別途積立金 | 150,665 | 157,665 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 64,168 | 32,137 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 220,000 | 194,966 | |||||||||
| 自己株式 | △6,281 | △6,286 | |||||||||
| 株主資本合計 | 260,830 | 235,790 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,184 | 14,779 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,184 | 14,779 | |||||||||
| 純資産合計 | 268,014 | 250,569 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 355,380 | 332,494 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 204,690 | ※1 181,073 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 164,279 | ※1 146,487 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,411 | 34,586 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 30,233 | ※1,※2 29,702 | |||||||||
| 営業利益 | 10,178 | 4,884 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※1 6,415 | ※1 4,204 | |||||||||
| 雑収入 | ※1 4,305 | ※1 3,639 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,720 | 7,843 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 350 | 345 | |||||||||
| 雑損失 | ※1 1,872 | ※1 1,102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,221 | 1,447 | |||||||||
| 経常利益 | 18,677 | 11,280 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 365 | 358 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 369 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 733 | 358 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 485 | 28,731 | |||||||||
| 関係会社取引価格調整金 | － | ※3 2,434 | |||||||||
| 経営統合関連費用 | － | ※4 1,713 | |||||||||
| 異常操業に伴う損失 | － | 744 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 203 | 371 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 59 | 199 | |||||||||
| 特別損失合計 | 747 | 34,191 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 18,664 | △22,554 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,556 | 832 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 332 | △3,735 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,888 | △2,903 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 14,776 | △19,650 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 25,038 | 22,071 | 1 | 22,072 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | 25,038 | 22,071 | 1 | 22,072 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 3,920 | 760 | 7 | 487 | 140,665 | 66,563 | 212,402 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △7,178 | △7,178 | |||||
| 当期純利益 | 14,776 | 14,776 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △6 | 6 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | ||||
| 別途積立金の積立 | 10,000 | △10,000 | － | ||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △6 | △1 | 10,000 | △2,395 | 7,598 |
| 当期末残高 | 3,920 | 760 | 1 | 486 | 150,665 | 64,168 | 220,000 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,274 | 253,238 | 10,480 | 10,480 | 263,718 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △7,178 | △7,178 | |||
| 当期純利益 | 14,776 | 14,776 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | △6 | ||
| 自己株式の処分 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,295 | △3,295 | △3,295 | ||
| 当期変動額合計 | △6 | 7,592 | △3,295 | △3,295 | 4,296 |
| 当期末残高 | △6,281 | 260,830 | 7,184 | 7,184 | 268,014 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 25,038 | 22,071 | 1 | 22,072 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 特別償却準備金の取崩 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 |
| 当期末残高 | 25,038 | 22,071 | 0 | 22,071 |
| 株主資本 | |||||||
| 利益剰余金 | |||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 特別償却準備金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 3,920 | 760 | 1 | 486 | 150,665 | 64,168 | 220,000 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △5,383 | △5,383 | |||||
| 当期純損失（△） | △19,650 | △19,650 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △1 | 1 | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | － | ||||
| 別途積立金の積立 | 7,000 | △7,000 | － | ||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1 | △1 | 7,000 | △32,031 | △25,034 |
| 当期末残高 | 3,920 | 760 | － | 485 | 157,665 | 32,137 | 194,966 |
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △6,281 | 260,830 | 7,184 | 7,184 | 268,014 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △5,383 | △5,383 | |||
| 当期純損失（△） | △19,650 | △19,650 | |||
| 特別償却準備金の取崩 | － | － | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | － | |||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | △6 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,595 | 7,595 | 7,595 | ||
| 当期変動額合計 | △6 | △25,040 | 7,595 | 7,595 | △17,445 |
| 当期末残高 | △6,286 | 235,790 | 14,779 | 14,779 | 250,569 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(4) 修繕引当金
大型製造装置等について、定期整備に必要な費用を適正に見積り計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用するヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ａ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務
ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、取引限度額は実需の範囲とし、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動を直接結び付けて判定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(4) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度において、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が会計上の見積り及び仮定に与える不確実性についても適切に検討しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当事業年度の財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりであります。
関係会社株式評価損
当事業年度において、当社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）が保有する有形固定資産について減損損失を計上したことに伴い、当社が保有するNSE株式の実質価額が著しく低下したため、評価損を計上いたしました。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
① 貸借対照表
評価損計上後のNSE株式の帳簿価額は、13,634百万円であります。
② 損益計算書
関係会社株式評価損16,791百万円を特別損失として計上しております。
(2) 算出方法
NSE株式の実質価額は、NSEが保有する有形固定資産の減損損失計上後の純資産額を基に算定しております。NSEの有形固定資産の減損損失に関する見積りの算出方法及び主要な仮定につきましては、「第５ 経理の状況１（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 12．非金融資産の減損」をご参照ください。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
１. 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する。
２. 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３. 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用による2022年３月期の利益剰余金の期首残高への影響は軽微であります。また、2022年３月期の売上高等に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 28,197 | 百万円 | 30,635 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 11,152 | 百万円 | 8,874 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 8,864 | 百万円 | 9,289 | 百万円 |
| 長期金銭債務 | 17 | 百万円 | 17 | 百万円 |
※２ 前事業年度(2020年３月31日)
流動資産のその他には充填触媒（2,525百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。
当事業年度(2021年３月31日)
流動資産のその他には充填触媒（2,786百万円）が含まれております。これは装置に充填している触媒の回収見込額及び未償却額であります。
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 4,055 | 百万円 | 3,973 | 百万円 |
| (うち、建物) | 80 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| (うち、構築物) | 285 | 百万円 | 285 | 百万円 |
| (うち、機械及び装置) | 3,490 | 百万円 | 3,415 | 百万円 |
| (うち、車両運搬具) | 83 | 百万円 | 83 | 百万円 |
| (うち、工具、器具及び備品) | 116 | 百万円 | 110 | 百万円 |
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金及び社債発行に対して、次のとおり債務保証及び保証予約を行っております。
(債務保証)
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||||
| PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 2,013 | 百万円 | PT. ニッポンショクバイ・インドネシア | 6,753 | 百万円 | |
| ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. (アメリカン・アクリル L.P.) | 1,320 | 百万円 | ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズ Inc. (アメリカン・アクリル L.P.) | 1,343 | 百万円 | |
| (注)１ | (注)２ | |||||
| 計 | 3,334 | 百万円 | 計 | 8,096 | 百万円 | |
(注) １．前事業年度の保証債務残高のうち 660百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。
２．当事業年度の保証債務残高のうち 672百万円については、Arkema Delaware Inc.から再保証を受けております。
(保証予約)
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||||
| ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 2,869 | 百万円 | ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V. | 4,673 | 百万円 | |
| 計 | 2,869 | 百万円 | 計 | 4,673 | 百万円 | |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 58,023 | 百万円 | 57,069 | 百万円 |
| 仕入高 | 44,905 | 百万円 | 41,585 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 7,969 | 百万円 | 5,449 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 運送費及び保管費 | 9,749 | 百万円 | 9,631 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 3,257 | 百万円 | 3,450 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,219 | 百万円 | 1,050 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 161 | 百万円 | 220 | 百万円 |
| 減価償却費 | 327 | 百万円 | 278 | 百万円 |
| 研究開発費 | 11,464 | 百万円 | 11,443 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||
|---|---|---|
| 販売費 | 40％ | 40％ |
| 一般管理費 | 60％ | 60％ |
※３ 関係会社取引価格調整金
海外子会社との取引に係る移転価格税制に関する価格調整金であります。
※４ 経営統合関連費用
当社及び三洋化成工業株式会社は、経営統合を中止し、本経営統合に係る最終契約を解約いたしました。当社は、経営統合の中止に伴う関連費用を経営統合関連費用として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2020年３月31日） | 当事業年度（2021年３月31日） |
| 子会社株式 | 69,424 | 47,254 |
| 関連会社株式 | 3,974 | 3,974 |
| 計 | 73,398 | 51,228 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 関係会社株式等 | 2,113 | 百万円 | 10,905 | 百万円 |
| 減価償却費（減損損失を含む） | 996 | 百万円 | 898 | 百万円 |
| 土地 | 886 | 百万円 | 886 | 百万円 |
| 修繕引当金 | 851 | 百万円 | 868 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 651 | 百万円 | 608 | 百万円 |
| 投資有価証券 | 594 | 百万円 | 568 | 百万円 |
| 退職給付引当金 | 223 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| その他 | 688 | 百万円 | 973 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 7,002 | 百万円 | 15,876 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △3,593 | 百万円 | △8,732 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 3,409 | 百万円 | 7,144 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,853 | 百万円 | △5,743 | 百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △214 | 百万円 | △214 | 百万円 |
| 特別償却準備金 | △1 | 百万円 | － | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,068 | 百万円 | △5,957 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 342 | 百万円 | 1,187 | 百万円 |
（注） 前事業年度において「投資有価証券等」に含めていた「関係会社株式等」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組換えを行っています。
この結果、前事業年度の「投資有価証券等」に表示していた2,707百万円は、「関係会社株式等」2,113 百万円、「投資有価証券」594百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | － | ％ |
| (調整) | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.0 | ％ | － | ％ |
| 試験研究費特別控除 | △4.2 | ％ | － | ％ |
| その他の税額控除 | △0.7 | ％ | － | ％ |
| 回収時期未定の一時差異 | 0.6 | ％ | － | ％ |
| その他 | 2.5 | ％ | － | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.8 | ％ | － | ％ |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | ||||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減損損失累計額 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 17,482 | 3,116 | 5 | 1,211 | 19,382 | 363 | 28,801 |
| 構築物 | 8,190 | 1,409 | 2 | 1,039 | 8,558 | 664 | 26,155 | |
| 機械及び装置 | 27,774 | 8,730 | 311 | 6,928 | 29,265 | 1,494 | 215,944 | |
| 車両運搬具 | 65 | 33 | 0 | 28 | 70 | 0 | 206 | |
| 工具、器具及び備品 | 2,515 | 1,125 | 8 | 1,062 | 2,570 | 71 | 14,876 | |
| 土地 | 25,094 | － | － | － | 25,094 | － | － | |
| 建設仮勘定 | 6,568 | 11,398 | 14,176 | － | 3,790 | － | － | |
| 計 | 87,687 | 25,812 | 14,502 | 10,267 | 88,730 | 2,592 | 285,981 | |
| 無形固定資産 | 特許権 | 32 | 1 | － | 10 | 23 | － | － |
| 借地権 | 120 | － | － | － | 120 | － | － | |
| ソフトウエア | 552 | 219 | － | 235 | 535 | － | － | |
| 電話加入権 | 16 | － | － | － | 16 | － | － | |
| 施設利用権 | 9 | － | － | 1 | 8 | － | － | |
| その他 | 1,522 | 1,558 | 540 | － | 2,540 | － | － | |
| 計 | 2,251 | 1,777 | 540 | 246 | 3,242 | － | － | |
(注) １．機械及び装置の当期増加額の主なものは異種重合性モノマー製造設備であります。
２．建設仮勘定の当期増加額の主なものは高吸水性樹脂製造設備、エレクトロニクス関連材料製造設備及び製品倉庫であります。
３．無形固定資産の「その他」は、ソフトウエア仮勘定であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 45 | 4 | 0 | 49 |
| 賞与引当金 | 2,126 | 5,527 | 5,667 | 1,986 |
| 役員賞与引当金 | 110 | － | 110 | － |
| 修繕引当金 | 2,782 | 3,966 | 3,911 | 2,837 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日、９月30日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 | 事業年度(第108期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月19日関東財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第108期) | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | 2020年６月19日関東財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | 事業年度(第109期第１四半期) | 自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 2020年８月11日関東財務局長に提出。 | |
| 事業年度(第109期第２四半期) | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 2020年11月11日関東財務局長に提出。 | |||
| 事業年度(第109期第３四半期) | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 2021年２月10日関東財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 | 2020年６月22日関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３(株式移転による持株会社の設立)に基づく臨時報告書であります。 | 2020年10月21日関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 | 2020年11月18日関東財務局長に提出。 | ||||
| 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書であります。 | 2021年５月12日関東財務局長に提出。 | ||||
| (5) | 発行登録書(普通社債)及びその添付書類 | 2021年１月13日関東財務局長に提出。 | |||
| (6) | 訂正発行登録書 | ||||
| 2021年１月13日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書 | 2021年５月12日関東財務局長に提出。 | ||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 原 隆 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社日本触媒及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.の有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 「連結財務諸表注記12. 非金融資産の減損」に記載されているとおり、会社の連結子会社であるニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.(以下、NSE)において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要減や、紙おむつメーカー間の競争激化に伴うNSEを含む高吸水性樹脂メーカーへの値下げ圧力が強い状況下にあるなど、厳しい事業環境が想定以上に継続している。このような状況下において、会社は同社の有する有形固定資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったと判断し、当連結会計年度において減損損失を11,903百万円計上した。減損損失計上後の同社の有形固定資産の帳簿価額は26,168百万円である。会社は、減損テストに使用する資金生成単位の回収可能価額を、処分コスト控除後の公正価値により測定した。処分コスト控除後の公正価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として見積られ、その見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び割引計算の基礎となる高吸水性樹脂の将来の販売数量及び販売価格、長期成長率及び割引率である。NSEの有形固定資産の帳簿価額は、会社の連結財政状態計算書において金額的重要性がある。また、減損テストに使用された見積りの主要な仮定である販売数量及び販売価格並びに長期成長率は不確実性を伴い、割引率については高度な専門性を伴うため複雑である。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、NSEの有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ NSEの経営者が実施した会計上の見積りの方法及びその基礎データを評価するに当たり、構成単位の監査人を関与させた。・ 将来キャッシュ・フローについて、NSEの経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した高吸水性樹脂の販売数量及び販売価格の推移とその後の実績を比較した。・ 高吸水性樹脂の将来の販売数量及び販売価格の見積りの根拠について会社の経営者に質問するとともに、その前提となる高吸水性樹脂の市場の成長率及び総供給量について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。・ NSEの経営者の採用した評価モデル、割引率及び長期成長率の評価に当たり、当監査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日本触媒の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日本触媒が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社日本触媒
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梅 原 隆 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本触媒の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本触媒の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、会社が保有するニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.（以下、NSE）株式の実質価額が著しく低下したため、当事業年度において関係会社株式評価損を16,791百万円計上した。関係会社株式評価損計上後のNSE株式の帳簿価額は13,634百万円である。当事業年度末におけるNSE株式の実質価額が著しく低下した要因は、同社が計上した有形固定資産の減損損失である。この減損損失の測定に当たっては、その有形固定資産の回収可能価額の決定に経営者の見積りが介在している。当該見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び割引計算の基礎となる高吸水性樹脂の販売数量及び販売価格、長期成長率及び割引率である。NSE株式の帳簿価額は、会社の貸借対照表において金額的重要性がある。また、実質価額の算定に影響を及ぼしたNSEの有形固定資産の減損損失の測定に使用された見積りの主要な仮定である販売数量及び販売価格並びに長期成長率は不確実性を伴い、割引率については高度な専門性を伴うため複雑である。したがって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、NSE株式の評価について、主として以下の監査手続を実施した。・ 会社の貸借対照表に計上されているNSE株式の帳簿価額と同社の実質価額を比較した。・ NSEの有形固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。・ NSE の経営者が実施した会計上の見積りの方法及びその基礎データを評価するに当たり、構成単位の監査人を関与させた。・ 将来キャッシュ・フローについて、NSEの経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における見積りに使用した高吸水性樹脂の販売数量及び販売価格の推移とその後の実績を比較した。・ 高吸水性樹脂の将来の販売数量及び販売価格の見積りの根拠について、会社の経営者に質問するとともに、その前提となる高吸水性樹脂の市場の成長率及び総供給量について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。・ NSEの経営者が採用した評価モデル、割引率及び長期成長率の評価に当たり、当監査法人と同一のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させた。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。