4307 野村総合研究所 有価証券報告書－第56期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年6月22日
【事業年度】	第56期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】	株式会社野村総合研究所
【英訳名】	Nomura Research Institute, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 此本 臣吾
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】	03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理・業務部長 松井 貞二郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】	03-5533-2111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理・業務部長 松井 貞二郎
【縦覧に供する場所】	株式会社野村総合研究所 大阪総合センター (大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
		移行日	第55期	第56期
決算年月		2019年 4月1日	2020年3月	2021年3月
売上収益	(百万円)	－	528,721	550,337
営業利益	(百万円)	－	85,625	80,748
税引前利益	(百万円)	－	85,484	71,075
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	－	58,195	52,867
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	－	46,977	81,810
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	386,097	249,424	330,495
資産合計	(百万円)	642,785	565,229	656,536
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	552.12	418.36	547.66
基本的1株当たり当期利益	(円)	－	91.86	88.34
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	－	91.62	88.12
親会社所有者帰属持分比率	(％)	60.1	44.1	50.3
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	－	18.3	18.2
株価収益率	(倍)	－	24.9	38.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	112,838	84,594
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	18,382	△20,522
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	－	△149,908	△13,183
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	123,200	100,778	153,187
従業員数	(人)	12,578	13,278	13,430
[ほか、平均臨時雇用者数]		[3,678]	[3,871]	[4,115]

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、移行日に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

3. 第56期より国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しています。

回次		日本基準
		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
営業利益
売上高	(百万円)	424,548	471,488	501,243	528,873	550,490
経常利益	(百万円)	60,354	66,161	72,409	84,528	86,022
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	45,064	55,145	50,931	69,276	68,120
包括利益	(百万円)	46,903	51,654	43,202	43,760	93,320
純資産額	(百万円)	447,297	432,674	425,032	287,153	356,302
総資産額	(百万円)	628,944	643,117	612,192	533,151	630,100
1株当たり純資産額	(円)	1,750.81	1,760.13	587.71	455.10	585.12
1株当たり当期純利益金額	(円)	181.77	228.21	72.11	109.35	113.83
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	181.43	227.55	71.94	109.07	113.55
自己資本比率	(％)	69.1	65.2	67.1	50.9	56.0
自己資本利益率	(％)	10.7	12.9	12.3	20.3	21.8
株価収益率	(倍)	22.6	22.1	23.3	20.9	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	61,147	73,493	56,349	102,787	73,931
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△30,341	△17,882	△16,826	18,382	△20,518
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△34,327	△46,829	△73,106	△139,857	△2,525
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	152,051	158,303	123,200	100,778	153,187
従業員数	(人)	11,605	12,708	12,578	13,278	13,430
[ほか、平均臨時雇用者数]		[3,385]	[4,143]	[3,678]	[3,871]	[4,115]

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

3. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。

4. 第54期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第53期については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっています。

5. 第56期の日本基準による諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第52期	第53期	第54期	第55期	第56期
決算年月		2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月	2021年3月
売上高	(百万円)	353,345	370,048	392,230	417,495	417,295
経常利益	(百万円)	55,704	58,494	77,716	75,647	75,877
当期純利益	(百万円)	42,862	52,282	63,345	68,453	63,126
資本金	(百万円)	18,600	18,600	19,338	20,067	21,175
発行済株式総数	(千株)	264,000	251,000	251,260	640,000	610,000
純資産額	(百万円)	401,409	383,403	391,486	260,687	315,694
総資産額	(百万円)	564,800	581,731	560,619	479,273	572,491
1株当たり純資産額	(円)	1,613.05	1,604.60	558.49	436.18	522.48
1株当たり配当額	(円)	80.00	90.00	90.00	32.00	36.00
(うち1株当たり中間配当額)		(40.00)	(45.00)	(45.00)	(15.00)	(17.00)
1株当たり当期純利益金額	(円)	172.89	216.36	89.69	108.05	105.49
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	172.56	215.73	89.47	107.77	105.22
自己資本比率	(％)	70.9	65.7	69.7	54.3	55.1
自己資本利益率	(％)	10.9	13.4	16.4	21.0	21.9
株価収益率	(倍)	23.7	23.3	18.7	21.2	32.5
配当性向	(％)	44.5	41.3	33.4	28.2	34.6
従業員数	(人)	6,003	6,130	6,297	6,353	6,507
[ほか、平均臨時雇用者数]		[1,611]	[1,723]	[1,747]	[1,830]	[1,868]
株主総利回り	(％)	121.2	151.1	153.4	209.4	311.6
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	4,210 ※4,225	5,590	5,950	5,690 ※2,759	4,050
最低株価	(円)	3,260 ※3,500	3,840	3,880	5,000 ※1,720	2,127

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 配当性向は、配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)を当期純利益で除して算定しています。

3. 当社は、2019年7月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、第54期の期首に株式分割が行われたと仮定し算定しています。

4. 第54期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年2月16日)等を適用しており、第53期については遡及適用後の数値を記載しています。

5. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。また、第52期及び第55期の※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価をそれぞれ示しています。

2【沿革】

提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。

(合併前)

年月	沿革
1965年 4月	旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。
1966年 1月	野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。
6月	野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。
	旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。
11月	旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。
1967年 1月	旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。
1968年 7月	野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。
10月	野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。
	旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。
1972年11月	旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。
1973年 6月	野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。
1974年 5月	野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
1976年 1月	旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。
1978年 6月	旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。
1979年 8月	野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。
1983年 1月	野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。
1984年 7月	旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。
1985年 7月	野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。
1987年10月	野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。

(合併以降)

年月	沿革
1988年 1月	旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。
1990年 3月	横浜総合センターを開設。
6月	横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工。
11月	関西支社(現大阪総合センター)を開設。
1991年 4月	野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。
1992年 2月	野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。
4月	大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。
1993年 9月	㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。
10月	「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。
1994年 8月	台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。
11月	「千手(運用管理システム)」を発売。
	㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。
1995年 4月	ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。
1997年 9月	マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。
12月	「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。
1999年 4月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
12月	「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。
2000年 6月	内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。
8月	ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。
2001年 5月	内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。
12月	東京証券取引所(市場第一部)に上場。
2002年 7月	野村総合研究所(上海)有限公司を設立。
10月	野村総合研究所(北京)有限公司を設立。
2003年 2月	木場総合センターを開設。
5月	「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。
7月	ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。
2004年 9月	本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。
10月	「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。
2007年10月	横浜第二データセンターを竣工。
2008年10月	モスクワ支店を開設。
2009年 4月	ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。
2010年 2月	横浜みなと総合センターを開設。
9月	野村総合研究所(大連)有限公司を設立。
2011年11月	Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。
2012年 4月	味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。
	Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。
7月	Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。
10月	東京第一データセンターを竣工。
2013年 1月	野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。
	NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。
2月	Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。
2014年 4月	㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。
	Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。
	Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。
2015年 3月	Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。
4月	Brierley & Partners, Inc.を子会社化。
2016年 3月	大阪第二データセンターを竣工。
12月	本社を東京都千代田区大手町に移転。
	ASG Group Limitedを子会社化。
2017年 6月	横浜総合センターを移転。
	大阪総合センターを移転。
9月	SMS Management & Technology Limitedを子会社化。
	Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現Nomura Research Institute Australia Pty Ltd)を設立。
2019年12月	日本証券テクノロジー㈱を子会社化。

3【事業の内容】

当社グループ及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。

当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。

(コンサルティング)

経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱

(産業ＩＴソリューション)

流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、ＮＲＩデジタル㈱、Brierley & Partners, Inc.、ASG Group Limited、SMS Management & Technology Limited

(ＩＴ基盤サービス)

主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。

[主要な関係会社]

ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱、ＮＲＩデジタル㈱

これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

4【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所 有又は被所有割合(％)	関係内容
《連結子会社》				所有
ＮＲＩネットコム㈱	大阪市 北区	百万円 450	情報システムの開発及び運用	100.0	システム開発委託 役員の兼任等…1人
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱	東京都 千代田区	百万円 450	情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス	100.0	情報セキュリティサービスの利用 役員の兼任等…1人
ＮＲＩデータｉテック㈱	東京都 江東区	百万円 50	情報システムの運用及び維持管理	100.0	システム運用・維持管理委託 役員の兼任等…1人
ＮＲＩプロセスイノベーション㈱	東京都 品川区	百万円 495	ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス	100.0	ＢＰＯ業務の委託 役員の兼任等…1人
ＮＲＩシステムテクノ㈱	横浜市 保土ケ谷区	百万円 100	情報システムの開発及び運用	51.0	コンサルティング、運用サービス提供 役員の兼任等…1人
㈱だいこう証券ビジネス ※1	東京都 江東区	百万円 8,932	証券事業に関するＢＰＯサービス	100.0	開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…1人
㈱ＤＳＢ情報システム	東京都 江東区	百万円 434	情報システムの開発及び運用	100.0 (100.0)	システム開発委託 役員の兼任等…無
ＮＲＩデジタル㈱	横浜市 西区	百万円 495	デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス	100.0	システム開発、運用サービス提供、コンサルティングサービスの利用 役員の兼任等…1人
日本証券テクノロジー㈱	東京都 中央区	百万円 228	証券システムの開発、運用	51.0	役員の兼任等…1人
Nomura Research Institute Holdings America, Inc.	アメリカ合衆国 ニューヨーク	米ドル 12,000,000	北米事業会社の統括	100.0	役員の兼任等…無
Brierley & Partners, Inc.	アメリカ合衆国 テキサス	米ドル 1	マーケティングに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス	100.0 (100.0)	調査委託 役員の兼任等…無
Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited ※1	シンガポール 共和国	シンガポールドル 52,790,450	アジア事業会社の統括	100.0	役員の兼任等…無
Nomura Research Institute Australia Pty Ltd	オーストラリア連邦 シドニー	豪ドル 313,295,873	豪州事業会社の統括	100.0	役員の兼任等…1人
ASG Group Limited ※1	オーストラリア連邦 パース	豪ドル 221,196,847.21	コンサルティングサービス及び情報システムの運用	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
SMS Management & Technology Limited ※1	オーストラリア連邦 メルボルン	豪ドル 63,401,769.74	コンサルティングサービス、情報システムの開発及び運用、人材派遣	100.0 (100.0)	役員の兼任等…無
その他60社
《持分法適用会社》
全10社
《その他の関係会社》				被所有
野村ホールディングス㈱ ※2	東京都 中央区	百万円 594,492	持株会社	28.8 (11.2)	開発・製品販売、運用サービス提供 役員の兼任等…無

(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。

2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役及び監査役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役又は監査役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。

3. ※1：特定子会社です。

4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。

5. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。

6. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。

7. 2021年5月にAustralian Investment Exchange Limited及びSQA Holdco Pty Ltdが、新たに連結子会社となっています。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

	2021年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング	1,275	[136]
金融ＩＴソリューション	5,282	[2,013]
産業ＩＴソリューション	3,805	[1,025]
ＩＴ基盤サービス	2,326	[849]
全社(共通)	742	[92]
計	13,430	[4,115]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の386人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況

				2021年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
6,507	[1,868]	40.5	14.7	12,251

セグメントの名称	従業員数(人)
コンサルティング	915	[124]
金融ＩＴソリューション	2,423	[941]
産業ＩＴソリューション	1,126	[150]
ＩＴ基盤サービス	1,474	[592]
全社(共通)	569	[61]
計	6,507	[1,868]

(注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,292人は含まれていません。

2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。

4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。

(1) 経営方針

当社グループは、コーポレート・ステートメントである「未来創発─Dream up the future.─」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命と考えています。この使命を果たすべく、お客様の問題を先取りして解決策を導く「ナビゲーション」から、具体的な解決策を実施・運用する「ソリューション」までのトータルソリューションにより価値の最大化を目指すことを経営目標としています。

また、「新たな価値創造を通じた『活力ある未来社会の共創』」、「社会資源の有効活用を通じた『最適社会の共創』」、「社会インフラの高度化を通じた『安全安心社会の共創』」という「ＮＲＩらしい3つの社会価値」を作り出すことにより、社会課題の解決と持続可能な未来社会の実現に貢献していきます。

(2) 経営戦略

＜中期経営計画＞

昨今、企業においては、成長や競争力強化のため、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)といわれるデジタル技術を活用した業務プロセスの変革やビジネスモデルの変革が、グローバルで進展しています。その一方で、既存システムの複雑化・ブラックボックス化がＤＸ実現への阻害要因になっているほか、ＡＩ(人工知能)やＩｏＴ(モノのインターネット)など新しいデジタル技術を活用した新規市場の創出を推進するＩＴ人材の不足、さらにはグローバル事業の強化やクラウド利用によるＩＴコスト削減も引き続き顧客企業における重要な経営課題となっています。

このような事業環境のもと、当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に後半4か年の

「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)を策定しました。

中期経営計画2022では、ＤＸ戦略、グローバル戦略、人事・リソース戦略の3つの戦略テーマを設定しています。顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。

中期経営計画2022の成長戦略

・ＤＸ戦略：テクノロジーを活用した顧客のビジネスモデル・プロセスの変革

当社グループの強みを活かしたビジネスプラットフォームの進化

クラウドを活用し多様化するシステム基盤からアプリケーション開発までをトータル支援

・グローバル戦略：豪州・米国での外部成長を軸に事業基盤を拡大

・人材・リソース戦略：当社グループの競争力を支える人材の採用・育成、パートナー連携

当社グループは、中期経営計画2022の最終年度(2022年度)に、売上収益6,700億円以上、海外売上収益1,000億円、営業利益1,000億円、営業利益率14％以上、ＥＢＩＴＤＡマージン20％以上、ＲＯＥ14％を目指します。なお、昨年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度のＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率の維持を目指します。

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

＜経営環境の認識＞

当社グループはこれまで、国内市場においては金融業や流通業における顧客基盤の構築や金融分野のビジネスプラットフォームの提供などを通して、グローバル市場においては日本企業のグローバル化への対応と、主に豪州でのＭ＆Ａなどを通して成長してきました。さらに、顧客企業においては新型コロナウイルス感染症の拡大を契機にＤＸ関連のＩＴ投資が増加し、業務プロセスを変革する段階から、ビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。

このような環境の中、当社グループが今後さらなる成長を実現するためには、国内外の既存事業領域における競争優位性をさらに高めつつ、ＤＸ領域においても信頼されるパートナーとしての地位を確立し、顧客との取引を大型化する必要があると考えています。そのためにはＤＸ事業やグローバル事業を推進する人材の確保が必要であり、採用と育成の強化が重要であると認識しています。

＜ＤＸ事業の推進＞

ＤＸ領域においては、ＡＩやＩｏＴ、ブロックチェーンといった新しい技術が次々と生み出されています。顧客の業務プロセス、ビジネスモデルを変革・拡大していくためには、戦略策定からソリューションの実装まで、顧客とともに仮説検証を繰り返しながらビジネスを創出することが必要です。当社グループは、顧客の現在の業務プロセス変革・インフラ変革からビジネスモデルそのものの変革、さらには社会課題解決まで、顧客のＤＸパートナーとして、コンサルタントとシステムエンジニアが一体となり継続的に事業拡大に取り組んでいきます。

昨今、金融業界では業態自体の変革のほか、異業種からの新規参入が起きるなど業界の構造変化が起きています。その変化に対応するため、高品質な共同利用型サービスの提供やビジネスプロセスアウトソーシングなどのサービスラインアップの充実のほか、ＡＰＩ(アプリケーションをつなぐインタフェース)提供など新たな事業創出による新規顧客獲得にも取り組んでいきます。

また、クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化するシステム基盤をトータルで支援していくことが必要です。老朽化したＩＴシステムの刷新対応やクラウド上でのアプリケーション開発などのニーズを捉え、従来のプライベートクラウドに加え、パブリッククラウド活用などを基盤サービスラインアップに拡充することでスピーディーな対応とコスト最適化に取り組みます。

＜グローバル事業の推進＞

グローバル事業では、当社グループが設立した現地法人のほか、豪州・米国におけるＭ＆Ａにより事業拡大を進めてきました。引続きグローバルでの競争力確保に向けて、既存事業の拡大のほか、豪州ではより一層の外部成長を、北米では先進的な技術・ノウハウを持つ企業の高付加価値な知的財産の獲得を目指します。

また、「Vision2022」で掲げた海外売上収益1,000億円の実現に向けては、グローバル戦略を着実に推進していく体制構築が必要です。そのため、グローバル本社機構を中心として、グローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、海外子会社のＣＥＯを支える経営層の充実とガバナンスの強化を図っていきます。

＜人材の確保・育成＞

これらの施策を着実に実行していくには、付加価値の源泉である人材の確保と育成が不可欠です。現状では特に

ＤＸ領域やグローバル事業を着実に推進できる人材の確保が急務となっており、新卒・キャリア採用の強化と社員の育成に取り組みます。

また、技術・ノウハウを保有する企業との関係強化を図っていきます。さらには、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現していきます。

2【事業等のリスク】

当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 当社グループのリスク管理体制

当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員(代表取締役専務執行役員)を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理室を設置しています。

統合リスク管理室は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。

リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理ＰＤＣＡサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。

(2) 当社グループのリスク管理方法

① リスクの設定

当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを13項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。13のリスク分類のうち、年度ごとに、特に重要度が高いと認識するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2021年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。

・稼働システムの品質リスクに対する適切なマネジメントの継続

・情報セキュリティ管理態勢の高度化

・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底

・ＮＲＩグループ全体のガバナンスの実効性向上

・事業継続責任を果たすための適切な備え

・働きやすい労働環境の整備

② リスクの対策

リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。

③ モニタリング

リスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。

(3) 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

新型コロナウイルス感染症の今後の経過によっては、当社グループの事業活動においても影響が生じる懸念があります。

受注に関するリスクとしては、顧客における経営状況の変化や情報システムの投資計画の抜本的見直しが行われた場合には、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。また、顧客の投資意欲が後退した場合には、新たな顧客の獲得が想定どおりに進まない可能性があります。

生産に関するリスクとしては、当社グループの役職員は、各国の政府及び地方自治体等からの外出自粛要請に従い、在宅勤務を基本とした勤務形態の切替えを行っており、勤務形態の切替えによる労働生産性の低下により、顧客が期待する高い品質のサービスを提供できない場合やコンサルティング、システム開発業務の遅延等が発生する可能性があります。また、当社グループは一定量のシステム開発業務を中国等のオフショアを含む協力会社に委託しています。今後、事態が長期化及び深刻化する場合には、安定した協力会社の確保に影響を及ぼす可能性があります。

これらの影響により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があるほか、その後の業務の受託に支障を来す可能性があります。新型コロナウイルスの終息時期は依然として不透明であり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。

なお、新型コロナウイルス感染症のリスクに対して昨年度に引き続き、取締役を委員長とした危機管理会議を設置し、危機管理会議委員長及び統合リスク管理室、人事部、総務部等の主管部署で構成する危機管理会議事務局において、状況の確認や発生した課題への対策を検討・実施しています。危機管理会議事務局で検討した内容については、定期的に経営会議や取締役会に報告・協議しています。

また、提出日現在の感染拡大防止の取組みとして、緊急事態宣言等の発令を踏まえたテレワーク(在宅勤務)の推進による出社率の抑止や会食の自粛、時差出勤の推奨、執務エリアの分散、座席間隔の確保、サーモグラフィカメラや検温等による来訪者の健康状態の確認、会議室へのＡＩ機器導入による利用状況の可視化等の施策を実施し、役職員等の健康維持を図るとともに、社内で感染者及び感染疑いが発生した場合に備え、危機管理会議事務局への報告体制、濃厚接触者の確認手順、消毒及び対外発表等の対応手順を整備しています。

(4) 特に重要と認識するリスク

当社において特に重要と認識するリスクは、下記の通りです。これらのリスクは、「(2) 当社グループのリスク管理方法 ① リスクの設定」に記載した「リスク管理に関する重点テーマ」を基に選定しています。

① 品質に関するリスク

当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。

データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。

また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーションリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。

しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

② 情報セキュリティに関するリスク

インターネットがインフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい社会になっています。こうした技術の発展により、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる情報漏洩のリスクが高まっており、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。

マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコンのセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理システムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、情報漏洩が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。

③ プロジェクトに関するリスク

情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。

当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ(国際標準化機構)9001に準拠した品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。また、金融サービス業のシステムについては重点的にシステム開発プロセスの点検・改善を進めています。

しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。

④ グループガバナンスに関するリスク

当社グループは、将来の事業機会をにらみ各事業会社に出資しているほか、事業上の関係強化を図るため、取引先等に対して投資採算性等を考慮に入れつつ出資しています。また、グローバルの事業基盤拡大に向けＭ＆Ａや提携を進めています。

これらの実施に当たっては、対象となる企業の財務内容や事業について詳細な事前審査を行い、意思決定のために必要かつ十分な情報収集と検討を行った上で決定しています。グローバル戦略を推進していく体制として、北米、アジア及び豪州においては地域統括会社又は持株会社を設置し、主に買収子会社に対するガバナンス体制の強化を進めており、また、当社においては新たに設置したグローバル本社機構を中心にグローバル戦略の策定や執行を支援するとともに、買収子会社を含む海外子会社全般のガバナンスの強化を進めています。

しかしながら、Ｍ＆Ａや提携などの実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合や、期待した成果を上げられなかった場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑤ 事業継続に関するリスク

事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。

当社グループは、新型コロナウイルス等の感染症、大規模地震・台風・水害等の自然災害、大規模災害、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。

また、新型コロナウイルス感染拡大による出社率抑止や大規模自然災害等で出社不可となる事態においても業務遂行が可能となるよう、テレワーク環境での危機対応体制の構築や事業継続計画の継続的な見直しを行っています。

しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

⑥ 人材確保・育成に関するリスク

当社グループは、社員個々人の高い専門性こそが、高付加価値サービスを顧客に提供するための土台であると考えています。専門性を備えた人材を確保・育成し、十分に能力を発揮できる人事制度や労務環境を整備することが、当社グループが中長期的に成長するために必要であると考えています。

当社グループは、人的資源を「人財」ととらえ、その確保・育成のための仕組み作りを進めています。人材確保については、優れた専門性を有した人材の採用に努め、また、ワークライフバランスを重視し、働き方や価値観の多様化に対応した人事制度の構築や労務環境の整備に取り組んでいます。人材育成については、各種資格の取得を支援する制度を設けているほか、教育研修の専用施設等で、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)領域の新技術の習得をはじめとした多くの人材開発講座を開催しています。また、当社グループ独自の社内認定資格を用意するなど社員に自己研鑽を促しています。このような取組みにもかかわらず、顧客の高度な要請に的確に応え得る人材の確保・育成が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、労務環境が悪化した場合には、社員の心身の健康が保てなくなり、労働生産性の低下や人材流出につながる可能性があります。

(5) 重要と認識するリスク

① 経営戦略に関するリスク

ａ. 情報サービス産業における価格競争について

情報サービス産業では、事業者間の競争が激しく、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品の普及も進んでいることから、価格競争が発生する可能性があります。

このような環境認識の下、当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用に至る総合力をさらに高め、サービスの高付加価値化により競合他社との差別化を図るとともに、生産性の向上に取り組んでいます。

しかしながら、想定以上の価格競争が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｂ. 運用サービス事業の安定性について

運用サービスを展開するに当たっては、データセンターに係る不動産や運用機器、ソフトウエア等の投資が必要であり、投資額の回収は顧客との運用サービス契約に基づき長期間にわたって行われます。

運用サービスの契約は複数年にわたるものが多く、また単年契約であっても自動更新されることが多いため、売上高は比較的安定していると考えられます。さらに、当社グループは慎重な事業進捗管理と継続的な顧客の与信管理を行うことにより、投資額の回収に努めています。

しかしながら、運用サービスの売上高の安定性は将来にわたって保証されているわけではなく、顧客の経営統合や経営破綻、ＩＴ戦略の抜本的見直しなどにより、当社グループとの契約が更新されない可能性があります。

ｃ. ソフトウエア投資について

当社グループは、製品販売、共同利用型サービス及びアウトソーシングサービス等の事業展開を図るため、ソフトウエア投資を行っています。多くの場合、ソフトウエアは特定用途別に設計するため、転用しにくい性質を持っており、投資に当たっては慎重な検討が求められます。

当社グループは、事業計画の妥当性を十分に検討した上でソフトウエアの開発に着手しています。また、開発途中及び完成後であっても、事業計画の進捗状況の定期的なチェックを行い必要に応じて速やかに事業計画を修正する社内体制を整えています。

しかしながら、投資の回収可能性は必ずしも保証されているわけではなく、資金回収ができずに損失を計上する可能性があります。

ｄ. 情報サービス産業における技術革新について

情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。

このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。

しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

ｅ. 野村ホールディングス㈱及びその関係会社との資本関係について

当年度末において、野村ホールディングス㈱が当社の議決権を28.8％保有(間接保有11.2％を含む。)しています。

当社に対する野村ホールディングス㈱の議決権比率は、将来にわたって一定であるとは限りません。また、野村ホールディングス㈱による議決権行使が、当社の他の株主の利益と必ずしも一致しない可能性があります。

② コンプライアンスに関するリスク

ａ. 知的財産権について

電子商取引に関連する事業モデルに対する特許など、情報システムやソフトウエアに関する知的財産権の重要性が増しています。

このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の特許を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、積極的に特許を出願することによって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。

このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。

ｂ. 法令・規制について

当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。また、近年、労働関係の法令については、より一層の法令遵守が求められています。当社グループでは、コンプライアンス体制の構築に加え、法令遵守の徹底及び労務環境の整備に努めています。

しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。

③ 協力会社に関するリスク

当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。

ａ. 良好な取引関係について

当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は4割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良な協力会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。

当社グループは、定期的に協力会社の審査を実施するほか、国内外を問わず協力会社の新規開拓を行うなど、優良な協力会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つ協力会社である「ｅパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、協力会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、協力会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。

協力会社は、中国を始めとする海外にも広がっており、中国企業への委託は外注実績の1.7割を占めています。このため、役職員が中国を中心に海外の協力会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。

このような取組みにもかかわらず、優良な協力会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外の協力会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。

ｂ. 請負業務について

請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。

当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、協力会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。

このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。

④ 社会的責任に関するリスク

地球規模で気候変動をはじめとした社会課題の深刻化が進んでおり、国際的にもパリ協定や国連の持続可能な開発目標(ＳＤＧs)などの社会課題解決に向けた目標の合意などから、企業においても社会的責任に対する取組みがこれまで以上に求められています。特に、気候変動問題においては、グローバルの情報サービス産業の中では、情報サービスの提供に際して再生可能エネルギーを活用する動きが急速に広がっています。

気候変動に関する将来の事項については不確実性が大きく、炭素税の影響及び再生可能エネルギー価格については、政治及び技術的な取組状況にも大きく左右されます。そのため、当社は金融安定理事会が設置した「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の最終提言に賛同して気候変動による事業へのリスクと機会を特定するシナリオ分析を実施しています。また、当社グループが保有する複数のデータセンターは、国内最高水準の環境性能を備えていることに加え、ＩＳＯ14001に準拠した環境マネジメントシステムを導入しています。

2030年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量(Scope1+Scope2)を2013年度比で72％削減、データセンターでの再生可能エネルギー利用率を70％、2050年度までに当社グループ全体で温室効果ガス排出量ゼロ、再生可能エネルギー利用率を100％とする環境目標を掲げています。2021年3月には、再生可能エネルギーの調達に向けてサステナビリティ・リンク・ボンドを発行し資金を調達しました。また、長期かつ安定した再生可能エネルギーの調達手段として、追加性(additionality)のある再生可能エネルギー発電設備へ資金を投入することなどを検討しています。しかしながら、目標とする再生可能エネルギーへの転換が遅延した場合、また気候変動に対する社会からの要請が急速に進展しその対応が遅れた場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

当社グループは、グローバルで従業員13,000人超、協力会社12,500人超の事業規模に拡大しており、サプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。また、情報サービス産業においては、事業活動で扱うマイナンバーを含む個人情報も「デジタルライツ」として考慮すべき情報と考えられ、慎重な取扱いが必要となり、ＡＩ(人工知能)のシステム開発では、人権を考慮した設計、運用が必要となります。

当社は、当社グループの活動内容や今後の方針を示した人権報告書やＡＩ倫理ガイドラインを策定し、負の影響を低減させる取組みを実施していますが、これらの人権課題に対して適切な対応が出来なかった場合、当社グループの社会的評価に影響を与える可能性があります。

⑤ 保有有価証券に関するリスク

当社グループは、取引先との関係強化などを目的として株式を、また資金運用を目的として債券等を、保有しています。

これらの有価証券について、発行体の業績悪化や経営破綻等が発生した場合には、投資額を回収できないことがあります。また、経済環境、市場動向や発行体の業績動向等によって時価が変動するため、当社グループの財政状態に影響を与えます。

⑥ 退職給付に係る資産・負債に関するリスク

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。退職給付に係る資産・負債は、確定給付制度債務と制度資産等の動向によって変動します。

確定給付制度債務については、従業員の動向、割引率等多くの仮定や見積りを用いた計算によって決定されており、その見直しによって大きく変動することがあります。制度資産については、株式市場動向、金利動向等により変動します。また、年金制度を変更する場合、退職給付に係る資産・負債が影響を受ける可能性があります。

⑦ 訴訟に関するリスク

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

当該訴訟の結果によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。

なお、当社グループは、当連結会計年度から、従来の日本基準に替えてＩＦＲＳを適用しており、前連結会計年度の数値もＩＦＲＳに組み替えて比較分析を行っています。

(1) 連結経営成績等の状況の概要

① 連結経営成績の状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	前年度比
			増減額	増減率
売上収益	528,721	550,337	21,616	4.1％
海外売上収益	46,752	43,625	△3,126	△6.7％
海外売上収益比率	8.8％	7.9％	△0.9P	－
事業利益	85,571	87,510	1,938	2.3％
営業利益	85,625	80,748	△4,876	△5.7％
営業利益率	16.2％	14.7％	△1.5P	－
ＥＢＩＴＤＡマージン	23.8％	23.6％	△0.2P	－
税引前利益	85,484	71,075	△14,409	△16.9％
親会社の所有者に帰属する 当期利益	58,195	52,867	△5,328	△9.2％
ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)	18.3％	18.2％	△0.1P	－

(注)1. 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっています。

2. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。

3. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益

当年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済の悪化懸念から、先行きが不透明な状況が続きました。景気後退に伴う企業の業績悪化により投資需要が鈍化する懸念があったものの、情報システム投資については、デジタル技術を活用したビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革を行うＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を中心に企業の投資需要が回復しています。

このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、コンサルティングからシステム開発・運用まで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。

当年度は、長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)の実現に向け策定した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」という。)の2年目となり、より一層の生産性向上と既存事業の拡大に取組むとともに、「中期経営計画2022」の成長戦略である(1)ＤＸ戦略、(2)グローバル戦略、(3)人材・リソース戦略の3つを進めています。

(1) ＤＸ戦略：当社グループは、顧客のビジネスプロセス及びビジネスモデルの変革に対して、戦略策定からソリューションの実装まで、テクノロジーを活用し、総合的に支援しています。

ビジネスプラットフォーム戦略においては、金融分野を中心に共同利用型サービスの拡大をさらに進めるとともに、業界構造の変化に合わせて異業種から金融業へ参入する顧客に向けては、新たなビジネスプラットフォームを提供することで、顧客の新事業創出や新市場進出の支援をしています。

クラウド戦略においては、顧客のレガシーシステムのモダナイゼーション(※1)やクラウドネイティブ(※2)のアプリケーション開発などを通じて、顧客のビジネスのアジリティ(機敏性)を高め、ＩＴコストの最適化を実現しています。

(2) グローバル戦略：当社グループは、豪州と北米を主たる注力地域とし、Ｍ＆Ａなどによる外部成長を軸としたＩＰの獲得も含めた事業基盤の拡大を進めます。Ｍ＆Ａにより取得した子会社については、さらなるシナジーの創出に向け、グローバル本社機構を中心に、経営管理制度や業務管理体制の構築など買収後の経営統合プロセスを進めています。

(3) 人材・リソース戦略：当社グループは、顧客のビジネスを成功に導くために、デジタル時代を支える人材の採用と育成を強化しています。また、社員が活躍・チャレンジできる風土の醸成とダイバーシティの推進を行うとともに多様な働き方を推進し、当社グループらしい働き方改革を実現しています。

なお、当社は、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策として、自己株式の消却(30,787千株、45,688百万円)を行いました。

当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションを中心に前年度を上回り、550,337百万円(前年度比4.1％増)となりました。売上原価は364,539百万円(同5.3％増)、売上総利益は185,798百万円(同1.7％増)、販売費及び一般管理費は98,366百万円(同0.9％増)となりました。良好な受注環境、生産活動を背景に収益性が向上したものの、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失や、ニューノーマル時代におけるオフィス戦略の一環として当社及び一部の子会社でオフィスの再整備を行ったことに伴いオフィス再編費用を計上したことにより、営業利益は80,748百万円(同5.7％減)、営業利益率は14.7％(同1.5ポイント減)となりました。なお、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.6％(同0.2ポイント減)となりました。税引前利益は71,075百万円(同16.9％減)となりましたが、信託型従業員持株インセンティブ・プランの切替による税効果があり、親会社の所有者に帰属する当期利益は52,867百万円(同9.2％減)となりました。

※1 レガシーシステムのモダナイゼーション：老朽化した基幹システムなどのソフトウエアやハードウエアのシステム基盤やアプリケーションを最適化、近代化を行う手法。

※2 クラウドネイティブ：クラウド上での利用を前提として設計された情報システムやサービス。

② 連結キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)	前年度比
			増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	112,838	84,594	△28,244	△25.0％
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,382	△20,522	△38,905	－
フリー・キャッシュ・フロー	131,221	64,071	△67,150	△51.2％
財務活動によるキャッシュ・フロー	△149,908	△13,183	136,725	91.2％
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△22,421	52,408	74,830	－
現金及び現金同等物の期末残高	100,778	153,187	52,408	52.0％

当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から52,408百万円増加し153,187百万円となりました。

当年度において、営業活動により得られた資金は84,594百万円となり、前年度と比べ28,244百万円少なくなりました。法人所得税の支払額が増加し、営業債権及びその他の債権の増加額が大きくなりました。

投資活動による支出は20,522百万円(前年度は18,382百万円の収入)となりました。前年度は、投資の売却による収入がありました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得でした。

財務活動による支出は13,183百万円となり、前年度と比べ136,725百万円少なくなりました。前年度は、自己株式の公開買付けによる取得159,999百万円を実施しました。当年度に、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるためのコマーシャル・ペーパーの発行による収入4,978百万円及び社債の発行による収入14,946百万円がありました。

また、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を取得したことにより、非支配持分からの子会社持分取得による支出11,324百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。

(2) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年度比 (％)
コンサルティング	19,324	△6.4
金融ＩＴソリューション	214,233	6.6
産業ＩＴソリューション	139,072	7.5
ＩＴ基盤サービス	93,169	2.8
小 計	465,800	5.5
調整額	△111,765	5.0
計	354,035	5.6

(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。

2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を、中国企業への外注実績の割合は、総外注実績に対する割合を記載しています。

	前連結会計年度		当連結会計年度		前年度比 (％)
	金額 (百万円)	割合 (％)	金額 (百万円)	割合 (％)
外注実績	161,353	48.1	171,560	48.5	6.3
うち、中国企業への外注実績	28,514	17.7	30,460	17.8	6.8

② 受注実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	金額 (百万円)	前年度比 (％)	金額 (百万円)	前年度比 (％)
コンサルティング	39,957	1.5	7,050	62.5
金融ＩＴソリューション	307,715	8.3	184,968	11.8
産業ＩＴソリューション	189,587	7.2	102,484	3.6
ＩＴ基盤サービス	37,083	△8.8	15,281	△10.3
計	574,343	6.2	309,785	8.4

(注)1. 金額は販売価格によっています。

2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。

③ 販売実績

ａ. セグメント別販売実績

当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

セグメントの名称	金額 (百万円)	前年度比 (％)
コンサルティング	37,246	△3.4
金融ＩＴソリューション	288,196	5.3
産業ＩＴソリューション	186,051	4.2
ＩＴ基盤サービス	38,843	2.0
計	550,337	4.1

ｂ. 主な相手先別販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。

	前連結会計年度		当連結会計年度		前年度比 (％)
	金額 (百万円)	割合 (％)	金額 (百万円)	割合 (％)
野村ホールディングス㈱	65,049	12.3	66,309	12.0	1.9

(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。

ｃ. サービス別販売実績

当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

サービスの名称	金額 (百万円)	前年度比 (％)
コンサルティングサービス	90,056	△7.0
開発・製品販売	183,847	13.7
運用サービス	258,656	2.7
商品販売	17,777	△3.4
計	550,337	4.1

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という)第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しています。その作成にあたり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。これらの見積りや仮定は、過去の実績や現在の状況などを勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積り及び仮定と異なる可能性があります。

なお、当社の連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　3. 重要な会計方針　4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

② 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

「(1) 連結経営成績等の状況の概要　① 連結経営成績の状況」に記載のとおり、当年度の当社グループの売上収益は550,337百万円(前年度比4.1％増)となりました。

当年度は、サステナブルな退職給付制度の確立に向け制度を見直した結果、退職給付制度改定益928百万円を計上しました。一方で、事業資産の効率化を目的とした横浜第一データセンターのクロージングに伴う減損損失2,220百万円や、ニューノーマル時代におけるオフィス戦略の一環として当社及び一部の子会社でオフィスの再整備を行ったことに伴いオフィス再編費用4,439百万円を計上しました。この結果、営業利益は80,748百万円(同5.7％減)となり、営業利益率は14.7％(同1.5ポイント減)となりました。

金融費用は、信託型従業員持ち株インセンティブ・プラン関連費用を計上したことなどにより、11,514百万円

(同435.2％増)となり、税効果会計適用後の法人所得税費用は、18,497百万円(同29.9％減)となりました。

以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は52,867百万円(同9.2％減)となりました。

法人所得税費用の詳細については、「第5 経理の状況　1　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　13. 法人所得税」をご覧ください。

ｂ. 財政状態

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)	前年度末比
			増減額	増減率
流動資産	259,187	323,366	64,178	24.8％
非流動資産	306,042	333,170	27,127	8.9％
資産合計	565,229	656,536	91,306	16.2％
流動負債	156,179	174,348	18,168	11.6％
非流動負債	144,322	148,981	4,659	3.2％
資本合計	264,727	333,206	68,479	25.9％
親会社の所有者に帰属する持分	249,424	330,495	81,070	32.5％
親会社所有者帰属持分比率	44.1％	50.3％	6.2P	－
有利子負債	151,395	166,704	15,308	10.1％
グロスＤ／Ｅレシオ(倍)	0.61	0.50	△0.10	－
ネットＤ／Ｅレシオ(倍)	0.20	0.04	△0.16	－

(注)1. グロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ(負債資本倍率))：有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分

2. ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ(正味負債資本倍率))：(有利子負債－現預金)÷親会社の所有者に帰属する持分

3. 有利子負債：社債及び借入金＋リース負債＋その他有利子負債(信用取引借入金及び有価証券担保借入金)

   信用取引借入金(前連結会計年度末335百万円、当連結会計年度末503百万円)は、連結財政状態計算書上の営業債務及びその他の債務に、有価証券担保借入金(前連結会計年度末1,297百万円、当連結会計年度末606百万円)は、連結財政状態計算書上のその他の流動負債に含めています。

当年度末における当社グループの財政状態は、流動資産323,366百万円(前年度末比24.8％増)、非流動資産

333,170百万円(同8.9％増)、流動負債174,348百万円(同11.6％増)、非流動負債148,981百万円(同3.2％増)、資本合計333,206百万円(同25.9％増)となり、資産合計は656,536百万円(同16.2％増)となりました。また、当年度末におけるグロスＤ／Ｅレシオ(グロス・デット・エクイティ・レシオ)は、0.50倍、ネットＤ／Ｅレシオ(ネット・デット・エクイティ・レシオ)は、0.04倍となっています。

前年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。

当年度は3月に完了した案件が多かったことから、営業債権及びその他の債権は8,919百万円増加し106,324百万円、契約資産は2,925百万円増加し42,921百万円となりました。

制度資産の増加等により退職給付に係る資産が26,750百万円増加し81,927百万円となりました。

社債及び借入金は、社債を新たに15,000百万円(第7回無担保社債10,000百万円及び第8回期限前償還条項付無担保社債(サステナビリティ・リンク・ボンド)5,000百万円)を発行したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるためコマーシャル・ペーパーを発行したことにより14,486百万円増加し117,495百万円となりました。

シンジケートローン10,000百万円が返済まで1年内となり、固定負債から流動負債に振り替えたことなどにより、1年内返済予定の長期借入金は10,431百万円増加し15,565百万円、長期借入金は13,441百万円減少し4,435百万円となりました。また、2021年3月に再導入した信託型従業員持株インセンティブ・プランに伴い、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債が11,198百万円増加し12,840百万円となりました。

自己株式は、自己株式の消却(30,787千株、45,688百万円)等により51,600百万円減少し、15,027百万円となりました。

非支配持分は、㈱だいこう証券ビジネスの株式等を追加取得したことなどにより、12,591百万円減少し2,711百万円となりました。

このほか、現金及び現金同等物が52,408百万円増加の153,187百万円、営業債務及びその他の債務が3,296百万円増加の37,358百万円、未払法人所得税が10,959百万円減少の8,939百万円となりました。

ｃ. キャッシュ・フローの状況

「(1) 連結経営成績等の状況の概要　② 連結キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

ｄ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。

情報技術動向については、クラウド、ＡＩ(人工知能)、ＩｏＴ(モノのインターネット)などの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。

市場動向については、他業種からの新規参入や海外企業の台頭、パッケージ製品やクラウドサービスの普及などが進んでおり、情報サービス産業は厳しい競争の環境下にあります。あわせて、新しい技術が次々と登場する中で、企業のＩＴに対する期待が変化してきています。コーポレートＩＴは、品質を重視しながらも可能な限りコスト削減を目指し、パッケージ製品やクラウドサービス、ユーティリティ・サービスを利用することが一般化し、ビジネスＩＴは、新たなデジタル技術を活用しながら事業を変革するＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の取組みが拡大しています。顧客のＤＸに対する取組みを実現するためには、顧客のビジネスを深く理解していなければ実現することが出来ません。当社グループは、様々な業界や業務プロセスに精通したコンサルタントと、実用性までを考慮して最新のＩＴを駆使できるシステムエンジニアという2つの人的資本があり、顧客のＤＸの取組みの拡大において、大きな競争優位性があると考えています。

品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報システムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

ｅ. 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループは社会インフラとしての情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービス提供を継続するため、比較的厚めの自己資金を保持する方針としています。

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、コンサルティングやシステム開発を担う従業員の労務費及び協力会社に対する外注費のほか、事業活動を支える不動産費や販売費及び一般管理費などがあります。投資資金需要としては、共同利用型サービスやアウトソーシングサービスを提供するためのデータセンターの建設やサービス提供用機器、自社利用ソフトウエアの開発費用に加え、事業拡大のためのＭ＆Ａ資金などがあります。

当社グループはこれらの資金需要に対して、事業の継続的な拡大を背景に、安定的にキャッシュ・フローを創出しており、事業運営上必要な資金は、自己資金でまかなうことを基本としています。毎期のソフトウエア投資など事業運営で必要な設備投資資金については、減価償却費の範囲内で行うことを基本としていますが、Ｍ＆Ａをはじめとした中長期的な投資資金については、資本と負債のバランスなどの財務健全性や資金調達手段の多様化を考慮し、社債や借入れによる負債を一定以上活用した資金調達を行う方針としています。マーケットとの対話を意識し、ネットＤ／Ｅレシオ(ネットデット・エクイティ・レシオ)は0.1倍前後を基本とし、0.3倍を上限としています。当年度末における有利子負債の残高は166,704百万円(前年度末比10.1％増)、現金及び現金同等物の残高は153,187百万円(同52.0％増)、グロスＤ／Ｅレシオは0.50倍、ネットＤ／Ｅレシオは0.04倍となっています。

また、当社グループは、事業内容及び財務状況について第三者から客観的な評価を得ることで、経営の透明性と対外的な信用力を高めるとともに、事業機会に即した資金調達手段の多様化、資金調達の安定性向上に努めており、高い信用格付の維持を目指しています。本有価証券報告書提出日現在において、㈱格付投資情報センターより「ＡＡ－」の格付を、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング・ジャパン㈱より「Ａ」の格付を取得しています。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化懸念に備えるため、当年度にコマーシャル・ペーパーを発行しています。

ｆ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、ＥＰＳの成長を通じた持続的な株主価値の向上に努めています。

当年度におけるこれらの指標は、営業利益は80,748百万円(前年度比5.7％減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは23.6％(同0.2ポイント減)、ＲＯＥは18.2％(同0.1ポイント減)、ＥＰＳは88円34銭(同3円52銭減)となりました。

当社グループは、2022年度を最終年度とする8ヵ年の長期経営ビジョン「Vision2022」(2015年度～2022年度)を策定しています。「Vision2022」は、当社の既存の強みである業界標準ビジネスプラットフォームなどの強化、グローバル化の飛躍的拡大、ビジネスＩＴ領域での新たな価値創造など、成長戦略の5つの柱と数値目標で構成されています。

当社は、長期経営ビジョン「Vision2022」の実現に向け、2019年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2019年度～2022年度)」(以下「中期経営計画2022」(※1)という。)を策定しました。中期経営計画2022における財務数値目標(連結)は次のとおりです。

中期経営計画2022(2019年度～2022年度)

(単位：百万円)

指標		実績	中期経営計画2022
		2020年度	2022年度(目標)
売上収益		550,337	670,000以上
営業利益		80,748	100,000
営業利益率		14.7％	14％以上
海外売上収益		43,625	100,000
ＥＢＩＴＤＡマージン		23.6％	20％以上
ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)		18.2％	(※)14％

※ 昨年度に自己株式の取得及び消却を行ったことから、当年度のＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)が目標を超える水準となりましたが、当社グループは、引き続き高い資本効率を維持していきます。

ｇ. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績(売上収益には内部売上収益を含む。)は次のとおりです。

				(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 　至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 　至 2021年3月31日)	前年度比
				増減額	増減率
コンサルティング	売上収益	39,612	38,155	△1,457	△3.7％
	営業利益	9,494	10,059	565	6.0％
	営業利益率	24.0％	26.4％	2.4P	－
金融ＩＴソリューション	売上収益	276,937	292,038	15,101	5.5％
	営業利益	34,170	36,275	2,105	6.2％
	営業利益率	12.3％	12.4％	0.1P	－
産業ＩＴソリューション	売上収益	181,438	189,551	8,113	4.5％
	営業利益	22,055	19,482	△2,573	△11.7％
	営業利益率	12.2％	10.3％	△1.9P	－
ＩＴ基盤サービス	売上収益	138,680	142,686	4,006	2.9％
	営業利益	19,450	19,785	335	1.7％
	営業利益率	14.0％	13.9％	△0.2P	－
調整額	売上収益	△107,946	△112,094	△4,148	－
	営業利益	454	△4,855	△5,309	－
計	売上収益	528,721	550,337	21,616	4.1％
	営業利益	85,625	80,748	△4,877	△5.7％
	営業利益率	16.2％	14.7％	△1.5P	－

(コンサルティング)

当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い顧客の経営環境が急速に変化している中、顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスが期待されています。

当社グループは、顧客のＤＸを支援するＤＸコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めるとともに、グローバル領域においては、欧米等の先進国におけるＤＸ関連の知的資産を探索し、国内外拠点の連携を通じた提案力の強化に努めました。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は、未来社会を大きく変える可能性のある環境変化であることから、当社グループの総力を挙げて、新型コロナウイルス対策緊急提言を行いました。

当年度の売上収益は、グローバル関連のコンサルティング案件が減少し38,155百万円(前年度比3.7％減)となりました。営業利益は、ニューノーマルにおける新たなワークスタイルが浸透したことに伴い生産性が向上し、10,059百万円(同6.0％増)となりました。

(金融ＩＴソリューション)

当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションを提供しています。

社会における高齢化の一層の進展、異業種からの金融業への新規参入やデジタルアセットの拡大、低金利の継続及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、新たな金融ビジネスプラットフォームの開発、デジタルバンキング事業などのＤＸビジネスの創出と展開、金融グローバル事業の拡大及び既存事業の高度化・大型化を進め、顧客基盤の拡大に努めました。

金融ビジネスプラットフォームの更なる進化を目的として、当第2四半期に、㈱だいこう証券ビジネスを当社の完全子会社としました。

当年度の売上収益は、証券業向け開発・製品販売の増加や、日本証券テクノロジー㈱の寄与もあり、292,038百万円(前年度比5.5％増)となりました。前年度にあった利益率の高い大型の製品販売の反動や当第1四半期に一部の子会社において不採算案件が発生したものの、足元の受注環境は良好に推移しており、相場活況による共同利用型サービスの利用料の増加やＢＰОサービスが好調で、営業利益は36,275百万円(同6.2％増)となりました。

(産業ＩＴソリューション)

当セグメントは、流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。

産業分野の顧客におけるＤＸの取組みは、既存のビジネスモデルの効率化や高度化のみならず、新たなビジネスモデルを創造する領域にも広がっています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により景気減退に伴うＩＴコスト削減のニーズがあるものの、コロナ禍におけるパラダイムシフトを契機とした顧客のＤＸによる企業変革が加速しており、デジタル技術を活用した新たなビジネスを創造する取組みを進めています。

当社グループは、顧客基盤の拡大に向け、産業分野に多くの顧客を持つコンサルティング部門と連携し、顧客のＤＸ領域でのビジネスモデルの構築からシステム構築まで、コンサルティングとＩＴソリューションが一体となり、総合的に支援しました。

当年度の売上収益は、流通業向け運用サービスが減少しましたが、製造・サービス業向け開発・製品販売が増加し、189,551百万円(前年度比4.5％増)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響により海外子会社の採算性が悪化し、営業利益は19,482百万円(同11.7％減)となりました。

(ＩＴ基盤サービス)

当セグメントは、主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。

ＤＸ時代のシステム開発は、新たな開発手法や、よりスピーディーな開発が求められるとともに、ＡＩ(人工知能)やブロックチェーンなどの新しいデジタル技術の活用も必要となります。クラウド領域においては、企業におけるＩＴシステムのクラウド化の進展に伴い、多様化・複雑化するシステム基盤を高い品質で総合的に運用していくことが必要となります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、顧客のＤＸによる事業継続のニーズが加速しています。

当社グループは、これらの環境変化に対応し、ＤＸ時代のシステム開発手法や生産革新ツールの開発を行うとともに、マルチクラウドサービス(※3)及びマネージドサービス(※4)の拡大や、ＩｏＴ(モノのインターネット)領域でのセキュリティ事業の拡大に取り組んでいます。当第2四半期より、「Oracle Cloud」dedicated regionを世界で初めて採用し、自社データセンター内に専用パブリッククラウドを設置することで、自社統制下で運用するという新しい活用形態の取組みを始めました。

当年度の外部顧客に対する売上収益は、セキュリティ事業で増加し、内部売上収益はクラウドサービスやネットワークサービスなどが増加しました。

この結果、売上収益142,686百万円(前年度比2.9％増)、営業利益19,785百万円(同1.7％増)となりました。

※1 マルチクラウドサービス：複数のクラウド基盤を組み合わせて、一元的に管理するサービス。

※2 マネージドサービス：顧客のＩＴ部門に代わり、システム全体を最適化して総合的に支援するＩＴサービス。

※3 デジタルワークプレイス事業：企業文化、ＩＴ、オフィス空間など物理的環境という3つの要素を組み合わせて、従業員の経験価値の向上を高めるソリューション。

(4) 並行開示情報

　連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表は、次のとおりです。

　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。

① 要約連結貸借対照表(日本基準)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産	259,855	324,298
固定資産
有形固定資産	63,422	61,207
無形固定資産	85,118	87,691
投資その他の資産	124,755	156,902
固定資産合計	273,295	305,801
資産合計	533,151	630,100
負債の部
流動負債	140,456	154,458
固定負債	105,076	119,108
特別法上の準備金	464	230
負債合計	245,997	273,797
純資産の部
株主資本	272,517	329,377
その他の包括利益累計額	△1,184	23,723
新株予約権	679	394
非支配株主持分	15,141	2,806
純資産合計	287,153	356,302
負債純資産合計	533,151	630,100

② 要約連結損益及び包括利益計算書(日本基準)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
売上高	528,873	550,490
売上原価	348,006	365,150
売上総利益	180,866	185,339
販売費及び一般管理費	97,688	98,837
営業利益	83,178	86,502
営業外収益	2,068	1,538
営業外費用	718	2,018
経常利益	84,528	86,022
特別利益	20,873	8,067
特別損失	2,905	5,403
税金等調整前当期純利益	102,496	88,686
法人税等合計	32,288	20,566
当期純利益	70,208	68,120
(内訳)
親会社株主に帰属する当期純利益	69,276	68,120
非支配株主に帰属する当期純利益	931	△0
その他の包括利益合計	△26,447	25,199
包括利益	43,760	93,320
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	42,852	93,029
非支配株主に係る包括利益	908	291

③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	385,739	25,239	978	13,075	425,032
当期変動額合計	△113,222	△26,424	△298	2,065	△137,878
当期末残高	272,517	△1,184	679	15,141	287,153

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位：百万円)
	株主資本	その他の包括利益 累計額	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	272,517	△1,184	679	15,141	287,153
当期変動額合計	56,860	24,908	△285	△12,335	69,148
当期末残高	329,377	23,723	394	2,806	356,302

④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,787	73,931
投資活動によるキャッシュ・フロー	18,382	△20,518
財務活動によるキャッシュ・フロー	△139,857	△2,525
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,734	1,520
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△22,421	52,408
現金及び現金同等物の期首残高	123,200	100,778
現金及び現金同等物の期末残高	100,778	153,187

⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(5) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

　「第5 経理の状況　1 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　37. 初度適用」に記載のとおりです。

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(のれんの償却)

　日本基準では、のれんを個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却していましたが、ＩＦＲＳではのれんの償却は行わず、毎期減損テストを実施しています。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が3,058百万円減少しています。

(退職給付に係る費用)

　日本基準では、数理計算上の差異を発生時にその他の包括利益で認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、発生の翌年度から費用処理していましたが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。また、日本基準では売上原価並びに販売費及び一般管理費で計上していた利息費用等を、ＩＦＲＳでは金融収益又は金融費用で計上しています。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、売上原価並びに販売費及び一般管理費が2,694百万円増加し、金融収益が339百万円増加し、その他の包括利益が10,379百万円減少しています。

(リース)

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。ＩＦＲＳでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的に全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。この影響により、ＩＦＲＳでは日本基準に比べて、「使用権資産」及び「リース負債」がそれぞれ43,581百万円及び48,098百万円増加しています。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。

1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験

2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究

3. 新しい社会システムに関する調査・研究

研究開発は、当社グループの技術開発を担うＤＸ生産革新本部、及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定する場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。

当年度における研究開発費は4,468百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。

(コンサルティング)

当社は、永年の社会・産業分野における調査研究活動を基礎として、かねてより日本が抱える社会課題に関する調査研究・提言を行っています。

国家的な課題となっているカーボンニュートラル、ゼロエミッションに係る取組みとして、製品の長寿命化を図るとともに廃棄物発生を最小化するための取組みであるサーキュラーエコノミーに関する研究や食品廃棄ゼロを目指して食品流通全体を可視化、効率化していくための取組みに関して研究を実施しました。

地方創生に貢献する活動として、地方の起業家が「革新的経営者」と交流を図ることにより触発され新たな事業創造を促進する取組みを継続実施したほか、行政のデジタル化を推進するためにオープン基盤を活用して行政手続きを効率化する取組みや地方に所在する人的資源、企業、大学・研究機関等の資源の横断的な情報共有を図り、有効活用を促進するための検討などを実施しました。

企業活動における個人情報収集・管理・活用に係る関心が高まっている状況を踏まえて、企業内に所在する個人情報を包括的に管理し、活用状況をモニタリングするための枠組みについて調査研究を実施しました。

コロナ禍における在宅勤務や外出制限が定常化する中、生活者の就労状況、消費状況、生活上の課題などに係る調査研究を実施しました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,109百万円でした。

(金融ＩＴソリューション)

近年、利用ニーズが高まっている仮想通貨に関する研究、実証実験などを実施しました。加えて、各国中央銀行で研究が盛んになっている中央銀行が発行するデジタル通貨に係る調査、研究を実施しました。

昨年度から引き続き、海外研究機関との共同研究を実施し、金融事業に関わる先端技術についての調査や、これらの実用可能性、技術動向、金融システムへの影響などの研究を行いました。

近年、継続的に高い関心が寄せられているアンチマネーロンダリング対策に係る領域で、海外で実績を上げている各種ソリューションに係る調査・研究、顧客との実証実験に向けた取組みなどを実施したほか、ＫＹＣ(Know Your Customer)(※1)に関わる調査研究を実施しました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,947百万円でした。

(産業ＩＴソリューション)

労働力人口の減少や電子マネーの流通拡大など社会変容や技術革新により、多くの店舗運営に関する課題が発生しています。またコロナ禍の継続により、ＥＣ需要が急拡大するなど消費行動の変容もより一層進んでいます。このような環境を踏まえて、店舗の自動化や多様な決済手段の活用、ＶＲ(※2)などを活用した様々な非店舗型販売手法、非店舗型販売を支えるコールセンターの高度化などの調査研究、実証実験を実施しました。

リテールビジネスのみならず、ホールセールビジネスにおいても、あらゆる業態でリカーリングビジネスを拡大し、収益の安定化を図るとともに顧客接点を定常的に保持していくニーズがより一層高まっています。当社は、これら新たなビジネスモデルの展開に資するソリューション開発を目指して、ビジネススキーム、要素技術の調査研究、実証実験を行いました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は757百万円でした。

(ＩＴ基盤サービス)

当年度も機械学習を用いたデータアナリティクスや音声認識、画像認識などの技術を用いたソリューション開発事例が増加しています。これらの動向を踏まえ、機械学習技術を効率的にソリューション開発に活用していく手法の研究やＡＩ技術を活用したソリューションの品質確保のための調査研究を実施しました。

５Ｇ(※3)や量子コンピュータ(※4)など、既存のビジネスモデルを大きく変容しうる要素技術について、世の中の関心が高まっています。当社でもこれらの技術を活用した新たな付加価値創造に向けて調査研究を行いました。

当年度における当セグメントに係る研究開発費は654百万円でした。

※1：ＫＹＣ：Know Your Customerの略で、金融機関等での口座開設時に求められる本人確認手続き。

※2：ＶＲ：Virtual Realityの略で、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術。

※3：５Ｇ：第５世代移動通信システムの略称。既存技術よりも高速・大容量を実現するもので、加えて低遅延、多数接続の特徴を持った通信規格。

※4：量子コンピュータ：重ね合わせや量子もつれといった量子力学的な現象を用いて従来のコンピュータでは現実的な時間や規模で解けなかった問題を解くことが期待されるコンピュータ。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当年度において、総額33,372百万円の設備投資(無形資産及び使用権資産を含む。)を実施しました。金融ＩＴソリューションにおいて、高付加価値サービス拡充のための共同利用型システムの開発を行い、産業ＩＴソリューションにおいては、ＩＴソリューションを目的としたシステム開発を行いました。また、ＩＴ基盤サービスにおいては、共同利用型サービス及び運用サービスにかかる設備取得を行いました。

セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	投資金額 (百万円)
コンサルティング	73
金融ＩＴソリューション	14,461
産業ＩＴソリューション	7,673
ＩＴ基盤サービス	9,085
全社(共通)	2,078
計	33,372

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。

(1) 提出会社

事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	建物及び構築物	機械及び 装置	工具、 器具及び備品	土　地		使用権 資産	ソフト ウエア	合計	従業員数
					面積	金額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(㎡)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(人)
総合センター (東京都千代田区ほか)	全セグメント	6,492	2	1,668	－	－	26,358	42,726	77,248	5,772 [1,578]
データセンター (東京都多摩市ほか)	ＩＴ基盤サービス	12,512	2,649	2,709	87,046	1,866	408	－	20,147	58 [114]

(注)1. 金額は2021年3月31日現在の帳簿価額です。

2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。

(2) 国内子会社及び在外子会社

会社名・ 事業所名 (所在地)	セグメントの 名称	建物及び構築物	機械及び 装置	工具、 器具及び備品	土　地		使用権 資産	ソフト ウエア	合計	従業員数
					面積	金額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(㎡)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(人)
《国内子会社》 ＮＲＩネットコム㈱本社 (大阪市北区)	産業ＩＴソリューション	132	－	140	－	－	－	139	413	389 [64]
ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱ 本社 (東京都千代田区)	ＩＴ基盤サービス	336	0	1,013	－	－	－	944	2,294	460 [142]
ＮＲＩシステムテクノ㈱ 本社 (横浜市保土ケ谷区)	産業ＩＴソリューション	89	－	97	－	－	291	551	1,030	351 [15]
㈱だいこう証券ビジネス 本社 (東京都江東区)	金融ＩＴソリューション	900	－	450	0	0	5,715	433	7,500	341 [725]
《在外子会社》 北京智明創発有限公司 本社 (中国 北京)	金融ＩＴソリューション	－	－	4	－	－	515	61	581	423 [14]
ASG Group Limited 本社 (オーストラリア連邦 パース)	産業ＩＴソリューション	－	463	22	－	－	1,908	1,810	4,204	1,377 [616]

(注)1. 金額は2021年3月31日現在の帳簿価額です。

2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。

3. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。

4. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。

5. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。

6. ASG Group Limitedは、SMS Management & Technology Limitedをはじめとした同社子会社と一体で事業を行っていることから、「ASG Group Limited本社」には、同社グループ全体の設備の金額及び従業員数を記載しています。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1) 設備投資の概要

当社グループの当年度末における翌1年間の設備投資計画は、総額47,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	投資予定金額 (百万円)	設備等の主な内容・目的
コンサルティング	100	・オフィス設備
金融ＩＴソリューション	28,900	・金融業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・金融業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
産業ソリューション	6,100	・流通業、製造・サービス業等顧客へサービスを提供するための自社利用ソフトウエア及び販売目的ソフトウエアの開発 ・流通業、製造・サービス業等顧客向けのシステム開発用機器、データセンターに設置するサービス提供用機器
ＩＴ基盤サービス	8,900	・データセンター関連設備の取得 ・ＩＴ基盤サービスを提供するための自社利用ソフトウエアの開発
全社(共通)	3,000	・オフィス設備
計	47,000

(注) 投資予定金額には消費税等は含まれていません。

(2) 重要な設備の売却

名称	所在地	セグメントの名称	設備	売却予定年月
横浜野村ビル	横浜市西区	全セグメント	オフィス設備	2021年5月 2022年4月

(注) 設備の主な内容は、建物及び土地における信託受益権です。建物及び土地における信託受益権の一部を2021年5月に売却し、残存部分を2022年4月に売却する予定です。売却予定金額は譲渡先の意向により非開示としています。なお、当社は、売却後も横浜野村ビルの賃借を継続します。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,722,500,000
計	2,722,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (2021年3月31日)	提出日現在発行数(株) (2021年6月22日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	610,000,000	610,000,000	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数 100株
計	610,000,000	610,000,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当事業年度末日(2021年3月31日)における内容を記載しています。当事業年度末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更があった事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しています。その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はありません。なお付与対象者の区分及び人数は付与時の内容で記載しています。

a. 第22回新株予約権

決議年月日	2014年7月25日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社取締役 7 当社執行役員 31 当社子会社取締役 6
新株予約権の数(個)	50 [0]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 18,150 [0]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 919
新株予約権の行使期間	自 2017年7月 1日 至 2021年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,080 資本組入額 540
新株予約権の行使の条件	① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。 ② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。 ③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

b. 第24回新株予約権

決議年月日	2015年6月19日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社取締役 7 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 40 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)	893 [643]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 324,159 [233,409]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1,404
新株予約権の行使期間	自 2018年7月 1日 至 2022年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,589 資本組入額 794
新株予約権の行使の条件	① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位にある場合、又はその地位喪失後一定期間内である場合、権利を行使することができる。 ② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。 ③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

c. 第26回新株予約権

決議年月日	2016年6月17日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社取締役 7 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 44 当社子会社取締役 4
新株予約権の数(個)	1,800 [1,776]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 594,000 [586,080]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1,221
新株予約権の行使期間	自 2019年7月 1日 至 2023年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,356 資本組入額 678
新株予約権の行使の条件	① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。 ② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。 ③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

d. 第28回新株予約権

決議年月日	2017年6月23日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社取締役 6 当社執行役員その他の従業員(役員待遇) 47 当社子会社取締役 3
新株予約権の数(個)	3,536 [3,484]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 1,060,800 [1,045,200]
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1,526
新株予約権の行使期間	自 2020年7月 1日 至 2024年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,763 資本組入額 882
新株予約権の行使の条件	① 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又はこれらに準じる地位を、解任若しくは解雇され、又は自己都合により喪失した場合は、権利を行使することができない。 ② 東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、割当日以降の5連続取引日において、その時点における行使時の1株当たりの払込金額に1.1を乗じた額(100円未満は切上げ)以上となるまでは、権利を行使することができない。 ③ その他の権利行使の条件については、取締役会において定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	第三者への譲渡、質入その他の処分をすることはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	※

(注)1. 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しています。

2. ※：当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社又は株式移転により設立する株式会社(以下総称して「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の行使時の1株当たりの払込金額に準じて決定された金額に、③に定める新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間(以下「権利行使期間」という。)の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

⑧ 新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑨ 新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑩ 新株予約権を行使した際に1株に満たない端数がある場合の取決め

残存新株予約権の定めと同じとする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (百万円)	資本金 残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2016年 6月30日 ※1	△7,500,000	240,000,000	－	18,600	－	14,800
2017年 1月 1日 ※2	24,000,000	264,000,000	－	18,600	－	14,800
2018年 1月31日 ※1	△13,000,000	251,000,000	－	18,600	－	14,800
2018年 8月 9日 ※3	260,000	251,260,000	738	19,338	738	15,538
2019年 7月 1日 ※4	502,520,000	753,780,000	－	19,338	－	15,538
2019年 7月19日 ※5	811,500	754,591,500	729	20,067	728	16,267
2019年12月 2日 ※1	△114,591,500	640,000,000	－	20,067	－	16,267
2020年 7月17日 ※6	787,500	640,787,500	1,107	21,175	1,106	17,373
2021年 3月26日 ※1	△30,787,500	610,000,000	－	21,175	－	17,373

(注)※1：自己株式の消却による減少です。

※2：株式分割(1:1.1)による増加です。

※3：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

 　　　  発行価格　　5,680円

 　　　  資本組入額　2,840円

 　　　  割当先　　　取締役(社外取締役を除く。) 4名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

※4：株式分割(1:3)による増加です。

※5：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

 　　　  発行価格　　1,797円

 　　　  資本組入額　  899円

 　　　  割当先　　　取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

※6：譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

 　　　  発行価格　　2,811円

 　　　  資本組入額　1,406円

 　　　  割当先　　　取締役(社外取締役を除く。) 6名、執行役員その他の従業員(役員待遇) 48名

(5)【所有者別状況】

							2021年3月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他 の法人	外国法人等		個　人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	97	46	156	820	29	17,297	18,445	－
所有株式数 (単元)	－	1,449,349	60,055	2,065,547	1,896,542	152	625,194	6,096,839	316,100
所有株式数 の割合 (％)	－	23.77	0.99	33.88	31.11	0.00	10.25	100.00	－

(注)1. 自己株式3,385,949株は、「個人その他」に33,859単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれています。

2. 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ65単元及び34株含まれています。

(6)【大株主の状況】

		2021年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合 (％)
野村ホールディングス㈱	東京都中央区日本橋一丁目13番1号	106,425	17.54
野村ファシリティーズ㈱	東京都中央区日本橋本町一丁目7番2号	67,518	11.13
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番3号	34,590	5.70
ＮＲＩグループ社員持株会	東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ	28,739	4.74
日本生命保険相互会社 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 日本生命証券管理部内 (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	24,727	4.08
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティＡ棟)	24,578	4.05
ジャフコ グループ㈱	東京都港区虎ノ門一丁目23番1号	23,968	3.95
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目8番12号	22,954	3.78
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー　505223 (常任代理人　㈱みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティＡ棟)	13,870	2.29
全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区平河町二丁目7番9号 ＪＡ共済ビル (東京都港区浜松町二丁目11番3号)	13,434	2.21
計	－	360,806	59.48

(注)1. 野村ファシリティーズ㈱は、2021年4月1日付で野村土地建物㈱と合併し、野村プロパティーズ㈱に社名を変更しています。

2. 2020年6月5日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書(変更報告書)において、ＭＦＳインベストメント・マネジメント㈱及びその共同保有者が2020年5月29日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されていますが、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ＭＦＳインベストメント・マネジメント㈱	東京都千代田区霞が関一丁目4番2号 大同生命霞が関ビル	939	0.15
マサチューセッツ・ファイナンシャル・ サービセズ・カンパニー	アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ州、ボストン、ハンティントンアベニュー111	29,256	4.57
計	－	30,195	4.72

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年3月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	3,385,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	606,298,000	6,062,980	－
単元未満株式	普通株式	316,100	－	－
発行済株式総数		610,000,000	－	－
総株主の議決権		－	6,062,980	－

(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」には、㈱証券保管振替機構名義の株式6,500株が含まれています。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数65個が含まれています。

②【自己株式等】

				2021年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 (％)
(自己保有株式) ㈱野村総合研究所	東京都千代田区大手町一丁目9番2号	3,385,900	－	3,385,900	0.56
計	－	3,385,900	－	3,385,900	0.56

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 従業員株式所有制度の概要

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社は2021年3月にＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しました。持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、持株会信託を当社子会社としています。株式に基づく報酬取引から生じた負債は、各報告期間の末日において、オプション価格算定モデルを適用して、算定しています。

② 従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

3,141,100株

③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

ＮＲＩグループ社員持株会の会員又は会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,071	3,436,133
当期間における取得自己株式	89	296,975

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる増加は含めていません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)	株式数 (株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	30,787,500	45,688,650,000	－	－
合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (新株予約権の行使)	1,393,071	1,859,633,034	132,420	177,568,770
保有自己株式数	3,385,949	－	3,253,618	－

(注) 当期間における処理自己株式及び保有自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使及び単元未満株式の買取りによる増減は含めていません。

3【配当政策】

(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。

内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)

÷ 親会社の所有者に帰属する当期利益

(2) 剰余金の配当の状況

当年度末(2021年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及び当年度の業績を踏まえ、2020年11月に実施済みの配当金(基準日は2020年9月30日)から2円増額し、1株当たり19円としました。これにより、年間の配当金は、2020年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり36円となり、連結配当性向は41.3％となりました。

基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

取締役会決議日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額(円)	基準日
2020年10月28日	10,298	17	2020年9月30日
2021年 5月13日	11,525	19	2021年3月31日

(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2020年10月決議分124百万円、2021年5月決議分59百万円)を含んでいます。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの状況(有価証券報告書提出日現在)

ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

ⅰ. ステークホルダーとの協働

当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。

ⅱ. 情報開示とコミュニケーション

当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。

ⅲ. コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会制度を基礎として、独立社外取締役・独立社外監査役を選任するとともに、独立社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関を設置することにより、経営監督機能を強化する。

ｂ. コーポレート・ガバナンス体制

当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。なお、当社が設置している機関の詳細については、「コーポレート・ガバナンス機関」に記載しています。

株主総会の活性化と議決権行使の円滑化のため、より多くの株主に出席いただける開催日の設定や、招集通知の早期発送、インターネットによる議決権行使制度の導入や機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームへの参加を行っています。また、株主総会後に経営報告会を実施し、主に個人株主向けに当社の状況や今後の取組みを伝える場を設けるなど、株主とのコミュニケーションを向上させるための活動にも取り組んでいます。

当社の取締役は社外取締役3人を含む9人です。任期を1年とし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立するとともに、各年度における経営責任を明確にしています。当社は、取締役会の監督機能の充実と公正で透明性の高い経営の実現を図るため社外取締役を選任しており、その人選については、独立性に加え、当社の経営を客観的な視点で監督するにふさわしい豊富な経験と高い見識を重視しています。

取締役会は、月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社は、業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員等に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を担当しています。なお、取締役会の諮問機関として、取締役、監査役及び社長等の役員人事に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする指名諮問委員会を設置しており、また、役員報酬に関する事項を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする報酬諮問委員会を設置しています。

取締役会の決議により選任された執行役員等は、取締役会が決定した方針に基づき業務を執行しています。事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を

週1回開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。

監査役は、社外監査役3人を含む5人(※)であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。

当社は、当社グループ全般にわたって内部統制システムを整備し、かつ継続的な改善を図るため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署を設置しています。また、統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。

倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置するほか、企業行動原則、ビジネス行動基準及びコンプライアンスに関する規程を設けています。リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。また、反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として行動規範に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。

代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員23人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。

情報開示については、経営の透明性向上、株主・投資家を始めとするステークホルダーに対する説明責任を果たすため、適時開示の遂行と情報開示及びＩＲ機能の一層の充実に努めています。開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。また、個人投資家を対象とした会社説明会の開催や個人投資家向けのウェブサイトの充実に努めています。

以上のとおり、当社は、監査役会設置会社として監査役・監査役会の機能を有効に活用しつつ、社外取締役・社外監査役の選任や、独立社外取締役等で構成する指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の設置などにより、経営監督機能を強化しており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適切に機能していると考えています。

※：監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

コーポレート・ガバナンス機関

機関の名称	目的及び権限	機関の長	構成員(機関の長を除く)
取締役会	全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と取締役の職務執行の監督を行う。	取締役副会長 深美泰男	此本臣吾、百瀬裕規、安齋豪格、江波戸謙、船倉浩史、大宮英明、坂田信以、大橋徹二
監査役会	監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行う。	監査役 坂田太久仁	佐藤公平、西村元也、山﨑清孝、小酒井健吉
指名諮問委員会	独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役、監査役及び社長等の役員人事に関する事項について、客観的かつ公正な観点から審議する。	取締役副会長 深美泰男	此本臣吾、大宮英明、坂田信以、大橋徹二
報酬諮問委員会	独立社外取締役を主要な構成員とし、取締役の報酬等の体系及び水準について、客観的かつ公正な観点から審議する。	取締役副会長 深美泰男	安齋豪格、大宮英明、坂田信以、大橋徹二
経営会議	業務執行の意思統一のため、会社経営の全般的な重要事項を審議する。	代表取締役会長兼社長 此本臣吾	安齋豪格、江波戸謙、上田肇、林滋樹、増谷洋、竹本具城、立松博史、舘野修二、西本進、須永義彦、桧原猛、柳澤花芽
統合リスク管理会議	代表取締役社長の指示に基づき、システム障害、情報セキュリティ、事業継続等のリスク管理に関する重要事項を審議する。	代表取締役専務執行役員 安齋豪格	江波戸謙、上田肇、林滋樹、増谷洋、竹本具城、立松博史、舘野修二、西本進、須永義彦、桧原猛、柳澤花芽
コンプライアンス会議	代表取締役社長の指示に基づき、倫理・法令等の遵守体制の整備、再発防止等、倫理・コンプライアンス経営の推進に係る重要事項を審議する。	代表取締役専務執行役員 安齋豪格	江波戸謙、上田肇、林滋樹、増谷洋、竹本具城、立松博史、舘野修二、西本進、須永義彦、桧原猛、柳澤花芽、山口隆夫
ＤＸ事業推進会議	代表取締役社長の指示に基づき、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)事業の推進に関する重要事項を審議する。	専務執行役員 増谷洋	林滋樹、嵯峨野文彦、桧原猛、郡司浩太郎、斉藤英紀、中山浩之、石綿昌平、雨宮正和
人材開発会議	代表取締役社長の指示に基づき、社員の能力開発及び育成に関する重要事項を審議する。	代表取締役専務執行役員 安齋豪格	柳澤花芽、江波戸謙、上田肇、林滋樹、増谷洋、竹本具城、立松博史、舘野修二
事業開発会議	代表取締役社長の指示に基づき、研究開発、企画事業、有価証券取得等の投資に関する重要事項を審議する。	常務執行役員 須永義彦	林滋樹、増谷洋、桧原猛
システム開発会議	代表取締役社長の指示に基づき、ＩＴソリューションに係るシステム等の顧客への提案・見積り、開発及びリリースに関する重要事項を審議する。	常務執行役員 西本進	稲田陽一、久保並城、肥後雄一、安丸徹、野口智彦、松本晃、渡辺徹郎、大元成和、北川園子、小池裕、小林一央、小暮典靖、斉藤英紀、森克也、池谷武文、武田則幸、清水雅史、亀井章弘、中山浩之、他 部室長等88名
情報開示会議	代表取締役社長の指示に基づき、有価証券報告書等の開示に関する重要事項を審議する。	常務執行役員 須永義彦	桧原猛、柳澤花芽、山口隆夫、他 部室長6名
危機管理会議	代表取締役社長の指示に基づき、自然災害、感染症、システム障害、情報セキュリティ障害等、危機発生時における迅速な体制の整備と支援等を行う。	代表取締役専務執行役員 安齋豪格	西本進、桧原猛、江波戸謙、上田肇、林滋樹、増谷洋、竹本具城、立松博史、舘野修二、安丸徹、須永義彦、渡辺徹郎、柳澤花芽
業務推進委員会	本社機構と事業部門の部門内管理部署が参加し、有効性・効率性の高い内部統制の定着を図る。	常務執行役員 須永義彦	村上勝俊、桧原猛、柳澤花芽、他 部室長及び子会社役員等35名

ｃ. 内部統制システムの整備の状況

業務の適正を確保するための体制の方針及びその運用状況の概要は、次のとおりです。

(内部統制システムの構築に関する基本方針)

当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「顧客の信頼を得て、顧客とともに栄える」、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」という2つの企業使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。

当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通に適用するものである。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。

② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。

③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンス・リスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。

④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンス・ホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。

⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。

⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。

② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。

③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。

② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

③ 事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。

④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。

⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。

② 当社は、執行役員制度を採用し、業務執行の権限及び責任を大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。

③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。

④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。

⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制

① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制

① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営・財務の状況を定期的に当社に報告する。

② 子会社は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査役(監査役会)直轄の専任部署を置く。

② 監査役を補助する使用人の人事に関する事項については、監査役との協議により定めるものとする。

(8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

① 監査役の要請に応じて、取締役及び使用人は、事業及び内部統制の状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。

② 取締役及び使用人は、当社グループの経営・財務に重要な影響を及ぼすおそれのある事項につき監査役に報告する。

③ 前記(1)⑤のコンプライアンス・ホットラインへの通報に関しては、原則全件コンプライアンス担当役員及び監査役に報告するものとする。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、監査役が緊急又は臨時に支出した費用については、事後会社に請求できる。

(10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができる。また、監査役から要求のあった文書等は、随時提供する。

(業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要)

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況

① 当社グループの倫理・コンプライアンス体制については、その実効性を確保するため、最高倫理責任者及びコンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス会議を設置した上で、コンプライアンスに関する規程を定めています。「ＮＲＩグループ企業行動原則」、「ＮＲＩグループビジネス行動基準」等を記載した『RULE BOOK』を作成して全役職員に配布し、リスク管理、コンプライアンス等に関する研修や啓発活動を継続的に実施することで、その定着と実効性の向上を図っています。

当年度は、コンプライアンス会議を2回開催しました。

② 反社会的勢力に対しては、取引を含め一切の関係を持たないことを基本方針として「ＮＲＩグループビジネス行動基準」に定めており、主管部署が情報収集及び取引防止に関する管理・対応を行っています。

③ 当社グループは、法令違反の早期発見及び未然防止を目的に、通報窓口として「コンプライアンス・ホットライン」を社内と社外に設けています。また、公益通報運用規程において、通報者が不利益を受けない旨を定めています。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の運用状況

文書管理規程を定め、文書の管理責任者、保存・廃棄等に関する基準を定めています。文書の管理責任者は、保存・貸出・移管・廃棄など管理方法を定めています。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制の運用状況

① 当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として経営企画部を設置しています。経営企画部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理体制全般の整備等を実施しています。

② 統合リスク管理会議を開催して全社的な内部統制の状況を適宜点検するとともに、各事業部門並びに子会社が出席する業務推進委員会を通じて内部統制システムの定着を図っています。

当年度は、統合リスク管理会議を2回開催しました。

③ 事業活動に伴う主要リスクに対しては、リスクごとに主管部署を定めており、必要に応じて専門性を持った会議で審議し、主管部署が事業部門と連携して適切な対応を講じています。

④ 大規模災害、感染症、大規模障害、事業や業務遂行に関わる事件・事故に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定しています。事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や必要なインフラの整備を行うなど、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。

当年度は、地震・大規模障害を想定した全社的な訓練を8回実施しました。

⑤ 危機発生時における迅速な体制の整備と支援等に関する事項を審議するため、危機管理会議を設置し、運用しています。

当年度は、危機管理会議事務局会を111回開催し、新型コロナウイルス感染症及び大規模障害への対応を審議しました。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の運用状況

① 当社グループ各社の取締役会は、原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当社では業務執行の権限及び責任を大幅に執行役員及び経営役に委譲しており、取締役会は専ら全社レベルの業務執行の基本となる意思決定と業務執行の監督を担当しています。

また、事業活動の総合的な調整と業務執行の意思統一のため、代表取締役を中心に執行役員等が参加する経営会議を開催し、経営全般の重要事項の審議を行っています。

取締役会及び経営会議の開催に当たっては、審議資料を会議参加者が事前に閲覧し、会議での効率的な議論ができるようにしています。

当年度、当社は取締役会を14回、経営会議を50回開催しました。

② ＩＴシステムの主管部署として情報システム部を設置しており、経営の効率化及び内部統制が有効に機能することを目的として、ＩＴシステムの整備を進めています。

当年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出社制限や多様な働き方に対応できるためのテレワーク環境の整備・増強や、セキュリティを確保しつつ利便性を向上させたＰＣの導入等を行いました。

(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制の運用状況

開示書類の一層の信頼性向上のため、情報開示会議において、計算書類や有価証券報告書等の作成プロセスやその適正性の確認を行っています。

当年度は、情報開示会議を9回開催しました。

(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制の運用状況

① 子会社の経営・財務の状況を把握するため、主管部署は月次決算資料、取締役会議事録等を求め、重要な事項は当社取締役会に報告しています。

② 子会社は重要事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、主管部署が子会社を指導しています。

(7) 内部監査部署による業務の適正を確保するための体制の運用状況

① 代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員22人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性等について、当社グループの監査を行っています。

② 内部監査室の監査結果は代表取締役社長に報告され、是正・改善の必要がある場合には、経営企画部、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。

③ 内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。

(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の運用状況

① 監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。

② 監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。

③ 監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、経営企画部から適宜受けています。

④ 監査役費用については、監査役監査規程に基づき、監査役の職務執行に必要な予算を計上し、会社に請求しています。また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後、会社に請求しています。

⑤ 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。

ｄ. 株主総会決議に関する事項

会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

また、会社法第459条第1項に掲げる剰余金の配当等については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって行う旨を定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的に資本政策及び配当政策を実行することを目的とするものです。

ｅ. 取締役の定数及び取締役選任決議要件

取締役は15人以内とする旨を定款に定めています。

取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、累積投票によらない旨を定款に定めています。

f. 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　13名　女性　1名　(役員のうち女性の比率7.1％)

役 職 名	氏 名	生 年 月 日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株)
代表取締役会長兼社長	此 本 臣 吾	1960年2月11日	1985年 4月 当社入社 2004年 4月 当社執行役員 コンサルティング第三事業本部長 2010年 4月 当社常務執行役員 コンサルティング事業本部長 2015年 4月 当社専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2015年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 ビジネス部門担当、コンサルティング事業担当 2016年 4月 当社代表取締役社長 2019年 6月 当社代表取締役会長兼社長(現任)	1年	190,837
取締役副会長	深 美 泰 男	1960年8月12日	1983年 4月 当社入社 2011年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2016年 4月 当社常務執行役員 流通・情報通信・産業ソリューション事業担当、流通・情報通信ソリューション事業本部長 2017年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム担当 2019年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌 2019年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌 2021年 4月 当社取締役副会長(現任)	1年	113,077
取締役副会長	百 瀬 裕 規	1961年9月15日	1985年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2008年 4月 野村證券㈱執行役 2008年10月 同社執行役員 2013年 4月 同社常務(執行役員) 2016年 4月 同社専務(執行役員) 2019年 4月 同社顧問 2019年 6月 当社取締役副会長(現任)	1年	27,000
代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当	安 齋 豪 格	1964年11月9日	1989年 4月 当社入社 2014年 4月 当社執行役員 流通・情報通信ソリューション事業本部副本部長 2017年 4月 当社執行役員 基盤サービス本部長兼生産革新本部副本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 本社機構担当、経営企画、事業戦略、統合リスク管理、人事、人材開発、法務・知的財産、情報システム、ＩＲ担当 2021年 4月 当社専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当 2021年 6月 当社代表取締役 専務執行役員 コーポレート部門管掌、本社機構担当、品質監理担当(現任)	1年	80,094
取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長	江波戸 謙	1963年10月28日	1987年 4月 当社入社 2015年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長 2018年 4月 当社執行役員 証券ソリューション事業本部長 2019年 4月 当社常務執行役員 証券ソリューション事業本部長 2021年 4月 当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長 2021年 6月 当社取締役 専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当、証券ソリューション事業本部長(現任)	1年	118,195

役 職 名	氏 名	生 年 月 日	略 歴	任 期	所有 株式数 (株)
取締役	船 倉 浩 史	1963年7月10日	1986年 4月 当社入社 2008年 4月 当社執行役員 証券システム事業本部副本部長 2014年 4月 当社常務執行役員 金融ソリューション事業本部長 2018年 4月 当社専務執行役員 金融ＩＴソリューション事業担当 2020年 4月 当社顧問 2020年 6月 当社取締役(現任)	1年	84,704
取締役	大 宮 英 明	1946年7月25日	1969年 6月 三菱重工業㈱入社 2002年 6月 同社取締役 2005年 6月 同社代表取締役 常務執行役員 2007年 4月 同社代表取締役 副社長執行役員 2008年 4月 同社代表取締役社長 2013年 4月 同社代表取締役会長 2014年 6月 同社取締役会長 2018年 6月 当社取締役(現任) 2019年 4月 三菱重工業㈱取締役 相談役 2019年 6月 同社相談役(現任)	1年	3,351
取締役	坂 田 信 以	1957年3月31日	1979年 4月 住友化学工業㈱(現 住友化学㈱)入社 2011年 4月 住友化学㈱理事 2013年 4月 同社執行役員 2016年 4月 同社顧問(現任) ㈱住化技術情報センター取締役副社長 2017年 6月 同社代表取締役社長 2018年 5月 一般社団法人日本化学工業協会常務理事(現任) 2020年 6月 当社取締役(現任)	1年	272
取締役	大 橋 徹 二	1954年3月23日	1977年 4月 ㈱小松製作所入社 2004年 1月 コマツアメリカ㈱取締役社長兼ＣＯＯ 2007年 4月 ㈱小松製作所執行役員 2009年 6月 同社取締役 常務執行役員 2012年 4月 同社取締役 専務執行役員 2013年 4月 同社代表取締役社長兼ＣＥＯ 2019年 4月 同社代表取締役会長(現任) 2021年 6月 当社取締役(現任)	1年	－
監査役(常勤)	坂 田 太久仁	1961年11月20日	1984年 4月 当社入社 2010年 4月 当社執行役員 流通・情報通信システム事業本部副本部長 2011年 4月 当社執行役員 サービス・産業ソリューション第一事業本部副本部長兼関西支社長、中部支社長 2017年 4月 当社常務執行役員 データセンターサービス本部長兼クラウドサービス本部副本部長 2020年 4月 当社理事 2020年 6月 当社監査役(現任)	4年	175,731
監査役(常勤)	佐 藤 公 平	1961年4月18日	1984年 4月 野村證券㈱(現 野村ホールディングス㈱)入社 2007年 4月 野村證券㈱執行役 2008年10月 同社執行役員 2009年 4月 同社取締役 2011年 4月 同社常務(執行役員) 2013年 4月 野村バブコックアンドブラウン㈱代表取締役社長 2018年 4月 野村證券㈱顧問 2018年 6月 当社監査役(現任)	4年	1,573

役 職 名	氏　名	生 年 月 日	略　歴	任　期	所有 株式数 (株)
監査役(常勤)	西 村　元 也	1962年7月23日	1987年 4月　当社入社 2015年 4月　当社経営役　システムコンサルティング事業本部副本部長 2015年 8月　当社経営役　システムコンサルティング事業本部副本部長兼保険ソリューション事業本部統括部長 2018年 4月　当社執行役員　システムコンサルティング事業本部副本部長 2019年 4月　当社理事 2019年 6月　当社監査役(現任)	4年	70,338
監査役	山 﨑　清 孝	1953年4月4日	1979年10月　芹沢政光公認会計士事務所入所 1983年 8月　公認会計士登録 2005年 7月　監査法人芹沢会計事務所(現　仰星監査法人)代表社員 2006年10月　仰星監査法人理事代表社員 2007年 9月　同法人副理事長代表社員　東京事務所長 2010年 7月　同法人理事長代表社員 2014年 6月　当社監査役(現任) 2014年 7月　仰星監査法人理事代表社員 2017年10月　同法人代表社員 2018年10月　同法人顧問	4年	10,466
監査役	小酒井　健吉	1953年8月9日	1976年 4月　三菱化成工業㈱(現　三菱ケミカル㈱)入社 2010年 6月　田辺三菱製薬㈱取締役　常務執行役員 2014年 4月　㈱三菱ケミカルホールディングス常務執行役員 2015年 4月　同社専務執行役員　　 2015年 6月　同社代表執行役専務　最高財務責任者 2017年 4月　同社代表執行役副社長　最高財務責任者 2017年 6月　同社取締役　代表執行役副社長　最高財務責任者 2019年 6月　同社顧問 2021年 6月　当社監査役(現任)	4年	1,000
計					876,645

(注)1. 大宮英明、坂田信以、大橋徹二は社外取締役です。

2. 佐藤公平、山﨑清孝、小酒井健吉は社外監査役です。

3. 取締役大宮英明、坂田信以、大橋徹二、監査役山﨑清孝、小酒井健吉を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

4. 当社は、取締役会の経営戦略意思決定と業務執行機能を明確に区分し、業務執行の権限及び責任を執行役員等に大幅に委譲しています。執行役員等は51人(うち3人は取締役を兼務)です。

5. 各取締役は、2021年6月18日開催の定時株主総会で選任されたものです。

6. 監査役は、佐藤公平及び山﨑清孝が2018年6月22日開催の定時株主総会で、西村元也が2019年6月20日開催の定時株主総会で、坂田太久仁が2020年6月18日開催の定時株主総会で、小酒井健吉が2021年6月18日開催の定時株主総会でそれぞれ選任されたものです。

7. 「所有株式数」には、役員持株会における各自の持分を含めて、2021年4月30日現在の所有状況を記載しています。

② 社外役員の状況

(独立性に関する選任基準)

当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係から個別に判断し、当社経営陣からコントロールを受ける立場にない者を選任しています。

(当社との関係)

当社と社外役員(社外役員が役員等を務める他の会社等(※1)を含む。)との間の、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係(※2)は、次のとおりです。

社外監査役佐藤公平は、過去、野村證券㈱の常務(執行役員)、取締役、野村バブコックアンドブラウン㈱の代表取締役社長を務めていました。

野村證券㈱及び野村バブコックアンドブラウン㈱は、野村ホールディングス㈱の子会社として野村グループに属しており、同グループは、2021年3月31日現在、当社の議決権の28.8％(間接保有を含む。)を保有しています。また、野村グループは当社の重要顧客の1つであり、当社はシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。

上記以外に、特記すべき人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

※1：「社外役員が役員等を務める他の会社等」は、東京証券取引所が開示を求める「社外役員の独立性に関する事項」の属性情報における範囲を参考に、現在を含む直近10年内において社外役員が業務執行者であった主要な会社等を対象としています。

※2：関係については、資本的関係は議決権を1％以上保有するものを、取引関係は当社又は相手先の総売上高に占める割合が1％以上のものを、それぞれ記載対象としています。

(会計監査等との連携等)

社外取締役は、取締役会において、会計監査人及び監査役会の監査結果及び内部統制の状況について報告を受けています。

社外監査役は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　ｂ. コーポレート・ガバナンス体制」に記載のとおり、会計監査人及び内部監査室と連携し、また、リスク管理統括部署から内部統制の状況に関する報告を受けています。

(責任限定契約)

当社は、上記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要　f. 責任限定契約の内容の概要」に記載のとおり、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役は、社外監査役3人を含む5人であり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。社外監査役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を客観的な立場から監査し、公正な視点で意見形成ができる人材を選任しています。監査役会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査役は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査役は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査役室を設置しています。監査役室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査役室の独立性に留意し監査役と協議し決定しています。当連結会計年度より金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役会との間で協議を重ね、認識の共有を図っています。

なお、監査役山﨑清孝は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

② 監査役及び監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては18回開催され、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

区分　　　　　 氏名 　　　監査役会出席状況

常勤監査役 　　坂田 太久仁 　　全14回中14回※

常勤監査役 　　佐藤　 公平 　　全18回中18回

常勤監査役 　　西村　 元也 　　全18回中18回

監査役　　　　 山﨑　 清孝 　　全18回中18回

監査役 　　　　大久保 憲朗 　　全18回中18回

※常勤監査役坂田太久仁の監査役会出席状況は、2020年6月18日就任以降に開催された監査役会を対象としています。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。

常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議他重要な会議に出席するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外のグループ会社の役員等を含め、取締役、執行役員等及び従業員からの報告聴取を行う等、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。

非常勤の監査役は、取締役会等の重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣、内部監査室及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき、中立・独立の立場から監査意見を形成しています。

③ 内部監査の状況

代表取締役社長直属の組織である内部監査室(社員22人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は代表取締役社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。

④ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．監査法人の継続監査期間

1988年以降

※㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併後における継続監査期間を記載しています。

ｃ．監査業務を執行した公認会計士

EY新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　　櫻井雄一郎

EY新日本有限責任監査法人　　指定有限責任社員 業務執行社員　　小松﨑　謙

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士24人、その他27人

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認しています。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会の実務指針に準拠する当社の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行っています。

当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。

⑤ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	96	95	136	50
連結子会社	50	4	44	4
計	146	99	180	54

(注)1. 当社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及び英文財務諸表作成に関する指導・助言業務等です。

2. 連結子会社における非監査業務の内容は、証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているＥＹ(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬

(ａ. を除く。)

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	85	0	84	20
連結子会社	120	29	142	23
計	206	30	226	44

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等です。

ｃ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ． 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査役会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。

ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人から説明を受けた当年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積もりの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

(4)【役員の報酬等】

① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は取締役の報酬等の決定方針を、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2021年2月18日開催の取締役会で決議しており、その概要は次のとおりです。

なお、当年度における各取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役の報酬等の決定方針に定める役職位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。

a. 取締役の報酬等の方針

ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保すること

ⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること

b. 取締役の報酬等の構成

取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。

業績連動性の高い報酬制度とするために、賞与及び株式関連報酬に重きを置いています。報酬要素の構成割合は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2020年度の取締役等の報酬における構成要素のおおよその割合は、基本報酬を「1」とした場合、賞与は「0.7」、株式関連報酬は「1.5」となり、固定報酬「1」に対して業績連動報酬は「2.2」となります。

(注)1．2020年度の取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。

2．株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。

(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)

職務遂行のための固定報酬として支給し、各取締役の経歴・職歴に応じた報酬としての本人給と、各取締役の任期中の役職位・職務に基づく役割給で構成します。各取締役の基本報酬は、取締役の報酬等の決定方針に基づき、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。

(Ⅱ) 賞与

中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置づけ、当社が最も重視する経営指標である営業利益を最重要業績指標とし、営業外損益・特別損益等の状況を踏まえた経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を加味し、業績指標増減率に連動させて、取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。

また、各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。

(算定方法)

(α) 前年度基準賞与

前年度における取締役社長の賞与支給額とします。

(β) 業績指標増減率

最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。業績指標増減率として採用している業績指標の当年度の実績は次のとおりであり、各業績指標に対して一定の評価ウエイトを用いて算定した当年度の取締役賞与水準の業績指標増減率は＋3.0％となりました。

業績指標 (日本基準)	前年度 (2019年度)	当年度 (2020年度)	増減率
営業利益	831億円	865億円	4.0％
経常利益	845億円	860億円	1.8％
親会社株主に帰属する当期純利益	692億円	681億円	△1.7％

(γ) 役職位ポイント

取締役社長を1.0とし、その他取締役は各役職位に基づいたポイントを設定します。

(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)

当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。なお、社外取締役を除く取締役は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することとしています。

種類	譲渡制限期間
長期インセンティブ株式報酬	割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまで
中期インセンティブ株式報酬	割当日から3年から5年の間

(譲渡制限付株式報酬制度の概要)

譲渡制限付株式の割当て	割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、取締役の役職位に応じた一定の株式数を取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数の数は、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で承認された株式数の上限(長期インセンティブ株式報酬54,000株、中期インセンティブ株式報酬126,000株(※))の範囲内とする。
譲渡制限の解除	① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ② ①にかかわらず、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式支給対象者が任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数及び時期について必要に応じて合理的な調整をおこなうものとし、解除する株式数及び解除時期を取締役会の決議により決定する。 ③ 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、支給した譲渡制限付株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。
無償取得事由	① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による場合を除き、当社は、譲渡制限付株式支給対象者に支給した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。 ② その他無償取得事由については、取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。

※ 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割に伴い、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会で決議された当社取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度において新たに発行又は処分する普通株式の総数の上限(長期インセンティブ株式報酬18,000株、中期インセンティブ株式報酬42,000株)を調整しています。

(当年度に当社が取締役に対して支給した譲渡制限付株式報酬の内容)

役員区分	種類	株式の数 (株)	発行価額 (円)	株式の交付を受けた者の人数(人)
取締役(社外取締役を除く。)	長期インセンティブ株式報酬	31,500	2,811	6
	中期インセンティブ株式報酬	91,500	2,811	6

(注) 1. 社外取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬は支給しません。

2. 発行価額は、恣意性を排除した価額とするため、2020年6月17日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。

3. 上記のほか、当年度に当社の執行役員その他の従業員(役員待遇)48名に対して、長期インセンティブ株式報酬159,000株、中期インセンティブ株式報酬505,500株を支給しています。

c. クローバック制度等

過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場合、当該賞与の全部又は一部の返還を請求することができる制度(クローバック制度)を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行った又は違反したと取締役会が認めた場合は、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項(マルス条項)を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。

ｄ．取締役の報酬等の決定プロセス

当社の取締役の報酬等については、独立社外取締役を主な構成員とする取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。

取締役各個人に支給する報酬等のうち基本報酬の金額については、取締役の報酬等の決定方針に定める役職位ごとのテーブルに従い、報酬諮問委員会で確認した上で、その決定を代表取締役会長兼社長 此本臣吾に一任しています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。

なお、当社は取締役の報酬等の決定方針を、2021年2月18日開催の取締役会で決議しており、2021年度以降、取締役各個人に支給する報酬等の金額の決定を特定の取締役に一任せず、取締役会で決定することとしました。

e．取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

当社の取締役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額10億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において選任された取締役は11名(うち社外取締役2名)です。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。) に対してストックオプション制度に代えて、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入し、取締役の報酬等の額は、年額10億円の範囲内において、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額4億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)とする旨の承認を受けています。譲渡制限付株式制度の導入後は、導入前に付与したものを除き、対象取締役に対するストックオプション制度は廃止し、以後、対象取締役に対してストックオプションとしての新株予約権を新たに発行しないこととしています。なお、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において選任された取締役は7名(うち社外取締役3名)です。

② 監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は監査役の報酬等の決定方針を、2021年2月18日開催の監査役会で決議しており、その概要は次のとおりです。

a．監査役の報酬等の方針

監査役は独立した立場からの取締役の職務執行を監督する役割ですが、当社の健全で持続的な成長の実現という点では、取締役と共通の目的を持っていることから、固定給に加え、常勤の監査役に対しては賞与を支給します。

報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準としています。

常勤の監査役の報酬等は、基本報酬及び賞与(以下「報酬要素」という。)で構成します。また、非常勤の監査役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。

なお、各報酬要素に関する方針は次のとおりです。

(Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)

各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定給(本人給と役職給)を支給します。

(Ⅱ) 賞与

常勤の監査役に対する賞与は、当年度の連結業績に基づき、取締役の賞与支給金額を決定する際に業績指標増減率(上記「① b. 取締役の報酬等の構成」に記載している取締役の賞与決定に使用するもの)を踏まえて支給額を決定します。

(Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)

監査役に対して株式関連報酬は支給しません。

b. 監査役の報酬等の決定プロセス

当社の監査役の報酬等については、監査役の協議により決定します。また、必要に応じて、報酬諮問委員会に報酬の水準等について諮問し、意見を求めることがあります。

c. 監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容

監査役の報酬等の額は、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会において、年額2億5千万円以内とする旨の承認を受けています。なお、2005年6月23日開催の第40回定時株主総会後の監査役は5名です。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬				その他
		基本報酬	賞与	非金銭報酬		計
				ストックオプション	譲渡制限付株式報酬
取締役	663	271	164	5	219	390	1	11
(うち、社外取締役)	(43)	(43)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)	(4)
監査役	174	111	40	0	20	60	2	6
(うち、社外監査役)	(67)	(53)	(13)	(－)	(－)	(13)	(0)	(3)

(注)1. 上記には、2020年6月18日開催の第55回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2人(うち社外取締役1人)及び監査役1人を含んでいます。

2. 「ストックオプション」は、新株予約権の公正価値の総額を、新株予約権の割当日から権利行使開始日までの勤務期間に応じて均等に費用化しており、2017年度以前に付与されたものについて、2019年度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役のストックオプションは、監査役就任前に付与されたものです。

3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2020年度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査役の譲渡制限付株式報酬は、監査役就任前に付与されたものです。

4. (注)2. 3. の「ストックオプション」及び「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額がそれぞれの勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。

5. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています(以下④において同じ)。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	連結報酬等の総額 (百万円)	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬				その他
				基本報酬	賞与	非金銭報酬		計
						ストック オプション	譲渡制限付 株式報酬
此本　臣吾	取締役	提出会社	149	53	41	1	52	95	0
上野　歩	取締役	提出会社	124	47	32	1	43	77	0
深美　泰男	取締役	提出会社	103	37	28	0	35	65	0

(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。

2. 「ストックオプション」は、新株予約権の公正価値の総額を、新株予約権の割当日から権利行使開始日までの勤務期間に応じて均等に費用化しており、2017年度以前に付与されたものについて、2020年度において費用計上された金額を記載しています。

3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2020年度において費用計上された金額を記載しています。

4. (注)2. 3. の「ストックオプション」及び「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額がそれぞれの勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。 

⑤ 取締役の報酬等に関する報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

2020年度の取締役の報酬等に関する報酬諮問委員会及び取締役会の活動は次のとおりです。

(Ⅰ) 報酬諮問委員会の活動

開催日	活動内容
2019年11月14日	2020年4月以降の基本報酬決定方針に関する諮問
2020年 5月15日	2020年7月以降の基本報酬支給額に関する諮問 2020年度賞与決定方針に関する諮問 2020年度株式関連報酬付与内容に関する諮問
2020年11月19日	ＩＦＲＳ導入後の取締役賞与算定にかかる業績指標に関する諮問
2021年 1月27日	取締役の報酬等の決定方針に関する諮問
2021年 5月13日	2020年度取締役賞与支給額に関する諮問

(Ⅱ) 取締役会の活動

開催日	活動内容
2020年 3月13日	2020年4月以降の基本報酬支給額の決定
2020年 6月18日	2020年7月以降の基本報酬支給額の決定 2020年度株式関連報酬付与内容の決定
2021年 2月18日	取締役の報酬等の決定方針の決定
2021年 6月11日	2020年度取締役賞与支給額の決定

⑥ その他

取締役を兼務しない執行役員等の報酬等についても、取締役と同様に上記① a. 取締役の報酬等の方針、b. 取締役の報酬等の構成と概ね同様の方針及び構成としており、上記① d.に記載している取締役の報酬等の決定プロセスと同様の手続きにより、報酬等を決定しています。なお、賞与は担当する事業の業績、戦略適合性、品質管理・コンプライアンス取組み状況に加え、社会価値共創の取組み状況も踏まえて個人別評価を加味して支給金額を決定しています。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しています。

当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄毎に保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、上場株式については資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っています。

保有の合理性の検証の結果から、当事業年度に一部の保有銘柄を売却しました。

特定投資株式として列挙した14銘柄(当事業年度末残高28,191百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下の通りであり、当該貸借対照表上合計額は21,329百万円となります。

1. ㈱セブン＆アイ・ホールディングス(貸借対照表上計上額：13,398百万円)

当社の主要顧客の一つである大手流通持株会社です。㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び同社のグループ企業である㈱セブン-イレブン・ジャパン、㈱イトーヨーカ堂を主とした流通事業向けに、基幹系を含む情報システムの構築・運用を提供しています。今後の新しい流通業を目指す同社グループに対し、当社は戦略的パートナーとして、デジタル技術を活用して事業変革の推進を積極的に支援し、継続的にソリューションを提供することを通じて、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。

2. ㈱リクルートホールディングス(貸借対照表上計上額：5,401百万円)

同社グループ事業のメインパートナーとして情報システムを開発・提供しており、今後も継続的なサービス提供と、デジタル技術を活用した事業成長の支援をおこなっていきます。加えて、同社グループが注力している企業クライアント向け等のＳａａＳソリューションの事業展開を支援し、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。

3. ㈱セブン銀行(貸借対照表上計上額：2,530百万円)

上述1.の㈱セブン＆アイ・ホールディングスの傘下にある、主にＡＴＭプラットフォーム事業と決済口座事業を展開する銀行です。当社は同社より、基幹系を中心とした情報システムの構築・運用を継続的に受注しています。決済のキャッシュレス化・デジタル化の進展など、社会環境が大きく変化する中で、同社のＡＴＭビジネスの高度化と多角化に向けて、戦略的パートナーとして積極的に支援し、継続的にソリューションを提供し、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	23	1,974
非上場株式以外の株式	14	28,191

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	225	事業開発を目的とした出資
非上場株式以外の株式	1	4	発行会社との関係強化のための追加出資

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	2,114
非上場株式以外の株式	2	3,916

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	3,002,174	3,002,174	保有目的は、a. 1.に記載の通りです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	無※1
	13,398	10,735
㈱リクルートホールディングス	1,000,000	2,000,000	保有目的は、a. 2.に記載の通りです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	無
	5,401	5,592
㈱セブン銀行	10,000,000	10,000,000	保有目的は、a. 3.に記載の通りです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	無
	2,530	2,790
水戸証券㈱	5,560,000	5,560,000	同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	有
	1,790	1,056
東洋証券㈱	6,860,000	6,860,000	同上	無
	1,330	905
藍澤證券㈱	1,000,000	1,000,000	同上	有
	1,002	754
㈱ハイマックス※2	570,240	237,600	同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	無
	707	450
いちよし証券㈱	879,968	879,968	同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	無
	540	392
極東証券㈱	500,000	500,000	同上	無
	434	291
㈱オンワードホールディングス	1,098,600	1,098,600	同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	無
	342	521
㈱キューブシステム	214,200	214,200	同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	有
	251	126
㈱東邦システムサイエンス	245,400	245,400	同上	有
	236	223

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
三菱鉛筆㈱	88,362	85,063	同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。当事業年度に、関係強化のため追加出資しました。	無
	141	120
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	40,000	40,000	同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同社グループとの関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	無
	83	57
ＫＤＤＩ㈱	－	13,800	同社に対して開発・製品販売を行っています。また、合弁会社による共同事業等を通じ継続的な事業開発に取り組んでいきます。	無
	－	44

(注) 定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮して開示を控えています。

※1. 保有先は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

※2. 当事業年度の保有株数の増加は、2020年10月1日付で実施された1：2の株式分割及び2021年3月1日付で実施された1：0.2の株式無償割当てによるものです。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「ＩＦＲＳ」という。)に準拠して作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けています。

3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は次のとおりです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等の団体に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に積極的に参加しています。

(2) ＩＦＲＳの適用は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針等を作成し、それらに基づいて会計処理を行っています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,31	123,200	100,778	153,187
営業債権及びその他の債権	8,31	97,031	97,405	106,324
契約資産	23,31	44,010	39,996	42,921
その他の金融資産	9,31	11,880	11,115	9,841
その他の流動資産		8,859	9,891	11,090
流動資産合計		284,982	259,187	323,366
非流動資産
有形固定資産	10,12	50,404	48,611	46,714
使用権資産	12,15	50,905	43,490	43,581
のれん及び無形資産	11,12	84,507	83,167	89,067
持分法で会計処理されている投資		5,637	6,054	5,864
退職給付に係る資産	18	51,952	55,177	81,927
その他の金融資産	9,31	106,009	55,189	59,254
繰延税金資産	13	7,143	13,064	5,341
その他の非流動資産		1,243	1,286	1,417
非流動資産合計		357,803	306,042	333,170
資産合計		642,785	565,229	656,536

				(単位：百万円)
	注記	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度末 (2020年3月31日)	当連結会計年度末 (2021年3月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	16,31	37,649	34,062	37,358
契約負債	23	15,720	17,956	14,316
社債及び借入金	14,31	11,025	11,822	23,844
リース負債	31	10,689	10,491	12,350
その他の金融負債	17,31	17,024	18,832	18,546
未払法人所得税		5,569	19,898	8,939
引当金	19	938	390	1,497
その他の流動負債	20	42,206	42,724	57,494
流動負債合計		140,824	156,179	174,348
非流動負債
社債及び借入金	14,31	47,144	91,186	93,651
リース負債	31	42,706	36,261	35,748
その他の金融負債	17,31	27	1,524	2,718
退職給付に係る負債	18	6,270	7,577	8,726
引当金	19	2,730	2,666	4,831
繰延税金負債	13	2,882	2,649	2,426
その他の非流動負債	20	817	2,455	879
非流動負債合計		102,578	144,322	148,981
負債合計		243,403	300,502	323,329
資本
資本金	21	19,338	20,067	21,175
資本剰余金	21	14,362	13,867	26,696
利益剰余金	21	394,946	274,600	278,675
自己株式	21	△72,197	△66,628	△15,027
その他の資本の構成要素	21	29,646	7,517	18,975
親会社の所有者に帰属する持分合計		386,097	249,424	330,495
非支配持分		13,285	15,302	2,711
資本合計		399,382	264,727	333,206
負債及び資本合計		642,785	565,229	656,536

②【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
売上収益	6,23	528,721	550,337
売上原価	10,11,15,18,24,30	346,101	364,539
売上総利益		182,620	185,798
販売費及び一般管理費	10,11,15,18,24,30	97,491	98,366
持分法による投資利益		8	62
その他の収益	18,26	2,201	1,880
その他の費用	10,11,12,26	1,713	8,626
営業利益	6	85,625	80,748
金融収益	25	2,010	1,841
金融費用	25,30	2,151	11,514
税引前利益		85,484	71,075
法人所得税費用	13	26,388	18,497
当期利益		59,095	52,578
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	27	△3,797	6,678
確定給付制度の再測定	18,27	△2,099	13,755
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5,897	20,434
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	27	1	0
在外営業活動体の換算差額	27	△5,333	7,477
キャッシュ・フロー・ヘッジ	27	－	1,327
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	27	△60	64
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△5,392	8,869
税引後その他の包括利益		△11,289	29,303
当期包括利益		47,806	81,882

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
当期利益の帰属
親会社の所有者		58,195	52,867
非支配持分		900	△288
当期利益		59,095	52,578
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		46,977	81,810
非支配持分		828	71
当期包括利益		47,806	81,882
1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益(円)	28	91.86	88.34
希薄化後1株当たり当期利益(円)	28	91.62	88.12

③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2019年4月1日残高		19,338	14,362	394,946	△72,197	29,646	386,097	13,285	399,382
当期利益		－	－	58,195	－	－	58,195	900	59,095
その他の包括利益	21,27	－	－	－	－	△11,217	△11,217	△72	△11,289
当期包括利益合計		－	－	58,195	－	△11,217	46,977	828	47,806
配当金	22	－	－	△19,397	－	－	△19,397	△121	△19,519
自己株式の取得	21	－	△102	－	△170,869	－	△170,971	－	△170,971
自己株式の処分	21	－	709	－	6,728	－	7,437	－	7,437
自己株式の消却	21	－	△169,710	－	169,710	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	21,30	729	△12	－	－	－	716	－	716
子会社の取得		－	－	－	－	－	－	1,373	1,373
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	△990	－	－	－	△990	－	△990
利益剰余金から資本剰余金への振替	21	－	169,760	△169,760	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21	－	－	10,615	－	△10,615	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	－	－	－
その他		－	△149	－	－	△296	△445	△63	△508
所有者との取引額等合計		729	△495	△178,542	5,569	△10,911	△183,650	1,189	△182,461
2020年3月31日残高		20,067	13,867	274,600	△66,628	7,517	249,424	15,302	264,727

当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

								(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配持分	合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計
2020年4月1日残高		20,067	13,867	274,600	△66,628	7,517	249,424	15,302	264,727
当期利益		－	－	52,867	－	－	52,867	△288	52,578
その他の包括利益	21,27	－	－	－	－	28,943	28,943	360	29,303
当期包括利益合計		－	－	52,867	－	28,943	81,810	71	81,882
配当金	22	－	－	△20,309	－	－	△20,309	△71	△20,380
自己株式の取得	21	－	△10	－	△9,992	－	△10,002	－	△10,002
自己株式の処分	21	－	11,755	－	15,904	－	27,659	－	27,659
自己株式の消却	21	－	△45,688	－	45,688	－	－	－	－
株式に基づく報酬取引	21,30	1,107	174	－	－	－	1,281	－	1,281
子会社の取得		－	－	－	－	－	－	－	－
非支配株主へ付与されたプット・オプション		－	－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替	21	－	45,624	△45,624	－	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	21	－	－	17,206	－	△17,206	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	974	－	－	－	974	△12,451	△11,477
その他		－	－	△65	－	△278	△343	△140	△484
所有者との取引額等合計		1,107	12,829	△48,792	51,600	△17,484	△739	△12,663	△13,403
2021年3月31日残高		21,175	26,696	278,675	△15,027	18,975	330,495	2,711	333,206

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		85,484	71,075
減価償却費及び償却費		39,383	40,911
減損損失		1,593	2,220
固定資産除売却損益(△は益)		616	1,363
金融収益		△2,010	△1,841
金融費用		2,151	11,514
持分法による投資損益(△は益)		△8	△62
関係会社株式売却損益(△は益)		△1,554	－
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		538	△7,814
契約資産の増減額(△は増加)		3,664	△2,104
棚卸資産の増減額(△は増加)		△343	399
前払費用の増減額(△は増加)		155	△1,535
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		△5,074	4,279
契約負債の増減額(△は減少)		2,178	△3,603
受注損失引当金の増減額(△は減少)		△632	31
未払賞与の増減額(△は減少)		762	1,916
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		△6,641	△7,244
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		750	1,537
その他		6,236	5,564
小計		127,253	116,610
利息及び配当金の受取額		1,481	1,258
利息の支払額		△766	△811
法人所得税の支払額		△15,129	△32,464
営業活動によるキャッシュ・フロー		112,838	84,594

			(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		△1,904	△2,029
定期預金の払戻による収入		1,734	2,018
有形固定資産の取得による支出		△4,975	△7,634
有形固定資産の売却による収入		2	5
無形資産の取得による支出		△22,426	△21,395
無形資産の売却による収入		－	4
投資の取得による支出		△3,073	△450
投資の売却及び償還による収入		49,138	8,991
関連会社の取得による支出		△727	－
子会社の取得による支出		△2,062	－
子会社の売却による収入		2,290	－
その他		386	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー		18,382	△20,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)	29	△549	△3,946
長期借入れによる収入	29	10,000	10,000
長期借入金の返済による支出	29	△4,853	△13,019
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)	29	－	4,978
社債の発行による収入	29	39,909	14,946
社債の償還による支出	29	－	△30
リース負債の返済による支出	29	△10,768	△11,789
自己株式の売却による収入		6,931	27,382
自己株式の取得による支出		△171,058	△10,002
配当金の支払額	22	△19,398	△20,307
非支配持分への配当金の支払額		△121	△71
非支配持分からの子会社持分取得による支出		－	△11,324
財務活動によるキャッシュ・フロー		△149,908	△13,183
現金及び現金同等物に係る換算差額		△3,734	1,520
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		△22,421	52,408
現金及び現金同等物の期首残高	7	123,200	100,778
現金及び現金同等物の期末残高	7	100,778	153,187

【連結財務諸表注記】

1. 報告企業

　当社は日本に所在する企業です。登記上の本社及び主要な事業所の住所は、当社のウェブサイト(https://www.nri.com/jp)で開示しています。

　当社の連結財務諸表は、2021年3月31日を期末日とし、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)並びに関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。当社グループの事業内容は、注記「6. セグメント情報」に記載しています。

2. 作成の基礎

(1) 連結財務諸表がＩＦＲＳに準拠している旨の記載

　当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたＩＦＲＳに準拠して作成しています。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。

　当連結財務諸表は、当社グループがＩＦＲＳに従って作成する最初の連結財務諸表であり、ＩＦＲＳへの移行日(以下「移行日」という。)は2019年4月1日です。ＩＦＲＳへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「37. 初度適用」に記載しています。

　早期適用していないＩＦＲＳ及びＩＦＲＳ第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「ＩＦＲＳ第1号」という。)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2021年3月31日において有効なＩＦＲＳに準拠しています。

　当連結財務諸表は、2021年6月18日に、取締役会によって承認されています。

(2) 測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品並びに退職給付に係る資産及び負債等の項目を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しています。

3. 重要な会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

　子会社は、当社グループが支配する企業です。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その投資先に対するパワーを通じてそれらの変動リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれています。

　子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しています。

 　子会社決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いています。

　当社グループ内の債権債務残高及び取引高並びにグループ内取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の非支配持分は、当社グループの持分とは別個に識別しています。非支配持分は、当初の企業結合日での持分額及び企業結合日からの非支配持分の変動から構成されています。当社グループの持分と子会社の非支配持分との間で持分の変動が生じる取引のうち、支配が継続する場合には、非支配持分の変動額と支払対価(又は受取対価)の差額は、直接資本として認識しており、のれん又は純損益として認識していません。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失を純損益で認識しています。

② 関連会社

　関連会社とは、当社グループが支配又は共同支配に至らないものの、その財務及び経営方針等に対し、重要な影響力を有している企業です。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合には、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。当社グループの保有する議決権が20％未満の場合であっても、他の企業の経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使しうる場合には関連会社に含めています。

　関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、重要な影響力を有するようになった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しています。

　関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく関連会社の財務数値を用いています。

③ 共同支配企業

　共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上の合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び営業上の戦略的な決定に際して、支配を共有する当事者全ての合意を必要とする企業をいいます。

　共同支配企業に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、持分法を用いて会計処理しています。

　なお、当社グループにとって重要な共同支配企業はありません。

(2) 企業結合

　企業結合は、支配獲得日に取得法を用いて会計処理しています。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しています。取得対価が、被取得企業の識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合には、超過額をのれんとして認識しています。反対に下回る場合には、超過額を利得として純損益で認識しています。取得関連費用は、発生時に費用として認識しています。

　なお、当社グループは、非支配持分を公正価値、又は当社で認識した識別可能純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の企業結合取引ごとに選択しています。

　共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合の前後で結合企業又は結合事業の全てが同じ企業によって支配されている企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理しています。

(3) 外貨換算

① 外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループ各社の機能通貨に換算しています。各報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートで機能通貨に換算しています。取得原価に基づき測定する外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。

② 在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債は、各報告期間の末日の為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しています。

　在外営業活動体における外貨建財務諸表を表示通貨に換算するに当たって生じた差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の累積換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益に振り替えられます。

(4)金融商品

① 非デリバティブ金融資産

　当社グループは、非デリバティブ金融資産を、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産、公正価値で測定する金融資産の各区分に分類しています。償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権及びその他の債権は、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　金融資産は、金融資産からの便益を受領する権利が消滅した場合、権利を譲渡した場合、又は実質的に全てのリスクと経済価値が移転した場合に、認識を中止しています。

償却原価で測定する金融資産

　次の条件がともに満たされる金融資産は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に係る取引費用を加算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

　ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、当初認識時に取引価格で測定しています。

公正価値で測定する金融資産

　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する資本性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有されるものを除き、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定し、当該指定を継続的に適用しています。また、償却原価で測定する金融資産の要件を満たさない負債性金融商品は、次の条件がともに満たされる場合に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。それ以外の負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

・契約上のキャッシュ・フローの回収及び金融資産の売却を目的とした事業モデルに基づき、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

　当初認識後は、各報告期間の末日における公正価値で測定し、その変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合には、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。なお、資本性金融商品からの配当金は、金融収益として純損益で認識しています。

② 金融資産の減損

　償却原価で測定する金融資産は、各報告期間の末日における予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しています。

　当社グループは、各報告期間の末日において各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しています。当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、過去の実績や信用格付を基礎として、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しています。一方で、各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。なお、信用リスクの著しい増大を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。

　ただし、営業債権及び契約資産は、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しています。

　金融資産の予想信用損失は、契約に従って支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しています。

　また、債務者の重大な財政状態の悪化、債務不履行による契約違反等、見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える事象が発生した場合には、信用減損が生じているものと判断しています。

　金融資産の全部又は一部について回収ができない場合又は回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしています。また、金融資産の全部又は一部について回収の合理的な見込みがないものと判断される場合には、当該金融資産の全部又は一部の帳簿価額を直接償却しています。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しています。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益として認識しています。

③ 非デリバティブ金融負債

　当社グループは、非デリバティブ金融負債をその当初認識時に償却原価で測定する金融負債、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の各区分に分類しています。

　非デリバティブ金融負債のうち社債及び借入金等は、その発行日に当初認識しています。その他の金融負債は、契約当事者となった取引日に当初認識しています。

　当社グループは、契約上の義務が免責、取消し又は失効した場合に、金融負債の認識を中止します。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値から直接起因する取引費用を控除して測定しています。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しています。また、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時において公正価値で測定しています。当初認識後は、公正価値で測定し、その変動は当期の純損益として認識しています。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

　当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジを実行するに当たってのリスク管理目的及びヘッジされたリスクに係る戦略を文書化しています。当該文書は、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、ヘッジ有効性の評価方法、非有効部分の発生原因の分析及びヘッジ比率の決定方法等を含んでいます。

　当社グループは、ヘッジ指定以降、ヘッジ関係が将来に向けて有効であるかどうかを継続的に評価しています。　デリバティブは、公正価値で当初認識するとともに、当初認識以後も公正価値で測定し、その変動は次のとおり会計処理しています。

キャッシュ・フロー・ヘッジ

　ヘッジ会計に関する要件を満たすヘッジは、ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効部分をその他の包括利益として認識し、その他の資本の構成要素に累積しています。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えていますが、予定取引のヘッジがその後において、非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合は、ヘッジ対象である非金融資産の取得原価の測定に含めています。

　ヘッジ手段が消滅、売却、終了又は行使された場合、ヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合及びヘッジ指定を取り消した場合は、ヘッジ会計を将来に向けて中止しています。予定取引の発生が見込まれない場合は、その他の包括利益に認識した金額を、直ちにその他の資本の構成要素から純損益に振り替えています。

ヘッジ指定されていないデリバティブ

　デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しています。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 有形固定資産

 　有形固定資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用の当初見積額が含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、主に定額法で減価償却しています。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　　：3～50年

機械及び装置　　　　　　：　　5年

工具、器具及び備品　　　：2～20年

　なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　なお、土地及び建設仮勘定は償却していません。

(7) のれん及び無形資産

① のれん

　のれんは子会社の取得時に認識しています。

　のれんは償却を行わず、少なくとも年に1回及びのれんを配分した資金生成単位(以下「ＣＧＵ」という。)に減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。のれんは取得原価から減損損失累計額を控除して表示しています。

② 無形資産

　無形資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能な状態になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。

　主な無形資産の見積耐用年数は次のとおりです。

ソフトウエア　　　　：　　5年

顧客関連資産　　　　：5～15年

　なお、耐用年数を確定できる無形資産の償却方法及び見積耐用年数は、各報告期間の末日に見直し、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

③ 研究開発費

　研究活動に関する支出は、発生時に純損益として認識しています。開発活動に関する支出は、信頼性をもって測定可能であり、製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有している場合にのみ資産として認識しています。当社グループでは、主に共同利用型サービス及びアウトソーシングサービスで稼働するソフトウエアの開発を行っています。

　無形資産として認識した開発費の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。また、償却方法及び見積耐用年数については、② 無形資産に記載のとおりです。

(8) リース

　当社グループは、契約時に、当該契約がリースであるか否か、又は当該契約にリースが含まれているか否かを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合、当該契約はリースである又は当該契約にリースが含まれていると判断しています。

　当社グループは、リースの開始日にリース負債と使用権資産を認識しています。

　リース負債は、開始日において支払われていないリース料の現在価値で測定しています。現在価値の測定に使用する割引率は、リースの計算利子率が容易に算定できないため、当社グループの追加借入利子率を用いています。リース料は、実効金利法に基づき、金利費用とリース負債の返済額とに配分しています。金利費用は金融費用として純損益で認識しています。

　使用権資産の認識後の測定は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。取得原価は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料等を調整した額で測定しています。使用権資産は、リースの開始日から見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたり、定額法で減価償却しています。

　なお、リース期間が12か月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースは、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり、定額法で費用として認識しています。少額資産は、少額のＩＴ機器及び少額の事務所備品等の資産で構成されています。

(9) 非金融資産の減損

　当社グループは、各報告期間の末日に、繰延税金資産、従業員給付から生じる資産、契約資産を除く非金融資産の帳簿価額が減損している可能性を示す兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積もっています。個別の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小のＣＧＵごとに回収可能価額を見積もっています。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、少なくとも年に1回又は減損の兆候が存在する場合はその都度、回収可能価額の見積りを行っています。

　資産又はＣＧＵの回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としています。使用価値の算定における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。

　資産又はＣＧＵの回収可能価額が帳簿価額より低い場合には、当該資産又はＣＧＵの帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失は直ちに純損益として認識しています。

　のれん以外の資産は、各報告期間の末日に、過年度に認識した減損の戻入れの兆候の有無を判断しています。減損の戻入れの兆候が存在する場合には、当該資産又はＣＧＵの回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産又はＣＧＵの帳簿価額を超える場合に、減損損失を戻入れています。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、過年度に減損損失を認識しなかった場合に、戻入れが発生した時点まで償却又は減価償却を続けた場合の帳簿価額を上限としています。

(10) 従業員給付

　従業員給付には、退職後給付及び短期従業員給付が含まれます。退職後給付は、確定給付制度又は確定拠出制度として支払われています。

① 確定給付制度

　確定給付制度に関連する負債又は資産の純額は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額で認識しています。

　確定給付制度債務の現在価値は、毎年、年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日の優良社債の利回りに基づいています。

　数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えています。

　なお、当期の勤務費用及び過去勤務費用は純損益として認識し、純利息額は確定給付債務の純額に割引率を乗じた額を純損益として認識しています。

　確定給付制度の変更があった場合、制度の変更及び清算に伴い生じた利得又は損失は、制度を変更又は清算した時点で、過去勤務費用及び清算損益として純損益で認識しています。

② 確定拠出制度

　確定拠出制度への拠出は、拠出した時点で従業員給付費用として純損益で認識しています。

③ 短期従業員給付

　短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で従業員給付費用として純損益で認識しています。賞与及び有給休暇費用は、従業員による勤務の提供に応じて、当社グループの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しています。

(11) 株式に基づく報酬

① 持分決済型の株式に基づく報酬

　当社グループは、役員に対する持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度及び譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。ストック・オプションと譲渡制限付株式は、付与日における公正価値を見積もり、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を純資産の増加として認識しています。

② 現金決済型の株式に基づく報酬

　当社グループは、従業員に対する現金決済型の株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及びファントム・ストック制度を導入しています。信託型従業員持株インセンティブ・プラン及びファントム・ストック制度は、付与日において、発生した負債の公正価値を測定し、権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加として認識しています。また、付与日以降も各報告期間の末日ごとに負債の公正価値を測定し、再測定による公正価値の変動を権利確定期間にわたり純損益として認識し、同額を負債の増加又は減少として認識しています。

(12) 引当金

　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該債務に特有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いています。

(13) 収益

① 収益の認識方法

　当社グループは、下記の5ステップアプローチにより収益を認識しています。(ＩＦＲＳ第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等やＩＦＲＳ第16号「リース」に基づく受取リース料を除く。)

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する

顧客との契約における履行義務の識別

　当社グループは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス、商品販売に関わる顧客との契約から収益を認識しています。これらの契約から当社グループは、別個の約束された財又はサービスを特定し、それらの履行義務に対応して収益を配分しています。

　当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約の中の他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合、区分して会計処理しています。

　顧客との契約における履行義務の識別の単位は、当社グループが内部管理目的で利用するプロジェクトの単位と概ね一致します。

取引価格の算定

　当社グループは、取引価格を算定するに当たり、受注金額を基礎として、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しています。

　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2～3か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

製品・サービスの種類ごとの収益の認識・測定方法

　(a)コンサルティングサービス

　コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

　上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

　(b)開発・製品販売

　開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程)及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社グループが独自に開発したパッケージソフトの販売です。

　開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

　(c)運用サービス

　運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

　上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

　(d)商品販売

　商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等)の販売及びソフトウエアの販売です。

　上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

② 契約資産及び契約負債

　契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利です。契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受け取っている又は対価の支払期限が到来しているものです。

(14) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されます。これらは、企業結合から生じる税金及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しています。

① 当期税金

　当期税金は、期末日において施行又は実質的に施行されている税率を使用した、当連結会計年度の課税所得に対する納税見込額に、過年度の納税調整額を加えたものです。

② 繰延税金

　繰延税金資産及び負債は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と税務上の金額との一時差異及び期末日における税務上の繰越欠損金に基づいて算定されています。

　なお、次に係る一時差異に対しては繰延税金を認識しません。

・企業結合以外の取引で、会計上の利益と課税所得のどちらにも影響を与えない資産及び負債の当初認識において生じる一時差異

・のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異

　子会社、関連会社及び共同支配に対する投資に係る一時差異は、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において施行又は実質的に施行されている法律に基づき、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されている場合に、相殺しています。

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異に対して利用できる課税所得が発生すると見込まれる範囲内で認識しています。また、税務上の便益が受けられない可能性が高くなった繰延税金資産は減額しています。

(15) 1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(16) 株主資本

① 普通株式

　普通株式は、資本として分類しています。また、株式発行費用は、資本から控除しています。

② 自己株式

　自己株式は、取得原価で認識し、資本から控除しています。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しています。また、自己株式の取得・売却に直接関連して追加的に発生する費用は資本から控除しています。

(17) 政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られたときに公正価値で認識しています。

　政府補助金が費用項目に関連する場合は、補助金で補償する関連コストを費用として認識する期間にわたり、規則的に収益として認識しています。資産に関する補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しています。

4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。ただし、これらの見積りと実績は異なる場合があり、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りに関する見直しの影響は、見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。

　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは次のとおりです。

① 固定資産の耐用年数、残存価額及び減価償却方法(注記10. 有形固定資産、注記11. のれん及び無形資産)

　耐用年数の決定に当たっては、当該資産について予想される使用量、予測される物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化、及び資産の使用に対する法的又は類似の制約という要因を全て考慮して決定します。残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっています。減価償却方法は、固定資産の種類ごとに、資産の将来の経済的便益の予想される消費のパターンを反映するものを選択しています。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

② 非金融資産の減損テストにおいて測定する回収可能価額について(注記12. 非金融資産の減損損失)

　非金融資産に係る減損テストにおいては、ＣＧＵを識別した上で、当該ＣＧＵにおける売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。当該売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となるＣＧＵの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

③ 確定給付制度における確定給付制度債務の測定について(注記18. 従業員給付)

　確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これら前提条件は、金利変動の市場動向、人口統計に関する指標等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しています。これら年金数理計算の前提条件には将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

④ 株式報酬について(注記30. 株式に基づく報酬)

　役員及び執行役員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・モデルにより決定されたオプションの公正価値に基づいています。ブラック・ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ及びストック・オプションの予想残存期間など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。

　信託型従業員持株インセンティブ・プランを通じて認識された負債はモンテカルロ・シミュレーションを適用して、株式増価受益権の公正価値で測定されています。モンテカルロ・シミュレーションは、各報告期間の末日における当社株式の予想ボラティリティ及び信託期間満了日までの従業員による持株会への予想拠出額など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。これらのオプション及び株式増価受益権の公正価値の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済環境の変動によって影響を受ける可能性があり、公正価値の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

⑤ 収益認識について(注記23. 売上収益)

　収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

・履行義務に配分される取引価格

・報告期間の末日現在の進捗度

　これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定し、未完成のプロジェクトに係る売上収益に対応する権利を、連結財政状態計算書上「契約資産」として計上しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性があります。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加することがあることから、契約資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

⑥ 繰延税金資産の回収可能性について(注記13. 法人所得税)

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識していますが、当該回収可能性の判断は、当社グループの事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の課税所得の見積りを前提としています。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

5. 未適用の新基準

　連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

6. セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループにおける事業セグメントは、その独立した財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。当社グループは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案して区分しており、そのうち次の4つを報告セグメントとしています。なお、事業セグメントの集約は行っていません。

　「(3)サービスごとの情報」における売上収益の会計処理の方法は、注記「3. 重要な会計方針」における記載のとおりです。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。

(コンサルティング)

　経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。

(金融ＩＴソリューション)

　主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービスの提供、共同利用型システム等のＩＴソリューションの提供を行っています。

(産業ＩＴソリューション)

　流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションの提供を行っています。

(ＩＴ基盤サービス)

　主に金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントに対し、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた研究や先端的な情報技術等に関する研究を行っています。

　なお、各セグメントの「(3)サービスごとの情報」におけるサービス種類の主なものは、コンサルティングセグメントは、コンサルティングサービス、金融ＩＴソリューションセグメント及び産業ＩＴソリューションセグメントは、コンサルティングサービス、開発・製品販売、運用サービス及び商品販売、ＩＴ基盤サービスセグメントは開発・製品販売、運用サービス及び商品販売となります。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		連結 財務諸表 計上額
	コンサルティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	38,572		273,571		178,490		38,087		528,721		－		528,721
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,040		3,366		2,947		100,593		107,946		△107,946		－
計	39,612		276,937		181,438		138,680		636,668		△107,946		528,721
営業利益	9,494		34,170		22,055		19,450		85,171		454		85,625
金融収益													2,010
金融費用													2,151
税引前利益													85,484
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	272		15,079		6,571		8,398		30,321		9,062		39,383
減損損失	－		638		955		－		1,593		－		1,593
持分法による投資利益	△0		△255		256		7		8		－		8
持分法適用会社への投資額	78		741		5,034		200		6,054		－		6,054
非流動資産への投資額	1,321		11,134		11,899		5,732		30,087		942		31,030

(注)1. 営業利益の調整額に重要なものはありません。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

											(単位：百万円)
	報告セグメント										調整額 (注)		連結 財務諸表 計上額
	コンサルティング		金融ＩＴ ソリュー ション		産業ＩＴ ソリュー ション		ＩＴ基盤 サービス		計
売上収益
外部顧客への売上収益	37,246		288,196		186,051		38,843		550,337		－		550,337
セグメント間の内部売上収益又は振替高	909		3,841		3,499		103,843		112,094		△112,094		－
計	38,155		292,038		189,551		142,686		662,431		△112,094		550,337
営業利益	10,059		36,275		19,482		19,785		85,603		△4,855		80,748
金融収益													1,841
金融費用													11,514
税引前利益													71,075
(その他の項目)
減価償却費及び償却費	243		15,438		7,588		8,388		31,658		9,252		40,911
減損損失	－		783		336		－		1,119		5,127		6,246
持分法による投資利益	14		△236		273		10		62		－		62
持分法適用会社への投資額	93		505		5,054		211		5,864		－		5,864
非流動資産への投資額	73		14,461		7,673		9,085		31,294		2,078		33,372

(注)1. 営業利益の調整額△4,855百万円には、減損損失△5,127百万円が含まれています。

2. 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

3. 減損損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

4. 非流動資産への投資額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。

(3) サービスごとの情報

　サービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。

			(単位：百万円)
サービスの名称	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
コンサルティングサービス	96,862		90,056
開発・製品販売	161,703		183,847
運用サービス	251,757		258,656
商品販売	18,399		17,777
計	528,721		550,337

(4) 地域ごとの情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は次のとおりです。

売上収益

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
日本	481,970		506,711
オセアニア	31,841		31,992
北米	8,625		6,182
アジア・その他	6,285		5,451
計	528,721		550,337

(注) 売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

非流動資産

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
日本	168,249		159,760		163,504
オセアニア	14,089		12,220		13,489
北米	2,495		2,904		1,674
アジア・その他	2,225		1,762		2,114
計	187,060		176,648		180,783

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでいません。

(5) 主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結包括利益計算書の売上収益の10％以上を占める外部顧客は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	関連する主な 報告セグメント		前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
野村ホールディングス㈱	金融ＩＴソリューション		65,049		66,309

(注) 外部顧客ごとの売上収益には、当該顧客の子会社に対するもの及びリース会社等を経由したものを含めています。

7. 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
現金及び預金	123,083		100,778		153,187
短期投資	117		0		0
計	123,200		100,778		153,187

　現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

8. 営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
売掛金	88,101		90,530		97,768
その他	9,137		7,120		8,777
貸倒引当金	△207		△245		△221
計	97,031		97,405		106,324

　営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

9. その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
投資有価証券	82,908		31,190		34,780
差入保証金	16,470		16,087		16,643
その他	18,537		19,067		17,691
貸倒引当金	△25		△39		△18
計	117,889		66,305		69,096
流動資産	11,880		11,115		9,841
非流動資産	106,009		55,189		59,254
計	117,889		66,305		69,096

　投資有価証券は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。差入保証金は、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値は、注記「31. 金融商品」に記載しています。

10. 有形固定資産

(1) 増減表

　有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

								(単位：百万円)
	建物及び 構築物		機械及び 装置		工具、器具 及び備品		土地		計
2019年4月1日	31,648		4,551		9,135		5,067		50,404
取得	1,782		1,821		2,635		－		6,239
企業結合による取得	265		4		410		－		681
減価償却費	△2,234		△2,205		△2,882		－		△7,323
減損損失	△428		△355		△80		－		△864
売却又は処分	△101		△7		△142		－		△251
在外営業活動体の換算差額	△6		△108		△37		－		△152
その他	38		△76		△83		－		△120
2020年3月31日	30,964		3,624		8,955		5,067		48,611
取得	1,191		1,808		3,230		－		6,231
企業結合による取得	－		－		－		－		－
減価償却費	△2,265		△2,196		△3,063		－		△7,525
減損損失	△4,573		△0		△180		－		△4,754
売却又は処分	△105		△75		△435		－		△615
在外営業活動体の換算差額	11		120		32		－		164
その他	4,643		△44		3		－		4,602
2021年3月31日	29,867		3,237		8,542		5,067		46,714

(注)1. 有形固定資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　　2. 有形固定資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれています。

　　3. 建物及び構築物のその他は、主に資産除去債務の見積りの変更によるものです。

取得原価

								(単位：百万円)
	建物及び 構築物		機械及び 装置		工具、器具 及び備品		土地		計
2019年4月 1日	40,062		22,269		28,504		5,067		95,904
2020年3月31日	43,104		22,787		29,955		5,067		100,914
2021年3月31日	48,495		23,868		30,707		5,067		108,138

減価償却累計額及び減損損失累計額

								(単位：百万円)
	建物及び 構築物		機械及び 装置		工具、器具 及び備品		土地		計
2019年4月 1日	8,414		17,718		19,368		－		45,500
2020年3月31日	12,139		19,162		20,999		－		52,302
2021年3月31日	18,628		20,631		22,164		－		61,424

11. のれん及び無形資産

(1) 増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりです。

帳簿価額

(単位：百万円)

	のれん	無形資産					のれん及び 無形資産 計
		顧客関連資産	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	計
2019年4月1日	16,984	8,420	45,823	13,064	214	67,523	84,507
取得	－	－	2,975	－	16	2,991	2,991
内部開発による増加	－	－	－	18,271	－	18,271	18,271
企業結合による取得	1,862	418	2,457	96	0	2,971	4,834
償却費	－	△1,056	△20,227	－	△47	△21,331	△21,331
減損損失	△633	－	－	－	－	－	△633
売却又は処分	－	－	△431	－	△1	△432	△432
在外営業活動体の換算差額	△2,156	△1,246	△252	△116	△2	△1,617	△3,773
科目振替	－	－	19,095	△19,095	－	－	－
その他	△3	△21	△1,139	△118	15	△1,263	△1,267
2020年3月31日	16,053	6,514	48,300	12,101	197	67,113	83,167
取得	－	－	2,018	－	2	2,021	2,021
内部開発による増加	－	－	－	19,515	－	19,515	19,515
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－	－
償却費	－	△1,204	△20,698	－	△31	△21,933	△21,933
減損損失	－	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	－	△1,173	－	△1	△1,174	△1,174
在外営業活動体の換算差額	3,448	1,792	375	150	△0	2,317	5,766
科目振替	－	－	20,206	△20,206	－	－	－
その他	850	732	152	△29	0	855	1,705
2021年3月31日	20,351	7,836	49,181	11,530	167	68,715	89,067

(注)1. ソフトウエアは、主に自己創設ソフトウエアです。外部調達のソフトウエアは重要性がないため、自己創設ソフトウエアと合算して表示しています。

    2. 無形資産の償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

    3. のれん及び無形資産の減損損失は、連結包括利益計算書の「その他の費用」に含まれています。

取得原価

(単位：百万円)

	のれん	無形資産					のれん及び 無形資産 計
		顧客関連資産	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	計
2019年4月 1日	16,984	10,954	116,239	13,064	775	141,034	158,019
2020年3月31日	16,691	9,636	128,806	12,101	789	151,333	168,024
2021年3月31日	20,999	13,088	143,225	11,530	791	168,637	189,636

償却累計額及び減損損失累計額

(単位：百万円)

	のれん	無形資産					のれん及び 無形資産 計
		顧客関連資産	ソフトウエア	ソフトウエア 仮勘定	その他	計
2019年4月 1日	－	2,534	70,416	－	560	73,511	73,511
2020年3月31日	637	3,121	80,505	－	591	84,219	84,857
2021年3月31日	647	5,252	94,044	－	624	99,921	100,569

　当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における期中に費用として認識された研究開発活動による支出は4,310百万円及び4,468百万円であり、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

12. 非金融資産の減損損失

(1) ＣＧＵ

　当社グループは、原則として、内部管理目的でモニタリングする単位を基準としてＣＧＵを識別しています。

(2) 減損損失

　非金融資産の減損損失は連結包括利益計算書の「その他の費用」に計上しています。

前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

　当社の連結子会社であるCutter Associates, LLCののれん及びBrierley & Partners, Inc.の有形固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による収益力悪化の懸念から回収可能価額並びに備忘価額まで減損損失を認識しました。Cutter Associates, LLCの回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、4,570百万円です。当該使用価値の算定に使用した割引率は税引後8.0％及び税引前9.5％です。Brierley & Partners, Inc.の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、ゼロとして評価しています。

　前連結会計年度において、減損損失1,593百万円を計上しています。

　減損損失のセグメント別の内訳は、金融ＩＴソリューション638百万円、産業ＩＴソリューション955百万円です。

当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

　当社及び連結子会社の有形固定資産及び使用権資産について、事業資産の効率化やオフィスの再整備を行ったことに伴い将来の使用見込みがなくなったことから、回収可能価額並びに備忘価額まで減損損失を認識しました。有形固定資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産も含め、その価値をゼロとしています。使用権資産の回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、1,219百万円です。当該使用価値の算定に使用した割引率は税引後6.7％及び税引前8.0％です。

　当連結会計年度において、減損損失6,246百万円を計上しています。資産の項目別内訳は、有形固定資産4,754百万円、使用権資産1,492百万円です。また、セグメント別の内訳は、金融ＩＴソリューション783百万円、産業ＩＴソリューション336百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産5,127百万円です。

(3) のれんの減損テスト

　のれんの帳簿価額(減損損失認識後)の内訳は次のとおりです。

	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
産業ＩＴソリューション
ASG Group Limited	12,378		12,095		16,344
その他	325		329		329
計	12,704		12,425		16,674
その他	4,280		3,627		3,677
計	16,984		16,053		20,351

　連結財政状態計算書に計上されている重要なのれんは、ASG Group Limited買収に伴い認識したものです。

　のれんは、内部管理目的でモニタリングする単位でＣＧＵに配分しています。

　ASG Group Limitedにおけるのれんの減損テストにおいて、回収可能価額は使用価値に基づき算定しています。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と事業計画期間経過後の成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は、原則として5年を限度に作成しており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成しています。

　成長率は、ＣＧＵが属する地域の市場のインフレ率等を勘案して決定しています(前連結会計年度2.1％、当連結会計年度1.8％)。

　割引率は、ＣＧＵの加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を基礎として算定しています(前連結会計年度 税引後9.0％及び税引前12.1％、当連結会計年度 税引後8.5％及び税引前11.6％)。

　以上を用いて算定した結果、使用価値はＣＧＵの帳簿価額を上回っており、使用価値算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。

13. 法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	6,506		6,832		7,363
未払事業税	668		1,245		809
減価償却費等	10,117		8,880		8,007
投資有価証券評価損等	176		11		2,607
税務上の繰越欠損金	394		222		244
オフィス再編費用	992		693		1,089
未払有給休暇	3,251		3,197		3,462
リース負債	17,064		14,093		15,617
退職給付に係る負債	9,000		10,487		5,361
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債	867		493		15
その他	2,455		2,984		3,421
計	51,494		49,141		47,999
繰延税金負債
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動	△11,721		△4,193		△5,521
使用権資産	△15,966		△12,992		△14,578
退職給付に係る資産	△14,912		△17,353		△19,637
顧客関連資産	△2,524		△1,954		△2,404
その他	△2,107		△2,231		△2,942
計	△47,233		△38,726		△45,084
繰延税金資産の純額	4,261		10,415		2,915
連結財政状態計算書上の金額
繰延税金資産	7,143		13,064		5,341
繰延税金負債	△2,882		△2,649		△2,426
連結財政状態計算書に計上された 繰延税金資産の純額	4,261		10,415		2,915

　繰延税金資産の純額の増減内容は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
期首残高	4,261		10,415
純損益を通じて認識	△2,667		1,071
その他の包括利益において認識	2,637		△9,683
企業結合による増減	149		－
直接資本として認識	5,798		1,693
その他(注)	235		△580
期末残高	10,415		2,915

(注) その他には在外営業活動体の換算差額が含まれています。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	3,098		3,134		2,651
将来減算一時差異	3,358		3,960		1,179
計	6,456		7,095		3,831

(注) 税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の金額に法定実効税率を乗じた金額を記載しています。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
1年目	182		234		244
2年目	350		338		60
3年目	340		154		1,414
4年目	172		1,446		104
5年目以降	2,051		959		828
計	3,098		3,134		2,651

　繰延税金負債を認識していない連結子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ27,951百万円、29,389百万円及び40,160百万円です。これらは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識していません。

(2) 法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	23,721		19,568
繰延税金費用	2,667		△1,071
計	26,388		18,497

　その他の包括利益で調整された法人所得税は、注記「27. その他の包括利益」に記載しています。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりです。

			(単位：％)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	31.4		31.4
課税所得計算上減算されない費用	0.6		0.7
受取配当金の益金不算入額	△ 0.0		0.1
その他の課税所得計算上加算されない収益	△ 0.1		△ 0.2
特別税額控除	△ 1.2		△ 2.2
未認識の繰延税金資産	0.2		△ 3.9
在外連結子会社の適用税率との差異	△ 0.2		△ 0.0
その他	0.1		0.2
平均実際負担税率	30.9		26.0

　当社及び国内の連結子会社の法人所得税は、主に法人税、住民税及び事業税から構成されています。また、在外連結子会社は、その所在地における法人税等が課されています。

14. 社債及び借入金

(1) 社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は次のとおりです。

							(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)		平均利率 (％)		返済期限
短期借入金	6,345		6,659		3,279		0.34		－
コマーシャル・ペーパー	－		－		5,000		－		－
1年内償還予定の社債	－		30		－		－		－
1年内返済予定の長期借入金	4,679		5,133		15,565		0.11		－
社債	33,931		73,310		89,216		0.32		2022年～ 2033年
長期借入金	13,213		17,876		4,435		0.13		2022年～2023年
計	58,170		103,009		117,495		－		－
流動負債	11,025		11,822		23,844		－		－
非流動負債	47,144		91,186		93,651		－		－
計	58,170		103,009		117,495		－		－

(注)1. 平均利率は、社債及び借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2. 「社債及び借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

　一部の借入金につき、純資産及び利益等について一定の条件の財務制限条項が付されています。財務制限条項が付された借入金残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ2,648百万円及び379百万円です。移行日において残高はありません。

　社債の発行条件の要約は次のとおりです。

(単位：百万円)

会社名

銘柄

発行 年月日

移行日 (2019年4月1日)

前連結 会計年度末 (2020年3月31日)

当連結 会計年度末 (2021年3月31日)

利率 (％)

担保

償還期限

(株)野村総合研究所

第3回 無担保社債 (ＮＲＩグリーンボンド)

2016年 9月16日

10,000

10,000

10,000

0.250

なし

2026年 9月16日

(株)野村総合研究所

第4回 無担保社債

2018年 3月23日

20,000

20,000

20,000

0.340

なし

2028年 3月23日

(株)野村総合研究所

第1回 豪ドル建 無担保社債

2018年 3月23日

3,931

3,310

4,216

3.335

なし

2023年 3月23日

[50百万豪ドル]

[50百万豪ドル]

[50百万豪ドル]

(株)野村総合研究所

第5回 無担保社債

2019年 9月27日

－

25,000

25,000

0.005

なし

2022年 9月27日

(株)野村総合研究所

第6回 無担保社債

2019年 9月27日

－

15,000

15,000

0.240

なし

2029年 9月27日

(株)野村総合研究所

第1回 無担保社債 (デジタルアセット債)

2020年 3月30日

－

25

－

0.597

なし

2020年 6月30日

(25)

(－)

(株)野村総合研究所

第2回 無担保社債 (デジタル債)

2020年 3月30日

－

5

－

0.597

なし

2020年 6月30日

(5)

(－)

(株)野村総合研究所

第7回 無担保社債

2020年 11月27日

－

－

10,000

0.010

なし

2023年 11月27日

(株)野村総合研究所

第8回期限前償還条項付 無担保社債(ＮＲＩサステナビリティ・リンク・ボンド)

2021年 3月26日

－

－

5,000

0.412

なし

2033年 3月31日

計

33,931

73,340

89,216

(30)

(－)

(注) (　)内書は、1年以内の償還予定額を記載しています。

15. リース

(1) 借手

　当社グループは、借手として、主にオフィスビル等の建物及び構築物の資産を賃借しています。

　延長オプション及び解約オプションは、当社グループのオフィスビル等のリースの多くの契約に含まれています。保有している大半の延長オプション及び解約オプションは、当社グループによってのみ行使可能、若しくは当社グループの同意が必要であり、貸手単独では行使できないものとなっています。前連結会計年度及び当連結会計年度において、延長オプション及び解約オプションの行使の影響を反映させるためにリース期間を改定したことによる財務上の影響はありません。

　また、変動リース料及びリースによって課されている制限又は特約はありません。

使用権資産の内訳は次のとおりです。

					(単位：百万円)
原資産の種類	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
建物及び構築物	49,286		42,114		42,122
その他	1,619		1,375		1,458
計	50,905		43,490		43,581

　前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ2,919百万円及び4,645百万円です。

　当社グループが借手であるリースの情報は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	10,254		10,797
その他を原資産とするもの	460		648
減価償却費計	10,715		11,446
リース負債に係る支払利息	472		443
短期リースに係る費用	1,638		1,691
少額資産のリースに係る費用	505		349
サブリース収入	△449		△562
リースに関連する費用合計(純額)	12,881		13,368

(注)使用権資産の減価償却費は、連結包括利益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における借手リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計は、それぞれ13,384百万円及び14,274百万円です。

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「31. 金融商品」に記載しています。

(2) 貸手

　当社グループは、一部のデータセンター及びその他の資産をファイナンス・リース取引により賃貸しています。なお、ファイナンス・リースに係る収益及びリース料債権の金額に重要性はありません。

16. 営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
買掛金	27,698		25,612		28,352
未払金	8,278		7,410		7,246
その他	1,672		1,038		1,760
計	37,649		34,062		37,358

　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

17. その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
受入保証金	6,020		5,964		6,210
未払費用	9,939		11,335		11,134
条件付対価	－		759		2,198
その他	1,092		2,298		1,721
計	17,051		20,357		21,264
流動負債	17,024		18,832		18,546
非流動負債	27		1,524		2,718
計	17,051		20,357		21,264

　受入保証金及び未払費用は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。条件付対価は純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しています。純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の公正価値は、注記「31.金融商品(3)金融商品の公正価値」に記載しています。

18. 従業員給付

　当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けています。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、退職給付信託を設定しています。

　当社の確定給付企業年金制度における給付額は、毎年、職階に応じたポイントや退職事由等に基づき算定され、一定の勤続年数及び年齢に至った場合には終身年金として給付します。

　当社の確定給付企業年金制度は、金利変動による数理計算上のリスク、制度資産の公正価値変動による投資リスク及び終身年金の長寿リスクに晒されています。

　当社の確定給付企業年金制度は、規約型として従業員との間で合意した規約に基づき、信託銀行に掛金を拠出し、給付までの間、適切な投資収益を得られるよう信託銀行や投資顧問会社に運用を委託しています。

　一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度等を設けています。

　当社は、2021年3月1日より確定給付企業年金制度の改定を行い、退職給付制度の一部について確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行しました。この改定により、確定給付制度債務が2,562百万円減少し、退職給付制度改定益をその他の収益として928百万円計上しています。2021年3月1日以降に入社する従業員は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度の拡充により、確定給付年金制度に加入していません。

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書に認識された確定給付負債(資産)の純額の調整表

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
積立型の確定給付制度債務の現在価値	146,676		156,784		155,710
制度資産の公正価値	△195,422		△208,048		△232,803
小計	△48,745		△51,263		△77,093
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	3,063		3,664		3,892
確定給付負債(資産)の純額	△45,682		△47,599		△73,200
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	6,270		7,577		8,726
退職給付に係る資産	△51,952		△55,177		△81,927
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債(資産)の純額	△45,682		△47,599		△73,200

② 期首残高から期末残高への調整表

			(単位：百万円)
確定給付制度債務の現在価値	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
期首残高	149,740		160,449
当期勤務費用	8,533		9,034
利息費用	999		960
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△1,154		221
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	2,321		△5,505
給付支払額	△2,731		△3,004
企業結合及び処分の影響額	2,750		－
制度移行影響額	－		△2,562
その他	△11		10
期末残高	160,449		159,603

　確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ20.6年、20.6年及び21.1年です。

			(単位：百万円)
制度資産の公正価値	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	195,422		208,048
利息収益	1,372		1,300
再測定
制度資産に係る収益	△1,813		14,620
事業主からの拠出金	13,154		12,349
給付支払額	△1,841		△1,881
企業結合及び処分の影響額	1,752		－
制度移行影響額	－		△1,633
制度資産の公正価値の期末残高	208,048		232,803

　当社は、法令に従って、将来の給付発生に対する充当や積立不足がある場合の年金財政の均衡保持を目的として、定期的に財政検証を行うとともに、掛金拠出額の再計算を行っています。

　当社グループは、翌連結会計年度(2022年3月期)に7,783百万円の掛金を拠出する予定です。

③ 制度資産の公正価値の内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は次のとおりです。

									(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)				前連結会計年度末 (2020年3月31日)				当連結会計年度末 (2021年3月31日)
	活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格				活発な市場における 公表市場価格
	有		無		有		無		有		無
現金及び現金同等物	7,972		－		13,116		－		16,837		－
資本性金融商品	40,447		6,708		38,962		6,794		56,376		7,014
負債性金融商品
国内債券	29,692		－		30,341		－		30,257		－
外国債券	84,139		6,900		90,903		6,931		94,141		7,357
その他	14,141		5,419		15,458		5,539		15,328		5,491
計	176,393		19,028		188,783		19,264		212,940		19,863

(注) 移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の制度資産合計には、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託がそれぞれ15％、14％及び13％含まれています。

④ 主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は次のとおりです。

					(単位：％)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
割引率	0.7		0.6		0.8

⑤ 感応度分析

　期末日において合理的に推測し得る仮定が変動した場合の確定給付制度債務への影響額は次のとおりです。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外の全ての数理計算上の仮定が一定であることを前提としていますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
割引率が0.5％上昇した場合	△15,005		△15,703		△15,054
割引率が0.5％低下した場合	17,503		18,303		17,117

⑥ 制度資産の積立て及び運用方針

　当社グループにおける制度資産の積立方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー予測や母体企業の財務状態等を勘案の上決定しています。また、拠出の見直しに関して、当社の規約型の確定給付企業年金制度では、確定給付企業年金法に基づく5年に1度の財政再計算のほか、経済情勢や制度資産の積立状況を検証の上、逐次見直しを行っています。

　当社グループにおける制度資産の運用方針は、年金財政の健全性を確保・継続するため、制度資産や確定給付制度債務が母体企業に与える財務的な影響、退職給付制度の長期的なキャッシュ・フロー及び、金融市場の環境などから中長期的に許容できるリスクを算定し、政策アセットミックス(資産配分)を決定しています。2021年3月の確定給付企業年金制度の改定を受け、当社はリスクの低い債券を中心に将来の制度資産を運用する方針に変更しました。当該アセットミックス(資産配分)は、金融市場の環境に著しい変化があった場合には適宜見直しを行います。

(2) 確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ4,217百万円及び4,347百万円です。

19. 引当金

引当金の内訳及び増減は次のとおりです。

						(単位：百万円)
			資産除去債務		受注損失引当金		合計
2019年4月1日			2,735		933		3,668
期中増加額			54		315		369
企業結合による取得			29		－		29
割引計算の期間利息費用			10		－		10
期中減少額(目的使用)			△7		△947		△955
期中減少額(戻入)			△11		－		△11
在外営業活動体の換算差額			△6		－		△6
その他			△47		－		△47
2020年3月31日			2,756		300		3,057
期中増加額			3,304		316		3,620
企業結合による取得			－		－		－
割引計算の期間利息費用			10		－		10
期中減少額(目的使用)			△48		△284		△333
期中減少額(戻入)			△30		－		△30
在外営業活動体の換算差額			6		－		6
その他			△1		－		△1
2021年3月31日			5,997		331		6,329
2019年4月1日			2,735		933		3,668
流動			5		933		938
非流動			2,730		－		2,730
2020年3月31日			2,756		300		3,057
流動			89		300		390
非流動			2,666		－		2,666
2021年3月31日			5,997		331		6,329
流動			1,165		331		1,497
非流動			4,831		－		4,831

(1) 資産除去債務

資産除去債務は、資産の解体及び除去費用並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しています。見積将来キャッシュ・フロー及び適用された割引率は、各報告期間の末日に見直し、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しています。経済的便益の流出時期は退去時ですが、将来の事業計画等により影響を受けます。

(2) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、各報告期間の末日において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものは、各報告期間の末日以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。損失が見込まれる場合とは、各報告期間の末日においてプロジェクトごとの総原価が契約額を超過することを合理的に見積もることが可能な場合です。

経済的便益の流出が予想される時期は、各報告期間の末日より1年以内の時期です。

20. その他の負債

　その他の負債の内訳は次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
未払消費税等	5,337		7,213		7,222
未払賞与	21,868		22,820		24,807
未払有給休暇	9,853		9,873		10,559
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債	43		1,642		12,840
その他	5,921		3,629		2,944
計	43,024		45,180		58,374
流動負債	42,206		42,724		57,494
非流動負債	817		2,455		879
計	43,024		45,180		58,374

　「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の公正価値測定から発生しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランの制度の内容及び公正価値の測定については、注記「30. 株式に基づく報酬」に記載しています。

21. 資本及びその他の資本項目

(1) 発行可能株式総数及び発行済株式総数

　発行可能株式総数及び発行済株式総数の増減は次のとおりです。

			(単位：株)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
発行可能株式総数
普通株式	2,722,500,000		2,722,500,000
発行済株式総数
期首残高	251,260,000		640,000,000
増加	503,331,500		787,500
減少	△114,591,500		△30,787,500
期末残高	640,000,000		610,000,000

(注)1. 当社の発行する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。

　　2. 前連結会計年度における発行済株式総数の増加は、2019年7月1日付株式分割(1：3)による増加(502,520,000株)、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(811,500株)によるものです。発行済株式総数の減少は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(114,591,500株)によるものです。

　　3. 当連結会計年度における発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行(787,500株)によるものです。発行済株式総数の減少は、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(30,787,500株)によるものです。

(2) 自己株式

　自己株式数及び残高の増減は次のとおりです。

	株式数		金額
	株		百万円
移行日(2019年4月1日)(注)1	18,162,153		72,197
期中増加(注)2	104,031,535		170,869
期中減少(注)2	△118,211,307		△176,438
株式分割	39,815,268		－
前連結会計年度末(2020年3月31日)(注)1	43,797,649		66,628
期中増加(注)3	3,142,171		9,992
期中減少(注)3	△40,412,771		△61,593
当連結会計年度末(2021年3月31日)(注)1	6,527,049		15,027

(注)1. 自己株式数は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式が、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1,339,500株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：4,018,500株)、8,232,200株及び3,141,100株含まれています。

　　2. 前連結会計年度における自己株式の増加は、2019年6月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の公開買付け(101,910,780株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(2,119,500株)、単元未満株式の買取り(1,255株)によるものです。自己株式の減少は、2019年10月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(114,591,500株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(1,876,007株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(1,743,800株))によるものです。

　　3. 当連結会計年度における自己株式の増加は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の取得(3,141,100株)、単元未満株式の買取り(1,071株)によるものです。自己株式の減少は、2021年3月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(30,787,500株)、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の交付(1,393,071株)、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託による当社株式の売却(ＮＲＩグループ社員持株会への売却(8,232,200株))によるものです。

(3) 資本剰余金

　資本剰余金は、資本準備金及びその他資本剰余金から構成されています。

　日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

(4) 利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金及びその他利益剰余金から構成されています。

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされています。

(5) その他の資本の構成要素の各項目の内訳

前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

									(単位：百万円)
	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業活動体 の換算差額		確定給付制度の再測定		その他		計
2019年4月1日残高	28,668		－		－		978		29,646
その他の包括利益	△3,796		△5,365		△2,055		－		△11,217
当期包括利益合計	△3,796		△5,365		△2,055		－		△11,217
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△12,668		－		2,055		△2		△10,615
その他	－		－		－		△296		△296
所有者との取引額等合計	△12,668		－		2,055		△298		△10,911
2020年3月31日残高	12,203		△5,365		－		679		7,517

当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

									(単位：百万円)
	その他の包括 利益を通じて 公正価値で測定 する金融資産		在外営業活動体 の換算差額		確定給付制度の再測定		その他		計
2020年4月1日残高	12,203		△5,365		－		679		7,517
その他の包括利益	6,546		7,569		13,500		1,327		28,943
当期包括利益合計	6,546		7,569		13,500		1,327		28,943
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	△3,699		－		△13,500		△6		△17,206
その他	－		－		－		△278		△278
所有者との取引額等合計	△3,699		－		△13,500		△285		△17,484
2021年3月31日残高	15,050		2,203		－		1,722		18,975

(6) 非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
確定給付制度の再測定	△44		255
在外営業活動体の換算差額	△28		△27
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品	1		132
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	△0		0
計	△72		360

22. 配当金

　配当金の支払額は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

決議		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2019年5月15日 取締役会		10,549		45		2019年3月31日		2019年5月31日
2019年10月25日 取締役会		9,047		15		2019年9月30日		2019年11月29日

　配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2019年5月決議分60百万円、2019年10月決議分138百万円)を含んでいます。

当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

決議		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2020年5月15日 取締役会		10,275		17		2020年3月31日		2020年6月2日
2020年10月28日 取締役会		10,298		17		2020年9月30日		2020年11月30日

　配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(2020年5月決議分139百万円、2020年10月決議分124百万円)を含んでいます。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりです。

決議		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日
		百万円		円
2021年5月13日 取締役会		11,525		19		2021年3月31日		2021年5月31日

　配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当額(59百万円)を含んでいます。

23. 売上収益

(1) 収益の分解

　当社グループでは、「金融ＩＴソリューション」及び「産業ＩＴソリューション」の報告セグメントについて、顧客の業種に応じて、それぞれ「証券業」「保険業」「銀行業」「その他金融業等」、「流通業」「製造・サービス業等」の区分に分解しています。各報告セグメントの概要は、注記「6.セグメント情報」に記載しています。また、履行義務に関する情報は、注記「3.重要な会計方針」に記載しています。

　当社グループの各報告セグメントと顧客の業種区分との関連は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
コンサルティング	38,572		37,246
金融ＩＴソリューション	273,571		288,196
証券業	112,762		130,427
保険業	66,374		61,441
銀行業	51,022		50,181
その他金融業等	43,411		46,146
産業ＩＴソリューション	178,490		186,051
流通業	66,789		62,192
製造・サービス業等	111,700		123,858
ＩＴ基盤サービス	38,087		38,843
計	528,721		550,337

(2) 契約残高

　契約資産は、各報告期間の末日時点で全部又は部分的に完了しているが、まだ支払に対する権利を得ていない作業の対価に関連するものです。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約資産の変動金額に重要性はありません。

　契約負債は、顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、概ねそれぞれの連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 契約コスト

　前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。なお、契約の獲得の増分コストは、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、当該コストを発生時に費用として認識しています。

24. 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価、販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
従業員給付費用	164,707		171,521
事務委託費	179,721		190,008
減価償却費及び償却費	39,383		40,911
設備機械費	42,954		46,819
その他	16,824		13,644
計	443,592		462,905

　確定給付制度及び確定拠出制度の従業員給付費用は、注記「18. 従業員給付」に記載しています。

　有形固定資産の減価償却費は注記「10. 有形固定資産」に、無形資産の償却費は注記「11.のれん及び無形資産」に、使用権資産の減価償却費は注記「15. リース」に記載しています。

25. 金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
受取利息	651		485
受取配当金	956		773
その他	401		583
計	2,010		1,841

　金融費用の内訳は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
支払利息	805		1,005
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測定損益	1,083		9,608
その他	263		901
計	2,151		11,514

　「受取利息」は、償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品から発生しています。

　「支払利息」は、償却原価で測定する金融負債から発生しています。また、「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測定損益」は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債の公正価値測定から発生しています。信託型従業員持株インセンティブ・プランの制度の内容及び公正価値の測定方法は、注記「30. 株式に基づく報酬」に記載しています。

26. その他の収益及びその他の費用

　その他の収益の内訳は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
関係会社株式売却益	1,554		－
退職給付制度改定益	－		928
その他	647		952
計	2,201		1,880

　その他の費用の内訳は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
減損損失	1,593		2,220
オフィス再編費用	－		4,439
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る損失	－		1,030
その他	120		936
計	1,713		8,626

　減損損失及びオフィス再編費用は、注記「12. 非金融資産の減損損失」に記載しています。なお、オフィス再編費用には、減損損失4,026百万円が含まれています。

　信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る損失は、2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プランの信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了したことに伴い発生した損失です。

27. その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は次のとおりです。

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当期発生額	△5,534		9,735
税効果額	1,737		△3,057
税効果調整後	△3,797		6,678
確定給付制度の再測定
当期発生額	△2,980		19,899
税効果額	881		△6,143
税効果調整後	△2,099		13,755
純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
当期発生額	△20		0
組替調整額	23		－
税効果調整前	2		0
税効果額	△0		△0
税効果調整後	1		0
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	△5,333		7,477
組替調整額	－		－
税効果調整前	△5,333		7,477
税効果額	－		－
税効果調整後	△5,333		7,477
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	－		1,935
組替調整額	－		－
税効果調整前	－		1,935
税効果額	－		△607
税効果調整後	－		1,327
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
当期発生額	△60		64
組替調整額	－		－
税効果調整後	△60		64
その他の包括利益(税引後)合計	△11,289		29,303

28. 1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、次の情報に基づいて算定しています。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	58,195		52,867
当期利益調整額
連結子会社の発行する潜在株式に係る調整額(百万円)	△1		0
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	58,194		52,867
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	633,527,147		598,435,969
普通株式増加数
ストック・オプションによる増加(株)	1,642,466		1,492,694
希薄化後の普通株式の加重平均株式数(株)	635,169,613		599,928,663
基本的1株当たり当期利益金額(円)	91.86		88.34
希薄化後1株当たり当期利益金額(円)	91.62		88.12

(注)1. 基本的1株当たり当期利益金額及び希薄化後1株当たり当期利益金額の算定上、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度8,993,311株、当連結会計年度7,125,279株)。

    2. 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、基本的1株当たり当期利益金額は、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定し算定しています。

29. キャッシュ・フロー情報

(1) 財務活動から生じた負債の変動

　財務活動から生じた負債の変動は次のとおりです。

前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

						(単位：百万円)
	連結会計年度 期首残高	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				連結会計年度 期末残高
			企業結合に よる変動	為替換算差額	新規リース及び契約変更等	その他
短期借入金	6,345	△549	1,480	△616	－	－	6,659
長期借入金(1年内返済予定含む)	17,893	5,146	－	△30	－	－	23,009
社債(1年内償還予定含む)	33,931	39,909	－	△621	－	120	73,340
リース負債	53,396	△10,768	947	△439	3,553	64	46,753
財務活動による負債合計	111,566	33,737	2,427	△1,707	3,553	185	149,762

当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

						(単位：百万円)
	連結会計年度 期首残高	キャッシュ・ フローを伴う 変動	キャッシュ・フローを伴わない変動				連結会計年度 期末残高
			企業結合に よる変動	為替換算差額	新規リース及び契約変更等	その他
短期借入金	6,659	△3,946	－	566	－	－	3,279
長期借入金(1年内返済予定含む)	23,009	△3,019	－	10	－	－	20,000
コマーシャル・ペーパー	－	4,978	－	－	－	21	5,000
社債(1年内償還予定含む)	73,340	14,916	－	905	－	53	89,216
リース負債	46,753	△11,789	－	549	12,634	△48	48,098
財務活動による負債合計	149,762	1,139	－	2,031	12,634	26	165,594

(2) 重要な非資金取引

　当連結会計年度における重要な非資金取引はリースによる使用権資産の取得及び自己株式の消却です。使用権資産の取得による増加は注記「15. リース」に、自己株式の消却による減少は注記「21. 資本及びその他の資本項目」に記載しています。

30. 株式に基づく報酬

　当社グループは、役員に対する株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度、譲渡制限付株式報酬制度及びファントム・ストック制度を設定しています。また、従業員に対する株式に基づく報酬制度として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを設定しています。これらの株式報酬費用は、連結包括利益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用(信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る再測定損益)」に計上しています。なお、ストック・オプション制度は、2017年7月に発行された第28回及び第29回をもって廃止しています。

(1) ストック・オプション制度(持分決済型)

① 株式に基づく報酬制度の内容

　ストック・オプションは、業績向上への意欲と士気を高め、また株主との利害の一致という観点から当社の取締役会決議により、当社の取締役(社外取締役を除く。)、執行役員その他の従業員(役員待遇)及び当社連結子会社の取締役に対して付与しています。

　ストック・オプションは、付与日以降、権利確定期間にわたって解任又は解雇されずに継続して勤務していることを権利確定条件としており、権利確定期間は1年間(権利行使時の払込金額が1円のもの)又は3年間(権利行使時の払込金額が時価を基準に決定されるもの)です。

　また、権利行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。

　なお、当社の連結子会社である㈱だいこう証券ビジネスの取締役に対して付与されていた同社株式に係るストック・オプションは、2020年4月30日より実施した同社株式の公開買付けにおいて、その全てを当社が取得しています。同社のストック・オプションに重要性はありません。

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日   至 2020年3月31日)				当連結会計年度 (自 2020年4月 1日   至 2021年3月31日)
	株式数		加重平均 行使価格		株式数		加重平均 行使価格
	株		円		株		円
期首未行使残高	5,662,596		1,285		3,419,220		1,375
付与	－		－		－		－
行使	△2,223,411		1,152		△1,393,071		1,335
失効	△19,965		487		△29,040		943
期末未行使残高	3,419,220		1,375		1,997,109		1,410
期末行使可能残高	1,710,720		1,225		1,997,109		1,410

(注)1. 2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度は当該分割後の株式数に換算して記載しています。

2. 期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度

において、それぞれ2,109円及び3,198円です。

3. 期末時点で未行使のストック・オプションの行使価格は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、いずれも919円～1,526円です。

4. 期末時点で未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3.4年及び2.6年です。

③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

　前連結会計年度及び当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。

④ 株式に基づく報酬取引から生じた費用

　本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ154百万円及び36百万円です。

(2) 譲渡制限付株式報酬制度(持分決済型)

　当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主としての価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)に対して譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

① 株式に基づく報酬制度の内容

　本制度は、割当対象者に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、割当対象者は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。当社は、割当対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結し、割当対象者は、当該割当契約によって割当てを受けた当社の普通株式を当該割当契約に定める一定の期間(以下「譲渡制限期間」という。)中は、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものです(以下「譲渡制限」という。)。

　割当対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の連結子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

② 公正価値の測定

　割当日の公正価値は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度に割当てた譲渡制限付株式の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
割当日	2019年6月20日		2020年6月18日
割当数	811,500株		787,500株
割当日における公正価値	1,797円		2,811円

(注) 当社は、2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、前連結会計年度の割当数は、当該分割後の株式数に換算して記載しています。

③ 株式に基づく報酬取引から生じた費用

　本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ716百万円及び1,291百万円を費用として計上しています。

(3) 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(現金決済型)

　当社グループは、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社グループの企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定し、当社の連結子会社としています。

① 株式に基づく報酬制度の内容

　持株会信託は、信託期間中にＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。

② 公正価値の測定

　発生した負債の金額は、各報告期間の末日において、オプション価格算定モデルを適用して、算定しています。オプション価格算定モデルにはモンテカルロ・シミュレーションを用いています。

③ 株式に基づく報酬取引から生じた負債及び費用

　本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ43百万円、1,642百万円及び12,840百万円です。また、本制度に関して計上された株式に基づく報酬取引から生じた費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,599百万円及び10,166百万円です。

　2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

　信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。

　移行日、前連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上された持株会信託の保有する当社株式の帳簿価額は、6,576百万円(1,339,500株(2019年7月1日付株式分割(1：3)考慮後：4,018,500株)及び13,837百万円(8,232,200株)、持株会信託における借入金の帳簿価額は、17,500百万円及び12,943百万円です。なお、当連結会計年度末において、残高はありません。

　2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

　信託期間を2年間としており、2023年3月に終了します。

　当連結会計年度末において連結財政状態計算書に計上された持株会信託の保有する当社株式の帳簿価額は9,988百万円(3,141,100株)、持株会信託における借入金の帳簿価額は10,000百万円です。なお、移行日、前連結会計年度末において、残高はありません。

31. 金融商品

(1) 資本管理

　当社グループの自己資本管理に関する基本的な方針は、金融市場や商品流通市場を支える情報システムを担う社会的責任から、不測の事態が発生した場合でもサービスを継続するため、財務健全性を重視することです。その上で、資本の効率性を意識しながら、企業価値の継続的な向上と安定的な剰余金の配当等の株主還元を両立させることを目指します。

　当社グループは、ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を、収益性や事業における投下資本の運用効率を示す経営上の重要な指針の一つとしており、18％～20％程度の高い資本効率の実現を維持していきます。

　ＲＯＥは前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ18.3％、18.2％です。

　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っています。

① 信用リスク管理

　信用リスクは、取引先及び金融機関の契約不履行等により、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクです。

　当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、各事業部門が取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

　デリバティブ取引の利用及び資金運用を目的とした預金の設定に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っています。また、有価証券の購入に当たっては、有価証券の発行体の経営の健全性に十分留意し取引を行っています。

　このほか、金融事業を営む連結子会社においては、信用取引貸付金及び営業貸付金がありますが、担保を設定すること等により、貸付先の信用リスクを低減しています。

　上記リスク管理手続により信用リスクの未然防止又は低減を図っており、過度に集中した信用リスクのエクスポージャーは有していません。

　連結財政状態計算書で表示している金融資産の減損後の帳簿価額は、保有する担保及びその他の信用補完を考慮に入れない信用リスクに対する最大エクスポージャーを表しています。

　金融資産の減損の認識方法は、注記「3. 重要な会計方針」に記載しています。

　貸倒引当金の増減は次のとおりです。

	(単位：百万円)
	貸倒引当金
移行日(2019年4月1日)	233
期中増加額	109
期中減少額(目的使用)	△29
期中減少額(戻入れ)	△29
前連結会計年度末(2020年3月31日)	284
期中増加額	87
期中減少額(目的使用)	△99
期中減少額(戻入れ)	△31
当連結会計年度末(2021年3月31日)	240

(注) 貸倒引当金は、主に営業債権及び契約資産に係るものです。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金の変動に影響を与えるような金融資産の帳簿価額(総額)の著しい増減はありません。

　貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額は次のとおりです。

	(単位：百万円)
延滞日数	貸倒引当金の計上対象となる 金融資産の帳簿価額
移行日(2019年4月1日)
延滞なしから30日以内	179,262
30日超90日以内	687
90日超180日以内	44
180日超	40
計	180,034
前連結会計年度末(2020年3月31日)
延滞なしから30日以内	151,184
30日超90日以内	511
90日超180日以内	204
180日超	91
計	151,991
当連結会計年度末(2021年3月31日)
延滞なしから30日以内	160,079
30日超90日以内	1,239
90日超180日以内	220
180日超	176
計	161,715

　前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の増減額には重要性はありません。

② 流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するに当たり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクです。

　当社グループは、資金繰り見通しを策定し当社グループ全体の資金管理を行うほか、機動的かつ安定した調達先

の確保等により、流動性リスクを軽減しています。

　金融負債の期日別残高(割引前の契約上の支払金額)は次のとおりです。なお、営業債務及びその他の債務は通常1年以内に決済されるため、表には含めていません。

移行日(2019年4月1日)

													(単位：百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	6,345		6,429		6,429		－		－		－		－		－
長期借入金(1年内返済予定含む)	17,893		17,960		4,714		4,700		4,534		4,011		－		－
社債(1年内償還予定含む)	33,931		35,242		224		224		224		4,155		93		30,322
リース負債	53,396		54,674		10,715		9,807		7,662		6,499		4,922		15,066
計	111,566		114,307		22,084		14,731		12,421		14,666		5,015		45,388

(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

前連結会計年度末(2020年3月31日)

													(単位：百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	6,659		6,708		6,708		－		－		－		－		－
長期借入金(1年内返済予定含む)	23,009		23,056		5,158		15,022		2,875		－		－		－
社債(1年内償還予定含む)	73,340		74,754		270		240		28,551		129		129		45,434
リース負債	46,753		48,302		10,956		8,376		7,045		5,279		5,276		11,368
計	149,762		152,822		23,094		23,639		38,471		5,408		5,405		56,802

(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

当連結会計年度末(2021年3月31日)

													(単位：百万円)
	帳簿価額		契約上の キャッシュ ・フロー		1年以内		1年超 2年以内		2年超 3年以内		3年超 4年以内		4年超 5年以内		5年超
非デリバティブ金融負債
短期借入金	3,279		3,290		3,290		－		－		－		－		－
コマーシャル・ペーパー	5,000		5,000		5,000		－		－		－		－		－
長期借入金(1年内返済予定含む)	20,000		20,028		15,588		4,440		－		－		－		－
社債(1年内償還予定含む)	89,216		90,722		289		29,505		10,147		146		146		50,486
リース負債	48,098		49,455		12,764		10,792		7,204		6,063		5,866		6,763
計	165,594		168,497		36,932		44,738		17,352		6,210		6,013		57,249

(注) 長期借入金の一部は、信託型従業員持株インセンティブ・プランに基づき設定されたＮＲＩグループ社員持株会専用信託が借り入れたものです。3か月ごとに、当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはありません。このため、当該借入金の返済予定額は、株式の売却見込等による概算値を記載しています。

　当社グループは、営業債務等の支払のための一時的な資金不足への対応や金融市場のシステミックリスクへの機動的な対応のため、下記の調達手段を用意しています。各年度の資金調達手段及び調達状況は、次のとおりです。

					(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)		当連結会計年度末 (2021年3月31日)
社債発行登録枠
使用	24,042		－		15,000
未使用	75,957		100,000		85,000
計	100,000		100,000		100,000
AMTN発行枠
使用	－		－		－
未使用	－		－		42,160
計	－		－		42,160
コマーシャル・ペーパー発行枠
使用	－		－		5,000
未使用	30,000		30,000		25,000
計	30,000		30,000		30,000
ローンコミットメント
使用	1,793		1,577		1,834
未使用	1,745		1,136		2,971
計	3,538		2,714		4,806
当座貸越枠
使用	5,455		5,548		3,279
未使用	77,789		77,200		72,393
計	83,245		82,748		75,672

③ 為替リスク管理

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、機能通貨以外の取引から生じる金融資産及び金融負債等は為替の変動リスクに晒されていますが、主たる収益、費用は当該国の通貨建てで発生していることから、為替相場の変動が当社グループの純損益に与える影響は軽微です。

　また、当社グループの在外営業活動体に対する純投資は、為替の変動リスクに晒されていますが、当社グループは、自己資本に対する複数の為替エクスポージャーの水準をモニタリングしつつ、外貨建社債や為替予約を必要に応じて利用することで、機動的なヘッジが可能です。

④ 金利リスク管理

　当社グループの有利子負債の殆どは社債であり、固定金利により調達されていますが、有利子負債と同水準の現金及び現金同等物を維持しています。現状において金利支払が、当社グループに与える影響は軽微です。

　当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、17,893百万円、19,668百万円及び13,279百万円です。

⑤ 株価変動リスク管理

　当社グループは、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に株式を保有しています。当該株式は、株価変動リスクに晒されていますが、個別銘柄ごとに保有の合理性を継続的に検証し縮減を進めています。また、当該株式は、全てその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しており、株価変動が純損益に与える影響はありません。その他の包括利益への影響も軽微です。

⑥ デリバティブとヘッジ活動

　当社グループのデリバティブ取引は、投機的な取引は行わず、為替変動リスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引等であり、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しています。

　なお、格付の高い金融機関とのみ取引を行うことにより、取引金融機関の信用リスクを軽減しています。また、取引の実行に当たっては、取引権限や取引対象等を定めた取締役会の決議に則り、取引を実行しています。

(3) 金融商品の公正価値

① 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を、レベル1からレベル3まで分類しています。

レベル1：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しています。

② 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は次のとおりです。

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他の債務

　主に短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に概ね近似しています。

社債及び借入金

　社債は、市場価格又は取引金融機関から提示された価格を公正価値としています。

　短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としています。固定金利によるものは、元利金を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値を、公正価値としています。

その他の金融資産及びその他の金融負債

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品のうち、上場株式の公正価値は、取引所の市場価格によって算定しています。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しています。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積もっています。

　純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、純資産価値に基づく方法及びその他の適切な評価方法により見積もっています。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、企業結合により生じた条件付対価の公正価値は、将来の業績等を考慮し、支払額を見積もり算定しています。

③ 経常的に公正価値で測定している金融商品

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、経常的に公正価値で測定している金融商品は、次のとおりです。

移行日(2019年4月1日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	51,311		－		4,953		56,265
負債性金融商品	－		27,857		－		27,857
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	－		－		1,095		1,095
計	51,311		27,857		6,049		85,218
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		－		－
計	－		－		－		－

前連結会計年度末(2020年3月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	25,120		－		5,176		30,296
負債性金融商品	－		2,305		－		2,305
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	－		－		1,182		1,182
計	25,120		2,305		6,358		33,785
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		759		759
計	－		－		759		759

当連結会計年度末(2021年3月31日)

							(単位：百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		計
資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	29,366		－		4,522		33,888
負債性金融商品	－		4		－		4
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品	－		－		1,183		1,183
計	29,366		4		5,705		35,077
負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債	－		－		2,198		2,198
計	－		－		2,198		2,198

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1及びレベル2の間に重要な振替はありません。

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への重要な変動は生じていません。

④ 償却原価で測定する金融商品

　移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、償却原価で測定する金融商品は次のとおりです。以下を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。なお、償却原価で測定する金融商品の公正価値は、レベル2に分類しています。

									(単位：百万円)
	移行日 (2019年4月1日)				前連結会計年度末 (2020年3月31日)				当連結会計年度末 (2021年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債(1年内償還予定含む)	33,931		34,296		73,340		73,066		89,216		89,113
長期借入金(1年内返済予定含む)	17,893		17,893		23,009		23,021		20,000		20,001

(注)1. 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末においてそれぞれ、4,679百万円、5,133百万円、15,565百万円含まれています。

    2. 社債には、1年内償還予定の社債が前連結会計年度末において30百万円含まれています。移行日及び当連結会計年度末において、1年内償還予定の社債の残高はありません。

(4) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産

① 資本性金融商品

　当社は、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化や事業開発を目的として株式を保有しています。それらの株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しています。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の主な銘柄及び公正価値は次のとおりです。

移行日(2019年4月1日)

	(単位：百万円)
銘柄	公正価値
㈱リクルートホールディングス	28,449
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	12,537
㈱セブン銀行	3,270
水戸証券㈱	1,145
東洋証券㈱	974

前連結会計年度末(2020年3月31日)

	(単位：百万円)
銘柄	公正価値
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	10,735
㈱リクルートホールディングス	5,592
㈱セブン銀行	2,790
水戸証券㈱	1,056
東洋証券㈱	905

当連結会計年度末(2021年3月31日)

	(単位：百万円)
銘柄	公正価値
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	13,398
㈱リクルートホールディングス	5,401
㈱セブン銀行	2,530
水戸証券㈱	1,790
東洋証券㈱	1,330

② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

　当社は、年に1度、個別銘柄枚ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。

　期中で売却、削減等した銘柄の公正価値及びその他の資本の構成要素として認識していた累積利得又は損失の合計額は次のとおりです。なお、当期中に認識した配当のうち、当期中に認識の中止を行った資本性金融商品に関するものに、金額的重要性はありません。

						(単位：百万円)
前連結会計年度 (自 2019年4月 1日   至 2020年3月31日)				当連結会計年度 (自 2020年4月 1日   至 2021年3月31日)
公正価値		累積利得又は損失		公正価値		累積利得又は損失
21,054		13,162		6,487		3,892

32. 重要な子会社

(1) 主要な連結子会社

　当連結会計年度末の主要な連結子会社の状況は、「第1 企業の概況　4 関係会社の状況」に記載しています。

33. 関連当事者

(1) 関連当事者との取引

移行日(2019年4月1日)

						(単位：百万円)
関連当事者関係の内容		名称		取引の内容		未決済残高
重要な影響力を有する企業		野村ホールディングス㈱		システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供(注)2		5,793

(注)1. 上記の未決済残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は、消費税等を含んでいます。

2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。

前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

								(単位：百万円)
関連当事者関係の 内容		名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
重要な影響力を有する企業		野村ホールディングス㈱		システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)2		43,716		5,485
				公開買付けによる自己株式の取得(注)3		159,966		－
代表取締役会長兼社長		此本 臣吾		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		99		－
取締役副会長		百瀬 裕規		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		24		－
代表取締役副社長		上野 歩		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		115		－
代表取締役専務執行役員		深美 泰男		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		125		－
取締役		嶋本 正		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		92		－
取締役		臼見 好生		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		68		－
監査役		原田 豊		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		33		－
執行役員		齊藤 春海		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		140		－
執行役員		綿引 達也		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		135		－
執行役員		滝本 雅樹		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		124		－
執行役員		船倉 浩史		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		135		－

								(単位：百万円)
関連当事者関係の 内容		名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
執行役員		上田 肇		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		81		－
執行役員		村田 佳生		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		66		－
執行役員		横山 賢次		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		76		－
執行役員		安齋 豪格		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		93		－
執行役員		西本 進		新株予約権の権利行使(注)4及び金銭報酬債権の払込み(注)5		21		－

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、未決済残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は、消費税等を含んでいます。

2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。

3. 自己株式の取得金額は、市場価格に対してディスカウントした価格で決定しています。

4. 上記の取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプションは、監査役就任前に付与されたものです。

5. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

当連結会計年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

								(単位：百万円)
関連当事者関係の 内容		名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
重要な影響力を有する企業		野村ホールディングス㈱		システム開発・製品販売及び運用サービス等の提供 (注)2		46,378		6,796
代表取締役会長兼社長		此本 臣吾		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		92		－
取締役副会長		百瀬 裕規		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		37		－
代表取締役副社長		上野 歩		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		159		－
代表取締役専務執行役員		深美 泰男		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		122		－
取締役		嶋本 正		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		113		－
取締役		船倉 浩史		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		70		－
監査役		坂田 太久仁		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		55		－
監査役		西村 元也		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		14		－
執行役員		綿引 達也		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		100		－
執行役員		上田 肇		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		121		－
執行役員		横山 賢次		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		50		－
執行役員		林 滋樹		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		94		－
執行役員		増谷 洋		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		116		－
執行役員		竹本 具城		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		122		－
執行役員		立松 博史		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		92		－

								(単位：百万円)
関連当事者関係の 内容		名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
執行役員		舘野 修二		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		68		－
執行役員		安齋 豪格		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		95		－
執行役員		江波戸 謙		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		92		－
執行役員		西本 進		新株予約権の権利行使(注)3及び金銭報酬債権の払込み(注)4		85		－

(注)1. 上記の取引金額は消費税等を含まず、未決済残高(消費税等の課税対象取引に係るものに限る。)は、消費税等を含んでいます。

2. 取引の条件は、システム開発・製品販売及び運用サービス等に係る費用を勘案の上交渉し、一般取引条件と同様に決定しています。

3. 上記の取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による付与株数に行使価額を乗じた金額を記載しています。なお、監査役のストック・オプションは、監査役就任前に付与されたものです。

4. 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

			(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
短期従業員給付	1,067		1,150
株式に基づく報酬	330		567
その他	11		12
計	1,408		1,730

(注)1. 主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役、監査役及び当社経営会議の構成員である執行役員に対する報酬です。

2. 「株式に基づく報酬」は、ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬であり、各連結会計年度に費用計上された金額を記載しています。

3. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。

34. 担保資産

移行日(2019年4月1日)

　投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として109百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として328百万円、それぞれ差し入れています。

前連結会計年度末(2020年3月31日)

　投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として70百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として317百万円、それぞれ差し入れています。

当連結会計年度末(2021年3月31日)

　投資有価証券を、取引所への長期差入保証金の代用として129百万円、㈱日本証券クリアリング機構への清算基金の代用として401百万円、それぞれ差し入れています。

35. 偶発債務

　当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

　同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、同社は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう求めています。また、2020年6月24日付で同社から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

36. 後発事象

取得による企業結合

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるNomura Research Institute Australia Pty Ltd(以下「ＮＲＩ－ＡＵ社」という。)は、2021年5月3日にAustralian Investment Exchange Limitedの発行済株式の全てをCommonwealth Bank of Australia Limitedより取得し、同社を当社の連結子会社としました。

なお、ＩＦＲＳ第3号の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：Australian Investment Exchange Limited

事業の内容　　　：証券取引管理やポートフォリオ管理等のバックオフィスサービス

② 企業結合の主な理由

金融ＩＴソリューション部門におけるグローバル事業の基盤強化を目的として、豪州のウエルスマネジメント市場のバックオフィス業務サービスへ参入を行うものです。同市場は、スーパーアニュエーション制度(※)の法定拠出率上昇や人口増加を背景に長期的な成長が見込まれます。本件は、同市場の成長を取り込みながらグローバルな金融市場での事業を加速させる橋頭堡となるものです。

(※)豪州の私的年金制度。被用者(会社員や公務員など)は強制加入であり、雇用主は法定拠出率に基づき賃金の一定割合を拠出することを義務付けられる。

③ 取得日

2021年5月3日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100％

(2) 取得原価及びその内訳

取得原価は85百万豪ドルであり、対価は現金です。

(※)株式売買契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

(3) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

現時点では確定していません。

当社の完全子会社であり豪州の地域統括会社であるＮＲＩ－ＡＵ社は、2021年5月14日にPlanit Test Management Solutions Pty Ltd(以下「Planit社」という。)の持株会社であるSQA Holdco Pty Ltdの発行済株式の全てを既存株主より取得し、同社を当社の連結子会社としました。

なお、ＩＦＲＳ第3号の規定を適用していますが、現時点において当該企業結合に関する会計処理が完了していない

ため、会計処理に関する詳細な情報は記載していません。

(1)企業結合の概要

① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：SQA Holdco Pty Ltd

事業の内容      ：ＩＴテストの実行支援、ＩＴテスト戦略・計画やＩＴテスト効率化に関するコンサルティング、ＩＴテスト自動化の支援、トレーニング等を行うPlanit社の持株会社

② 企業結合の主な理由

本企業結合を通じて、ＮＲＩ－ＡＵ社では、Planit社が有する独自のノウハウ・サービス及び顧客基盤をレバレッジし、他の傘下子会社とともにオセアニア地域での更なる事業拡大を目指していきます。将来的には、アジア地域や日本へ、Planit社のＩＰを横展開することを目指します。

③ 取得日

2021年5月14日

④ 被取得企業の支配の獲得方法

現金を対価とする企業結合

⑤ 取得した議決権比率

100％

(2) 取得原価及びその内訳

取得原価は253百万豪ドルであり、対価は現金です。

(※)株式売買契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。

(3) のれん、識別可能な取得資産及び引受負債

現時点では確定していません。

37. 初度適用

　当社グループは、当連結会計年度からＩＦＲＳに準拠した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、ＩＦＲＳへの移行日は2019年4月1日です。

　ＩＦＲＳ第1号「国際財務報告基準の初度適用」は、ＩＦＲＳを初めて適用する会社に対して、原則ＩＦＲＳで要求される基準を遡及して適用することを求めていますが、ＩＦＲＳで要求される基準の一部について、遡及適用に対する任意の免除規定と強制的な例外規定があり、当社グループは以下の規定を適用します。

(1) ＩＦＲＳ第1号の免除規定及び強制的な例外規定

① ＩＦＲＳ第1号の免除規定

(a) 企業結合

　ＩＦＲＳ第1号では、過去の企業結合についてＩＦＲＳ第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してＩＦＲＳ第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。その結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの金額は、従前の会計基準に基づいた帳簿価額のまま調整していません。なお、当該のれんは、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを実施しています。

(b) みなし原価

　ＩＦＲＳ第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められています。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるＩＦＲＳ上のみなし原価として使用しています。

(c) 在外営業活動体の換算差額累計額

　ＩＦＲＳ第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められています。当社グループは、移行日現在で在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択し、利益剰余金で認識しています。

(d) 株式に基づく報酬

　ＩＦＲＳ第1号では、2002年11月7日以後に付与され、ＩＦＲＳ移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、ＩＦＲＳ第2号「株式に基づく報酬」を適用することを奨励していますが、要求はされていません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、ＩＦＲＳ第2号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択しています。

(e) リース

　ＩＦＲＳ第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価をＩＦＲＳ移行日時点で判断することが認められています。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、契約にリースが含まれているかを判断しています。なお、使用権資産は、リース1件ごとにＩＦＲＳ第16号「リース」がリースの開始日から適用されていたかのように帳簿価額で測定するか又はリース負債の金額にＩＦＲＳ移行日直前の財政状態計算書に認識していた前払リース料及び未払リース料の金額を調整した金額で測定しています。原資産が少額若しくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しています。

(f) 移行日以前に認識した金融商品の指定

　ＩＦＲＳ第1号では、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められています。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品として指定することが認められています。当社グループは、ＩＦＲＳ第9号「金融商品」における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しています。

② ＩＦＲＳ第1号の強制的な例外規定

　ＩＦＲＳ第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、ＩＦＲＳの遡及適用を禁止しています。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(2) 日本基準からＩＦＲＳへの調整表

　ＩＦＲＳの初度適用において開示が求められる調整表は次のとおりです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。

① ＩＦＲＳ移行日(2019年4月1日)の資本の調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		124,773		△1,572		－		123,200		a		現金及び現金同等物
売掛金		88,101		8,929		－		97,031		b		営業債権及びその他の債権
開発等未収収益		44,010		－		－		44,010				契約資産
有価証券		2,121		9,758		－		11,880		a,c,h		その他の金融資産
営業貸付金		1,725		△1,725		－		－		b
信用取引資産		7,412		△7,412		－		－		b
商品		861		7,813		185		8,859		d		その他の流動資産
仕掛品		1,269		△1,269		－		－		d
前払費用		6,445		△6,445		－		－		d
短期差入保証金		3,504		△3,504		－		－		c
その他		5,770		△5,770		－		－		c
貸倒引当金		△207		207		－		－		b
流動資産合計		285,788		△990		185		284,982				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		65,376		△1,109		△13,862		50,404		e,f		有形固定資産
無形固定資産		91,505		△509		△6,488		84,507		g		のれん及び無形資産
		－		1,619		49,286		50,905		f		使用権資産
投資有価証券		80,203		18,530		7,275		106,009		c,h		その他の金融資産
関係会社株式		5,637		－		－		5,637				持分法で会計処理されている投資
従業員に対する長期貸付金		0		△0		－		－
リース投資資産		314		△314		－		－		h
差入保証金		12,913		△12,913		－		－		c
退職給付に係る資産		60,050		－		△8,098		51,952		i		退職給付に係る資産
繰延税金資産		3,658		－		3,484		7,143		j		繰延税金資産
その他		6,769		△4,337		△1,188		1,243				その他の非流動資産
貸倒引当金		△25		25		－		－		c
固定資産合計		326,404		990		30,408		357,803				非流動資産合計
資産合計		612,192		－		30,593		642,785				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
負債の部												負債及び資本
流動負債												流動負債
買掛金		27,698		9,420		529		37,649		k		営業債務及びその他の債務
短期借入金		6,345		4,679		－		11,025				社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金		4,679		△4,679		－		－
信用取引負債		1,672		△1,672		－		－		k
リース債務		525		－		10,163		10,689		f		リース負債
未払金		7,766		△7,766		－		－		k
未払費用		14,913		6,219		△4,109		17,024		f,l		その他の金融負債
未払法人税等		6,435		△865		－		5,569				未払法人所得税
未払消費税等		5,337		△5,337		－		－		m
前受金		15,536		－		184		15,720				契約負債
短期受入保証金		5,992		△5,992		－		－		l
賞与引当金		20,981		△20,981		－		－		m
受注損失引当金		933		△933		－		－
資産除去債務		17		933		△12		938				引当金(流動)
その他		5,427		26,975		9,803		42,206		m		その他の流動負債
流動負債合計		124,264		－		16,560		140,824				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		33,931		13,213		－		47,144				社債及び借入金
長期借入金		13,213		△13,213		－		－
リース債務		530		－		42,176		42,706		f		リース負債
繰延税金負債		5,928		－		△3,046		2,882		j		繰延税金負債
		－		27		－		27				その他の金融負債
退職給付に係る負債		6,270		－		△0		6,270		i		退職給付に係る負債
資産除去債務		2,394		－		336		2,730				引当金(非流動)
その他		152		△27		693		817		n		その他の非流動負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金		476		－		△476		－		o
固定負債及び特別法上の準備金合計		62,896		－		39,682		102,578				非流動負債合計
負債合計		187,160		－		56,242		243,403				負債合計
純資産の部
株主資本
資本金		19,338		－		－		19,338				資本金
資本剰余金		15,551		－		△1,188		14,362				資本剰余金
利益剰余金		423,047		－		△28,100		394,946		x		利益剰余金
自己株式		△72,197		－		－		△72,197				自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		27,152		△934		3,429		29,646		c		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定		△4,065		4,065		－		－		w
退職給付に係る調整累計額		2,153		△2,153		－		－		i
新株予約権		978		△978		－		－
非支配株主持分		13,075		－		209		13,285				非支配持分
純資産合計		425,032		－		△25,649		399,382				資本合計
負債純資産合計		612,192		－		30,593		642,785				負債及び資本合計

② 前連結会計年度末(2020年3月31日)の資本の調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		102,540		△1,761		－		100,778		a		現金及び現金同等物
売掛金		90,569		6,875		△39		97,405		b		営業債権及びその他の債権
開発等未収収益		39,996		－		－		39,996				契約資産
有価証券		2,301		8,813		－		11,115		a,c,h		その他の金融資産
営業貸付金		1,500		△1,500		－		－		b
信用取引資産		5,620		△5,620		－		－		b
商品		1,072		8,537		281		9,891		d		その他の流動資産
仕掛品		1,541		△1,541		－		－		d
前払費用		6,264		△6,264		－		－		d
短期差入保証金		3,404		△3,404		－		－		c
その他		5,289		△5,289		－		－		c
貸倒引当金		△245		245		－		－		b
流動資産合計		259,855		△910		242		259,187				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		63,422		△1,133		△13,676		48,611		e,f		有形固定資産
無形固定資産		85,118		△241		△1,709		83,167		g		のれん及び無形資産
		－		1,375		42,114		43,490		f		使用権資産
投資有価証券		28,512		19,562		7,114		55,189		c,h		その他の金融資産
関係会社株式		6,054		－		－		6,054				持分法で会計処理されている投資
従業員に対する長期貸付金		6		△6		－		－
リース投資資産		829		△829		－		－		h
差入保証金		12,622		△12,622		－		－		c
退職給付に係る資産		63,599		－		△8,422		55,177		i		退職給付に係る資産
繰延税金資産		4,777		－		8,287		13,064		j		繰延税金資産
その他		8,392		△5,175		△1,930		1,286				その他の非流動資産
貸倒引当金		△39		39		－		－		c
固定資産合計		273,295		968		31,778		306,042				非流動資産合計
資産合計		533,151		58		32,020		565,229				資産合計

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
負債の部												負債及び資本
流動負債												流動負債
買掛金		25,612		7,915		533		34,062		k		営業債務及びその他の債務
短期借入金		6,659		5,163		－		11,822				社債及び借入金
1年内返済予定の長期借入金		5,133		△5,133		－		－
信用取引負債		1,038		△1,038		－		－		k
リース債務		891		－		9,600		10,491		f		リース負債
未払金		6,894		△6,894		－		－		k
未払費用		16,175		6,246		△3,588		18,832		f,l		その他の金融負債
未払法人税等		20,772		△873		－		19,898				未払法人所得税
未払消費税等		7,213		△7,213		－		－		m
前受金		17,769		－		187		17,956				契約負債
短期受入保証金		5,932		△5,932		－		－		l
賞与引当金		21,876		△21,876		－		－		m
受注損失引当金		300		△300		－		－
資産除去債務		91		300		△1		390				引当金(流動)
その他		4,095		29,696		8,933		42,724		m		その他の流動負債
流動負債合計		140,456		58		15,664		156,179				流動負債合計
固定負債												非流動負債
社債		73,310		17,876		－		91,186				社債及び借入金
長期借入金		17,876		△17,876		－		－
リース債務		1,906		－		34,354		36,261		f		リース負債
繰延税金負債		1,860		－		789		2,649		j		繰延税金負債
		－		40		1,484		1,524				その他の金融負債
退職給付に係る負債		7,583		－		△5		7,577		i		退職給付に係る負債
資産除去債務		2,335		－		331		2,666				引当金(非流動)
その他		204		△40		2,292		2,455		n		その他の非流動負債
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金		464		－		△464		－		o
固定負債及び特別法上の準備金合計		105,541		－		38,781		144,322				非流動負債合計
負債合計		245,997		58		54,446		300,502				負債合計
純資産の部
株主資本
資本金		20,067		－		－		20,067				資本金
資本剰余金		16,111		－		△2,243		13,867				資本剰余金
利益剰余金		302,966		－		△28,366		274,600		x		利益剰余金
自己株式		△66,628		－		－		△66,628				自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金		10,517		△11,022		8,022		7,517		c		その他の資本の構成要素
為替換算調整勘定		△10,542		10,542		－		－		w
退職給付に係る調整累計額		△1,160		1,160		－		－		i
新株予約権		679		△679		－		－
非支配株主持分		15,141		－		161		15,302				非支配持分
純資産合計		287,153		－		△22,426		264,727				資本合計
負債純資産合計		533,151		58		32,020		565,229				負債及び資本合計

③ 前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)現在の包括利益に対する調整

												(単位：百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		ＩＦＲＳ		注記		ＩＦＲＳ表示科目
売上高		528,873		－		△152		528,721				売上収益
売上原価		348,006		－		△1,905		346,101		p,t,u		売上原価
売上総利益		180,866		－		1,753		182,620				売上総利益
販売費及び一般管理費		97,688		△1,028		831		97,491		p,q, t,u		販売費及び一般管理費
		－		8		－		8		s		持分法による投資利益
		－		2,120		81		2,201		s		その他の収益
		－		2,503		△790		1,713		s		その他の費用
営業利益		83,178		653		1,793		85,625				営業利益
営業外収益		2,068		△2,068		－		－		s
営業外費用		718		△718		－		－		s
特別利益		20,873		△20,873		－		－		s
特別損失		2,905		△2,905		－		－		s
		－		20,812		△18,802		2,010		s,t		金融収益
		－		1,120		1,031		2,151		s,t		金融費用
税金等調整前当期純利益		102,496		1,028		△18,039		85,484				税引前利益
法人税等		32,288		1,028		△6,927		26,388		v		法人所得税費用
当期純利益		70,208		－		△11,112		59,095				当期利益
												当期利益の帰属
親会社株主に帰属する当期純利益		69,276		－		△11,081		58,195				親会社の所有者
非支配株主に帰属する当期純利益		931		－		△31		900				非支配持分
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金		△16,627		－		12,830		△3,797		c		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
		－		－		1		1				その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
退職給付に係る調整額		△3,343		－		1,243		△2,099		r		確定給付制度の再測定
為替換算調整勘定		△6,415		－		1,081		△5,333		w		在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に対する持分相当額		△60		－		－		△60				持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
その他の包括利益合計		△26,447		－		15,157		△11,289				税引後その他の包括利益
												当期包括利益の帰属
包括利益		43,760		－		4,045		47,806				当期包括利益
親会社株主に係る包括利益		42,852		－		4,125		46,977				親会社の所有者
非支配株主に係る包括利益		908		－		△80		828				非支配持分

(3) 調整に関する注記

① 表示の組替及び資本に対する調整に関する注記

(a) 現金及び現金同等物の振替

　日本基準で「現金及び預金」に含めていた預入期間3か月超の定期預金は、ＩＦＲＳでは、「その他の金融資産(流動)」に振り替えています。また、有価証券のうち、即換金可能かつ価値変動が僅少なものは、ＩＦＲＳでは、「現金及び現金同等物」に振り替えています。

(b) 営業債権及びその他の債権の振替

　日本基準において、区分掲記していた「売掛金」「営業貸付金」「信用取引資産」及び「貸倒引当金(流動)」を、ＩＦＲＳにおいては、「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

(c) その他の金融資産の振替

　日本基準において、区分掲記していた「有価証券」「短期差入保証金」「差入保証金」「投資有価証券」「貸倒引当金(固定)」及び「その他」に含まれていた預け金を、ＩＦＲＳにおいては、「その他の金融資産」として表示しています。また、日本基準では非上場株式について取得原価を基礎として計上し、発行会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っていました。ＩＦＲＳにおいては、公正価値で測定し、その変動額をその他の包括利益として認識しています。認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合は、過去に認識したその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えています。

(d) その他の流動資産の振替

　日本基準において、区分掲記していた「商品」「仕掛品」の一部及び「前払費用」を、ＩＦＲＳにおいては、「その他の流動資産」として表示しています。

(e) 有形固定資産の計上額の調整

　日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していました。ＩＦＲＳでは主に定額法を採用しています。また、一部の有形固定資産は、ＩＦＲＳの初度適用の免除規定を適用し、みなし原価により評価を行っています。みなし原価を使用した有形固定資産のＩＦＲＳ移行日時点における日本基準での帳簿価額は30,105百万円であり、公正価値は17,922百万円です。

(f) リースの調整

　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。ＩＦＲＳでは、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、基本的に全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。また、日本基準ではフリーレント等のインセンティブのあるオペレーティング・リースについて、インセンティブを含む支払リース料総額を契約期間にわたり定額法で認識していましたが、ＩＦＲＳでは使用権資産及びリース負債の計上に当たり、費用発生額と支払額の差額である未払費用を取り崩しています。

(g) のれんの計上額の調整

　日本基準では、のれんは20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っています。減損の兆候が有る場合にのれんを含む各ＣＧＵグループの帳簿価額と割引前キャッシュ・フローを比較し、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合に回収可能価額まで減損損失を認識しています。

　ＩＦＲＳでは、のれんは償却を行わず、減損の兆候の有無にかかわらず少なくとも年に1回減損テストを実施しています。のれんを含む各ＣＧＵグループの帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、回収可能価額まで減損損失を認識しています。

　ＩＦＲＳ移行日において、のれんを含むＣＧＵについて減損テストを実施した結果、産業ＩＴソリューションに属するASG Group Limitedにおいて当初想定した収益性が見込まれなくなったことにより、のれんについて7,501百万円の減損損失を計上し、利益剰余金から減額しています。

　ASG Group Limitedにおけるのれんの減損テストにおいて、回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており27,567百万円です。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しています。事業計画は原則として5年を限度に作成しており、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去実績を反映し、外部情報及び内部情報を勘案して作成しています。

　成長率は、ＣＧＵが属する地域の市場のインフレ率等を勘案して決定しています(ＩＦＲＳ移行日2.1％)。

　割引率は、ＣＧＵの加重平均資本コスト(ＷＡＣＣ)を基礎として算定しています(ＩＦＲＳ移行日　税引後10.0％及び税引前13.9％)。

(h) リース投資資産の測定

　日本基準では「リース取引に関する会計基準の適用指針」の適用対象ではなく賃貸借取引に準じて処理されていた不動産のリース取引を、ＩＦＲＳでは貸手のファイナンス・リース取引として「その他の金融資産」に計上しています。

(i) 退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の調整

　日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用として認識していましたが、ＩＦＲＳでは発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。また、確定給付制度債務を算定するための仮定の一つである死亡率について、日本基準とは異なり、ＩＦＲＳでは将来変動を見込んだ数値を使用しています。

(j) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

　ＩＦＲＳの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。また、日本基準からＩＦＲＳへの調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しています。

(k) 営業債務及びその他の債務の振替

　日本基準において、区分掲記していた「買掛金」「未払金」及び「信用取引負債」を、ＩＦＲＳにおいては、「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

(l) その他の金融負債の振替

　日本基準において、区分掲記していた「未払費用」及び「短期受入保証金」を、ＩＦＲＳにおいては、「その他の金融負債」として表示しています。

(m) その他の流動負債の振替

　日本基準において、流動負債に区分掲記していた「賞与引当金」及び「未払消費税等」を、ＩＦＲＳにおいては、「その他の流動負債」として表示しています。また、日本基準では会計処理をしていなかった未払有給休暇について、ＩＦＲＳでは「その他の流動負債」として負債計上しています。

(n) その他の非流動負債の振替

　日本基準では会計処理をしていなかった未払永年勤続報酬について、ＩＦＲＳでは「その他の非流動負債」として負債計上しています。

(o) 金融商品取引責任準備金の調整

　日本基準において計上している金融商品取引責任準備金は、報告日において存在していない将来起こりうる損失に対するものであり、ＩＦＲＳ上の負債の認識要件を満たしていません。そのため、ＩＦＲＳでは金融商品取引責任準備金の取り崩しを行っています。

② 損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(p) 減価償却方法の変更

　日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用していました。ＩＦＲＳでは主に定額法を採用しています。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しています。

(q) のれんの計上額の調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、ＩＦＲＳでは非償却であるため、移行日以降償却を中止しています。

(r) 確定給付制度の再測定

　日本基準では数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により按分した額を発生の翌年度から費用として認識していました。ＩＦＲＳでは数理計算上の差異について、発生時にその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(s) 表示科目に対する調整

　日本基準において、「営業外収益」「営業外費用」「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、ＩＦＲＳにおいては、財務に係る損益項目を「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目を、「その他の収益」「その他の費用」及び「持分法による投資利益」として表示しています。

(t) 金融収益及び金融費用に係る調整

　日本基準では投資有価証券の売却損益又は減損損失を純損益としていましたが、ＩＦＲＳではその他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合に利益剰余金に振り替えています。また、日本基準ではオペレーティング・リース取引に係る支払リース料は、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上していましたが、ＩＦＲＳでは原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、金利費用は「金融費用」に計上しています。

(u) 未払有給休暇及び未払永年勤続報酬に係る調整

　日本基準では会計処理をしていなかった未払有給休暇や未払永年勤続報酬に対してＩＦＲＳでは負債を計上しており、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整しています。

(v) 法人所得税費用

　日本基準において、区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を、ＩＦＲＳにおいては、「法人所得税費用」として表示しています。また、ＩＦＲＳの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しています。

(w) 在外連結子会社に係る累積換算差額の振替

　初度適用に際して、ＩＦＲＳ第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振り替えています。

(x)利益剰余金に対する調整

					(単位：百万円)
			ＩＦＲＳ移行日 (2019年4月1日)		前連結会計年度末 (2020年3月31日)
有形固定資産の計上額の調整	(e)(p)		△7,676		△6,893
リースの調整	(f)		△401		△614
のれんの計上額の調整	(g)(q)		△7,501		△3,511
リース投資資産の測定	(h)		769		1,016
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の調整	(i)(r)		△3,506		△7,331
未払有給休暇及び未払永年勤続報酬に係る調整	(m)(n)(u)		△6,322		△6,491
金融商品取引責任準備金の調整	(o)		476		464
在外連結子会社に係る累積換算差額の振替	(w)		△4,065		△4,065
その他			127		△937
合計			△28,100		△28,366

(4) 前連結会計年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整に関する注記

　日本基準では、オペレーティング・リースによるリース料の支払は営業活動によるキャッシュ・フローに区分していましたが、ＩＦＲＳでは、原則として全てのリースについてリース負債の認識が要求され、リース負債の返済による支出は、財務活動によるキャッシュ・フローに区分しています。

(2)【その他】

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	131,154	266,300	404,466	550,490
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額 (百万円)	18,792	39,345	66,939	88,686
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益金額 (百万円)	12,616	26,027	44,792	68,120
1株当たり四半期(当期) 純利益金額 (円)	21.15	43.58	74.93	113.83

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益 金額 (円)	21.15	22.42	31.34	38.85

(注)1. 当連結会計年度における四半期情報については、日本基準により作成しています。

2. 当連結会計年度及び第4四半期については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又はレビューを受けていません。

② 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。

1. 発行の目的及び理由

当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。

2. 発行の概要

(1) 払込期日	2021年7月16日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 696,500株
(3) 発行価額	1株につき3,560円
(4) 発行総額	2,479,540,000円
(5) 資本組入額	1株につき1,780円
(6) 資本組入額の総額	1,239,770,000円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 107,000株 当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 589,500株
(10) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

③ 自己株式の取得

当社は、2021年6月21日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項

① 取得する株式の種類    当社普通株式

② 取得する株式の総数    20,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.30％)

③ 株式の取得価額の総額  60,000百万円(上限)

④ 取得期間              2021年6月22日から2021年12月30日まで

⑤ 取得方法              東京証券取引所における市場買付け

イ. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

ロ. 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2021年6月22日から2021年7月16日まで及び当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)

(注) 自己株式には、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません。

2. 自己株式の取得結果

上記決議に基づき、本日、当社普通株式14,105,000株(取得価額50,002,225,000円)を取得しました。本日実行した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得株式数及び取得価額の総額が、上記決議に係る取得枠に達しなかったため、本日以降、上記「1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容」に記載の取得期間において、残存する取得枠の限度で、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けの方法による自己株式の取得を継続します。

2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,998	105,989
売掛金	74,308	78,074
開発等未収収益	31,129	36,422
有価証券	0	0
商品	882	960
仕掛品	14	97
前払費用	3,862	5,206
その他	1,540	4,310
貸倒引当金	△103	△112
流動資産合計	163,632	230,948
固定資産
有形固定資産
建物	31,290	29,374
信託建物	8,030	7,868
構築物	385	354
機械及び装置	2,944	2,698
工具、器具及び備品	6,870	6,484
土地	7,059	7,059
有形固定資産合計	56,581	53,840
無形固定資産
ソフトウエア	41,241	43,434
ソフトウエア仮勘定	11,368	11,194
その他	499	471
無形固定資産合計	53,109	55,100
投資その他の資産
投資有価証券	27,162	31,101
関係会社株式	93,697	104,688
長期貸付金	－	1,433
リース投資資産	829	566
差入保証金	10,457	10,649
前払年金費用	65,771	75,210
繰延税金資産	628	－
その他	7,442	8,969
貸倒引当金	△39	△17
投資その他の資産合計	205,949	232,601
固定資産合計	315,641	341,542
資産合計	479,273	572,491

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,946	26,472
短期社債	－	5,000
短期借入金	3,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	5,067	15,565
リース債務	260	235
未払金	6,372	6,233
未払費用	9,577	8,630
未払法人税等	17,310	5,431
未払消費税等	5,286	4,840
前受金	12,807	12,580
関係会社預り金	16,436	31,191
賞与引当金	17,872	19,003
受注損失引当金	234	33
資産除去債務	79	222
信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債	893	12,752
その他	1,382	1,301
流動負債合計	121,528	152,495
固定負債
社債	73,310	89,216
長期借入金	17,876	4,435
リース債務	559	330
繰延税金負債	－	2,007
退職給付引当金	2,500	2,502
資産除去債務	1,650	4,309
その他	1,159	1,500
固定負債合計	97,056	104,301
負債合計	218,585	256,796
純資産の部
株主資本
資本金	20,067	21,175
資本剰余金
資本準備金	16,267	17,373
資本剰余金合計	16,267	17,373
利益剰余金
利益準備金	570	570
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	833	833
特別償却準備金	34	－
繰越利益剰余金	278,642	275,604
利益剰余金合計	280,081	277,009
自己株式	△66,628	△15,027
株主資本合計	249,788	300,530
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,263	13,426
繰延ヘッジ損益	－	1,343
評価・換算差額等合計	10,263	14,769
新株予約権	636	394
純資産合計	260,687	315,694
負債純資産合計	479,273	572,491

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
売上高	417,495	417,295
売上原価	274,873	271,230
売上総利益	142,621	146,065
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	8	△13
役員報酬	710	837
給料及び手当	22,235	22,994
賞与引当金繰入額	6,212	6,762
退職給付費用	2,132	2,149
福利厚生費	4,631	4,726
教育研修費	1,478	1,214
不動産賃借料	3,938	4,093
事務委託費	18,646	18,011
事務用品費	4,178	4,278
減価償却費	854	898
その他	7,618	5,042
販売費及び一般管理費合計	72,647	70,995
営業利益	69,974	75,069
営業外収益
受取利息	69	49
受取配当金	5,887	1,132
投資事業組合運用益	169	55
その他	115	364
営業外収益合計	6,241	1,602
営業外費用
支払利息	272	315
投資事業組合運用損	33	60
社債発行費	126	59
自己株式取得費用	48	－
新型コロナウイルス感染症による損失	－	179
為替差損	19	135
その他	67	43
営業外費用合計	568	794
経常利益	75,647	75,877
特別利益
投資有価証券売却益	19,198	5,383
関係会社株式売却益	2,257	－
退職給付制度改定益	－	2,153
新株予約権戻入益	2	6
特別利益合計	21,458	7,543
特別損失
投資有価証券売却損	－	1
投資有価証券評価損	419	294
関係会社株式評価損	613	277
減損損失	－	1,505
オフィス再編費用	－	2,792
特別損失合計	1,032	4,870
税引前当期純利益	96,073	78,550
法人税、住民税及び事業税	24,162	14,788
法人税等調整額	3,457	636
法人税等合計	27,619	15,424
当期純利益	68,453	63,126

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日　至 2020年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	19,338	15,538	60	15,598	570	833	68	399,513	400,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩							△34	34	－
新株の発行	729	728		728
剰余金の配当								△19,597	△19,597
当期純利益								68,453	68,453
自己株式の取得
自己株式の処分			△110	△110
自己株式の消却			△169,710	△169,710
利益剰余金から資本剰余金への振替			169,760	169,760				△169,760	△169,760
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	729	728	△60	668	－	－	△34	△120,870	△120,904
当期末残高	20,067	16,267	－	16,267	570	833	34	278,642	280,081

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△72,197	363,725	26,826	－	26,826	934	391,486
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
新株の発行		1,458					1,458
剰余金の配当		△19,597					△19,597
当期純利益		68,453					68,453
自己株式の取得	△170,869	△170,869					△170,869
自己株式の処分	6,728	6,617					6,617
自己株式の消却	169,710	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△16,562	－	△16,562	△298	△16,861
当期変動額合計	5,569	△113,937	△16,562	－	△16,562	△298	△130,798
当期末残高	△66,628	249,788	10,263	－	10,263	636	260,687

当事業年度(自 2020年4月1日　至 2021年3月31日)

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金 合計
						固定資産 圧縮積立金	特別償却 準備金	繰越利益 剰余金
当期首残高	20,067	16,267	－	16,267	570	833	34	278,642	280,081
当期変動額
特別償却準備金の取崩							△34	34	－
新株の発行	1,107	1,106		1,106
剰余金の配当								△20,573	△20,573
当期純利益								63,126	63,126
自己株式の取得
自己株式の処分			64	64
自己株式の消却			△45,688	△45,688
利益剰余金から資本剰余金への振替			45,624	45,624				△45,624	△45,624
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	1,107	1,106	－	1,106	－	－	△34	△3,038	△3,072
当期末残高	21,175	17,373	－	17,373	570	833	－	275,604	277,009

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△66,628	249,788	10,263	－	10,263	636	260,687
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－					－
新株の発行		2,213					2,213
剰余金の配当		△20,573					△20,573
当期純利益		63,126					63,126
自己株式の取得	△9,992	△9,992					△9,992
自己株式の処分	15,904	15,968					15,968
自己株式の消却	45,688	－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,163	1,343	4,506	△241	4,264
当期変動額合計	51,600	50,742	3,163	1,343	4,506	△241	55,006
当期末残高	△15,027	300,530	13,426	1,343	14,769	394	315,694

【注記事項】

(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

(3) たな卸資産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物(信託建物を含む。)及び構築物　　  3～50年

機械及び装置　　　　　　　　　　　　      5年

工具、器具及び備品　　　　　　　　　  2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く。)

顧客へのサービス提供目的の自社利用ソフトウエアについては、利用可能期間(原則5年)に基づく定額法を採用しています。

その他の無形固定資産については、定額法を採用しています。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定率法を採用しています。また、無形リース資産については、リース期間を耐用年数とする定額法を採用しています。

3. 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に充てるため、支給見込額を計上しています。

(3) 受注損失引当金

受注案件に係る将来の損失に備えるため、期末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用しています。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理しています。

4. 収益及び費用の計上基準

(1) コンサルティングサービス

コンサルティングサービスの主な内容は経営・事業戦略及び組織改革等の立案・実行を支援する経営コンサルティングのほか、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングです。

上記に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。

(2) 開発・製品販売

開発・製品販売のうち、開発の主な内容は、システム開発(設計・開発・テスト工程を含む一連の工程) 及びシステム保守(機能追加・機能改善・システム維持管理等)です。また、製品販売の主な内容は、当社が独自に開発したパッケージソフトの販売です。

開発に係る収益は、プロジェクトの取引価格及びプロジェクトの進捗度に基づき測定し、進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。製品販売に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

(3) 運用サービス

運用サービスの主な内容は、アウトソーシングサービス(顧客からの委託によるシステムの運用処理、ハウジングサービス、サーバ・ＰＣ・ネットワーク等インフラの管理等)、共同利用型サービス及び情報提供サービスです。

上記に係る収益は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で認識しています。

(4) 商品販売

商品販売の主な内容は、ハードウエア(サーバ、ストレージ等) の販売及びソフトウエアの販売です。

上記に係る収益は、支配が顧客に移転したときに認識しており、原則として顧客の納品確認に基づき一時点で認識しています。

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(3) 重要なヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。

(4) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっており、控除対象外の消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しています。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

当該会計方針の変更による影響は軽微です。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。

ソフトウエア       43,434百万円

ソフトウエア仮勘定 11,194百万円

開発等未収収益     36,422百万円

1. ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の評価における回収可能価額については、資産又は資産グループを識別した上で、当該資産又は資産グループにおける正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を回収可能価額として算定しています。正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資産又は資産グループの使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー及び割引率等の仮定は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しています。

2. 収益を一定期間にわたり認識する場合のうち、契約期間の定めがあり、その期間にわたりほぼ同一の役務が継続して提供される取引以外は、次の2つの要素について信頼性をもって見積もります。

・履行義務に配分される取引価格

・報告期間の末日現在の進捗度

これらの2つの要素について信頼性をもって見積もることができる場合に、これに応じて報告期間の収益及び原価を認識しています。報告期間の末日現在の進捗度は、原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する、各報告期間の末日までの実際発生原価の割合に基づき算定しています。また、契約の見積総原価は顧客要請の変更等により、作業工数が当初の見積りから増減する場合があり、適時、適切に見積総原価の見直しを行います。

(表示方法の変更)

1. 貸借対照表関係

前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めていた「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は、重要性が増したため、当事業年度から区分表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っています。なお、前事業年度の「信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る負債」は893百万円です。

2. 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。

(追加情報)

1. 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は、従業員(連結子会社の従業員を含む。以下この項において同じ。)に対する中長期的な当社企業価値向上へのインセンティブ付与及び福利厚生の拡充等により当社の持続的成長を促すことを目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しています。

同プランは、ＮＲＩグループ社員持株会に加入する全ての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランであり、同プランを実施するため当社はＮＲＩグループ社員持株会専用信託(以下この項において「持株会信託」という。)を設定しています。

(1) 2019年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

持株会信託は、信託の設定後4年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

この持株会信託は信託期間を当初の4年間から2年間に変更し、2021年3月に終了しています。持株会信託が借入債務を完済し、当社による保証債務の履行はありません。当事業年度末における計上はありませんが、前事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は13,837百万円(8,232千株)、持株会信託における借入金は12,943百万円です。

(2) 2021年3月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン

持株会信託は、信託の設定後2年間にわたりＮＲＩグループ社員持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、あらかじめ一括して取得し、ＮＲＩグループ社員持株会の株式取得に際して当該株式を売却していきます。株価が上昇し信託終了時に持株会信託内に利益がある場合には、従業員に金銭が分配されます。なお、当社は持株会信託が当社株式を取得するために行った借入れについて保証しており、信託終了時に借入債務が残っている場合には保証契約に基づき当社が弁済することになります。

会計処理については、期末における持株会信託の資産及び負債を当社の貸借対照表に計上し、持株会信託が保有する当社株式については、持株会信託の帳簿価額で純資産の部の自己株式に計上します。持株会信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。持株会信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。

当事業年度末に貸借対照表に計上した持株会信託の保有する当社株式は9,988百万円(3,141千株)、持株会信託における借入金は10,000百万円です。

2. 退職給付制度の改定

当社は、2021年3月に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用し、改定前の退職給付制度について一部終了の会計処理を行っています。

本移行に伴う影響額は、当事業年度において「退職給付制度改定益」2,153百万円を特別利益に計上しています。

3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて

当社は、新型コロナウイルス感染症に伴う不確実性は残るものの、当事業年度の実績と足元の受注環境を踏まえ、翌事業年度の業績予想を行っています。会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、現時点において不確実性は残るものの、将来に向けて徐々に回復するものと仮定して、事業及び地域ごとの経営環境等を勘案し、合理的に判断しています。

なお、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響等が変化した場合には、当事業年度における当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務(区分表示したものを除く。)

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
短期金銭債権	11,909	13,282
長期金銭債権	0	1,434
短期金銭債務	8,980	9,252
長期金銭債務	1,154	1,473

2. 保証債務

子会社の金融機関からの借入金や為替予約について保証しており、保証極度額は次のとおりです。

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
ASG Group Limited	2,919	3,634
Brierley & Partners, Inc.	－	2,022
Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited	－	225
計	2,919	5,881

3. 訴訟

当社は、2015年4月30日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から訴訟の提起を受け、現在係争中です。

同社は、全国の郵便局等を結ぶ通信ネットワークを新回線へ移行するに当たり、ソフトバンク㈱に対し回線サービスの調達・保守業務を、当社に対しネットワークの移行管理・調整業務を、発注しました。この新回線への移行が遅延し損害を被ったとして、日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱は、ソフトバンク㈱及び当社に対し、16,150百万円を連帯して支払うよう訴訟を提起しました。また、2020年6月24日付で日本郵政インフォメーションテクノロジー㈱から当社に対して請求の追加変更があり、当初のソフトバンク㈱及び当社に対する請求を含めると、合計で19,653百万円を支払うように求めています。

(損益計算書関係)

関係会社との取引高

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当事業年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高	売上高	70,223	63,971
	仕入高	44,693	45,750
営業取引以外の取引による取引高	収益	4,989	401
	費用	18	19

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

			(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	5,668	7,079	1,410
計	5,668	7,079	1,410

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	82,142
関連会社株式	5,886
計	88,028

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

当事業年度(2021年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式

			(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額	時価	差額
子会社株式	－	－	－
計	－	－	－

(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

	(単位：百万円)
区分	貸借対照表計上額
子会社株式	99,078
関連会社株式	5,609
計	104,688

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていません。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額	5,446		5,752
未払事業所税	110		115
未払事業税	999		572
退職給付引当金	6,181		6,213
減価償却費等	5,189		3,773
少額固定資産費	243		235
進行基準調整額	71		－
投資有価証券評価損等	2,808		2,611
オフィス再編費用	675		1,062
その他	2,485		2,646
繰延税金資産小計	24,212		22,981
評価性引当額	△2,808		－
繰延税金資産合計	21,404		22,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,189		△4,596
進行基準調整額	－		△10
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	△21		△3
特別償却準備金	△14		－
固定資産圧縮積立金	△367		△367
前払年金費用	△17,182		△19,418
その他	－		△592
繰延税金負債合計	△20,776		△24,988
繰延税金資産(△負債)の純額	628		△2,007

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

			(単位：％)
	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		△0.2
特別税額控除	△0.9		△1.9
将来の解消見込みが不明のため一時差異を認識しない投資有価証券評価損等の発生・解消	0.3		△3.6
信託型従業員持株インセンティブ・プランの分配額に係る税効果	－		△5.3
その他	△0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		19.6

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区　分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	61,256	5,146	29	6,996 (3,951)	66,374	36,999
	信託建物	8,545	13	－	175	8,558	689
	構築物	723	－	－	30 (0)	723	368
	機械及び装置	18,297	1,611	577	1,845 (0)	19,331	16,632
	工具、器具及び備品	20,494	2,055	1,475	2,134 (87)	21,074	14,590
	土地	7,059	－	－	－	7,059	－
	リース資産	4	－	4	－	－	－
	計	116,381	8,827	2,086	11,182 (4,038)	123,122	69,281
無形固定資産	ソフトウエア	105,377	20,275	5,713	17,576	119,939	76,504
	ソフトウエア仮勘定	11,368	18,759	18,932	－	11,194	－
	その他	1,046	2	2	29	1,046	575
	計	117,791	39,038	24,648	17,606	132,180	77,079

(注)1. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等	11,026百万円
ソフトウエア仮勘定	金融ＩＴソリューションの共同利用型システム等	11,969百万円

2. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア	ソフトウエアの償却完了等	5,713百万円
ソフトウエア仮勘定	ソフトウエア開発の完了に伴うソフトウエアへの振替	18,932百万円

3. 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。

4. 「当期償却額」の()は内書きで、減損損失の計上額です。

5. 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科 目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	143	112	126	129
賞与引当金	17,872	18,931	17,800	19,003
受注損失引当金	234	33	234	33

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3)【その他】

① 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議しました。

1. 発行の目的及び理由

当社は、2018年4月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」という。)に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役のほか、当社の日本国居住者の執行役員その他従業員(役員待遇)を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議しました。また、2018年6月22日開催の第53回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、(i)「長期インセンティブ株式報酬」として年額1億2千万円以内、(ⅱ)「中期インセンティブ株式報酬」として年額2億8千万円以内、合わせて年額4億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいています。

2. 発行の概要

(1) 払込期日	2021年7月16日
(2) 発行する株式の種類及び数	当社普通株式 696,500株
(3) 発行価額	1株につき3,560円
(4) 発行総額	2,479,540,000円
(5) 資本組入額	1株につき1,780円
(6) 資本組入額の総額	1,239,770,000円
(7) 募集又は割当方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
(8) 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
(9) 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役(社外取締役を除く。) 6名 107,000株 当社の執行役員その他の従業員(役員待遇) 47名 589,500株
(10) その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。

② 自己株式の取得

当社は、2021年6月21日付の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施しました。

1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

(2) 取得に係る事項

① 取得する株式の種類    当社普通株式

② 取得する株式の総数    20,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.30％)

③ 株式の取得価額の総額  60,000百万円(上限)

④ 取得期間              2021年6月22日から2021年12月30日まで

⑤ 取得方法              東京証券取引所における市場買付け

イ. 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け

ロ. 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け(ただし、2021年6月22日から2021年7月16日まで及び当社の各四半期決算発表日の翌営業日より10営業日の間は取得を行わない。)

(注) 自己株式には、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めていません。

2. 自己株式の取得結果

上記決議に基づき、本日、当社普通株式14,105,000株(取得価額50,002,225,000円)を取得しました。本日実行した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による取得株式数及び取得価額の総額が、上記決議に係る取得枠に達しなかったため、本日以降、上記「1. 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容」に記載の取得期間において、残存する取得枠の限度で、自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付けの方法による自己株式の取得を継続します。

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
定時株主総会	6月中
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日、3月31日
1単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 (公告掲載ＵＲＬ) http://pn.nri.com/
株主に対する特典	なし

(注) 定款の定めにより、単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができません。

① 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

② 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	(事業年度 自 2019年 4月 1日 (第55期) 至 2020年 3月31日)	2020年 6月23日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書	(事業年度 自 2019年 4月 1日 (第55期) 至 2020年 3月31日)	2020年 7月29日 2021年 4月27日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類	2020年 6月23日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書及び確認書	(第56期第1四半期 自 2020年 4月 1日 至 2020年 6月30日)	2020年 8月13日関東財務局長に提出
	(第56期第2四半期 自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)	2020年11月12日関東財務局長に提出
	(第56期第3四半期 自 2020年10月 1日 至 2020年12月31日)	2021年 2月10日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書	2020年 6月23日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の規定(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書	2021年 4月 1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書	2021年 5月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書	2021年 5月26日 関東財務局長に提出

(6) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類	2020年 6月18日関東財務局長に提出
有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)及びその添付書類	2021年 6月18日関東財務局長に提出

(7) 有価証券届出書の訂正届出書
2020年6月18日提出の有価証券届出書(譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行)に係る訂正届出書	2020年 6月23日関東財務局長に提出

(8) 発行登録書(社債)及びその添付書類		2020年11月20日 2021年 3月19日関東財務局長に提出

(9) 訂正発行登録書	2020年 6月23日 2020年 7月29日 2021年 3月15日 2021年 4月 1日 2021年 4月27日 2021年 5月14日 2021年 5月26日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

				２０２１年６月１７日
株式会社　野 村 総 合 研 究 所
	取　締　役　会　　御　中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 雄一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社野村総合研究所及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

豪州子会社に係るのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記１２.に記載されているとおり、会社は２０２１年３月３１日現在、豪州子会社ASG Group Limited に対するのれんを１６,３４４百万円(総資産の２.４％)計上している。なお、当連結会計期間において減損損失は計上していない。 　会社は、連結財務諸表注記１２.に記載されているとおり、のれんの減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。この将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された５年を限度とする事業計画を基礎とし、事業計画期間経過後は、資金生成単位が属する地域の市場のインフレ率等を考慮して決定した成長率を用いて見積られている。 　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた売上高、営業利益、事業計画期間経過後の成長率及び割引率である。 　のれんの減損テストは複数の仮定を用いて実施するためそれらの変動に伴う不確実性が高く、計数モデルの構築、各仮定の設定に高度な専門性が求められる領域があるため複雑であり、経営者の判断に依拠する程度も高い。 　したがって、当監査法人は豪州子会社ASG Group Limitedに係るのれんの評価の妥当性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人はのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 　(１)内部統制の評価 　のれんの評価に関する内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 　・会計規程に則り、適切に減損テストを実施する資金生成単位を決定する統制 　・会計規程に則り、のれんを配分した資金生成単位の回収可能価額を測定するため、外部評価機関からの評価書を入手し、適切に減損テストを実施する統制 　(２)のれんの評価の妥当性の検討 のれんの減損テストの対象となる資金生成単位の妥当性を検討するため、取締役会資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 　・将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を確認するため、当該キャッシュ・フローとその基礎となる経営者によって承認された次年度及び中期の事業計画との整合性を検証した。また、当該見積りの信頼性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績の比較を実施し、乖離がある場合にはその要因を分析した。 　・新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を踏まえた事業計画における売上高、営業利益の合理性を確認するため、取締役会資料の閲覧及び経営者への質問を実施するとともに当該子会社の現地監査人が当該子会社の経営者との間で行った協議内容を閲覧した。また、過去の予算と実績の比較、利用可能な内部及び外部情報との比較を実施した。 　・主要な仮定の変動による使用価値に与える影響を把握するため、計画期間経過後の成長率及び割引率に関して感応度分析を実施した。 　・計数モデル及び仮定に基づく使用価値算定結果について再計算を実施した。 　また、計数モデル、各仮定の妥当性及び使用価値算定結果の正確性を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 　・将来キャッシュ・フローに基づく使用価値の算定方法について検証した。 　・外部の市場データと使用された成長率及び割引率を比較し、経営者により使用された仮定を評価した。

コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記３.(１３)に記載されているとおり、会社はコンサルティングサービス及びシステム開発にかかる売上収益を一定期間におけるプロジェクトの進捗度に基づいて認識している。売上収益はプロジェクトの契約額及びプロジェクトの進捗度に基づき測定され、進捗度は原則としてプロジェクトごとの見積総原価に対する連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づき算定される。なお、プロジェクトごとの総原価が契約額を超過する見込みの場合には受注損失引当金が計上される。 　プロジェクトの見積総原価はプロジェクトの進行に応じて見直しが行われ、その結果、プロジェクトの進捗度が変動する可能性がある。特に情報システムの開発は、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加するなど不確実性が高く、見積総原価の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。 　また、プロジェクトの総原価の見積りは経営者による一定の仮定と判断に依拠する程度が高い。 　以上から、当監査法人は、コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 　(１)内部統制の評価見積総原価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 　・プロジェクト規模に応じて、提案書・見積書・プロジェクト計画書の内容を審議し、必要な承認により、プロジェクトの見積総原価の信頼性を確保するための統制 　・総原価の見積りの基礎となるプロジェクトの原価管理のために作成され承認された予算書について、必要な承認により信頼性を確保するための統制・予算の見積総原価と実際発生原価の乖離状況をモニタリングし、乖離している場合に予算の見積総原価の見直し依頼及び修正が行われる統制 　・プロジェクト規模及び難易度等に応じて、プロジェクトの進捗度について、適時・適切にモニタリングを行う体制 　(２)総原価の見積りの妥当性の評価 　・個別プロジェクトの進捗度の妥当性を検討するため、プロジェクトの売上収益の金額的な重要性に基づき抽出したサンプルについて、プロジェクト総原価とプロジェクト計画との整合性の検討、契約内容のレビュー及び実際発生原価の検証を含む進捗度の再計算を実施した。 　・プロジェクト計画の見直しの要否に関する経営者の判断を評価するため、進行中のプロジェクトの直近の状況について経営者との議論、事業部及び品質監理本部(プロジェクトのモニタリングを担当)への質問を実施した。 　・見積総原価の変更の要否に関する経営者の判断を評価するため、予算の見積総原価と実際発生原価との比較資料、取締役会、経営会議の議事録及び資料、品質監理本部作成のプロジェクト管理資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 　・見積総原価の信頼性を評価するため、当期完成案件及び進行中案件について、定量的、定性的な観点から検証対象を抽出し、見積総原価と実際発生原価総額の比較、実際発生原価総額の時系列推移分析、期間進捗度と原価進捗度の相関分析を実施した。

共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記１１.に記載されているとおり、会社は２０２１年３月３１日現在、共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアを４９,１８１百万円、ソフトウェア仮勘定を１１,５３０百万円(合わせて総資産の９.２％)計上している。 　連結財務諸表注記３.(７)に記載されているとおり、開発活動に関する支出は以下をすべて満たす場合にのみ無形資産として資産計上している。 　・信頼性をもって測定可能であること 　・製品又は工程が技術的及び商業的に実現可能であり、将来経済的便益を得られる可能性が高いこと 　・会社が開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資源を有していること 　また、ソフトウェアとして資産計上した後は、資金生成単位別に収支状況を把握することで減損の兆候を識別し、該当がある場合に減損テストを実施している。 　会社は、ソフトウェアの資産計上及びその後の減損テストに際して、ソフトウェアの資産性の裏付けとなる資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、使用価値を事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 　使用価値の見積りにおける主要な仮定は、事業計画における売上高、変動費及び割引率である。 　ソフトウェアの残高については金額的な重要性があること、無形の資産であることから実在性を確認しづらく、認識要件を満たさない開発費用が資産化される可能性があること、資産化及び評価に用いられる使用価値の測定の基礎となる将来キャッシュ・フローの見積りについては複数の仮定を用いるため不確実性を伴い、仮定の設定に当たって経営者の判断に依拠する程度も高い。 　以上より、当監査法人は共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、ソフトウェアの資産計上と評価を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 　(１)内部統制の評価 　ソフトウェアの資産計上と評価に関する会社の内部統制の有効性を評価するため、以下に関して整備状況及び運用状況の評価手続を実施した。 　・プロジェクト規模に応じて、事業計画書の内容を審議し、必要な承認により、事業の収支計画の信頼性を確保するための体制 　・事業の収支実績が事業計画から大幅に乖離している案件について、事業計画の見直し依頼及び修正が行われる体制 　・開発活動に関する支出のうち、資産計上の要件を満たしているか否か及び適切な資金生成単位の決定がされているかを確認し、会計処理を行う体制 　・社内規程・ガイドラインに則って、ソフトウェアの減損の兆候の識別及び減損処理を実施する体制 　(２)ソフトウェアの資産計上と評価の妥当性の検討 　・会社のソフトウェアの資産計上要件の適用の妥当性を検討するため、定量的、定性的な観点から検証対象を抽出し、会社がIAS第３８号「無形資産」に規定される認識の要件を満たしていることを確認した事業計画書等の資料を閲覧した。 　・経営者のソフトウェアの減損の兆候の識別が網羅的に実施されていることを検証するため、資金生成単位別の収支状況の把握、取締役会、経営会議の議事録及び資料、品質監理本部作成のプロジェクト管理資料の閲覧及び経営者への質問を実施した。 　・将来計画の見積りに含まれる主要な仮定である売上及び変動費の予測の合理性を検討するため、経営者との議論、過去の予算と実績の比較、利用可能な内部及び外部情報との比較を実施した。 　・割引率の妥当性を検討するため、経営環境などの企業の外部要因に関する情報及び企業が用いている内部の情報に照らして検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社野村総合研究所の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社野村総合研究所が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)1. 上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

				２０２１年６月１７日
株式会社　野 村 総 合 研 究 所
	取　締　役　会　　御　中

	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 雄一郎 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松﨑 謙 印

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社野村総合研究所の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第５６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社野村総合研究所の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(コンサルティングサービス及びシステム開発に係る進捗度に基づく売上収益の測定)と同一内容であるため、記載を省略している。

共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価

　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(共同利用型サービス等の提供に係るソフトウェアの資産計上と評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。 2. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。