6570 共和コーポレーション 有価証券報告書－第35期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第35期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社共和コーポレーション |
| 【英訳名】 | Kyowa Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 【電話番号】 | 026-227-1301(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 兼 経理部長 澤田 亮 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社共和コーポレーション東京支店 (東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目32番４号新宿パークサイドビル１階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 11,833,853 | 12,960,666 | ― | ― | ― |
| 経常利益 | (千円) | 303,654 | 449,889 | ― | ― | ― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 312,312 | 248,513 | ― | ― | ― |
| 包括利益 | (千円) | 335,182 | 264,383 | ― | ― | ― |
| 純資産額 | (千円) | 2,161,698 | 3,207,657 | ― | ― | ― |
| 総資産額 | (千円) | 9,049,089 | 10,838,128 | ― | ― | ― |
| １株当たり純資産額 | (円) | 456.83 | 550.48 | ― | ― | ― |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 66.00 | 52.11 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 51.59 | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.9 | 29.6 | ― | ― | ― |
| 自己資本利益率 | (％) | 15.6 | 9.3 | ― | ― | ― |
| 株価収益率 | (倍) | － | 19.1 | ― | ― | ― |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,036,106 | 1,605,547 | ― | ― | ― |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,087,309 | △1,207,686 | ― | ― | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 196,699 | 1,382,653 | ― | ― | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,452,701 | 3,233,216 | ― | ― | ― |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 167[355] | 166[365] | ―[―] | ―[―] | ―[―] |
(注) １．第33期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第33期、第34期及び35期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第31期及び第32期の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っており、また、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第31期の当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６．当社は、2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．株価収益率は第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
８．従業員数は就業人数であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く)の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,546,812 | 10,105,465 | 11,543,870 | 13,591,652 | 10,710,003 |
| 経常利益 | (千円) | 327,334 | 356,587 | 489,765 | 335,677 | 433,678 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 112,170 | 188,668 | 752,272 | 38,705 | △129,345 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | － | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 291,270 | 693,887 | 693,887 | 709,709 | 709,709 |
| 発行済株式総数 | (株) | 49,320 | 3,013,500 | 6,027,000 | 6,080,130 | 6,080,130 |
| 純資産額 | (千円) | 1,730,751 | 2,716,865 | 3,303,326 | 3,260,748 | 3,049,386 |
| 総資産額 | (千円) | 8,419,310 | 10,134,757 | 10,824,861 | 10,308,564 | 11,007,970 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 365.75 | 466.25 | 566.90 | 547.13 | 514.68 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 500.00(－) | 34.00(－) | 17.50(8.50) | 17.50(8.50) | 14.00(5.00) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 23.70 | 39.56 | 129.10 | 6.55 | △21.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | 39.16 | 127.68 | 6.49 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 20.6 | 26.8 | 30.5 | 31.6 | 27.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 8.5 | 25.0 | 1.2 | △4.1 |
| 株価収益率 | (倍) | － | 25.1 | 4.5 | 64.1 | △22.8 |
| 配当性向 | (％) | 21.1 | 43.0 | 13.6 | 267.2 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | － | 1,361,532 | 1,612,612 | 1,064,413 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | － | △1,563,654 | △1,681,167 | 112,126 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | ― | － | △485,241 | △428,517 | 924,204 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | ― | － | 2,677,732 | 2,180,660 | 4,281,404 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 114[240] | 116[245] | 177[364] | 183[412] | 187[261] |
| 株主総利回り | （％） | － | 95.5 | 58.4 | 44.6 | 52.9 |
| (比較指数：東証第二部株価指数(東証株価指数）） | （％） | － | 98.6 | 92.6 | 71.4 | 102.4 |
| 最高株価 | (円) | ― | 2,555 | 1,047(2,094) | 762 | 542 |
| 最低株価 | (円) | ― | 1,770 | 487(974) | 420 | 310 |
(注) １．第32期まで連結財務諸表を作成しておりますので、第32期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。
４．2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。また、2018年３月19日付での東京証券取引所市場第二部への上場に伴い普通株式450,000株の公募増資を実施し、当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出に関連して普通株式97,500株の第三者割当増資を実施しております。この結果、第32期末の発行済株式総数は、3,013,500株となっております。
５．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。この結果、第33期末の発行済株式総数は、6,027,000株となっております。
６．2019年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行っております。この結果、第34期末の発行済株式総数は、6,080,130株となっております。
７．当社は、2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の株式分割を、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第31期の当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、第35期は当期純損失であるため記載しておりません。
９．当社は、2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
10．株価収益率は第31期の当社株式が非上場であるため記載しておりません。
11．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であり、[外書]は臨時従業員(アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)の年間平均雇用者数であります。
12．第31期の株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社は2018年３月19日に東京証券取引所市場第二部に上場したため記載しておりません。
13．当社は、2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株主総利回りを算定しております。
14．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。第33期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。
その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。
株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1986年５月 | 長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、㈱共和レジャーシステム(資本金2,000万円)を設立。 |
| 1986年５月 | 長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター(現アピナ長野スカイバッティングセンター)」開店。 |
| 1987年３月 | 本社を長野県長野市若里に移転。 |
| 1991年７月 | 本社を長野県長野市稲葉に移転。 |
| 1992年９月 | 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。 |
| 1992年９月 | 長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店(現アピナ長野村山店)」開店。 |
| 1993年６月 | 長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。 |
| 1994年11月 | 東京営業所を東京都渋谷区に開設。 |
| 1996年10月 | 栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店(現在閉店)。 |
| 1997年２月 | 群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店(現在閉店)。 |
| 1999年４月 | 新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店(現在閉店)。 |
| 1999年10月 | 商号を㈱共和コーポレーションに変更。 |
| 1999年10月 | ㈱ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。 |
| 2002年７月 | 石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町(現石川県野々市市)に「野々市スタジアム55(現アピナ野々市バッティングスタジアム)」開店。 |
| 2002年11月 | 東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。 |
| 2003年８月 | 長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。 |
| 2003年８月 | 茨城県の第１号店舗として茨城県下館市(現筑西市)に「アピナ下館店」開店。 |
| 2006年８月 | 富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。 |
| 2007年４月 | 山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。 |
| 2011年７月 | 北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。 |
| 2012年２月 | アルピコ興業㈱よりボウリング事業を譲り受け。 |
| 2012年12月 | 三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。 |
| 2013年10月 | 本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。 |
| 2014年２月 | 埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。 |
| 2014年３月 | 神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。 |
| 2015年３月 | ㈱ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。 |
| 2015年３月 | 決算期を９月から３月に変更。 |
| 2015年10月 | 「タイトーＦステーション松本店」のフランチャイズ運営開始(現在終了)。 |
| 2016年６月 | ㈱シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化(連結子会社)。 |
| 2017年７月 | インターネットで実際のクレーンゲームが楽しめるオンラインクレーンゲーム店舗として「＠pina」開店(現在閉店)。 |
| 2018年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円） |
| 2018年８月 | 株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け。 |
| 2018年11月 | 兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。 |
| 2019年１月 | 完全子会社である㈱ＹＡＺアミューズメント及び㈱シティエンタテインメントを吸収合併。 |
| 2019年１月 | 株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。 |
| 2019年３月 | 一般社団法人日本eスポーツ連合(JeSU)に加盟。 |
| 2019年４月 | 株式会社スガイディノスと業務提携。 |
| 2019年３月 | 株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。 |
| 2019年８月 | 株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。 |
| 2020年５月 | 滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。 |
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 2020年10月 | 岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。 |
| 2021年１月 | 一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。 |
３ 【事業の内容】
当社は、経営理念「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器(注)等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。
(注) アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。
(1) アミューズメント施設運営事業
アミューズメント施設の運営は、当社のアミューズメント事業の中核をなすものであります。
当社のアミューズメント施設は、長野県を中心として、中部、関東及び近畿エリア等のロードサイド、ショッピングセンター及び繁華街等に展開しております。当社はアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品のゲーム、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。
当社は以前より、効率性の観点から1,500㎡以下の小回りの利く中型店を中心に展開しており、主に居抜き物件を利用することでローコストでの出店を実現しておりますが、近年は複合商業施設内のテナントとしての出店も増えております。またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。
当社の店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、店舗運営は「明るい(外壁がガラス仕様)、安心(健全で衛生的)、三世代(三世代でご来店いただける店舗作り)」をモットーとしております。また当社は、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを把握して店舗運営に反映したり、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。さらに店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。
バッティングセンターの運営におきましては、初心者からプロ志望者まで、それぞれのレベルに合わせて本格的にお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も積極的に行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。
ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまであらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール(ガターなし)レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。さらに当社の特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様が満足していただける空間作りを行っております。
さらに当社は直営店舗の他、集客力のあるショッピングセンター、ボウリング場、リゾートホテル等の寛ぎスペース・コーナー等において、当社のアミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。
エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。
| エリア | 2017年３月末店舗数 | 2018年３月末店舗数 | 2019年３月末店舗数 | 2020年３月末店舗数 | 2021年３月末店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 東北 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 関東 | 15 | 14 | 19 | 25 | 20 |
| 東海 | 6 | 6 | 6 | 6 | 7 |
| 甲信越 | 19 | 19 | 19 | 19 | 18 |
| 北陸 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 |
| 近畿 | 1 | 1 | 2 | 2 | 3 |
| 合計 | 48 | 47 | 53 | 59 | 55 |
（注）１．店舗数には管理委託を含んでおりません。
ブランド別の出店状況は次の通りであります。
| ブランド | 2017年３月末店舗数 | 2018年３月末店舗数 | 2019年３月末店舗数 | 2020年３月末店舗数 | 2021年３月末店舗数 |
|---|---|---|---|---|---|
| アピナ | 29 | 30 | 33 | 38 | 41 |
| ＹＡＺ | 11 | 10 | 10 | 10 | 8 |
| ゲームシティ | 5 | 4 | 4 | 4 | 2 |
| その他 | 3 | 3 | 6 | 7 | 4 |
| 合計 | 48 | 47 | 53 | 59 | 55 |
（注）１．その他の店舗数には白樺リゾート池の平ホテルアミューズメント館(2017年３月末以降)、GAME SQUARE茂原(2017年３月以降)、ゲームスクエア三芳(2019年３月以降)、キッズスクエア東大島(2019年３月以降)を含んでおります。
２．その他の店舗数には管理委託を含んでおりません。
(2) アミューズメント機器販売事業
当社のアミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター(注)１、ディストリビューター(注)２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。当社は、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。
販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、当社店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。
アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要であり、メーカーとは、当社が運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした交渉が可能であります。
(注) １．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。
２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。
(3) その他事業
当社のその他事業として、主に広告代理店等を行っております。主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業、インターネット等を利用した販促品の販売、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。
［事業系統図］
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 187 | 38.8 | 8.0 | 4,212 |
| (261) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| アミューズメント施設運営事業 | 150 |
| (252) | |
| アミューズメント機器販売事業 | 4 |
| その他事業 | 2 |
| 全社(共通) | 31 |
| (9) | |
| 合計 | 187 |
| (261) |
(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
２．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５．前事業年度末に比べアミューズメント施設運営事業における臨時従業員の年間平均雇用人数が152名減少しております。これは主として、新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業や営業時間短縮などにより、労働時間が減少したこと等によるものであります。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。
2021年３月31日現在では直営店55店舗を全国展開しておりますが、継続的に更なる出店数を確保することが、当社の成長と安定した経営を目指すうえでのポイントとなることから、以下の点を重視して対処して参ります。
① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。
② お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であるため、価格(料金体系)、サービス(接客、ホスピタリティ)、環境(クレンリネス、快適性)、販売促進(イベント、宣伝広告)、商品(機種構成、メンテナンス)等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めて参ります。またＣＳ向上こそがリピーター増加に繋がることを肝に銘じ、引き続き徹底した社員教育を行います。
③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させます。あわ せて、無駄を排除してより効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。
④ 継続的な出店は当社の成長の源泉であることから、経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や 出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、機動的に推進して参ります。
(注） CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。
（2）経営環境及び経営戦略
アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では店舗規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症が未だ収束をみせず、個人消費が依然として減少傾向にあり、極めて不透明な状況が続いております。このような状況の中ではありますが、当社は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策を徹底し、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めて参ります。
当社の顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。この接客力が当社の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（3）対処すべき課題
アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見される等、引き続き厳しい状況が見込まれます。このような状況の下、当社は継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただける店舗運営を持続させるため、以下の課題に取り組んで参ります。
① 営業基盤の強化
当社の直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。
効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めて参ります。
② 店舗展開
当社は、主にロードサイド店を基本として展開してきましたが、当事業年度においては、主にショッピングセンターをはじめとした複合施設内への出店を進めており、引き続きバランスの取れた店舗網を構築することが重要と考えております。現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開して参ります。
③ Ｍ＆Ａ戦略
当社は、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有効な手段であると考えております。当社と親和性のある事業を含め、当社が取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目して参ります。
④ 人材の育成
当社は、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力して参ります。また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底して参ります。
⑤ 内部管理体制の強化
当社が法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。そのため当社では、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やコンプライアンス委員会の活動強化に取り組んで参ります。
⑥ 財務基盤の強化
当社は、新規性あるアミューズメント機器の導入資金や、既存機器のバージョンアップ対応資金の積極的な確保が重要であります。現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図って参ります。
⑦ 潜在顧客の開拓
当社は、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、長年のアミューズメント業界で培ってきたノウハウを駆使して、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ることに努めて参ります。
⑧ 経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化
企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公平性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社の企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んで参ります。
当社といたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。
２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経済情勢の変化について
当社の店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、当社の事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業展開について
① アミューズメント施設運営について
当社では幅広いお客様に楽しんでいただけるよう、アミューズメント機器についても幅広いジャンルを設置するよう努めており、さらに店舗の顧客特性や嗜好に合わせた機器の設置や、競合他店に先駆けて最新機器が導入できるよう努力しております。
しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 出店施策について
当社は、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。今後も引き続き、次の出店方針に基づいた新規出店を計画しております。
新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。
しかしながら、当社の基準に適う物件が確保できず計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 少子化問題について
当社では、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗・運営サービスの向上に、積極的に取り組んでおります。
しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 業績の季節変動及び天候変動について
当社の店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。具体的には、ゴールデンウィーク(５月)、夏休み(７～８月)、年末年始(12～１月)及び春休み(３月)等の繁忙期に売上高が増加します。しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 感染症の流行について
当社は2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。
今後も新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が当社の想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(5) 人材の確保・育成について
当社はアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保及び幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。当社はホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。
このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律
当社のアミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。同法は善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しつつ店舗運営を進めておりますが、今後同法が改正により規制が強化、または新たな法律が制定され、当社の事業が制約を受ける場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 不当景品類及び不当表示防止法
当社のアミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。
当社では使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 消費税率引き上げについて
当社は、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に引き上げられ、2019年10月より10％に増税されております。消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の新しい利用料金決済システムにより価格設定の変更が可能となるため、その導入を積極的に推進して参ります。
しかしながら、システムの設備投資が順調に進まず価格転嫁できない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 当社代表取締役社長への依存について
当社の経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面において、当社の創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。当社は、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社の経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、当社の業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 有利子負債依存度について
当社は、積極的な出店に伴う設備投資やアミューズメント機器の購入資金に関して、主に金融機関からの借入金及び社債の発行により調達して参りました。また、リース取引や割賦購入を利用し設備投資等を行うこともあります。この結果、2020年３月期事業年度及び2021年３月期事業年度における当社の負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。
当社は財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | |
|---|---|---|
| 期末有利子負債残高(Ａ) | 4,539,139千円 | 5,573,168千円 |
| 期末負債及び資本合計額(Ｂ) | 10,308,564千円 | 11,007,970千円 |
| 有利子負債依存度(Ａ／Ｂ) | 44.0％ | 50.6％ |
(10) 敷金及び保証金について
当社は賃借による出店形態を基本としており、店舗の賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当事業年度末の店舗に係る敷金及び保証金の残高は1,218,895千円となっております。当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。
また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。
(11) 減損会計の適用について
当社では、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、2021年３月期において、固定資産に関して減損損失を計上しております。
今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 自然災害について
当社は、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当社が事業を展開する地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 情報・ネットワークシステムについて
当社では業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。
(14) 個人情報の管理について
当社は、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。これら個人情報に関しては、社内規程を制定し必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知し、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社への信頼が低下すること等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社が属するアミューズメント業界におきましては、新型コロナウイルス感染症が未だ収束を見せず、個人消費が依然として減少傾向にある中で、極めて不透明な状況が続いております。2020年４月に発生しました政府の緊急事態宣言による店舗の臨時休業及び営業時間の短縮等により、当社の主力事業であるアミューズメント施設運営事業は、売上高が前年実績を大きく下回る結果となりました。しかしながら緊急事態宣言解除後は順次営業を再開し、人気キャラクター「鬼滅の刃」の景品展開強化及び関連イベントの実施や、全店にてキャンペーン等の集客施策を実施し、売上高の回復を図って参りました。この結果売上高は段階的に回復し、諸経費全般の削減に努めたことも奏功して、2021年１月以降は２度にわたり業績予想の修正を実施しました。
アミューズメント施設運営事業におきましては未だ予断を許さない状況が続いておりますが、改めて基本に立ち返り、「明るい、安心、三世代」をテーマとして、店頭での新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底し、お客様が安全に、そして安心してお楽しみいただける店舗運営に注力して参ります。
また将来の市場規模成長が期待されるeスポーツにおきましては、2020年12月に一般社団法人日本eスポーツ連合の長野支部に認定されたことを機に、一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立しました。今後も大会開催等を通じて、中長期的な企業価値の向上と行政や地域コミュニティとの連携強化を積極的に推進して参ります。
以上の結果、当事業年度における業績は、売上高10,710,003千円（前年同期比21.2％減）、営業利益23,746千円（同90.5％減）、経常利益433,678千円（同29.2％増）、当期純損失は129,345千円（前年同期は当期純利益38,705千円）となりました。
今後、当社はこれまでの取り組みを進化させると同時に、企業体質の強化に加え、事業間のシナジー効果を発揮すべく業務プロセスや収益管理の改善に継続的に取り組むことにより、更なる業績の向上と事業の成長を目指して参ります。
当事業年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。
（アミューズメント施設運営事業）
アミューズメント施設運営事業におきましては、景品ゲームの利用促進イベントの開催、メダルゲームの新規顧客の掘り起しを含む来店促進策の実施等、様々な活性化策により来店客数の増加に努めました。特に景品ゲームにおいては、人気キャラクターとのコラボレーション企画によるプレイ促進施策、ＳＮＳを利用した来店促進施策、継続的な在庫管理精度向上への取組等を積極的に実施しました。なお、2020年５月に「アピナキッズパーク大津京店」、2020年10月に「アピナ各務原店」の計２店舗を開設する一方、６店舗を閉鎖しており、総施設数は55施設となっております。
以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は8,254,445千円（前年同期比23.1％減）、セグメント利益(営業利益)は505,695千円（同42.8％減）となりました。
（アミューズメント機器販売事業）
アミューズメント機器販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、アミューズメント機器の発売や納期の延期、景品等の受注キャンセル等により、売上高が前年実績を大きく下回る結果で推移しました。しかしながら第３四半期累計期間に入ってからは、それまで低迷していた景品販売が回復し、また人気キャラクター「鬼滅の刃」関連景品の売上高が全体を牽引して、売上高は段階的に回復しました。この結果、売上高は2,306,862千円（前年同期比15.4％減）、セグメント利益(営業利益)は39,990千円（同30.1％減）となりました。
(その他事業)
その他事業とは主に各種媒体を利用した広告代理店業であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベント等の自粛や広告費の削減等が発生したものの、販促品の販売が増加し、その他事業における売上高は148,694千円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益(営業利益)は13,584千円（同91.1％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
当事業年度末における当社の資産合計は、前事業年度末と比較して699,406千円増加し、11,007,970千円となりました。この要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高減少に鑑み、資金繰り確保のため長期借入を実行したことや、保険積立金の解約に伴い現金及び預金が2,036,744千円増加した半面、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるアミューズメント機器新製品の販売延期等によりアミューズメント機器（純額）が738,855千円、回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことにより繰延税金資産が198,729千円、退店等に
より敷金及び保証金が72,401千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して910,767千円増加し、7,958,584千円となりました。この要因は、買掛金が171,667千円、未払法人税等が69,680千円、長期借入金が911,416千円それぞれ増加したこと、未払金が192,154千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して211,361千円減少し、3,049,386千円となりました。この要因は、利益剰余金が212,776千円、自己株式が27,666千円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末に比べて2,100,744千円増加し、4,281,404千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,064,413千円(前期比34.0％減)となりました。これは主に、税引前当期純利益122,157千円、減価償却費1,266,413千円、仕入債務の増加110,499千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により獲得した資金は112,126千円(前期は1,681,167千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出574,023千円がありましたが、保険積立金の解約による収入783,773千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は924,204千円(前期は428,517千円の使用)となりました。これは、長期借入れによる収入2,500,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,456,370千円、自己株式の取得による支出33,702千円、配当金の支払83,382千円等があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当社は、生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。
ｂ．仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アミューズメント施設運営事業 | 1,791,604 | 78.4 |
| アミューズメント機器販売事業 | 2,210,643 | 84.7 |
| その他事業 | 119,395 | 114.0 |
| 合計 | 4,121,642 | 82.4 |
(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
ｄ．販売実績
(ａ)セグメント別売上高
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| アミューズメント施設運営事業 | 8,254,445 | 76.9 |
| アミューズメント機器販売事業 | 2,306,862 | 84.6 |
| その他事業 | 148,694 | 112.4 |
| 合計 | 10,710,003 | 78.8 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。
(ｂ)エリア別売上高
当事業年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。
| エリア | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||
| 金額(千円) | 構成比(％) | 期末店舗数(店) | |
| 北海道 | 67,822 | 0.8 | 1 |
| 東北 | 160,464 | 1.9 | 1 |
| 関東 | 2,866,019 | 34.7 | 20 |
| 東海 | 1,082,548 | 13.1 | 7 |
| 甲信越 | 2,897,913 | 35.1 | 18 |
| 北陸 | 672,430 | 8.2 | 5 |
| 近畿 | 433,294 | 5.3 | 3 |
| その他 | 73,950 | 0.9 | － |
| 合計 | 8,254,445 | 100.0 | 55 |
(注) １．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2021年３月31日現在）は、次のとおりであります。
北海道 ・・・ 北海道(1)
東北 ・・・ 山形県(1)
関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県(1)、群馬県(1)、埼玉県(5)、千葉県(4)、東京都(5)、神奈川県(3)
東海 ・・・ 岐阜県(1)、静岡県(4)、三重県(2)
甲信越 ・・・ 新潟県(2)、長野県(16)
北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県(2)
近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)
２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。
(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の状況
（売上高）
当事業年度における売上高は、10,710,003千円（前年同期比21.2％減）となりました。この主要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、2020年４月に発生しました政府の緊急事態宣言による都道府県の休業要請に応じて、全店舗で最大２カ月程度の臨時休業を実施したこと等によるものです。
（営業利益）
当事業年度における営業利益は、23,746千円（前年同期比90.5％減）となりました。これは、売上高の大幅な減少に伴い、景品在庫管理の精度向上施策の実施による原価の圧縮及び諸経費全般の削減による販管費の圧縮等に努めて参りましたが、売上高が前事業年度と比較して2,881,649千円減少したことが主な要因であります。
（経常利益）
当事業年度における経常利益は、433,678千円（前年同期比29.2％増）となりました。これは保険積立金の解約により、受取保険金が前事業年度と比較して324,362千円増加したこと等によるものであります。
（税引前当期純利益）
当事業年度における税引前当期純利益は、122,157千円(前年同期比92.5％増)となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による臨時休業期間中に発生した店舗運営の固定費344,536千円を特別損失として計上したことによるものであります。
（当期純利益）
当事業年度の法人税等合計額は251,502千円となりました。その結果、当期純損失は129,345千円(前年同期 は当期純利益38,705千円)となりました。
ｂ. 財政状態の状況
当社の当事業年度の財政状態は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の分析」に記載のとおりであります。
ｃ. キャッシュ・フローの状況
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社は、中長期的に安定した成長を実現するために、新規性あるアミューズメント機器の積極的な導入や、既存機器のバージョンアップ対応資金の確保が重要であると認識しております。当事業年度の設備投資の総額は469,841千円でありますが、その73％に相当する346,861千円をアミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器に投資しております。
当社は、財務基盤を強化するとともに、将来の事業展開のために内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。
ｄ. セグメント別の状況
当社のセグメント別の状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社は経営理念である「三つの楽しみ(顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ)」を目指し、お客様に「よろこび」と「感動」を与え続けていける店舗づくりに取り組んでおります。そのために、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で記載した課題を克服し、今後も継続的に出店数を増加させることで事業を拡大させ、顧客満足向上と企業価値の増大を図って参ります。
また当社は「２ 事業等のリスク」に記載のとおり、経済情勢の変化、感染症の流行、法的規制等様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当該リスクを低減するために、経済環境の動向に留意しつつ、内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成し、顧客のニーズを的確に捉えながら、最適なサービスを提供することに努めて参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資の総額は469,841千円であります。
設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器の購入346,861千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却または売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容等 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| アミューズメント機器 | 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) | 敷金及び保証金 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(長野県長野市) | ― | 事務所・倉庫 | 1,914 | 192,626 | 172,241( 2,109.63)[329.00] | 3,302 | 44,780 | 414,865 | 37(10) |
| 東京支店(東京都渋谷区) | アミューズメント機器販売事業 | 事務所 | ー | 0 | ー[155.52] | 6,833 | 36 | 6,869 | 4 |
| ［甲信越地方］アピナ長野村山店(長野県長野市)ほか17店舗 | アミューズメント施設運営事業 | 店舗 | 289,110 | 495,671 | 553,204(19,674.53)［51,332.21] | 247,058 | 49,120 | 1,634,165 | 40(85) |
| ［関東地方］ゲームシティプラス川越店(埼玉県川越市)ほか19店舗 | アミューズメント施設運営事業 | 店舗 | 482,281 | 209,135 | ー[15,681.69] | 668,548 | 26,979 | 1,386,943 | 59(90) |
| ［北陸地方］アピナ富山新庄店(富山県富山市)ほか４店舗 | アミューズメント施設運営事業 | 店舗 | 82,155 | 70,154 | 38,869(1,035.00)[16,912.71] | 65,685 | 8,122 | 264,986 | 11(25) |
| ［東海地方］アピナ鈴鹿店(三重県鈴鹿市)ほか６店舗 | アミューズメント施設運営事業 | 店舗 | 204,938 | 144,269 | ー[12,123.36] | 142,302 | 26,871 | 518,381 | 26(29) |
| ［その他］YAZ寝屋川店(大阪府寝屋川市)ほか４店舗 | アミューズメント施設運営事業 | 店舗 | 127,559 | 91,030 | ー[6,087.11] | 95,300 | 12,487 | 326,378 | 10(22) |
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。
３．建物及び土地の一部を賃借しております。年間賃借料は1,640,486千円であります。なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。
４．従業員のうち、( )は、臨時雇用者数を外書しております。
５.「甲信越地方」には、当社の管理委託の設備を含んでおります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,080,130 | 6,080,130 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,080,130 | 6,080,130 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2017年３月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３当社執行役員 ５当社従業員 18 |
| 新株予約権の数（個）※ | 840 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 84,000（注）１、４ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 242（注）２、４ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2019年３月23日～2027年３月22日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 242（注）４資本組入額 121（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社 子会社の取締役、監査役、又は従業員のいずれかの地位にあることを要 する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した 場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当 な理由があると承認した場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的であ る当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使 できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとす る。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）３ |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又
は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる
調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行
われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
|---|
また、上記のほか、割当日後、当社が合併を行う場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、
その他株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める
株式の数の調整を行う。
２．新株予約権の割当日以降、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整するものとします。
① 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
② 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法第194
条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、新株予約権の行使を除
く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | １株当たり払込金額 |
| １株当たりの時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||||
③ 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合
には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割又は新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上
を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記１．に準じて決定するものとする。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、行使
価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象
会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとす
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑧ その他新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとする。
４．当社は、2017年９月29日開催の取締役会決議により、2017年10月17日付で普通株式１株につき50株の割合で
株式分割を行っており、また、2018年８月10日開催の取締役会決議により、2018年９月１日付で普通株式
１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、
「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び
資本組入額」が調整されております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月17日(注)１ | 2,416,680 | 2,466,000 | ― | 291,270 | ― | 80,070 |
| 2018年３月18日(注)２ | 450,000 | 2,916,000 | 330,918 | 622,188 | 330,918 | 410,988 |
| 2018年３月28日(注)３ | 97,500 | 3,013,500 | 71,699 | 693,887 | 71,699 | 482,687 |
| 2018年９月１日(注)４ | 3,013,500 | 6,027,000 | ― | 693,887 | ― | 482,687 |
| 2019年７月19日(注)５・６ | 53,130 | 6,080,130 | 15,821 | 709,709 | 15,821 | 498,509 |
(注) １．株式分割(1:50)によるものであります。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,590円
引受価額 1,470.75円
資本組入額 735.375円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,590円
資本組入額 735.375円
割当先 野村證券㈱
４．株式分割(1:２)によるものであります。
５．特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 38,330株
発行価格 １株につき 590円
資本繰入額 11,307,350円
割当先 当社の執行役員及び従業員316名
６．特定譲渡制限付株式としての新株発行
発行株式数 普通株式 14,800株
発行価格 １株につき 610円
資本繰入額 4,514,000円
割当先 当社の取締役５名
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 5 | 11 | 62 | 11 | 4 | 7,228 | 7,321 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 3,136 | 639 | 22,870 | 483 | 5 | 33,598 | 60,731 | 7,030 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 5.16 | 1.05 | 37.66 | 0.80 | 0.01 | 55.32 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式155,320株は、「個人その他」に1,553単元、「単元未満株式の状況」に20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ユーミーコーポレーション | 長野県長野市若里３丁目10－28 | 2,260 | 38.14 |
| 宮本 早苗 | 長野県長野市 | 803 | 13.55 |
| 宮本 和彦 | 長野県長野市 | 515 | 8.69 |
| 共和コーポレーション従業員持株会 | 長野県長野市若里３丁目10－28 | 240 | 4.05 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地8 | 100 | 1.69 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２-26 | 100 | 1.69 |
| 長野信用金庫 | 長野県長野市大字鶴賀133-１ | 100 | 1.69 |
| 武田 智徳 | 長野県長野市 | 61 | 1.04 |
| 小林 光 | 長野県長野市 | 39 | 0.67 |
| 櫻井 孝紀 | 長野県長野市 | 31 | 0.52 |
| 計 | ― | 4,250 | 71.74 |
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式155千株があります。
２．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階 | 223 | 3.67 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 155,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,178 | ― |
| 5,917,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 7,030 | |||
| 発行済株式総数 | 6,080,130 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,178 | ― |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱共和コーポレーション | 長野県長野市若里三丁目10番28号 | 155,320 | － | 155,320 | 2.55 |
| 計 | ― | 155,320 | － | 155,320 | 2.55 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2021年３月12日）での決議状況（取得期間2021年３月16日～2021年４月30日） | 120,000 | 100 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 63,700 | 33 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 56,300 | 66 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | 46.92 | 66.30 |
| 当期間における取得自己株式 | 56,300 | 28 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 0.00 | 37.55 |
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,220 | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(新株予約権の権利行使) | 30,000 | 7,260 | － | － |
| 保有自己株式数 | 155,320 | ― | 211,620 | ― |
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を重視する一方、株主に対する利益還元を行うことも経営の重要課題として認識しており、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図りつつ、長期的かつ安定的な配当の継続を基本方針としております。毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり14円としております。
内部留保資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローの増大を目指して自己資金の充実を図るとともに、企業体質の一層の強化並びに今後の事業開拓に効果的に役立てていく方針であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2020年11月13日取締役会決議 | 29,794 | 5.0 |
| 2021年6月25日定時株主総会決議 | 53,323 | 9.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営実現のために、経営の迅速性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。
② 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、経営上の意思決定、執行及び監督に関する機関は以下の通りです。
a. 取締役会
当社定款において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は７名以内、監査等委員である取締役の員数は４名以内と定めており、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)４名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、法令及び定款に定められた事項ならびに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。
(構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 宮本和彦
取締役（監査等委員である取締役を除く。） 宮本早苗、杉浦進、澤田亮
監査等委員である取締役（社外取締役） 芹沢清、岡本俊也、中嶌実香
b. 監査等委員会
当社は監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。原則として取締役会開催に合わせて毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会及びその他重要な会議に出席し必要な意見の表明を行い、業務執行の監査を行っております。また、監査室、会計監査人との連携や意見交換を行っております。
（構成員の氏名）
委員長 常勤監査等委員（社外取締役） 芹沢清
非常勤監査等委員（社外取締役） 岡本俊也、中嶌実香
c. 経営会議
当社では、迅速な経営判断を行うために、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構成する経営会議を月１回開催し、取締役会に付議する事項を含む重要な業務執行事項について、その方向性や方針の確認等の意思決定プロセスを含めた協議をし、経営課題の認識共有化を図るとともに、業務執行組織の長である取締役社長に適切な助言を行っております。
（構成員の氏名）
議長 代表取締役社長 宮本和彦
常勤取締役 宮本早苗、杉浦進、澤田亮
常勤監査等委員（社外取締役） 芹沢清
執行役員 福井利幸、長尾忠、櫻井孝紀、上原崇史
d. コンプライアンス委員会
当社では、常勤監査等委員を含む常勤取締役に加え、執行役員をもって構成されるコンプライアンス委員会を開催し、コンプライアンス実現のための諸施策の検討及び評価、コンプライアンス実践状況の検証及び評価、不祥事案・重大なトラブルに関する対応策等を審議し、コンプライアンスに関し、組織横断的な取組みを図っております。
委員長 代表取締役社長 宮本和彦
常勤取締役 宮本早苗、杉浦進、澤田亮
常勤監査等委員（社外取締役） 芹沢清
執行役員 福井利幸、長尾忠、櫻井孝紀、上原崇史
e. 会社の機関・内部統制の図表
③ 企業統治の体制を採用する理由
業務執行の権限・責任を取締役会に集中させるとともに、監査等委員に対し、取締役としての職務執行の監督機能に加え、監査等委員としての監査機能を担わせることで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現し、組織的に十分牽制の効くコーポレート・ガバナンス体制の確立を目指しております。また、経営会議を通じて経営課題の認識共有を行うとともに、コンプライアンス委員会を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスやコンプライアンス強化に努めております。
④ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システム整備の状況
当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンス・プログラムにおいて定めた行動規範の社内周知を図り、併せてコンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを継続的に整備し、役職員全員に交付することにより法令等遵守の徹底を図ることとしております。
役職員の教育等は、人事総務部が実施するものとし、内部統制室が内部統制規程に基づき業務の適正及び財務報告の信頼性を確保する体制を評価し、監査室が内部監査規程に基づき業務執行の適法性を監査することとしております。これらの活動は、定期的に取締役会及び監査等委員会に対し報告されるものとしております。法令上の疑義のある行為等については法務部門を担当する人事総務部により顧問弁護士の見解を徴したうえで判断するものとしております。
(b) 取締役の業務執行にかかる情報の保存・管理体制
当社「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書等で記録し、保存期間を定め適切に保存、管理しております。
ｂ. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理を経営の最重要課題の一つと位置づけ、当社が業務上抱える各種リスクの特性を正しく認識 し、リスクの種類に応じて規程等を整備することにより、適切な内部管理を継続して実施しております。主管部門は経営企画室が担当し、経営企画室は、当社全体のリスク統括部署として、経営に付随する全てのリスクを的確に把握・管理する責任を負うとともに、リスク全般の状況と問題点及びその対応方針を四半期に１度取締役会に報告・付議します。また、経営企画室は、各部署からリスク管理関連報告を徴求し、各部署に対して規程・職務権限等について改善を要請することができることとしております。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。ただし、法律等に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社取締役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
a. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
b. 取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 宮本 和彦 | 1955年４月14日 | 1976年４月 紀文大彰㈱入社 1979年４月 大竹商店入社 1980年４月 ㈱ワールド入社 1982年１月 共和レジャーシステム創業 1986年５月 ㈱共和レジャーシステム(現 当社)専務取締役 1988年12月 当社代表取締役社長 2018年６月 当社代表取締役社長 監査室担当 2020年６月 当社代表取締役社長 総務部・監査室担当 2021年４月 当社代表取締役社長 業務部・監査室担当 内部統制室管掌（現任） | 1976年４月 | 紀文大彰㈱入社 | 1979年４月 | 大竹商店入社 | 1980年４月 | ㈱ワールド入社 | 1982年１月 | 共和レジャーシステム創業 | 1986年５月 | ㈱共和レジャーシステム(現 当社)専務取締役 | 1988年12月 | 当社代表取締役社長 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長 監査室担当 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長 総務部・監査室担当 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長 業務部・監査室担当 内部統制室管掌（現任） | (注)３ | 515,000 | ||||||||||||
| 1976年４月 | 紀文大彰㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1979年４月 | 大竹商店入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1980年４月 | ㈱ワールド入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年１月 | 共和レジャーシステム創業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年５月 | ㈱共和レジャーシステム(現 当社)専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年12月 | 当社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長 監査室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長 総務部・監査室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長 業務部・監査室担当 内部統制室管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 | 宮本 早苗 | 1957年６月24日 | 1976年４月 ㈱ファースト・カー・センター入社 1980年11月 上島彫金教室入社 1982年１月 共和レジャーシステム創業 1986年５月 ㈱共和レジャーシステム (現 当社)代表取締役社長 1988年12月 当社取締役総務部長 2009年４月 当社取締役人事部長 2011年10月 当社取締役 2017年４月 当社専務取締役 人事部担当 2018年６月 当社専務取締役 人事部・業務部担当 2021年４月 当社専務取締役 情報システム部担当 人事総務部管掌（現任） | 1976年４月 | ㈱ファースト・カー・センター入社 | 1980年11月 | 上島彫金教室入社 | 1982年１月 | 共和レジャーシステム創業 | 1986年５月 | ㈱共和レジャーシステム (現 当社)代表取締役社長 | 1988年12月 | 当社取締役総務部長 | 2009年４月 | 当社取締役人事部長 | 2011年10月 | 当社取締役 | 2017年４月 | 当社専務取締役 人事部担当 | 2018年６月 | 当社専務取締役 人事部・業務部担当 | 2021年４月 | 当社専務取締役 情報システム部担当 人事総務部管掌（現任） | (注)３ | 803,000 | ||||||||||
| 1976年４月 | ㈱ファースト・カー・センター入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1980年11月 | 上島彫金教室入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年１月 | 共和レジャーシステム創業 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1986年５月 | ㈱共和レジャーシステム (現 当社)代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年12月 | 当社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社取締役人事部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社専務取締役 人事部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務取締役 人事部・業務部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務取締役 情報システム部担当 人事総務部管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 杉浦 進 | 1956年１月27日 | 1974年４月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 2003年４月 ㈱スズデン入社 2004年１月 ㈱シルバーバック取締役 2004年３月 同社専務取締役 2005年６月 ㈱プロピア監査役(非常勤) 2005年９月 ㈱ＣＩＴＹ ＶＯＸ監査役(非常勤) 2005年12月 当社取締役(非常勤) 2007年６月 ㈱プロピア取締役(非常勤) 2008年６月 PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベスト少額短期保険㈱)監査役(非常勤) 2011年４月 当社取締役 東京支店担当 2016年４月 当社常務取締役 2017年４月 当社常務取締役営業本部長 2019年４月 当社常務取締役 営業本部・東京支店・広告営業部担当 2020年４月 当社取締役 営業本部・東京支店・広告営業部担当 2021年４月 当社取締役 広告営業部担当 営業本部・東京支店管掌（現任） | 1974年４月 | ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | 2003年４月 | ㈱スズデン入社 | 2004年１月 | ㈱シルバーバック取締役 | 2004年３月 | 同社専務取締役 | 2005年６月 | ㈱プロピア監査役(非常勤) | 2005年９月 | ㈱ＣＩＴＹ ＶＯＸ監査役(非常勤) | 2005年12月 | 当社取締役(非常勤) | 2007年６月 | ㈱プロピア取締役(非常勤) | 2008年６月 | PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベスト少額短期保険㈱)監査役(非常勤) | 2011年４月 | 当社取締役 東京支店担当 | 2016年４月 | 当社常務取締役 | 2017年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | 2019年４月 | 当社常務取締役 営業本部・東京支店・広告営業部担当 | 2020年４月 | 当社取締役 営業本部・東京支店・広告営業部担当 | 2021年４月 | 当社取締役 広告営業部担当 営業本部・東京支店管掌（現任） | (注)３ | 30,500 |
| 1974年４月 | ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | ㈱スズデン入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | ㈱シルバーバック取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年３月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | ㈱プロピア監査役(非常勤) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年９月 | ㈱ＣＩＴＹ ＶＯＸ監査役(非常勤) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年12月 | 当社取締役(非常勤) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | ㈱プロピア取締役(非常勤) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | PETS BEST INSURANCE㈱(現ペッツベスト少額短期保険㈱)監査役(非常勤) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社取締役 東京支店担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社常務取締役 営業本部・東京支店・広告営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役 営業本部・東京支店・広告営業部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役 広告営業部担当 営業本部・東京支店管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役経営企画室長兼経理部長 | 澤田 亮 | 1964年12月15日 | 1987年４月 ㈱北陸銀行入行 2005年10月 当社入社 経営企画室室長代理 2008年８月 当社営業部長 2011年10月 当社総務部長 2011年12月 当社取締役総務部長 2018年６月 当社取締役経営企画室長 経理部担当 2021年４月 当社取締役経営企画室長兼経理部長（現任） | 1987年４月 | ㈱北陸銀行入行 | 2005年10月 | 当社入社 経営企画室室長代理 | 2008年８月 | 当社営業部長 | 2011年10月 | 当社総務部長 | 2011年12月 | 当社取締役総務部長 | 2018年６月 | 当社取締役経営企画室長 経理部担当 | 2021年４月 | 当社取締役経営企画室長兼経理部長（現任） | (注)３ | 24,300 | ||||||||||||||||
| 1987年４月 | ㈱北陸銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 当社入社 経営企画室室長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 当社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | 当社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役経営企画室長 経理部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役経営企画室長兼経理部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 芹沢 清 | 1956年３月26日 | 1978年４月 中外製薬㈱入社 2001年10月 ㈱長野パイプ工業監査役 2009年10月 中外製薬㈱監査部長 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1978年４月 | 中外製薬㈱入社 | 2001年10月 | ㈱長野パイプ工業監査役 | 2009年10月 | 中外製薬㈱監査部長 | 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | ― | ||||||||||
| 1978年４月 | 中外製薬㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | ㈱長野パイプ工業監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 中外製薬㈱監査部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 岡本 俊也 | 1960年８月24日 | 1985年７月 ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱入社 1997年１月 ㈱ビジネスブレイン太田昭和入社 1997年10月 中央監査法人入所 2000年３月 公認会計士登録 2000年９月 岡本公認会計士事務所(現 岡本会計事務所)開設(現任) 2015年３月 ㈱土木管理総合試験所 社外取締役(現任) 2015年７月 ㈱イープラス 代表取締役(現任) 2016年３月 ㈱ケイズ 取締役 2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1985年７月 | ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱入社 | 1997年１月 | ㈱ビジネスブレイン太田昭和入社 | 1997年10月 | 中央監査法人入所 | 2000年３月 | 公認会計士登録 | 2000年９月 | 岡本公認会計士事務所(現 岡本会計事務所)開設(現任) | 2015年３月 | ㈱土木管理総合試験所 社外取締役(現任) | 2015年７月 | ㈱イープラス 代表取締役(現任) | 2016年３月 | ㈱ケイズ 取締役 | 2017年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | ― |
| 1985年７月 | ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年１月 | ㈱ビジネスブレイン太田昭和入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 中央監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 岡本公認会計士事務所(現 岡本会計事務所)開設(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | ㈱土木管理総合試験所 社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | ㈱イープラス 代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | ㈱ケイズ 取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 中嶌 実香 | 1964年12月６日 | 1996年４月 弁護士登録 1996年４月 戸崎法律事務所入所 1999年４月 中嶌法律事務所(現 中嶌知文・実香法律事務所）入所（現任） 2019年４月 長野県弁護士会 副会長 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1996年４月 | 弁護士登録 | 1996年４月 | 戸崎法律事務所入所 | 1999年４月 | 中嶌法律事務所(現 中嶌知文・実香法律事務所）入所（現任） | 2019年４月 | 長野県弁護士会 副会長 | 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)４ | ― | ||||||||
| 1996年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年４月 | 戸崎法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 中嶌法律事務所(現 中嶌知文・実香法律事務所）入所（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 長野県弁護士会 副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,372,800 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．専務取締役 宮本早苗は、代表取締役社長 宮本和彦の配偶者であります。
２．取締役のうち芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香は、監査等委員である社外取締役であります。 ３．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2021年６月25日に開催された定時株主総会終結の時から選任後１年以内に
終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ４．監査等委員である取締役の任期は、2021年６月25日に開催された定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度の
うち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。 ５．監査等委員会の体制は次の通りであります。
委員長 芹沢清、委員 岡本俊也、委員 中嶌実香 ６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は４名で、内部統制室長 福井利幸、営業本部長兼店舗開発部長 長尾忠、人事総務部長 櫻井孝紀、東京支店長 上原崇史であります。
② 社外取締役の状況
コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実のため、監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
当社の社外取締役 芹沢清、岡本俊也及び中嶌実香との関係は、次のとおりであります。
社外取締役と提出会社との関係
芹沢 清 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
岡本俊也 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
中嶌実香 人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性を定めており、東京証券取引所が定める「独立性基準」を満たすことに加え、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針でおります。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員は取締役会及び業務執行上重要な会議への出席並びに議事録等の関連資料の閲覧が原則自由にできることとしております。
また、監査等委員会又は常勤監査等委員は取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び重要な使用人からの個別のヒアリングの機会を設けるとともに、代表取締役、監査室、内部統制室及び会計監査人との定期的な意見交換を行うこととしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員につきましては、３名（内、公認会計士１名、弁護士１名）とも社外からの経験豊富な人材を招聘しており、取締役の業務執行について客観的な立場での監督と厳正な監視を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 芹沢 清 | 15回 | 15回 |
| 岡本 俊也 | 15回 | 15回 |
| 中嶌 実香 | 15回 | 15回 |
監査等委員会における主な検討事項として、
ａ．取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成
ｂ．会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定
ｃ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任若しくは解任又は辞任についての監査等委員会の
意見の決定
ｄ．取締役の報酬等についての監査等委員会の意見の決定
ｅ．その他法令及び定款に定められた職務
について検討しております。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議をはじめ社内の重要な会議に参加するとともに、稟議書や契約書等の調査を行い、多角的な視点より取締役の業務執行を監視するとともに、社内諸規程・定款・法令等の遵守状況について厳格に監査をしております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄部門である監査室の３名が内部監査規程に基づき実施しております。事業年度開始前に翌事業年度の内部監査計画を立案し、この計画をもとに全部署を対象として網羅的に実施しております。
各部署が経営方針、社内諸規程並びに関係諸法令に準拠し適正に運営されているかについて、書類閲覧、ヒアリング及び現物実査等の実地監査を行うことにより、経営の合理化及び効率化に資するとともに、内部統制の充実を図っております。
なお、監査室、監査等委員及び会計監査人は、相互に情報公開・意見交換を行う等の連携を密にして監査の実効性と効率の向上を目指しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年以降
（注）調査が可能であった期間を記載しており、継続監査期間がその期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
桒野 正成
天野 清彦
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準等、監査法人の選定基準を定めており、これらに適合するか否かを審査のうえ選定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人の品質管理の状況、監査チームの構成及び監査実施状況、当社とのコミュニケーションの状況等、監査法人の評価基準を定め、これらに基づき評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 56,450 | ― | 27,800 | ― |
| 計 | 56,450 | ― | 27,800 | ― |
(前事業年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(当事業年度における非監査業務の内容)
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としては、監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえで決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等について、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前年度の監査実績を踏まえ、監査計画における監査時間、配員計画及び報酬見積額の相当性等につき慎重に審議した結果、報酬額として妥当と判断したためです。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a．当該方針の決定の方法
業績や持続的な企業価値向上を考慮し、中長期的な業績向上のインセンティブとして機能するとともに、業務執行の適切な監督によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人材を確保することを目的に、各職責・能力に応じた適切な報酬水準・報酬体系を構築することを基本方針とする取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年２月15日開催の取締役会において決議いたしました。
b．当該方針の内容の概要
（a）取締役の個人別の金銭報酬等の額又はその算定方法の決定方針
当社の取締役の基本報酬は、月額固定報酬とし、各取締役に期待される役割と責任を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
（b）取締役の個人別の非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、固定報酬額部分の10％を基準としており、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分は取締役会にて決定するものとする。
なお、株式報酬の支給期間は、定時株主総会の翌日から次期定時株主総会の日までの期間とし、対象取締役は常勤取締役とする。
（c）金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針
取締役の報酬は、月額固定報酬を基本構成要素とし、各役職に応じた報酬体系とする。
また、常勤取締役に対する株式報酬の報酬構成の割合は、固定報酬額部分の10％を基準とする。
c．当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、各取締役に期待される役割と責任を考慮し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、代表取締役が規程に基づき作成した報酬案を、監査等委員会と事前協議のうえ、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
d．監査等委員である取締役の報酬等の決定方針に関する事項
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定報酬のみとし、常勤・非常勤の別等を踏まえ、監査等委員の協議により、個々の監査等委員ごとに決定しております。
ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第31回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2019年６月21日開催の第33回定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与に関する報酬の額を年額100百万円以内（監査等委員である取締役及び非常勤取締役は付与対象外）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役及び非常勤取締役を除く）の員数は５名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2017年６月29日開催の第31回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | ||||
| 取締役(監査等委員を除く。) | 80,336 | 78,080 | － | 2,256 | 6 | |
| 監査等委員(社外取締役) | 13,275 | 13,275 | － | － | 3 | |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の役員はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引
先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資
すると判断される場合のみ、純投資目的以外の目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引関係の強化・情報収集等によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断しております。個別銘柄の保有の適否については、担当取締役による検証を行い、職務権限規程に基づき投資の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 15 | 116,904 | 15 | 103,629 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(千円) | 売却損益の合計額(千円) | 評価損益の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1,228 | 32,381 | 68,649 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※２ 2,610,460 | ※２ 4,647,204 | |||||||||
| 受取手形 | 194,241 | 111,259 | |||||||||
| 売掛金 | 484,268 | 591,662 | |||||||||
| 有価証券 | － | 200,000 | |||||||||
| 商品 | 37,633 | 29,217 | |||||||||
| 貯蔵品 | 169,392 | 132,280 | |||||||||
| 前渡金 | 13,017 | 3,962 | |||||||||
| 前払費用 | 246,540 | 276,985 | |||||||||
| 未収入金 | 40,586 | 8,832 | |||||||||
| その他 | 42,203 | 46,478 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,826 | △1,368 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,836,518 | 6,046,515 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| アミューズメント機器（純額） | ※１ 1,926,815 | ※１ 1,187,959 | |||||||||
| 建物（純額） | ※１、２ 1,311,338 | ※１、２ 1,189,966 | |||||||||
| 構築物（純額） | ※１ 14,989 | ※１ 12,921 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※１ 22,511 | ※１ 32,050 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | ※１ 0 | ※１ 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 164,432 | ※１ 130,166 | |||||||||
| 土地 | ※２ 764,314 | ※２ 764,314 | |||||||||
| リース資産（純額） | ※１ 7,235 | ※１ 2,868 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 57,022 | 1,474 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,268,660 | 3,321,721 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,495 | 18,743 | |||||||||
| リース資産 | 3,600 | 2,400 | |||||||||
| その他 | 8,277 | 21,858 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 31,372 | 43,001 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 103,629 | 116,904 | |||||||||
| 出資金 | 20,296 | 19,844 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,505 | 930 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 70,860 | 51,212 | |||||||||
| 長期前払費用 | 76,461 | 21,440 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 236,096 | 37,366 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 1,324,730 | 1,252,329 | |||||||||
| その他 | 399,483 | 147,897 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61,050 | △51,194 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,172,013 | 1,596,732 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,472,045 | 4,961,455 | |||||||||
| 資産合計 | 10,308,564 | 11,007,970 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 315,448 | 254,280 | |||||||||
| 買掛金 | ※２ 627,513 | 799,181 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 1,204,370 | ※２ 1,336,584 | |||||||||
| リース債務 | 9,601 | 2,844 | |||||||||
| 未払金 | 752,093 | 559,938 | |||||||||
| 未払費用 | 73 | 135 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,046 | 70,727 | |||||||||
| 前受金 | 6,024 | 23,511 | |||||||||
| 預り金 | 31,829 | 24,299 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,307 | 2,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,458 | 69,732 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 115,439 | 42,658 | |||||||||
| その他 | 97,259 | 48,768 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,250,466 | 3,235,082 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 3,319,479 | ※２ 4,230,895 | |||||||||
| リース債務 | 5,689 | 2,844 | |||||||||
| 資産除去債務 | 472,118 | 489,705 | |||||||||
| その他 | 63 | 56 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,797,349 | 4,723,501 | |||||||||
| 負債合計 | 7,047,816 | 7,958,584 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 709,709 | 709,709 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 498,509 | 498,509 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 2,885 | 4,110 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 501,395 | 502,619 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 7,300 | 7,300 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,446,905 | 1,234,128 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,054,205 | 1,841,428 | |||||||||
| 自己株式 | △24,441 | △52,108 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,240,867 | 3,001,648 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,880 | 47,738 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 19,880 | 47,738 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,260,748 | 3,049,386 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,308,564 | 11,007,970 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,591,652 | 10,710,003 | |||||||||
| 売上原価 | 7,340,240 | ※４ 5,912,316 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,251,412 | 4,797,687 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,001,914 | ※１ 4,773,940 | |||||||||
| 営業利益 | 249,497 | 23,746 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,022 | 1,746 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,286 | 1,290 | |||||||||
| 受取保険金 | 55,487 | 379,850 | |||||||||
| 自販機設置協賛金 | 13,368 | 23,279 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 27,580 | 528 | |||||||||
| その他 | 17,395 | 38,217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 119,141 | 444,913 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,094 | 30,482 | |||||||||
| その他 | 4,866 | 4,498 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,960 | 34,980 | |||||||||
| 経常利益 | 335,677 | 433,678 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 8,194 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | 32,381 | |||||||||
| 受取保険金 | － | ※６ 96,336 | |||||||||
| 補助金収入 | － | ※７ 37,885 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,198 | 166,602 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | ※５ 151,336 | ※５ 131,699 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 48,089 | ※３ 1,357 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 80,950 | － | |||||||||
| 臨時休業による損失 | － | ※８ 344,536 | |||||||||
| その他 | 52 | 530 | |||||||||
| 特別損失合計 | 280,429 | 478,123 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 63,447 | 122,157 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 64,119 | 88,583 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △23,607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,377 | 186,527 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,742 | 251,502 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 38,705 | △129,345 | |||||||||
【売上原価明細書】
| (単位：千円) | |||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額 | 構成比(％) | 金額 | 構成比(％) |
| Ⅰ．アミューズメント施設運営 | |||||
| １．景品 | |||||
| 期首景品棚卸高 | 168,118 | 180,434 | |||
| 当期景品仕入高 | 2,240,547 | 1,763,133 | |||
| 期末景品棚卸高 | 180,434 | 141,856 | |||
| 2,228,231 | 1,801,711 | ||||
| ２．経費 | |||||
| 消耗品費 | 290,152 | 177,775 | |||
| 通信費 | 734,541 | 501,473 | |||
| 減価償却費 | 1,217,243 | 973,796 | |||
| その他 | 109,041 | 92,099 | |||
| 2,350,978 | 1,745,144 | ||||
| ３．その他 | 43,749 | 28,701 | |||
| 4,622,960 | 63.0 | 3,575,557 | 60.5 | ||
| Ⅱ．アミューズメント機器販売 | |||||
| 期首商品棚卸高 | 22,564 | 21,509 | |||
| 当期商品仕入高 | 2,611,484 | 2,206,394 | |||
| 商品評価損 | ― | 4,248 | |||
| 期末商品棚卸高 | 21,509 | 15,141 | |||
| 2,612,539 | 35.6 | 2,217,011 | 37.5 | ||
| Ⅲ．その他 | 104,740 | 1.4 | 119,746 | 2.0 | |
| 合計 | 7,340,240 | 100.0 | 5,912,316 | 100.0 | |
(注) 構成比は、売上原価合計額を100として算出しております。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 693,887 | 482,687 | － | 482,687 | 7,300 | 600,000 | 1,511,316 | 2,118,616 | △41,400 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | 15,821 | 15,821 | 15,821 | ||||||
| 剰余金の配当 | △103,116 | △103,116 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 2,885 | 2,885 | 16,958 | ||||||
| 当期純利益 | 38,705 | 38,705 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | 15,821 | 15,821 | 2,885 | 18,707 | － | － | △64,411 | △64,411 | 16,958 |
| 当期末残高 | 709,709 | 498,509 | 2,885 | 501,395 | 7,300 | 600,000 | 1,446,905 | 2,054,205 | △24,441 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,253,792 | 49,533 | 49,533 | 3,303,326 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 31,642 | 31,642 | ||
| 剰余金の配当 | △103,116 | △103,116 | ||
| 自己株式の取得 | － | － | ||
| 自己株式の処分 | 19,844 | 19,844 | ||
| 当期純利益 | 38,705 | 38,705 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △29,652 | △29,652 | △29,652 | |
| 当期変動額合計 | △12,924 | △29,652 | △29,652 | △42,577 |
| 当期末残高 | 3,240,867 | 19,880 | 19,880 | 3,260,748 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 709,709 | 498,509 | 2,885 | 501,395 | 7,300 | 600,000 | 1,446,905 | 2,054,205 | △24,441 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 新株の発行 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △83,431 | △83,431 | |||||||
| 自己株式の取得 | △33,702 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 1,224 | 1,224 | 6,035 | ||||||
| 当期純損失(△) | △129,345 | △129,345 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,224 | 1,224 | － | － | △212,776 | △212,776 | △27,666 |
| 当期末残高 | 709,709 | 498,509 | 4,110 | 502,619 | 7,300 | 600,000 | 1,234,128 | 1,841,428 | △52,108 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,240,867 | 19,880 | 19,880 | 3,260,748 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △83,431 | △83,431 | ||
| 自己株式の取得 | △33,702 | △33,702 | ||
| 自己株式の処分 | 7,260 | 7,260 | ||
| 当期純損失(△) | △129,345 | △129,345 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,857 | 27,857 | 27,857 | |
| 当期変動額合計 | △239,219 | 27,857 | 27,857 | △211,361 |
| 当期末残高 | 3,001,648 | 47,738 | 47,738 | 3,049,386 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純利益 | 63,447 | 122,157 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,425,279 | 1,266,413 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31,438 | △10,313 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,615 | 273 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,308 | △3,037 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △465,906 | |||||||||
| 支払利息 | 28,094 | 30,482 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △8,194 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 48,089 | 1,357 | |||||||||
| 減損損失 | 151,336 | 131,699 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用 | 80,950 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 193,340 | △24,411 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,031 | 45,528 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △203,463 | 110,499 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △32,381 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 97,180 | △48,411 | |||||||||
| その他 | 937 | △1,260 | |||||||||
| 小計 | 1,833,834 | 1,122,690 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,421 | 1,388 | |||||||||
| 利息の支払額 | △28,072 | △30,334 | |||||||||
| 過年度決算訂正関連費用の支払額 | △39,200 | △41,750 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △157,370 | △45,812 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 58,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,612,612 | 1,064,413 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △719,300 | △1,008,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 719,800 | 1,072,200 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △200,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,630,705 | △574,023 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 58,400 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 59,165 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,755 | △21,426 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △35,568 | △15,453 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 22,384 | 783,773 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △107,225 | △13,480 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 11,933 | 54,770 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △25,773 | |||||||||
| その他 | 1,870 | 575 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,681,167 | 112,126 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,100,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,428,517 | △1,456,370 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △14,664 | △9,601 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △2,125 | － | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 19,844 | 7,260 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △33,702 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △103,054 | △83,382 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △428,517 | 924,204 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △497,072 | 2,100,744 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,677,732 | 2,180,660 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,180,660 | ※１ 4,281,404 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
①商品
アミューズメント機器 個別法
②貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～39年
アミューズメント機器 ２年～５年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
・固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 3,321,721 | 千円 |
|---|---|---|
| 減損損失 | 131,699 | 千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
①算出方法
アミューズメント施設運営事業における資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当事業年度において、一部の店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い、減損の兆候があると判断しております。
減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、２店舗に係る有形固定資産198,866千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の年度経営計画を構成する店舗ごとの計画と、その後の売上成長率とを基礎として見積っております。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当該店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、将来の経営環境における不確実性を考慮しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による売上高への影響は、ワクチンの開発等により翌事業年度以降には収束していくものの、感染拡大以前の状況には戻らず、一定の影響が継続すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症による影響など、将来の不確実な経済状況の変動により、将来のジャンル別売上高や売上成長率の予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4千円は、「投資有価証券売却益」4千円、その他「－」として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 13,274,441 | 千円 | 13,812,643 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,800 | 千円 | 1,800 | 千円 |
| 建物 | 348,294 | 千円 | 327,095 | 千円 |
| 土地 | 598,860 | 千円 | 598,860 | 千円 |
| 計 | 948,954 | 千円 | 927,755 | 千円 |
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 長期借入金 | 1,266,900 | 千円 | 1,034,810 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 20,400 | 千円 | 72,090 | 千円 |
| 買掛金 | 132 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,287,432 | 千円 | 1,106,900 | 千円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,685,368 | 千円 | 1,278,077 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 69,458 | 千円 | 69,732 | 千円 |
| 水道光熱費 | 691,626 | 千円 | 526,015 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,979,767 | 千円 | 1,719,095 | 千円 |
| 減価償却費 | 208,036 | 千円 | 170,521 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 88 | ％ | 89 | ％ |
| 一般管理費 | 12 | ％ | 11 | ％ |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| 土地 | 8,194 | 千円 | － | 千円 |
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |||
| アミューズメント機器 | 35,784 | 千円 | 1,349 | 千円 |
| 建物 | 10,477 | 千円 | 0 | 千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,732 | 千円 | 8 | 千円 |
| ソフトウェア | 94 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 48,089 | 千円 | 1,357 | 千円 |
※４ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|---|---|
| －千円 | 4,248千円 |
※５ 減損損失
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 神奈川県相模原市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 埼玉県さいたま市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 神奈川県横浜市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
| 埼玉県幸手市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 埼玉県草加市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 神奈川県相模原市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 千葉県松戸市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 東京都国分寺市 | 店舗用設備 | 建物 |
(減損損失計上額の内訳)
| 建物 | 127,312千円 |
|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 17,749千円 |
| 長期前払費用 | 6,275千円 |
| 合計 | 151,336千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は原則として店舗ごとに収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピングの最小単位としております。店舗について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 埼玉県川越市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 埼玉県川口市 | 店舗用設備 | 建物、構築物、工具、器具及び備品 |
| 千葉県印西市 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品 |
| 東京都品川区 | 店舗用設備 | 建物、工具、器具及び備品、長期前払費用 |
(減損損失計上額の内訳)
| 建物 | 109,578千円 |
|---|---|
| 構築物 | 309千円 |
| 工具、器具及び備品 | 21,576千円 |
| 長期前払費用 | 236千円 |
| 合計 | 131,699千円 |
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価については処分見込価額により評価しております。
※６ 受取保険金
保険契約の譲渡に伴う譲渡益96,336千円を特別利益に計上しております。
※７ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗に係る臨時休業期間における雇用調整助成金等を特別利益に計上しております。
※８ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府の「緊急事態宣言」を受けた都道府県の「緊急事態措置」に基づく休業要請により、アミューズメント施設運営事業において店舗の臨時休業を実施いたしました。当該店舗において臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費など)を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,027,000 | 53,130 | － | 6,080,130 |
(注)発行済株式変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 53,130株
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 200,000 | 2,400 | 82,000 | 120,400 |
(注)発行済株式変動事由の概要
| 譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 | 2,400株 |
|---|---|
| 新株予約権の権利行使による減少 | 82,000株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 52,443 | 9.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
| 2019年10月15日取締役会 | 普通株式 | 50,673 | 8.50 | 2019年9月30日 | 2019年12月12日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,637 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 6,080,130 | － | － | 6,080,130 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 120,400 | 64,920 | 30,000 | 155,320 |
(注)発行済株式変動事由の概要
| 譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加 | 1,220株 |
|---|---|
| 2021年３月12日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 | 63,700株 |
| 新株予約権の権利行使による減少 | 30,000株 |
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 53,637 | 9.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 29,794 | 5.00 | 2020年9月30日 | 2020年12月10日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 53,323 | 9.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,610,460 | 千円 | 4,647,204 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △429,800 | 千円 | △365,800 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,180,660 | 千円 | 4,281,404 | 千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 重要な資産除去債務の額 | 214,681 | 千円 | 38,604 | 千円 |
|---|
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 本社におけるサーバ設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| １年内 | 878,466 | 千円 | 759,007 | 千円 |
| １年超 | 1,203,284 | 千円 | 1,106,473 | 千円 |
| 合計 | 2,081,751 | 千円 | 1,865,481 | 千円 |
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余裕資金は定期預金、投資有価証券で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。投資有価証券は全て上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、42.9％であります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。)。
前事業年度(2020年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 2,610,460 | 2,610,460 | ― |
| (2) 売掛金 | 484,268 | 484,268 | ― |
| 貸倒引当金 | △1,229 | △1,229 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 103,629 | 103,629 | ― |
| (4) 敷金及び保証金 | 1,324,730 | 1,192,117 | 132,612 |
| 資産計 | 4,502,348 | 4,389,247 | 132,612 |
| (1) 買掛金 | 627,513 | 627,513 | ― |
| (2) 未払金 | 752,093 | 752,093 | ― |
| (3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 4,523,849 | 4,527,825 | △3,976 |
| 負債計 | 5,900,827 | 5,904,804 | △3,976 |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(2021年３月31日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 4,647,204 | 4,647,204 | ― |
| (2) 売掛金 | 591,662 | 591,662 | ― |
| 貸倒引当金 | △1,137 | △1,137 | ― |
| (3) 有価証券 | 200,000 | 200,000 | ― |
| (4) 投資有価証券 | 116,904 | 116,904 | ― |
| (5) 敷金及び保証金 | 1,252,329 | 1,103,193 | 149,136 |
| 資産計 | 6,806,964 | 6,657,827 | 149,136 |
| (1) 買掛金 | 799,181 | 799,181 | ― |
| (2) 未払金 | 559,938 | 559,938 | ― |
| (3) 長期借入金（１年以内返済予定を含む） | 5,567,479 | 5,569,138 | △1,659 |
| 負債計 | 6,926,599 | 6,928,259 | △1,659 |
(※) 売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金 (3) 有価証券
すべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 敷金及び保証金
一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値としております。ただし、１年以内の短期に期日の到来するものについては、明らかに信用リスクが大きく変動しているものを除き、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 未払金
すべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 投資事業組合等への出資金 | 20,296千円 | 19,844千円 |
（注）投資事業組合等への出資金については、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,610,460 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 194,241 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 484,268 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,288,970 | ― | ― | ― |
当事業年度(2021年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,647,204 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 111,259 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 591,662 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 200,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,550,126 | ― | ― | ― |
(注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,204,370 | 1,048,584 | 739,595 | 934,600 | 369,400 | 227,300 |
| リース債務 | 9,601 | 2,844 | 2,844 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,213,971 | 1,051,428 | 742,439 | 934,600 | 369,400 | 227,300 |
当事業年度(2021年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,336,584 | 1,087,595 | 1,294,600 | 729,400 | 504,400 | 614,900 |
| リース債務 | 2,844 | 2,844 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,339,428 | 1,090,439 | 1,294,600 | 729,400 | 504,400 | 614,900 |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前事業年度(2020年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 94,507 | 62,823 | 31,684 |
| 小計 | 94,507 | 62,823 | 31,684 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 9,121 | 12,269 | △3,147 |
| 小計 | 9,121 | 12,269 | △3,147 |
| 合計 | 103,629 | 75,092 | 28,536 |
当事業年度(2021年３月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 107,380 | 36,082 | 71,298 |
| 小計 | 107,380 | 36,082 | 71,298 |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 9,524 | 12,173 | △2,649 |
| 小計 | 9,524 | 12,173 | △2,649 |
| 合計 | 116,904 | 48,255 | 68,649 |
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 59,165 | 32,381 | ― |
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度16,507千円、当事業年度16,852千円であります。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2017年３月22日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ３名当社執行役員 ５名当社従業員 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 200,000株 |
| 付与日 | 2017年３月31日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 2019年３月23日～2027年３月22日 |
(注) 当社は、2017年９月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。また、2018年８月10日開催の取締役会により、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより第４回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2017年３月22日 |
|---|---|
| 権利確定前(株) | |
| 前事業年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前事業年度末 | 114,000 |
| 権利確定 | |
| 権利行使 | 30,000 |
| 失効 | |
| 未行使残 | 84,000 |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2017年３月22日 |
|---|---|
| 権利行使価格(円) | 242 |
| 行使時平均株価(円) | 435 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 242 |
２．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額
21,168千円
(2) 当事業年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
5,652千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 21,157千円 | 21,240千円 | |
| 未払事業税等 | 7,012千円 | 5,166千円 | |
| 減損損失 | 78,800千円 | 86,384千円 | |
| 資産除去債務 | 149,992千円 | 149,901千円 | |
| 貸倒引当金 | 19,152千円 | 16,010千円 | |
| その他 | 40,778千円 | 23,140千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 316,893千円 | 301,843千円 | |
| 評価性引当額 (注) | △2,334千円 | △179,973千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 314,559千円 | 121,870千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △8,708千円 | △20,910千円 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △66,798千円 | △60,912千円 | |
| その他 | △2,956千円 | △2,680千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △78,462千円 | △84,503千円 | |
| 繰延税金資産純額 | 236,096千円 | 37,366千円 |
(注)評価性引当額の主な変動要因は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.4％ | 30.4％ | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.2％ | 3.6％ | |
| 留保金課税 | － | 2.0％ | |
| 住民税均等割等 | 51.3％ | 26.7％ | |
| 評価性引当額の増減 | △43.4％ | 145.4％ | |
| 税額控除 | △9.0％ | - | |
| 更生による影響 | － | △3.4％ | |
| その他 | 2.4％ | 1.0％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0％ | 205.8％ |
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
アミューズメント施設運営事業における営業店舗の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
営業店舗の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 期首残高 | 280,066 | 千円 | 492,425 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 26,354 | 千円 | 7,352 | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 2,441 | 千円 | 2,829 | 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △4,764 | 千円 | △38,904 | 千円 |
| 見積りの変更による増加額 | 188,327 | 千円 | 28,423 | 千円 |
| 期末残高 | 492,425 | 千円 | 492,125 | 千円 |
２．当該資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上しております資産除去債務について、退店等による新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
この見積りの変更による増加額28,423千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。
当社は、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。
「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,733,058 | 2,726,328 | 13,459,386 | 132,265 | 13,591,652 | － | 13,591,652 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,733,058 | 2,726,328 | 13,459,386 | 132,265 | 13,591,652 | － | 13,591,652 |
| セグメント利益 | 884,235 | 57,185 | 941,420 | 7,109 | 948,530 | △699,032 | 249,497 |
| セグメント資産 | 6,581,710 | 660,915 | 7,242,625 | 12,280 | 7,254,905 | 3,053,658 | 10,308,564 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,392,308 | 273 | 1,392,581 | 71 | 1,392,653 | 32,626 | 1,425,279 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,631,019 | － | 1,631,019 | － | 1,631,019 | 4,548 | 1,635,568 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△699,032千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,053,658千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,548千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 財務諸表計上額(注)３ | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,254,445 | 2,306,862 | 10,561,308 | 148,694 | 10,710,003 | － | 10,710,003 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,254,445 | 2,306,862 | 10,561,308 | 148,694 | 10,710,003 | － | 10,710,003 |
| セグメント利益 | 505,695 | 39,990 | 545,685 | 13,584 | 559,270 | △535,523 | 23,746 |
| セグメント資産 | 5,441,266 | 676,934 | 6,118,201 | 11,372 | 6,129,573 | 4,878,396 | 11,007,970 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,115,158 | 30 | 1,115,189 | 1 | 1,115,190 | 29,127 | 1,144,318 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 448,298 | － | 448,298 | － | 448,298 | 21,543 | 469,841 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△535,523千円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,878,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,543千円は本社に係る設備投資額であります。
３．セグメント損益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | ||||
| 減損損失 | 151,336 | － | 151,336 | － | － | 151,336 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| アミューズメント施設運営 | アミューズメント機器販売 | 計 | ||||
| 減損損失 | 131,699 | － | 131,699 | － | － | 131,699 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 宮本 和彦 | 長野県長野市 | 被所有直接8.6％ | 当社代表取締役 | 土地の売却(注) | 58,570 | ― | ― |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
土地の売却価額については不動産鑑定士による不動産調査報告書等に基づき決定しております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 所在地 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 宮本 和彦 | 長野県長野市 | 被所有直接8.6％ | 当社代表取締役 | 保険契約の譲渡 | 144,241 | ― | ― |
| 役員 | 宮本 早苗 | 長野県長野市 | 被所有直接13.5％ | 当社専務取締役 | 保険契約の譲渡 | 62,558 | ― | ― |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
保険契約の譲渡価額については、譲渡時点での解約返戻金としております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 547.13 | 円 | 514.68 | 円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | 6.55 | 円 | △21.69 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 6.49 | 円 | ― | 円 |
(注)１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | ||
| 当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 38,705 | △129,345 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) | 38,705 | △129,345 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,909,477 | 5,963,295 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数(株) | 57,397 | 66,923 |
| (うち新株予約権)(株) | (57,397) | (66,923) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,260,748 | 3,049,386 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,260,748 | 3,049,386 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 5,959,730 | 5,924,810 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| アミューズメント機器 | 11,603,442 | 346,861 | 578,707 | 11,371,596 | 10,183,637 | 1,082,401 | 1,187,959 |
| 建物 | 3,661,485 | 104,622 | 226,825(109,578) | 3,539,282 | 2,349,315 | 111,642 | 1,189,966 |
| 構築物 | 191,563 | 757 | 309 (309) | 192,011 | 179,089 | 2,516 | 12,921 |
| 機械及び装置 | 48,320 | 12,600 | ― | 60,920 | 28,869 | 3,060 | 32,050 |
| 車両運搬具 | 6,071 | ― | ― | 6,071 | 6,071 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1,141,723 | 37,299 | 49,486(21,576) | 1,129,535 | 999,369 | 48,278 | 130,166 |
| 土地 | 764,314 | ― | ― | 764,314 | ― | ― | 764,314 |
| リース資産 | 69,158 | ― | ― | 69,158 | 66,290 | 4,367 | 2,868 |
| 建設仮勘定 | 57,022 | 44,859 | 100,408 | 1,474 | ― | ― | 1,474 |
| 有形固定資産計 | 17,543,101 | 546,999 | 955,737(131,463) | 17,134,364 | 13,812,643 | 1,252,266 | 3,321,721 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 83,138 | 7,825 | 21,517 | 69,446 | 50,702 | 8,576 | 18,743 |
| その他 | 17,654 | 13,601 | ― | 31,255 | 6,997 | 1,220 | 24,258 |
| 無形固定資産計 | 100,792 | 21,426 | 21,517 | 100,701 | 57,700 | 9,796 | 43,001 |
| 長期前払費用 | 25,682 | 1,823 | 8,638(236) | 18,867 | 15,708 | 1,393 | 3,158 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の入替・新設 346,861千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
アミューズメント機器 各店機器の除却・売却 578,707千円
建物 閉店による除却 111,372千円
なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．取得価額から控除している圧縮記帳額は次の通りであります。
工具、器具及び備品 3,276千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,204,370 | 1,336,584 | 0.55 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 9,601 | 2,844 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 3,319,479 | 4,230,895 | 0.47 | 2022年 4月 12日～2029年 5月 15日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 5,689 | 2,844 | ― | 2022年 4月～2023年 3月 |
| 合計 | 4,539,139 | 5,573,168 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率は記載をしておりません。これはリース債務が所有権移転外ファイナンス・リースによる契約で、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により処理しているためであります。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりとなっております。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,087,595 | 1,294,600 | 729,400 | 504,400 |
| リース債務 | 2,844 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,090,439 | 1,294,600 | 729,400 | 504,400 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(目的使用)(千円) | 当期減少額(その他)(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 62,876 | ― | 7,770 | 2,543 | 52,562 |
| 賞与引当金 | 69,458 | 69,732 | 69,458 | ― | 69,732 |
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替による戻入額及び個別債権の回収による減少であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 775,760 |
| 預金 | |
| 当座預金 | 1,709 |
| 普通預金 | 3,397,334 |
| 定期預金 | 338,400 |
| 定期積金 | 134,000 |
| 計 | 3,871,444 |
| 合計 | 4,647,204 |
② 受取手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ユーズ株式会社 | 110,670 |
| 株式会社三栄 | 589 |
| 合計 | 111,259 |
期日別内訳
| 期日別 | 金額(千円) |
|---|---|
| 2021年４月満期 | 33,089 |
| 2021年５月満期 | 31,980 |
| 2021年６月満期 | 29,730 |
| 2021年７月以降満期 | 16,460 |
| 合計 | 111,259 |
③ 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ユーズ株式会社 | 191,081 |
| 株式会社オーエス | 44,496 |
| 有限会社ビーパル | 40,063 |
| 株式会社ドリームワンエンターテイメント | 34,678 |
| 株式会社ＣＵＥ | 31,948 |
| その他 | 249,394 |
| 合計 | 591,662 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
| 当期首残高(千円)(Ａ) | 当期発生高(千円)(Ｂ) | 当期回収高(千円)(Ｃ) | 当期末残高(千円)(Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ) ×100 (Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 | ||||||||
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||||||||||
| ２ | ||||||||||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||||||||||
| 365 | ||||||||||||||||||||
| 484,268 | 3,199,310 | 3,091,916 | 591,662 | 83.9 | 61.3 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 商品及び製品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| アミューズメント機器 | 10,660 |
| その他 | 18,557 |
| 合計 | 29,217 |
⑤ 原材料及び貯蔵品
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 景品他 | 132,280 |
| 計 | 132,280 |
⑥ 敷金及び保証金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 大和情報サービス株式会社 | 145,260 |
| 大東商事株式会社 | 135,000 |
| イオンタウン株式会社 | 109,954 |
| 東宝株式会社 | 78,650 |
| 株式会社ピーアンドディコンサルティング | 73,220 |
| その他 | 710,244 |
| 合計 | 1,252,329 |
⑦ 支払手形
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社セガ | 89,336 |
| 株式会社コナミアミューズメント | 33,790 |
| 株式会社バンダイナムコアミューズメント | 30,610 |
| 株式会社タイトー | 24,441 |
| システムサービス株式会社 | 17,897 |
| その他 | 58,202 |
| 合計 | 254,280 |
期日別内訳
| 期日 | 金額(千円) |
|---|---|
| 2021年４月満期 | 137,765 |
| 2021年５月満期 | 85,504 |
| 2021年６月満期 | 31,010 |
| 合計 | 254,280 |
⑧ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社セガ | 265,077 |
| 株式会社バンダイナムコアミューズメント | 208,643 |
| バンプレスト販売株式会社 | 77,441 |
| フリュー株式会社 | 60,381 |
| 株式会社タイトー | 34,198 |
| その他 | 153,439 |
| 計 | 799,181 |
⑨ 未払金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| 株式会社バンダイナムコアミューズメント | 138,710 |
| 未払給与 | 113,071 |
| 株式会社コナミアミューズメント | 81,485 |
| 株式会社セガ | 39,292 |
| その他 | 187,379 |
| 計 | 559,938 |
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当事業年度 | |
| 売上高 | (千円) | 1,505,557 | 4,446,313 | 7,538,888 | 10,710,003 |
| 税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失（△） | (千円) | △441,225 | △299,873 | 10,747 | 122,157 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △315,269 | △513,707 | △244,356 | △129,345 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △52.90 | △86.20 | △40.99 | △21.69 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △52.90 | △33.30 | 45.14 | 19.27 |
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで | ||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | 毎事業年度終了後３ヶ月以内 | ||||||||||||||||||||
| 基準日 | 毎年３月31日 | ||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年３月31日毎年９月30日 | ||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り | |||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||||||||||||||||||
| 取次所 | ― | ||||||||||||||||||||
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.kyowa-corp.co.jp/ | ||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | 【2021年３月31日現在】毎年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じたギフトカード及び自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。 保有株式数 優待内容 継続保有期間 100株以上 500株未満 1,000円のギフトカード － 500株以上1,000株未満 2,000円のギフトカード 1,000株以上 3,000円のギフトカード なお、１単元（100株）以上保有している株主に対し、保有期間に関わらず、2,000円分の自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。 【2022年３月31日以降】毎年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じたギフトカード及び自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。 保有株式数 優待内容 継続保有期間 100株以上 500株未満 1,000円のギフトカード 継続１年以上 500株以上1,000株未満 2,000円のギフトカード 1,000株以上 3,000円のギフトカード なお、１単元（100株）以上保有している株主に対し、保有期間に関わらず、2,000円分の自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。 | 保有株式数 | 優待内容 | 継続保有期間 | 100株以上 500株未満 | 1,000円のギフトカード | － | 500株以上1,000株未満 | 2,000円のギフトカード | 1,000株以上 | 3,000円のギフトカード | 保有株式数 | 優待内容 | 継続保有期間 | 100株以上 500株未満 | 1,000円のギフトカード | 継続１年以上 | 500株以上1,000株未満 | 2,000円のギフトカード | 1,000株以上 | 3,000円のギフトカード |
| 保有株式数 | 優待内容 | 継続保有期間 | |||||||||||||||||||
| 100株以上 500株未満 | 1,000円のギフトカード | － | |||||||||||||||||||
| 500株以上1,000株未満 | 2,000円のギフトカード | ||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 3,000円のギフトカード | ||||||||||||||||||||
| 保有株式数 | 優待内容 | 継続保有期間 | |||||||||||||||||||
| 100株以上 500株未満 | 1,000円のギフトカード | 継続１年以上 | |||||||||||||||||||
| 500株以上1,000株未満 | 2,000円のギフトカード | ||||||||||||||||||||
| 1,000株以上 | 3,000円のギフトカード |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・取得請求権付株式の取得を請求する権利
・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第34期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第35期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第35期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第35期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月15日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２５日
株式会社共和コーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
松 本 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桒 野 正 成 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| アミューズメント施設運営事業の有形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、２０２１年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産３，３２１，７２１千円を計上しており、総資産の３０．１％を占めている。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、アミューズメント施設運営事業における資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当事業年度において、一部の店舗について、新型コロナウイルス感染症の影響等による事業環境の変化に伴い、減損の兆候があると判断している。会社は、減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断している。減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、２店舗に係る有形固定資産１９８，８６６千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の年度経営計画を構成する店舗ごとの計画と、その後の売上成長率とを基礎として見積っている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当該店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率であり、将来の経営環境における不確実性を考慮している。将来キャッシュ・フローの見積りにおける当該重要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、当該有形固定資産の減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・経営者の見積プロセスに関する内部統制を理解するために、担当部署へ質問し、関連資料を閲覧した。・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された年度経営計画を構成する店舗ごとの計画との整合性を検討した。・経営者の見積プロセスの有効性を評価するために、過年度における将来キャッシュ・フローの見積りとその後の実績とを比較した。・店舗ごとの計画の基礎となる、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮したジャンル別売上高予測及びその後の売上成長率について、経営者と協議を行った。また、過去実績からの趨勢分析を実施した結果と、ジャンル別売上高予測とを比較した。・年度経営計画後の売上成長率について、外部情報を入手し、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和コーポレーションの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社共和コーポレーションが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。