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    4249 森六ホールディングス 有価証券報告書－第106期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年６月22日
    【事業年度】 第106期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    【会社名】 森六ホールディングス株式会社
    【英訳名】 MORIROKU HOLDINGS COMPANY, LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 栗田 尚
    【本店の所在の場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
    【電話番号】 03-3403-6102
    【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 下迫 俊司
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山一丁目１番１号
    【電話番号】 03-3403-6102
    【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 下迫 俊司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    売上高 （百万円） 170,005 182,177 189,554 170,773 155,460
    経常利益 （百万円） 5,985 9,256 8,827 5,668 5,595
    親会社株主に帰属する 当期純利益 （百万円） 1,026 6,805 6,112 3,525 375
    包括利益 （百万円） 2,096 9,075 3,065 651 4,729
    純資産額 （百万円） 53,523 66,672 67,440 66,467 70,136
    総資産額 （百万円） 118,041 133,289 128,063 122,493 132,887
    １株当たり純資産額 （円） 3,534.18 3,952.13 4,007.14 3,936.96 4,152.57
    １株当たり当期純利益 （円） 69.29 446.00 369.42 212.89 22.68
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 44.33 49.06 51.77 53.25 51.78
    自己資本利益率 （％） 1.99 11.56 9.28 5.37 0.56
    株価収益率 （倍） － 6.57 7.05 7.03 99.57
    営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） 9,880 15,388 18,358 6,042 9,693
    投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △10,912 △8,819 △7,186 △12,857 △5,260
    財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） 2,191 1,562 △9,016 △112 1,633
    現金及び現金同等物の 期末残高 （百万円） 8,902 17,190 18,906 11,653 17,933
    従業員数 （人） 4,050 4,386 4,491 4,580 4,550
    （外、平均臨時雇用者数） (1,267) (1,361) (1,349) (1,292) (1,098)

    　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

    ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ３．第102期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

    ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ５．2017年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    ６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 第102期 第103期 第104期 第105期 第106期
    決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
    営業収益 （百万円） 1,395 1,544 2,407 2,792 2,389
    経常利益 （百万円） 856 889 1,565 1,720 1,356
    当期純利益 （百万円） 701 719 2,159 1,815 2,362
    資本金 （百万円） 1,640 1,640 1,640 1,640 1,640
    発行済株式総数 （千株） 8,480 16,960 16,960 16,960 16,960
    純資産額 （百万円） 24,126 30,706 28,614 27,294 31,779
    総資産額 （百万円） 40,451 44,586 40,017 36,469 43,755
    １株当たり純資産額 （円） 1,629.37 1,855.90 1,729.48 1,647.41 1,917.75
    １株当たり配当額 （円） 45.00 90.00 94.00 94.00 50.00
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (47.00) (51.00) (20.00)
    １株当たり当期純利益 （円） 47.35 47.13 130.52 109.62 142.60
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － － － － －
    自己資本比率 （％） 59.64 68.87 71.51 74.84 72.63
    自己資本利益率 （％） 3.06 2.62 7.28 6.49 8.00
    株価収益率 （倍） － 62.20 19.97 13.66 15.84
    配当性向 （％） 47.5 191.0 72.0 85.7 35.1
    従業員数 （人） 46 46 49 48 54
    （外、平均臨時雇用者数） (3) (4) (5) (5) (5)
    株主総利回り （％） － 104.9 96.9 61.6 89.8
    （ 比較指標：配当込みTOPIX ） （％） (－) (95.3) (90.5) (81.9) (116.4)
    最高株価 （円） － 3,450 3,285 2,713 2,396
    最低株価 （円） － 2,775 2,450 1,295 1,304

    　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

    ２．2017年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第102期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

    ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ４．第102期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

    ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第104期の期首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

    ７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

    なお、2017年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

    ８．第103期以降の株主総利回りについては、2017年12月20日の株価に基づいて算定しております。

    ２【沿革】

    当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍および藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。

    藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。

    一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料および工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。

    その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府および東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。

    年月 事項
    1927年１月 ［共通］ 本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置
    1939年 ［ケミカル事業］ 食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展
    1940年９月 ［ケミカル事業］ 愛知県に名古屋支店を設置
    1949年６月 ［ケミカル事業］ 合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出
    1958年２月 ［樹脂加工製品事業］ 低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功
    1962年４月 ［ケミカル事業］ 染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化
    1962年10月 ［共通］ 本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合
    1963年４月 ［共通］ 商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更
    1965年５月 ［樹脂加工製品事業］ 鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始
    1965年９月 ［樹脂加工製品事業］ 合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現 ㈱ユーコウ）を設立
    1968年12月 ［共通］ 本店を東京都千代田区に移転
    1970年４月 ［ケミカル事業］ 北海道に札幌出張所（現 札幌営業所）を設置
    1980年10月 ［樹脂加工製品事業］ 関東工場を群馬県に設置
    1982年10月 ［共通］ 商号を森六商事㈱から森六㈱に変更
    1983年２月 ［ケミカル事業］ 香港駐在員事務所を香港に設置
    1983年４月 ［樹脂加工製品事業］ 技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化
    1983年４月 ［ケミカル事業］ 四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）
    1985年５月 ［ケミカル事業］ 兵庫県に明石営業所を設置
    1985年６月 ［樹脂加工製品事業］ 自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現 熊本森六化成㈱）を子会社化
    1986年７月 ［樹脂加工製品事業］ Greenville Technology, Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始
    1990年４月 ［ケミカル事業］ 森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始
    1990年９月 ［樹脂加工製品事業］ 明和工場を群馬県に設置
    1992年２月 ［ケミカル事業］ 福岡県に九州営業所を設置
    1992年11月 ［ケミカル事業］ 低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）
    1994年５月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Philippines, Inc.をフィリピンに設立
    1996年５月 ［ケミカル事業］ Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.をシンガポールに設立
    1996年８月 ［樹脂加工製品事業］ Listowel Technology, Inc.をカナダ オンタリオ州に設立
    1996年９月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku UT India Pvt., Ltd.（現 Moriroku Technology India Pvt. Ltd.）をインドに設立
    1997年６月 ［ケミカル事業］ Moriroku (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
    1998年１月 ［ケミカル事業］ 中近東および欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置
    年月 事項
    2000年６月 ［樹脂加工製品事業］ Rainsville Technology, Inc.を米国アラバマ州に設立
    2001年４月 ［樹脂加工製品事業］ 鈴鹿工場および関東工場がISO14001の認証を取得
    2001年11月 ［樹脂加工製品事業］ 広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立
    2001年12月 ［ケミカル事業］ 蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立
    2002年２月 ［ケミカル事業］ 森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立
    2003年４月 ［ケミカル事業］ 森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立
    2003年12月 ［樹脂加工製品事業］ 栃木県に生産事業本部（現 森六テクノロジー㈱）開発センターを設置 生産事業本部機能と開発組織を集約
    2004年１月 ［共通］ 本店を東京都港区に移転
    2004年６月 ［共通］ 執行役員制度を導入
    2004年８月 ［樹脂加工製品事業］ 武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立
    2005年４月 ［ケミカル事業］ 商事部門がISO14001の認証を取得
    2007年６月 ［ケミカル事業］ 森六プレシジョン㈱を子会社化
    2007年８月 ［ケミカル事業］ 森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立
    2007年９月 ［ケミカル事業］ Moriroku Austria GmbHをオーストリアに設立
    2008年４月 ［ケミカル事業］ Moriroku America, Inc.を米国オハイオ州に設立
    2008年10月 ［共通］ 商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更 森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割 各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）
    2010年２月 ［ケミカル事業］ 森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）
    2010年12月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.をタイに設立
    2011年７月 ［ケミカル事業］ Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.を韓国に設立
    2012年７月 ［樹脂加工製品事業］ PT. Moriroku Technology Indonesiaをインドネシアに設立
    2012年７月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.をメキシコに設立
    2016年４月 ［樹脂加工製品事業］ 森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工
    2016年９月 ［ケミカル事業］ M&C Tech Indiana Corporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）
    2016年10月 ［ケミカル事業］ PT. Moriroku Chemicals Indonesiaをインドネシアに設立
    2017年５月 ［樹脂加工製品事業］ Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始
    2017年12月 ［共通］ 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
    2019年３月 2019年12月 2021年２月 ［共通］ ［ケミカル事業］ ［ケミカル事業］ 本店がISO14001の認証を取得 蘇州森六科技塑業有限公司が清算結了 Moriroku Chemicals India Private Limitedをインドに設立

    ３【事業の内容】

    　当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。

    　また、当社グループは、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社28社および関係会社６社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。

    　樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

    　また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。

    　当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

    　当社グループの事業内容および当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

    　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

    (１)樹脂加工製品事業

    　当事業は国内外連結子会社13社および関係会社１社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。

    　現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。

    ①主要製品

    　主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センターコンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトップ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。

    　近年では、新規でドアライニング（ドアの内側部分）の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商品の開発が完了、当事業年度より量産がスタートしました。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、テールゲート（バックドア）の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大および軽量化ニーズへの提案を行っております。

    区分 製品名 概要 特徴
    内装樹脂部品 センターパネル 運転席と助手席の間にあるスイッチ類が収められている部分 ・木目調、金属調、高光沢、高輝度等、多種多様な意匠 ・より高い利便性や操作性を実現
    センターコンソール 前席左右の間に設けられた箱状の収納部分
    アウトレット エアコンの吹き出し部分
    グローブボックス ダッシュボード(助手席前の部分)に付いている収納スペース
    ガーニッシュ 様々な箇所を飾る装飾パネルや加飾パーツ等の装飾品全般
    ドアライニング ドアの内張り
    外装樹脂部品 サイドシル ドア下に位置する部材で、シルとは敷居のこと ・ボディと一体化した樹脂部品を製造 ・高度な成形技術と塗装技術により、耐久性と併せて非常に高い外観品質を実現
    カウルトップ フロントワイパー下の樹脂パーツ部分
    テールゲートスポイラー 上下開きのバックドアのガラス上部に配置される樹脂パーツ部品
    フロントグリル 車両前面の網目状の部分
    フューエルフィラーリッド 給油口の蓋、カバーのこと
    ホイールアーチ 車輪部分の車体の切り欠きのこと

    ②開発・量産体制

    　顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

    （製造拠点）

    区分 国名・地域 会社名 拠点数
    国内 日本 森六テクノロジー㈱（関東工場、鈴鹿工場）、熊本森六化成㈱、㈱ユーコウ 4
    海外 北米 Greenville Technology, Inc.、Listowel Technology, Inc.、Rainsville Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. 13
    中国 広州森六塑件有限公司、武漢森六汽車配件有限公司
    アジア Moriroku Philippines, Inc.、Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Moriroku Technology Indonesia、Moriroku Technology India Pvt. Ltd.

    （開発拠点）

    区分 国名・地域 会社名 拠点数
    国内 日本 森六テクノロジー㈱（真岡） 1
    海外 北米 Greenville Technology, Inc.、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. 4
    中国 広州森六塑件有限公司
    アジア Moriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.

    (２)ケミカル事業

    　当事業は国内外連結子会社15社および関係会社５社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料および樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

    ①分野別主要取扱商品

    　各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。
    分野 主要取扱商品
    電機・電子材料 LED材料、放熱材料、各種レンズ材料、半導体工程材料
    自動車材料 合成樹脂、摩擦材原料、制振塗料
    コーティング 塗料原料、粘・接着原料、界面活性剤原料
    ファインケミカル 医農薬中間体原料、化粧品原料、機能材料、機能性食品素材
    生活材料 合成樹脂、フィルム・シート、油吸着材
    樹脂加工製品 二輪車部品、電動工具部品、自動車電装部品・モーター周辺部品

    ②販売・製造体制

    　市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。

    （販売拠点）

    　以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

    区分 国名・地域 会社名 拠点数
    国内 日本 森六ケミカルズ㈱、森六アグリ㈱、四国化工㈱ 12
    海外 中国 森六（香港）有限公司、森六（上海）貿易有限公司、森六（広州）貿易有限公司、森六（天津）化学品貿易有限公司 13
    アジア Moriroku (Singapore) Pte., Ltd.、Moriroku (Thailand) Co., Ltd.、Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd.、PT. Moriroku Chemicals Indonesia、Moriroku Chemicals India Private Limited
    欧州 Moriroku Austria GmbH、森六ケミカルズ㈱イスラエル駐在員事務所
    北米 Moriroku America, Inc.

    （製造拠点）

    　単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。

    　なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）を製造しております。

    *機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。

    区分 国名・地域 会社名 事業概要 拠点数
    国内 日本 五興化成工業㈱ 医農薬中間体、制振塗料等の製造・販売 11
    四国化工㈱ 高機能多層フィルムの製造・販売
    森六プレシジョン㈱ 精密機械部品の製造・販売
    アイ・エム・マテリアル㈱ 化学品・樹脂等の低温粉砕加工
    四国化工(上海）有限公司 高機能多層フィルムの製造・販売
    中部化学㈱ 自動車用押出成形部品の製造・販売
    海外 北米 M&C Tech Indiana Corporation 自動車用押出成形部品の製造・販売 1

    ［事業系統図］

    以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

    （注）上図には連結子会社および持分法適用会社を記載しております。

    ４【関係会社の状況】
    名称 住所 資本金 主要な事業の 内容 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） 関係内容
    （連結子会社）
    森六テクノロジー㈱ （注）２、６ 東京都港区 350 百万円 樹脂加工製品事業 100 資金の貸付 資金の預り 債務の保証 役員の兼任４名
    ㈱ユーコウ 神奈川県足柄上郡山北町 20 百万円 樹脂加工製品事業 100 (100) －
    熊本森六化成㈱ 熊本県菊池郡大津町 10 百万円 樹脂加工製品事業 100 (100) －
    Greenville Technology, Inc. （注）２、７ 米国 オハイオ州 17,000 千USD 樹脂加工製品事業 100 (100) 資金の貸付 債務の保証 役員の兼任１名
    Listowel Technology, Inc. （注）２ カナダ オンタリオ州 17,800 千CAD 樹脂加工製品事業 100 (30) －
    Rainsville Technology, Inc. （注）２、８ 米国アラバマ州 12,000 千USD 樹脂加工製品事業 100 (100) －
    Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.（注）２ メキシコ グアナファト州 607 百万MXN 樹脂加工製品事業 100 (100) 債務の保証
    Moriroku Philippines, Inc. （注）２ フィリピン ラグナ州 200 百万PHP 樹脂加工製品事業 100 (100) －
    Moriroku Technology India Pvt. Ltd.（注）２ インドウッタルプラデーシュ州 505,931 千INR 樹脂加工製品事業 100 (100) 担保の提供
    Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.（注）２ タイ チョンブリー県 450,000 千THB 樹脂加工製品事業 100 (100) －
    PT. Moriroku Technology Indonesia（注）２ インドネシア西ジャワ州 17 百万USD 樹脂加工製品事業 100 (90) 資金の貸付 債務の保証
    広州森六塑件有限公司（注）２ 中国広東省 8 百万USD 樹脂加工製品事業 100 (100) －
    武漢森六汽車配件有限公司 （注）２ 中国湖北省 8 百万USD 樹脂加工製品事業 100 (100) －
    森六ケミカルズ㈱ （注）２、５ 東京都港区 350 百万円 ケミカル事業 100 資金の貸付 資金の預り 担保の提供 債務の保証 役員の兼任５名
    四国化工㈱（注）２ 香川県東かがわ市 220 百万円 ケミカル事業 79.40 (79.40) －
    森六アグリ㈱ 徳島県徳島市 30 百万円 ケミカル事業 100 (100) 担保の提供
    五興化成工業㈱ 福岡県大牟田市 30 百万円 ケミカル事業 100 (100) 資金の貸付
    森六プレシジョン㈱ 茨城県北茨城市 50 百万円 ケミカル事業 100 (100) 資金の貸付
    名称 住所 資本金 主要な事業の 内容 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） 関係内容
    森六（香港）有限公司 中国 香港特別行政区 1,000 千HKD ケミカル事業 100 (100) 債務の保証
    Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. シンガポール 700 千SGD ケミカル事業 100 (100) 債務の保証
    Moriroku(Thailand) Co., Ltd. （注）２ タイバンコク 100,000 千THB ケミカル事業 100 (100) －
    森六（上海）貿易有限公司 中国上海市 250 千USD ケミカル事業 100 (100) －
    森六（広州）貿易有限公司 中国広東省 300 千USD ケミカル事業 100 (100) 債務の保証
    森六（天津）化学品貿易 有限公司 中国天津市 540 千USD ケミカル事業 100 (100) －
    Moriroku Chemicals Korea Co., Ltd. 韓国ソウル市 990 百万KRW ケミカル事業 100 (100) 債務の保証
    Moriroku Austria GmbH オーストリア ウィーン市 300 千EUR ケミカル事業 100 (100) 資金の貸付
    Moriroku America,Inc. 米国 オハイオ州 650 千USD ケミカル事業 100 (100) 資金の貸付
    PT.Moriroku Chemicals Indonesia インドネシア ジャワ州 2,500 百万IDR ケミカル事業 100 (67) 債務の保証
    （持分法適用会社）
    M&C Tech Indiana Corporation 米国 インディアナ州 4,600 千USD ケミカル事業 28.3 (28.3) 資金の貸付
    アイ・エム・マテリアル㈱ 大阪府大阪市北区 50 百万円 ケミカル事業 40 (40) －

    　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

    ２．特定子会社に該当しております。

    ３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ５．森六ケミカルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 46,807百万円

    （2）経常利益　　　 　 653百万円

    （3）当期純利益　　 　 297百万円

    （4）純資産額　　　  7,771百万円

    （5）総資産額　　　 19,405百万円

    ６．森六テクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　 20,349百万円

    （2）経常利益　　　  2,352百万円

    （3）当期純損失（△） △37百万円

    （4）純資産額　　　 19,118百万円

    （5）総資産額　　　 29,950百万円

    ７．Greenville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　（1）売上高　   　　19,337百万円

    （2）経常損失（△）  △109百万円

    （3）当期純損失（△）△522百万円

    （4）純資産額　　　　3,076百万円

    （5）総資産額　 　　11,409百万円

    ８．Rainsville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　　18,445百万円

    （2）経常利益　　　 　746百万円

    （3）当期純利益　　　 339百万円

    （4）純資産額　　　 2,605百万円

    （5）総資産額　　　 5,350百万円

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2021年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    樹脂加工製品事業 3,946 (1,010)
    ケミカル事業 550 (83)
    全社（共通） 54 (5)
    合計 4,550 (1,098)

    　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。

    (2）提出会社の状況

    2021年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    54 (5) 41.7 9.8 7,302,054
    セグメントの名称 従業員数（人）
    全社（共通） 54 (5)
    合計 54 (5)

    　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

    (3）労働組合の状況

    　提出会社、森六テクノロジー㈱および森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2021年３月31日現在における組合員数は339人であります。

    　なお、労使関係は安定しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    （1）経営方針

    　当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。

    　『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』
    （法令遵守） 国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。
    （人間尊重） 社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。
    （顧客満足） お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。
    （社会貢献） 地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。
    （進取の精神） 時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。
    （同心協力） チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。

    （2）経営戦略等

    　2020年度は、生産現場や営業活動において新型コロナウイルス感染拡大に伴う制限があり、当社グループの事業運営も一定の影響を受けました。そのような状況下、当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化による得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を行い、国内外全拠点において製品とサービスの安定した供給に努め、事業活動の継続に取り組んでおります。

    　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、世界各国において脱炭素モビリティへの転換が打ち出され、環境影響に配慮した電気自動車、燃料電池車に関する技術革新へのスピードが加速しております。また、自動運転技術も加えた次世代自動車への新規参入企業はスマートカーやモビリティという大きな枠組みで自動車を捉えており、これまで完成車メーカーが担っていた製造領域は全体の一部となり、自動車部品製造は水平分業化が進む兆しが見られます。

    　変化する自動車部品の調達モデルに追随できる様、サプライチェーンの多様化による調達体制および国内外の生産体制の見直し、ならびに独自製品開発に繋がるオープンイノベーション投資を行い、新たなモビリティ業界に対応できる事業体質強化を進めます。

    　当社グループは、第12次中期経営計画『MI400（Moriroku Innovation 400）（2020年３月期～2022年３月期）』を推進しております。400年企業として勝ち残るために、新たな顧客の獲得による事業基盤強化、樹脂製品および素材の新技術開発推進、国内外の拠点拡充による事業構造変革、働きがいのある会社を目指した人材取り組み、環境負荷低減や事業活動を通じた社会貢献による持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

    a．スローガン

    MOVING  FORWARD  WITH  MI 400（Moriroku　Innovation　400）

    b．基本方針

    環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する

    c．基本戦略

    Ⅰ．経営基盤強化　：　上場企業としての企業価値の向上

    Ⅱ．付加価値創造　：　モビリティ革新への新技術の事業化

    Ⅲ．事業構造変革　：　新スマート社会での新たな事業基盤の実現

    d．重点的施策

    ・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現

    ・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行

    ・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化

    ・次世代モビリティへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）

    ・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立

    ・グローカライズビジネスの拡大

    （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、第12次中期経営計画におきましては、最終年度である2022年３月期の目標値を営業利益率5.0％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、株主総還元性向30％以上に設定しております。

    （4）経営環境

    　2021年度に入り、世界ならびに国内における新型コロナウイルス感染は続いていますが、各地域における感染防止策によって製造企業の経済活動は回復状況にあります。

    　自動車業界においては、半導体供給不足長期化による各社生産計画への影響が心配されますが、米国および中国の二大市場を主体に生産台数の増加が予想されます。また、脱炭素社会に向けた環境規制の強化により電気自動車需要の拡大が中国、欧州を主体に進んでおり、自動運転車を加えた次世代自動車に対する技術革新は業種の垣根、地域を越えてさらに広がりを見せております。モビリティ領域での新たな部品開発ニーズが期待されると同時に部品調達におけるサプライチェーンの多様化が進んでおります。

    当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車業界、化学業界における需要や消費の前年度からの増加が予想され、同事業領域における生産および市況の強含みが見込まれます。

    （5）事業上及び財務上の対処すべき課題

    　当面は、新型コロナウイルスの感染状況、半導体不足の影響による事業環境変化や得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を実施します。更に次世代自動車の安全性、快適性、環境性能の向上に繋がる技術、製品、材料開発をグループ横断で追求するとともに、グローバル市場で持続的な成長に向けた新たな市場獲得を行い、強固な経営基盤を構築してまいります。

    　一方、当社グループは、持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、第12次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

    ・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現

    　持続可能な社会に向けて、ダイバーシティの推進とESG経営を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。

    ・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行

    　樹脂加工製品事業とケミカル事業を通じて、モビリティ、情報・通信・電子材料、生活・環境、ファインケミカル、メディカル・ヘルスケアの５つの分野に経営資源を集中して投入してまいります。

    ・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化

    　主とする５つの分野を事業ポートフォリオマネジメントで評価して、戦略を実行していきます。特に、最重要分野であるモビリティ事業については、高効率生産の実現と独自技術の開発を進め、事業規模および利益の拡大を目指していきます。

    ・次世代モビリティへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）

    　ケミカル事業の機能性樹脂素材開発と、樹脂加工製品事業の軽量化部品開発の技術を融合し、さらに外部パートナーとの連携も加え、高剛性で軽量な自動車用樹脂部品開発を展開するとともに、ボディ全体の樹脂化に挑戦してまいります。

    ・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立

    　既存顧客との取引を強化しつつ、既存顧客以外の自動車メーカー、次世代自動車への新規参入企業との新たな取引を進めることでより安定した事業基盤を確立してまいります。

    ・グローカライズビジネスの拡大

    　さらなる成長が期待できる中国・アジアに新たな経営資源を投入し、樹脂加工製品事業においては工場の自動化と現地開発体制の強化、ケミカル事業においては新たな地域へ事業領域の拡大を進めてまいります。

    ２【事業等のリスク】

    　新型コロナウイルス感染拡大に関しては、各事業の売上減少や国内外各工場の生産変動等により当社グループの経営成績、財政状態等に多大な影響をもたらしています。

    　各国、地域における感染防止対策の活動制約が長期化または更なる感染拡大が続けば、従業員等への感染による人財リスク、世界的な景気の悪化および消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場の低稼働による需要減、原材料確保の困難や物流サービス混乱によるサプライチェーンの寸断等、当社グループの業績および財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。

    ① 主な事業の状況

    　樹脂加工製品事業

    　新型コロナウイルスの影響により各国で工場停止や減産となりましたが、中国や北米が牽引する形で生産台数は回復しました。現在は、各地域で感染防止対策を行った上で稼働しております。

    　ケミカル事業

    　自動車向けの原材料の受注減はありましたが現在は回復しており、ファインケミカルや電機・電子分野においては、好調に推移しております。

    ② 原材料調達の状況

    　現時点では調達上の問題はありません。しかしながら、調達先の多様化、基幹部品の内製化等、サプライチェーンの見直しを継続して行い、生産体制の強化に取り組んでおります。

    ③ 資金の状況

    　当社グループといたしましては、代替流動性として、2021年５月31日現在で当座貸越契約55億円、コミットメントライン契約20億円を確保しております。いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

    ④ 当社グループの取り組み

    　当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化による得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を行い、国内外全拠点において製品とサービスの安定した供給に努め、事業活動の継続に取り組んでおります。

    《　感染防止対応策　》

    ・グループ企業各拠点においては各国政府・自治体からの指示に従い、業務活動を実施

    ・安全衛生面の徹底（マスク着用、検温、外部との接触の自粛等）

    ・全社員の海外・国内出張の禁止・制限の実施

    ・事務所勤務社員の在宅勤務・時差勤務の拡大

    ・イベントや会議の自粛

    ・製造現場での社員の検温・消毒の徹底、セパレーター設置

    ・お取引先様への訪問は自粛し、面談はリモート活用で実施

    　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、他に以下のようなものがあります。

    　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
    リスク項目 リスクの説明 リスク対策
    市場の変化 当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料・原料価格の変動および金融危機などは購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、状況に応じた対策を行っております。 ・本社と各海外拠点が一体となった情報分析と事業運営の実施 ・原料調達、サプライチェーンの多様化推進 ・本社経理部門主導での為替対応
    海外活動 当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育を更に充実させてまいります。
    特定の得意先への依存 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社（以下、「同社」）であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。 同社の自動車生産および販売動向に変動があった場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。 また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。
    原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品（以下、購入品）を購入しておりますが、製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。 ・国内および海外の複数拠点からの調達 ・拠点がある地域でのサプライヤー確保 ・購入品を同一品質で供給できるメーカーの複数確保
    製品の品質 当社グループが製造する製品に、万一、欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
    リスク項目 リスクの説明 リスク対策
    取引先の信用 当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、当社グループ内で情報共有しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理を行っております。
    研究開発活動 当社グループは、新製品の開発を進めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客や市場からの支持を獲得できる新製品または新技術が投入できない可能性があります。この場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。
    原材料の価格変動 当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など広範囲に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない収益体質の強化を進めております。
    為替レートの変動 当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。 当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。
    金利の変動 当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。
    株価の変動 当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じております。
    リスク項目 リスクの説明 リスク対策
    知的財産権 当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有、もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
    災害・戦争・テロ・伝染病・暴動・ストライキ等 当社グループは、世界各国において事業展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・伝染病・暴動・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱および停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行ってまいります。
    法的規制 当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
    情報セキュリテイ 当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウェア、ソフトウェア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。
    固定資産の減損損失 当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。

    ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①経営成績の状況

    　当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から大きく低迷したものの、中国では早期に経済が回復し、北米や我が国でも年度後半から持ち直しの動きが見られました。しかしながら、感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

    　当社グループの主な事業領域である自動車業界では、年間を通して、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化から持ち直しの動きが見られたものの、第４四半期に入り、世界的な半導体不足による部品供給の乱れが生産に影響を及ぼしました。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格は、第２四半期に急落したのち低水準で推移しましたが、足元では需要の戻りを背景に徐々に上昇しております。

    　このような事業環境のもと、当社グループは、徹底した感染防止対策を講じたうえで各拠点の事業活動を継続しながら、需要変動に応じた最適生産体制の維持や、工程改善による原価低減、経費抑制等の収益改善施策を推進してまいりました。

    　また、第12次中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）に基づいた取り組みとして、樹脂加工製品事業では、部品の領域拡大に向けて当社グループ初となるドアライニング（ドアの内張り）の量産をスタートさせたほか、ケミカル事業では、グローバルビジネス強化を目指してインド拠点の営業を開始するなど、将来の成長に向けた戦略を進めてまいりました。

    　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は155,460百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は5,672百万円（同3.2％増）、経常利益は5,595百万円（同1.3％減）となりました。なお、工場の操業・営業休止期間中の固定費（人件費・減価償却費等）および当感染症に対処するために直接要した費用総額2,258百万円、ならびに国内工場の減損損失2,593百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円（89.3％減）となりました。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増 減
    売上高 170,773 155,460 △15,313
    営業利益 5,497 5,672 175
    営業利益率（％） 3.2 3.6 ＋0.4pt
    経常利益 5,668 5,595 △72
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,525 375 △3,149
    １株当たり当期純利益（円） 212.89 22.68 △190.21
    １株当たり配当金（円） 94.00 50.00 △44.00
    為替（円／ドル） 108.7 106.1 △2.6
    KL当たりナフサ価格（円/KL） （期中平均） 42,900 31,300 △11,600

    　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の冒頭部分にまとめて記述しておりますので、そちらをご覧ください。

    　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

    （樹脂加工製品事業）

    　樹脂加工製品事業においては、第１四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による各国の工場操業停止や減産を受け、生産台数は大きく落ち込みましたが、第２四半期以降、中国や北米が牽引するかたちで生産台数は急速に回復しました。しかしながら、インドやインドネシア等で感染前の水準に戻るまで時間を要していることや、第４四半期において、車載半導体の供給不足により、日本と北米を中心に主要顧客の減産の影響を受けた結果、売上高は前年同期比で減収となりました。

    　利益面では、中国の増産効果や北米の生産体質の向上に加えて、各拠点で生産ロス削減や要員効率の向上に取り組んだことにより減収影響を吸収し、ほぼ前年並みとなりました。

    　このような結果、当連結会計年度の売上高は93,304百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は4,579百万円（同0.6％増）となりました。

    （ケミカル事業）

    　ケミカル事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、売上高はほぼ前年並みとなりました。特に、中国、国内、タイの自動車市場の回復に伴い、下期に自動車向け原材料の取引量が増加したほか、ファインケミカル分野でコロナ禍における商材の安定供給に努めた結果、既存取引先に対する販売量が増加しました。電機・電子分野ではテレワークの拡大や5G基地局需要に牽引され、5G向け、液晶向け材料等がグローバルで増加しました。

    　利益面では、活動経費の減少と合理化によるコスト削減効果により、前年同期比で増益となりました。

    　このような結果、当連結会計年度の売上高は62,155百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,389百万円（同14.3％増）となりました。

    　また、地域別の売上高の状況は次のとおりであります。

    （日本）

    　日本では、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響により、生産台数は減少しました。一方、ケミカル事業では、ファインケミカルや電機・電子分野の取引が堅調に推移しました。その結果、売上高は59,042百万円と、前連結会計年度に比べて5,235百万円（8.1％）の減収となりました。

    （北米）

    　北米では、新型コロナウイルス感染症の影響による工場の操業停止等により、上期は生産台数が減少しました。下期にかけて回復傾向にありましたが、第４四半期に半導体不足による減産の影響を受けました。その結果、売上高は48,470百万円と、前連結会計年度に比べて8,720百万円（15.2％）の減収となりました。

    （アジア）

    　アジアでは、中国において、早期に経済が回復し、自動車生産台数や原材料取引は前期を上回って好調に推移しました。一方、新型コロナウイルスの感染収束が遅れるインドやインドネシア等では回復の長期化がみられました。その結果、売上高は47,582百万円と、前連結会計年度に比べて1,164百万円（2.4％）の減収となりました。

    （その他）

    　その他の地域の売上高は364百万円と、前連結会計年度に比べて194百万円（34.8％）の減収となりました。

    ②財政状態

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日） 増 減
    流動資産 58,624 67,360 8,736
    固定資産 63,869 65,527 1,657
    資産合計 122,493 132,887 10,393
    流動負債 44,933 51,049 6,115
    固定負債 11,092 11,701 609
    負債合計 56,025 62,750 6,724
    純資産合計 66,467 70,136 3,668
    自己資本比率（％） 53.3 51.8 △1.5pt
    自己資本額 65,229 68,813 3,584
    負債純資産合計 122,493 132,887 10,393

    （資産）

    　当連結会計年度末における流動資産は67,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,736百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が6,266百万円、受取手形及び売掛金が1,331百万円増加したこと等によるものであります。

    　また、固定資産は65,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,657百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が4,603百万円減少した一方、建物及び構築物（純額）が2,296百万円、株価上昇により投資有価証券が4,067百万円増加したこと等によるものであります。

    　これらの結果、資産合計は132,887百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,393百万円増加しました。

    （負債）

    　当連結会計年度末における流動負債は51,049百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,115百万円増加しました。これは主に短期借入金が4,522百万円、支払手形及び買掛金が1,251百万円増加したこと等によるものであります。

    　また、固定負債は11,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ609百万円増加しました。これは主に繰延税金負債が909百万円増加したこと等によるものであります。

    　これらの結果、負債合計は62,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,724百万円増加しました。

    （純資産）

    　当連結会計年度末における純資産合計は70,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,668百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が3,129百万円増加したこと等によるものであります。

    ③キャッシュ・フローの状況

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 増 減
    営業活動によるキャッシュ・フロー 6,042 9,693 3,651
    投資活動によるキャッシュ・フロー △12,857 △5,260 7,597
    フリー・キャッシュ・フロー △6,815 4,432 11,248
    財務活動によるキャッシュ・フロー △112 1,633 1,745
    現金及び現金同等物の増減額（△減少） △7,254 6,279 13,533
    現金及び現金同等物の期末残高 11,653 17,933 6,279

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より6,279百万円増加し、17,933百万円となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動によるキャッシュ・フローは9,693百万円（前年同期は6,042百万円）となりました。これは主に、減価償却費7,085百万円、税金等調整前当期純利益2,596百万円、減損損失2,593百万円等によるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動によるキャッシュ・フローは△5,260百万円（前年同期は△12,857百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△7,382百万円、投資有価証券の売却による収入1,641百万円等によるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動によるキャッシュ・フローは1,633百万円（前年同期は△112百万円）となりました。これは主に、短期借入金の増加額4,408百万円、長期借入金の返済による支出△2,630百万円等によるものであります。

    ④生産、受注および販売の実績

    ａ．生産実績

    　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％）
    樹脂加工製品事業（百万円） 100,762 86.7
    ケミカル事業（百万円） 9,692 99.7
    合計（百万円） 110,454 87.7

    　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ｂ．受注実績

    　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
    樹脂加工製品事業 94,474 91.7 4,813 269.1
    ケミカル事業 62,545 98.1 2,257 121.4
    合計 157,019 94.2 7,070 193.8

    　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    ｃ．販売実績

    　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
    セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 前年同期比（％）
    樹脂加工製品事業（百万円） 93,304 87.3
    ケミカル事業（百万円） 62,155 97.4
    合計（百万円） 155,460 91.0

    　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

    ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
    金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
    Honda Manufacturing of Alabama LLC 19,086 11.2 16,697 10.7
    本田技研工業株式会社 17,357 10.2 16,240 10.4
    Honda of America Mfg., Inc. 17,135 10.0 13,302 8.6

    ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

    　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容

    　経営成績等の状況に関する認識および分析、検討内容については、「第２部　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

    　経営成績に影響を与える要因については、「第２部　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

    　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報

    （キャッシュ・フロー）

    　「第２部　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）　経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    （資金需要）

    　当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。

    （財務政策）

    　当社グループは、事業活動のために健全なバランスシートと適正な流動資産の保持を財務方針としております。運転資金、設備資金については，まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っており事業継続に必要な資金を十分に賄えていると考えております。なお、投資有価証券の売却により調達した資金は、設備資金に充当いたします。

    　また、不測の事態に備え、取引金融機関とコミットメントライン契約並びに、当座貸越契約を締結し、代替流動性を確保しています。

    ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    　当社グループでは、主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にROE（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。また、当社グループは2020年３月期から2022年３月期までの中期経営計画を策定しており、最終年度である2022年３月期の目標値を営業利益率5.0％以上、ROE（自己資本利益率）9.0％以上、株主総還元性向30％以上に設定しております。

    　当連結会計年度を含む、直近２会計年度の各指標の推移は、次のとおりであります。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業利益率 3.2％ 3.6％
    ROE（自己資本利益率） 5.4％ 0.6％
    自己資本比率 53.3％ 51.8％
    株主総還元性向 44.2％ 220.5％

    ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

    ４【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ５【研究開発活動】

    研究開発体制

    　樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenville Technology, Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。

    　また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。

    　当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。

    　当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

    　なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で2,579百万円となっております。

    (1)樹脂加工製品事業

    　日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加価値の高い外装部品や内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。

    　これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,452百万円であります。

    ①自動車の軽量化

    　自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品サプライヤーの強みを生かした貢献ができるよう注力しております。

    　近年取り組んできた新領域部品となるドアライニング（ドアの内側部分）においては、軽量化技術と車両側面衝突要件などが両立した社内開発が完了、当事業年度より量産が開始いたしました。現在は国内での実績から海外も含めた受注拡大に向けた取り組みと、更に進化させるための研究開発を継続展開しております。

    　外装部品においてはテールゲートの樹脂化（軽量化社内目標 鉄対比30%減）に関する材料・工法等の基礎研究開発、自社での性能評価を終え、新規受注に向けた更なる商品競争力・価値向上に取り組んでおります。

    　この様な「軽量化」への取り組みは今後も継続させて行くと共に、主要顧客へのプレゼンテーションを国内外で適宜実施しております。

    ② 加飾技術

    　従来からある塗装技術、また当社が得意とするフィルムシートを用いた真空貼合、インモールド、インサートなど幅広い加飾技術を生かし、魅力ある意匠と廉価な工法を兼ねそろえた開発を進化継続させ、世界各地域での多様なニーズに適応しております。

    　また、自動運転が普及する中、車内の快適さや居住性を高める「内装のリビング化」に向けた研究も進めております。当社が得意とする加飾技術と、電装やイルミネーション技術を融合させることで、更なる魅力ある商品を展開してきます。

    ③ 地球環境保護への対応

    　当社は、自動車産業に携わる一員として、地球環境保護を重要課題と認識しており、環境に配慮した工法や素材開発に注力しております。

    　メッキ加工の代替技術として、既に採用されているホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品への適用と大型外装部品への新規適用に向けた開発を行い、環境へ配慮した工法の適用拡大提案を進めております。

    　また、サスティナブル材料として期待される植物繊維の活用に向けた基礎研究にも取り組んでおります。植物由来繊維は、その特徴を生かした外観部品や、剛性素材としての活用が期待されています。各々の自動車部品性能に適した材料の研究・選定を行い、適用に向けたアクションを進めていきます。

    ④ 顧客ニーズの吸上げ

    　近年激変する自動車業界において主要顧客と定期的にニーズや情報を共有、当社独自の要素を反映した商品企画開発につなげております。

    　この様な最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画から設計、具現化試作モデルを製作し主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外において実施、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。

    (2)ケミカル事業

    　当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。

    　これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は126百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応および生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額7,021百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

    　樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を森六テクノロジー㈱では2,463百万円実施しました。また、主に設備の拡充等への投資を、広州森六塑件有限公司では1,075百万円、Moriroku Technology(Thailand) Co., Ltd.では913百万円実施しました。

    　ケミカル事業においては、四国化工㈱にて機能性フィルムの新工場の建設等への投資を706百万円実施しました。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    （1）提出会社
    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） 設備の内容 セグメントの名称 帳簿価額 従業員数 (人)
    建物及び構築物 （百万円） リース資産 （百万円） ソフトウェア （百万円） その他 （百万円） 合計 （百万円）
    本社 （東京都港区） 事業所設備 全社（共通） 8 4 347 5 366 59

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

    なお、金額には消費税等を含めておりません。

    ２．当社には現在休止中の主要な設備はありません。

    ３．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。

    2021年３月31日現在
    事業所名 （所在地） 設備の内容 賃借床面積 (㎡) 年間賃借料 (百万円)
    本社 （東京都港区） 本社事務所 585.65 43

    ４．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

    （2）国内子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
    建物及び 構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積千㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円）
    森六テクノロジー㈱ 鈴鹿工場 （三重県鈴鹿市） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,869 1,263 1,251 (94) 1,887 6,271 329 (122)
    森六テクノロジー㈱ 関東工場 （群馬県太田市） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,988 348 1,219 (75) 323 3,880 340 (114)
    四国化工㈱ 西山第一工場 （香川県東かがわ市） ケミカル事業 合成フィルム製造設備 1,526 1,063 － (－) 23 2,613 44 (1)

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

    なお、金額には消費税等を含めておりません。

    ２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

    ３．現在休止中の主要な設備はありません。

    （3）在外子会社
    2021年３月31日現在
    会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人)
    建物及び 構築物 （百万円） 機械装置及び運搬具 （百万円） 土地 （百万円） (面積千㎡) その他 （百万円） 合計 （百万円）
    Greenville Technology, Inc. 本店・工場 （米国 オハイオ州） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 308 459 46 (385) 120 934 540 (56)
    Greenville Technology, Inc. 工場 （米国 インディアナ州） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,300 1,121 83 (101) 175 2,680 334 (27)
    Listowel Technology, Inc. 本店・工場 （カナダ オンタリオ州） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 812 1,094 47 (183) 232 2,187 414 (45)
    Rainsville Technology, Inc. 本店・工場 （米国 アラバマ州） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,370 717 29 (187) 168 2,285 509 (63)
    Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V. 本店・工場 （メキシコ グアナファト州） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 2,589 1,494 212 (98) 208 4,506 323 (－)
    Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd. 本店・工場 （タイ チョンブリー県） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,462 137 379 (70) 2,249 4,229 329 (15)
    広州森六塑件有限公司 本店・工場 （中国 広東省） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,448 534 － [40] 1,210 3,194 470 (190)
    武漢森六汽車配件有限公司 本店・第一工場 （中国 湖北省） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,119 432 － [66] 927 2,479 446 (165)
    武漢森六汽車配件有限公司 第二工場 （中国 湖北省） 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工品製造設備 1,255 489 － [46] 160 1,905 81 (29)

    （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

    なお、金額には消費税等を含めておりません。

    ２．土地の面積の[　]は、土地使用権に係るものであります。

    ３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

    ４．現在休止中の主要な設備はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

    　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および売却計画は次のとおりであります。

    (1）重要な設備の新設等

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手および 完了予定年月 完成後の増加能力
    総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 着手 完了
    当社 東京都 港区 全社 子会社（北米を除く）の基幹システム構築 631 458 自己資金および自己株式処分資金 2018年4月 2023年4月 （注）２
    森六テクノロジー㈱ 鈴鹿工場ほか 三重県 鈴鹿市 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工設備更新 1,756 － 自己資金 2021年4月 2022年3月 （注）３
    Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd. タイ チョンブリー県 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工設備更新 1,617 － 自己資金 2021年4月 2022年3月 （注）３
    広州森六塑件有限公司 中国 広東省 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工設備更新 1,461 － 自己資金 2021年1月 2021年12月 （注）３
    武漢森六汽車配件有限公司 中国 湖北省 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工設備更新 1,331 － 自己資金 2021年1月 2021年12月 （注）３
    Greenville Technology, Inc. 米国 オハイオ州 樹脂加工製品事業 樹脂成形加工設備更新 1,173 － 借入金 2021年4月 2022年3月 （注）３
    四国化工㈱ 香川県 東かがわ市 ケミカル事業 合成フィルム製造設備更新 1,110 － 自己資金 2021年4月 2022年3月 （注）３

    （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    ２．基幹システムの統一による事務効率化を目的としており、増加能力の計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

    ３．設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応および合理化投資を目的としているため、完成後の生産能力に大きな影響はありません。

    (2）重要な設備の除却等

    　該当事項はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 60,000,000
    計 60,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数（株） （2021年３月31日） 提出日現在発行数（株） （2021年６月22日） 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 16,960,000 16,960,000 東京証券取引所 市場第一部 単元株式数 100株
    計 16,960,000 16,960,000 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
    年月日 発行済株式総数増減数（株） 発行済株式総数残高（株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金増減額 （百万円） 資本準備金残高（百万円）
    2017年10月４日 （注） 8,480,000 16,960,000 － 1,640 － 1,386

    　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

    （５）【所有者別状況】

    2021年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況 （株）
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） － 28 24 51 53 4 3,003 3,163 －
    所有株式数 （単元） － 44,305 1,515 34,056 8,510 19 81,134 169,539 6,100
    所有株式数の割合（％） － 26.13 0.89 20.09 5.02 0.01 47.86 100.00 －

    （注）自己株式388,628株は、「個人その他」に3,886単元および「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

    （６）【大株主の状況】

    2021年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,416,000 8.54
    森六従業員持株会 東京都港区南青山一丁目１番１号 新青山ビル東館18階 1,289,206 7.78
    三井物産株式会社 東京都千代田区大手町一丁目２番１号 1,128,000 6.81
    森　茂 東京都調布市 1,056,060 6.37
    本田技研工業株式会社 東京都港区南青山二丁目１番１号 792,000 4.78
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町二丁目11番３号 696,000 4.20
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 616,400 3.72
    株式会社阿波銀行 徳島県徳島市西船場町二丁目24番地１ 526,000 3.17
    山田　佳子 California, United States 291,782 1.76
    森　豊子 東京都世田谷区 289,547 1.75
    計 － 8,100,995 48.89

    （注）１．上記のほか、自己株式が388,628株あります。

    　　　２．株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・三井化学株式会社退職給付信託口）の所有株式は、三井化学株式会社が所有していた当社株式を三井住友信託銀行株式会社に信託したものが、株式会社日本カストディ銀行に再信託されたものであり、議決権行使の指図権は三井化学株式会社が留保しております。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 388,600 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 16,565,300 165,653 －
    単元未満株式 普通株式 6,100 － －
    発行済株式総数 16,960,000 － －
    総株主の議決権 － 165,653 －

    （注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式28株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の 合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    森六ホールディングス 株式会社 東京都港区南青山一丁目１番１号 388,600 - 388,600 2.29
    計 － 388,600 - 388,600 2.29

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 43 74,433
    当期間における取得自己株式 － －

    （注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 3,000 1,833,000 － －
    保有自己株式数 388,628 － 388,628 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

    　当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、１株当たり50円00銭の配当（うち中間配当20円00銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は220.5％となりました。

    　当社は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日をそれぞれ基準日としており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

    　内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。

    　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円）
    2020年11月13日 331 20.00
    取締役会決議
    2021年５月13日 497 30.00
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーと緊密な関係の構築を図ることにより信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。

    ②コーポレート・ガバナンスの体制

    イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

    　当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。

    　社外取締役を含む取締役会による監督を行うとともに、半数以上の社外監査役により構成される監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。

    　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要図は、以下のとおりです。

    （イ）取締役会

    　取締役会は取締役会規定に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定および業務執行の監督を行っております。

    　本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長執行役員　栗田　尚を長とし、下迫　俊司、柴田　幸一郎、平井　謙一、大塚　亮の５名で構成しております。柴田　幸一郎、平井　謙一、大塚　亮の３名が社外取締役であり、３名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保および向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。

    　取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。

    　なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を９名以内とする旨を定款に定めております。

    （ロ）監査役会

    　各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。

    　本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役　多田　光一を長とし、山﨑　晃、川島　正、古川　富二男の４名で構成しております。川島　正、古川　富二男の２名が社外監査役であり、２名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地と独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保することを期待しております。

    　監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役および使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。

    　監査役と内部監査室および会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

    （ハ）業務執行役員体制

    　経営監督機能と業務執行機能の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。

    　本書提出日現在、執行役員は、取締役を兼務している栗田　尚、下迫　俊司、および常務執行役員　宮腰　弘幸の計３名であります。

    （ニ）報酬諮問委員会

    　報酬諮問委員会は、取締役および執行役員の報酬に関する事項の客観性・透明性の確保に資することを目的とし、同事項について検討するとともに取締役会に対して助言・提言を行っております。委員の選任にあたっては、取締役会の決議により選任された５名以内の委員で構成（過半数は社外取締役）されるものとし、社外取締役より委員長を選任します。

    ロ．当該体制を採用する理由

    　当社は、社外取締役３名を含む取締役会において、経営の重要な意思決定および各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した社外監査役２名を含む監査役および監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

    　現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しており、現状の体制が最適であると考えております。

    ③内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

    　当社および当社子会社からなる当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス強化のための重要な要素と認識し、当社取締役会で決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備・運用しております。

    イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    （基本方針）

    ・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則および企業倫理等の遵守に関する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。

    ・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口として、業務執行ラインから独立した「コンプライアンス相談窓口」を設置・運用する。

    ・当社グループにおける法令、社内規則および企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。

    ・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容および取締役による整備・運用状況を監視・検証する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・当社グループの役員および従業員に適用する行動指針として、「森六グループ行動指針」を策定し、その小冊子を作成して配布するなど、その周知徹底を図っております。

    ・当社グループ各社において定期的にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス意識の啓発を図っております。

    ・当社グループにおける法令等の遵守に関する通報・相談の窓口として、「森六グループ 内部通報・相談窓口」を社内および社外に設置し、定期的にその周知を図り、通報・相談があった案件への対応をしております。

    ・当社グループにおける法令等の遵守状況について、内部監査室および法務知財室が監査又はモニタリングを実施し、当該監査又はモニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行っております。

    ・当社グループにおける内部統制システムについて、内部監査室が内部統制担当部門による内部統制推進業務の状況について内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容および内部統制システムの整備・運用状況を検証しております。

    ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    （基本方針）

    ・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の社内規則に従い、文書又は電磁的記録により作成・保存・管理し、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な体制を整備・運用する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」ならびに文書管理および情報管理に関するその他の社内規則に従い、各担当部署が適切に保存および管理しており、取締役および監査役が必要に応じて閲覧可能な状態になっております。

    ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    （基本方針）

    ・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。

    ・当社又は当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るための体制を整備・運用する。

    ・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価ならびにリスク管理および事故・災害対応の体制・運用を見直す。

    （整備・運用状況の概要）

    ・「森六グループ リスク管理基本方針」および「森六グループ リスク管理規定」を定め、それらに従い各社においてリスクの把握、評価および対応等を行い、リスクの評価および優先対応リスクを定期的に見直すとともに、各社における優先対応リスクへの対応状況について定期的に確認をしております。

    ・事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るために、「国内危機管理規定」、「海外危機管理規定」その他の危機管理に関する社内規定およびガイドラインを定め、それらに従い事故・災害が発生した場合には対応することになっております。また、毎年定期的に安否確認訓練を実施しております。

    ニ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    （基本方針）

    ・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限および意思決定に関する規則・体制を整備・運用する。

    ・当社および当社グループの経営方針、中期計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それらの周知徹底を図る。

    （整備・運用状況の概要）

    ・「職務権限規定」、「職務権限表」および「業務分掌規定」を定め、それらに従い効率的な意思決定および職務の執行が行われております。

    ・当社グループにおける３か年の中期計画および当社グループ各社の年度事業計画を定め、それらの計画に基づき各社および各部署が具体的な業務推進計画を立案し、業務を執行しております。

    ホ．当社および当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    （基本方針）

    ・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約又は規則および体制を整備・運用する。

    ・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整備・運用する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・関係会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告するとともに、重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。

    ・当社および主要な子会社においては、監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

    ・当社の内部監査室は「内部監査規定」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制およびコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

    ・関係会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するために、「森六グループ内部統制基本規定」において報告体制を定め、それに従い関係会社から定期的および適時に報告を受けております。

    ヘ．財務報告の適正性および信頼性を確保するための体制

    （基本方針）

    ・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性および信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用・評価する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・「森六グループ 財務報告に係る内部統制 基本方針」および「森六グループ財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、それらに従い財務報告の適正性および信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用・評価を行っております。

    ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    （基本方針）

    ・監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを配置する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・監査役スタッフの配置を監査役から求められていないため、現在は監査役スタッフが配置されておりませんが、監査役から求められた場合には、監査役スタッフを配置いたします。

    チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    （基本方針）

    ・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフは、当該補助につき、監査役の指揮命令により遂行し、当社の役員および従業員の指揮命令には服さない。

    ・当該監査役スタッフの人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・現在は監査役スタッフが配置されておりませんが、監査役スタッフが配置された場合には、監査役の指揮命令により職務を遂行させ、人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定いたします。

    リ．監査役への報告に関する体制

    （基本方針）

    ・当社グループの役員および従業員は、社内規則又は監査役の要求により、当社グループの業務執行に関する事項を報告する。

    ・重要会議への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与する。

    ・当社の内部監査室は、当社および当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告する。

    ・監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備・運用する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・当社グループの役員および従業員は、社内規則又は監査役の要求により、業務執行に関する事項を報告しております。

    ・取締役会への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与しております。

    ・当社の内部監査室は、当社および当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告しております。

    ・内部通報を行った役職員が、そのことを理由として不利な取扱いを受けないよう社内規定を定め、それに従った運用をしております。

    ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    （基本方針）

    ・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを行う。

    （整備・運用状況の概要）

    ・監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役が必要と考える金額を予算措置しており、実際に発生した費用を当社が負担しております。

    ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    （基本方針）

    ・代表取締役社長およびその他の取締役は、監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図る。

    ・監査役と当社の内部監査室および会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を整備・運用する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・監査役は、代表取締役社長およびその他の取締役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っております。

    ・監査役は、当社内部監査室とは月１回の会合を持ち、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互に連携を図っています。

    ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

    （基本方針）

    ・反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、当社グループにおける反社会的勢力への対応の基本方針を策定し、反社会的勢力への対応体制を整備・運用する。

    （整備・運用状況の概要）

    ・「森六グループ 反社会的勢力に対する基本方針」として、以下の内容を定めております。

    １）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

    ２）反社会的勢力への資金提供、裏取引は一切行いません。

    ３）反社会的勢力に対する体制を整備し、組織全体での対応を図ります。

    ４）反社会的勢力に対しては、警察その他外部専門機関と連携し、適正に対応します。

    ５）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事、刑事の両面から法的対応を行います。

    ・「反社会的勢力への対応規定」を定め、以下の取り組みを行っております。

    １）管理担当取締役を反社会的勢力対応統括責任者として選任し、総務担当部門を反社会的勢力対応統轄部署として選定するとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求等に対して組織的に対応する。

    ２）新規の取引先については取引開始時に、継続的な取引先については定期的に、反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、取引契約の締結に際しては反社会的勢力排除条項を含む契約書または同趣旨の覚書を締結する。

    ３）採用する社員について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、入社に際して反社会的勢力排除条項を含む誓約書を取得する。

    ワ．責任限定契約の内容の概要

    　当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上又は法令に定める額のいずれか高い額としております。

    ④取締役の定数

    　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

    ⑤取締役の選任および解任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

    ⑥株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

    ⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

    イ．自己株式の取得

    　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ロ．剰余金の配当等

    　当社は、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

    ハ．取締役および監査役の責任免除

    　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するとともに、取締役および監査役として適正な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　9名　女性　-名　（役員のうち女性の比率　0.0％）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    代表取締役 社長執行役員 栗田 尚 1958年５月５日生 1981年４月 当社入社 2003年４月 Listowel Technology, Inc. 出向 （President&CEO） 2008年10月 森六テクノロジー㈱ 執行役員 北米統括補佐 2009年６月 同社執行役員 北米統括 2010年９月 同社執行役員 北米統括 Greenville Technology, Inc. Chairman 兼 President&CEO 2010年11月 同社執行役員 北米統括補佐 Greenville Technology, Inc. Chairman 兼 President&CEO 2013年10月 森六ケミカルズ㈱ 執行役員 営業担当 2014年６月 同社執行役員 樹脂加工事業担当 2015年６月 同社取締役 執行役員 樹脂加工事業担当 2017年６月 同社取締役 執行役員 管理担当 2018年６月 当社取締役 副社長執行役員 2019年６月 代表取締役 社長執行役員（現任） 森六テクノロジー㈱ 取締役 森六ケミカルズ㈱ 取締役 2020年６月 森六テクノロジー㈱ 代表取締役 社長執行役員（現任） 森六ケミカルズ㈱ 取締役会長（現任） (注)３ 44,566
    取締役 副社長執行役員 下迫 俊司 1958年２月17日生 1981年４月 ㈱三井銀行 （現㈱三井住友銀行）入行 2006年４月 当社入社 2007年３月 内部監査室長 2008年６月 経理部長 2010年６月 執行役員 経理部長 2017年６月 取締役 執行役員 経理担当兼経理部長 2019年６月 常務執行役員 経理 兼 IR担当 2020年６月 取締役 執行役員 社長補佐 兼 経理担当、 広報・IR担当 森六テクノロジー㈱ 取締役（現任） 森六ケミカルズ㈱ 取締役（現任） 2021年６月 取締役 副社長執行役員（現任） (注)３ 14,400
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    取締役 柴田 幸一郎 1961年４月17日生 1993年４月 弁護士登録（第二東京 弁護士会） 永野真山法律事務所 1998年２月 弁護士柴田幸一郎法律 事務所（現任） 2012年６月 第二東京弁護士会 綱紀委員 2017年10月 当社社外取締役（現任） 2018年４月 第二東京弁護士会 倫理委員会委員（現任） (注)３ -
    取締役 平井 謙一 1954年９月３日生 1978年４月 日産ディーゼル工業㈱ （現 UDトラックス㈱）入社 2008年１月 同社 Vice President, Volvo Powertrain Japan CFO 2012年４月 同社 Vice President, Volvo Group Trucks Operations Japan Controlling Coordination 2016年１月 KHネオケム株式会社 取締役 財務本部長 2018年３月 同社 常務取締役 財務本部長 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ 200
    取締役 大塚 亮 1964年11月14日生 1990年４月 当社入社 1994年３月 大塚ポリテック㈱入社 1995年５月 同社 取締役 2001年６月 同社 専務取締役 2010年７月 同社 取締役副社長 2012年９月 同社 代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社社外取締役（現任） (注)３ -
    常勤監査役 多田 光一 1956年８月13日生 1980年４月 いすゞ自動車㈱入社 2002年12月 アルゼ㈱（現㈱ユニバーサル エンターテインメント）入社 2004年９月 当社入社 2005年２月 経理部経理・会計 ブロックリーダー 2008年６月 内部監査室長 2016年６月 常勤監査役（現任） 2019年６月 森六テクノロジー㈱ 監査役（現任） 森六ケミカルズ㈱ 監査役（現任） (注)４ 5,600
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （株）
    常勤監査役 山﨑　晃 1958年１月18日生 1983年４月　当社入社　 1997年７月　生産事業本部 　　　　　　技術研究所 開発課長 2000年10月　生産事業本部 　　　　　　管理部 購買課長　　　 2002年６月　Listowel Technology,Inc.出向 　　　　　　（Vice President） 2008年９月　Listowel Technology,Inc.出向 　　　　　　（President & CEO） 2010年４月　森六テクノロジー㈱　品質保証部長 2016年６月　同社執行役員 　　　　　　 広州森六塑件有限公司 総経理 2017年４月　同社執行役員　中国統括 兼 　　　　　　広州森六塑件有限公司 　　　　　　董事長 兼 総経理 2021年６月　当社常勤監査役（現任） 　　　　　　森六テクノロジー㈱ 　　　　　　監査役（現任） 　　　　　　森六ケミカルズ㈱ 　　　　　　監査役（現任） (注)４ 30,600
    監査役 川島　正 1946年４月２日生 1973年４月　デロイト・ハスキンズ・ 　　　　　　アンド・セルズ会計事務所 　　　　　　（現有限責任監査法人トー 　　　　　　マツ）入所 1993年４月　川島法律・会計事務所 　　　　　　設立（現任） 2005年６月　当社社外監査役（現任） (注)４ -
    監査役 古川　富二男 1958年１月20日生 1976年４月　国税局 入局 2014年７月  東京国税局総務部考査課長 2015年７月  国税庁長官官房東京派遣首席監察官 2017年７月  東京国税局調査第四部長 2018年７月  国税局 退局 2018年８月  古川富二男税理士事務所設立 　　　　　　（現任） 2020年６月　当社社外監査役（現任） (注)４ -
    計 95,366

    　（注）１．取締役 柴田　幸一郎氏、平井　謙一氏、大塚　亮氏は、社外取締役であります。

    ２．監査役 川島　正氏および古川　富二男氏は、社外監査役であります。

    ３．2021年６月22日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ４．2021年６月22日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

    ②　社外役員の状況

    　当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

    　社外取締役 柴田　幸一郎氏は、弁護士として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    　社外取締役 平井　謙一氏は、自動車および化学業界で会社経営に携わり、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経理・財務分野における豊富な経験と、企業経営に関する知識をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    　社外取締役 大塚　亮氏は、長年にわたり製造業会社で代表取締役を務められており、当社業界にも精通しております。これまで培ってこられた経営全般における豊富な経験と幅広い知見をもとに、独立した立場から取締役などの業務執行を監督いただくことで、当社取締役会の機能強化が期待されるため、社外取締役として選任しております。なお、大塚氏は、大塚ポリテック株式会社の代表取締役社長であります。当社子会社と同社との間には化学品関連の取引関係がありますが、当社と大塚ポリテック株式会社との間に社外役員の独立性に影響を及ぼす事項はありません。

    　社外監査役 川島　正氏は、弁護士・公認会計士として、財務・会計に関する相当の知見と専門家としての豊富な経験を有しております。当社グループの事業にも精通し、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    　社外監査役 古川　富二男氏は、長年にわたり国税庁において要職を歴任し、現在は税理士としてご活躍されております。税務に加えて財務・会計にも精通し、経営全般を監督する十分な見識を有していることから、独立かつ公平な立場から経営・業務執行に対する監査を行っていただけると判断し、社外監査役として選任しております。同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

    　社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　当社は、社外取締役および社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。

    　その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査および会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室および会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

    （３）【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    (a) 監査役監査の組織、人員および手続

    　監査役会については、現在監査役４名からなる構成となり、業務監査・会計監査により取締役の職務の執行の監督に取り組んでおります。また、半数を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。

    　なお、社外監査役 川島　正は、弁護士資格および公認会計士資格を有しており、会社法等の企業法務ならびに財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　また、社外監査役 古川　富二男は、税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

    (b) 監査役および監査役会の活動状況

    　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては計19回開催されました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
    役 職 氏 名 出席回数
    常勤監査役 赤谷 隆一 19回／19回（出席率100％）
    常勤監査役 多田 光一 19回／19回（出席率100％）
    社外監査役 川島 正 19回／19回（出席率100％）
    社外監査役 古川 富二男 11回／11回（出席率100％）
    社外監査役 加治屋 光丸 8回／8回（出席率100％）

    （注）１．赤谷隆一氏は、2021年６月22日開催の第106期定時株主総会をもって退任しました。

    ２．古川富二男氏は、2020年６月23日開催の第105期定時株主総会において選任され、就任しました。

    ３．加治屋光丸氏は、2020年６月23日開催の第105期定時株主総会をもって辞任しました。

    　監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任適否、会計監査人報酬等に関する同意判断等があります。

    　また、監査役の活動として、取締役会への出席および取締役等との意思疎通、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査室からの報告受領および意見交換、会計監査人との定期的な情報および意見交換、子会社の取締役等との情報および意見交換等を行っています。さらに、常勤監査役の活動として、上記以外に、取締役会以外の重要な会議への出席、子会社を含む主要な事業所への往査等を行い、監査役会で社外監査役に定期的に報告しております。

    　会計監査人との連携については、定期的に会合を行い、監査計画および四半期レビューの報告を受けるほか、会計監査人が特に注意を払った事項について、情報交換を行っています。当事業年度において、会計監査人が、監査上の主要な検討事項としたものに関しては、会計上の見積りを行うにあたって用いられた主要な仮定や監査上の対応について、会計監査人から詳細な説明を受けるとともに、意見交換を行いました。

    ②内部監査の状況

    　当社の内部監査の組織は、独立した専任組織として現在２名からなる内部監査室を設けており、企業集団としての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。

    　監査役会と内部監査室、監査法人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施しております。

    ③会計監査の状況

    (a）監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    (b）継続監査期間

    1987年以降

    (c）業務を執行した公認会計士

    指定有限責任社員　業務執行社員　三上　伸也

    指定有限責任社員　業務執行社員　岩宮　晋伍

    (d）監査業務に係る補助者の構成

    監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

    公認会計士７名、その他９名

    (e）監査法人の選定方針と理由

    　当社は選定にあたり、監査人の独立性や専門性および当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。

    　監査役会は、監査法人が会社法第340条第1項に定める事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。

    　また、監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、監査法人の解任または不再任を目的とする議案を監査役会が定め、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

    (f）監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役および監査役会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査役および監査役会との期中における定期的な協議等、継続的な連携および情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性および経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。

    ④監査報酬の内容等

    (a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 51 - 51 -
    連結子会社 - - - -
    計 51 - 51 -

    (b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 - 2 - 2
    連結子会社 82 1 80 1
    計 82 3 80 3

    当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する支援業務等であります。

    (c）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    (d）監査報酬の決定方針

    　監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキルおよび当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

    (e）監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

    　当社監査役会は、監査公認会計士等の監査報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の内容、監査の日数、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が、適切であるかどうか協議した結果、適正な水準であるものと判断して同意いたしました。

    （４）【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    (a）役員報酬に関する基本的な考え方

    　当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用しております。

    ・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする

    ・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする

    ・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献および経営状況等に見合った報酬管理を行う

    ・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

    (b）取締役報酬の決定手続き

    　当社は、役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保し、取締役の個人別の報酬等の決定に関する権限が適切に行使されるようにすること等を目的として、委員長および半数の委員を独立社外取締役で構成する任意の報酬諮問委員会を設置しています。

    　取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において報酬総額を決定しております。

    　取締役の個人別の固定基本報酬と賞与の決定は、代表取締役社長に委任しております。その権限の内容は、各取締役の固定基本報酬額および各取締役の当該事業年度の業績を踏まえた賞与額の決定であり、代表取締役社長は報酬諮問委員会の答申に基づきこれを決定します。なお、株式報酬は、報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議します。

    　なお、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、取締役の報酬を年額324百万円以内と決議されております。また、当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めています。

    　株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2019年６月27日であり、上記の報酬枠とは別枠で、年額210百万円以内（中期経営計画の対象期間である３事業年度の初年度に、３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定）と決議されております。

    (c）取締役報酬構成

    　当社の取締役報酬（社外取締役を除く）は、固定基本報酬、賞与および業績連動の株式報酬により構成されます。

    (ⅰ)固定基本報酬

    　職責の大きさに応じた役位ごとの、月例の固定の金銭報酬とする。

    (ⅱ)賞与

    　短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績（当事業年度は連結売上高、連結営業利益）に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とする。賞与の基準額は、目標達成度等に応じて基本報酬額に役位別に設定された係数を乗じることにより決定し、毎年、一定の時期に支給する。

    (ⅲ)株式報酬

    ・中長期の業績と企業価値向上に対するインセンティブ報酬として、会社業績や経営指標等に基づき変動する、業績連動の譲渡制限付株式報酬とする。

    ・原則として、中期経営計画の初年度に付与する。在任期間中に株式が付与されることで、株主との一層の価値共有を進めるものとする。

    ・付与する株式数は、基本報酬に対する割合で設定する。

    ・中期経営計画に掲げる主要な経営指標（第12次中期経営計画最終年度の連結売上高と連結営業利益）を用い、指標を達成したことを譲渡制限解除の条件とする。

    (d）報酬水準の設定と報酬構成の割合

    　役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準指標との比較検証を行います。なお、取締役に対する「固定基本報酬」・「賞与」・「株式報酬」の比率は、概ね65：25：10程度となるよう設定しております。

    (e）社外取締役

    　社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとしております。

    (f）監査役

    　監査役の基本報酬は、監査役の協議により、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。なお、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる役員の員数 （人）
    報酬等の総額 基本報酬 賞与 株式報酬 その他 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （社外取締役を除く） 174 130 23 20 － 20 6
    社外取締役 19 19 － － － － 4
    監査役 （社外監査役を除く） 30 30 － － － － 2
    社外監査役 10 10 － － 0 － 3

    （注）１．当社の取締役は使用人兼務役員でありません。

    ２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しております。

    ３．監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。

    ４．当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高は前期比9.0％減の1,554億円、営業利益は前期比3.2％増の56億円となっております。

    ５．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬20百万円であります。

    ③役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    　　①　投資株式の区分の基準および考え方

    当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業と

    の関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分して

    おります。なお、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

    　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a．保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内

    　 当社は、取引関係の維持・強化の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し、保有に伴う便益とリスク等を検討し、合理性が認められた場合のみ、上場株式の政策保有を認めております。保有する場合は、取締役会において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど訂正評価をもとに、保有効果等を毎年見直し、保有継続可否等の意思決定をしております。

    　 当社は、検証結果に基づき2019年度、2020年度に一部株式を売却しました。

    b．銘柄数および貸借対照表計上額
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    非上場株式 13 41
    非上場株式以外の株式 51 17,926

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 22 123 全22銘柄が取引先持株会によるものです。

    (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 7 1,535

     (注）株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。

    c．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    本田技研工業㈱ 1,163,544 1,159,810 樹脂加工製品事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    3,861 2,818
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    関西ペイント㈱ 958,016 951,771 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    2,830 1,958
    ㈱マキタ 583,264 578,803 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    2,767 1,918
    三井物産㈱ 560,580 560,580 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    1,290 842
    三井化学㈱ 258,165 252,459 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    902 517
    アイカ工業㈱ 209,538 206,466 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    836 639
    ライオン㈱ 235,651 234,074 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    508 541
    テイカ㈱ 315,775 313,386 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    469 450
    東亞合成㈱ 346,368 338,354 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    449 318
    日油㈱ 76,502 75,378 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    442 258
    ㈱阿波銀行 137,977 137,977 取引金融機関であり、安定的な金融取引を維持するため継続して保有しています。 有
    343 314
    大阪有機化学工業㈱ 90,800 90,800 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    336 136
    東京応化工業㈱ 47,464 47,464 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    328 196
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱ＡＤＥＫＡ 111,214 109,207 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    241 147
    ダイキン工業㈱ 10,000 10,000 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    223 131
    ㈱村田製作所 22,575 22,292 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    199 121
    ㈱クラレ 153,819 151,880 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    194 165
    大塚ホールディングス㈱ 40,000 40,000 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    187 169
    住友ベークライト㈱ 40,056 40,056 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    181 91
    東ソー㈱ 68,053 65,416 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    144 80
    ㈱アルファ 116,583 115,130 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    143 104
    昭和電工㈱ 38,953 38,953 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    122 87
    リンテック㈱ 46,656 46,656 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    116 106
    ハリマ化成㈱ 108,538 104,869 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    102 117
    ＪＳＲ㈱ 24,255 24,255 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    81 48
    ㈱三菱ケミカルホールディングス 85,700 85,700 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    71 55
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    ㈱アサヒペン 33,605 32,280 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    67 53
    タイガースポリマー㈱ 96,759 94,045 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    46 42
    ㈱日本触媒 6,442 6,442 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    40 31
    日本ピグメント㈱ 19,490 18,503 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    38 27
    東邦化学工業㈱ 74,818 71,790 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    37 34
    大日精化工業㈱ 14,197 14,197 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    35 33
    ロックペイント㈱ 44,000 44,000 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    34 29
    日清紡ホールディングス㈱ 39,214 36,493 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 無
    32 26
    三洋化成工業㈱ 5,857 5,857 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    32 23
    新日本理化㈱ 97,000 97,000 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 有
    28 15
    東京インキ㈱ 12,235 11,569 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、取引先持株会によるものです。 有
    26 21
    ＤＩＣ㈱ 7,781 7,781 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    22 18
    リケンテクノス㈱ 37,982 37,982 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    19 14
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    フジッコ㈱ 9,583 9,583 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    18 18
    理研ビタミン㈱ 13,635 6,522 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。株式数が増加した理由は、株式分割および取引先持株会によるものです。 無
    18 14
    ㈱ソトー 10,000 10,000 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    8 9
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 2,100 2,100 取引金融機関であり、安定的な金融取引を維持するため継続して保有しています。 無
    8 5
    川崎重工業㈱ 3,000 3,000 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    8 4
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 4,675 46,750 取引金融機関であり、安定的な金融取引を維持するため継続して保有しています。株式数が減少した理由は株式併合によるものです。 無
    7 5
    ㈱りそなホールディングス 16,089 16,089 取引金融機関であり、安定的な金融取引を維持するため継続して保有しています。 無
    7 5
    神東塗料㈱ 13,330 13,330 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    2 1
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 589 589 取引金融機関であり、安定的な金融取引を維持するため継続して保有しています。 無
    2 1
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 3,340 3,340 取引金融機関であり、安定的な金融取引を維持するため継続して保有しています。 無
    1 1
    野村ホールディングス㈱ 2,000 2,000 取引金融機関であり、安定的な金融取引を維持するため継続して保有しています。 無
    1 0
    デンカ㈱ 172 172 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有しています。 無
    0 0
    川澄化学工業（株） － 612,540 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有していましたが当事業年度に売却しました。 有
    － 594
    日立化成工業（株） － 83,853 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有していましたが当事業年度に売却しました。 無
    － 384
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 および株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    三菱商事（株） － 20,117 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有していましたが当事業年度に売却しました。 無
    － 46
    東洋紡㈱ － 16,721 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有していましたが当事業年度に売却しました。 無
    － 19
    神島化学工業㈱ － 11,082 ケミカル事業の取引先であり、事業上の関係維持・強化のため継続して保有していましたが当事業年度に売却しました。 無
    － 7

    （注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    みなし保有株式

    　該当事項はありません。

    保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 11,681 17,947
    受取手形及び売掛金 31,097 32,428
    商品及び製品 5,297 6,104
    仕掛品 2,568 3,184
    原材料及び貯蔵品 3,586 4,115
    その他 4,406 3,592
    貸倒引当金 △12 △12
    流動資産合計 58,624 67,360
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物（純額） ※１,※２,※４ 17,120 ※１,※２,※４ 19,417
    機械装置及び運搬具（純額） ※１,※２,※４ 10,517 ※１,※２,※４ 10,265
    工具、器具及び備品（純額） ※１ 5,524 ※１ 5,637
    土地 ※１,※２,※４ 5,384 ※１,※２,※４ 5,132
    リース資産（純額） ※１ 148 ※１ 107
    建設仮勘定 7,851 3,247
    有形固定資産合計 46,546 43,807
    無形固定資産 1,004 1,003
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※３,※４ 14,186 ※３,※４ 18,254
    長期貸付金 268 256
    退職給付に係る資産 - 371
    繰延税金資産 1,153 1,240
    その他 736 594
    貸倒引当金 △26 △1
    投資その他の資産合計 16,318 20,715
    固定資産合計 63,869 65,527
    資産合計 122,493 132,887
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※４ 19,801 ※４ 21,052
    電子記録債務 2,242 2,300
    短期借入金 12,776 17,298
    １年内返済予定の長期借入金 2,620 1,514
    リース債務 139 228
    未払法人税等 616 854
    その他 6,736 7,800
    流動負債合計 44,933 51,049
    固定負債
    長期借入金 ※４ 5,007 ※４ 4,638
    リース債務 327 604
    繰延税金負債 4,369 5,279
    退職給付に係る負債 557 385
    資産除去債務 168 169
    その他 660 625
    固定負債合計 11,092 11,701
    負債合計 56,025 62,750
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,640 1,640
    資本剰余金 4,779 4,782
    利益剰余金 54,307 53,638
    自己株式 △239 △237
    株主資本合計 60,487 59,824
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 5,393 8,523
    為替換算調整勘定 △887 △90
    退職給付に係る調整累計額 △69 250
    在外子会社のその他退職後給付調整額 304 305
    その他の包括利益累計額合計 4,741 8,989
    非支配株主持分 1,238 1,322
    純資産合計 66,467 70,136
    負債純資産合計 122,493 132,887
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    売上高 170,773 155,460
    売上原価 ※１ 149,556 ※１ 136,092
    売上総利益 21,217 19,367
    販売費及び一般管理費
    給料及び賞与 4,422 4,028
    運賃保管料 3,307 2,781
    退職給付費用 174 182
    貸倒引当金繰入額 13 △11
    研究開発費 ※１ 2,291 ※１ 2,178
    その他 5,509 4,534
    販売費及び一般管理費合計 15,720 13,694
    営業利益 5,497 5,672
    営業外収益
    受取利息 135 114
    受取配当金 432 379
    為替差益 35 -
    その他 193 194
    営業外収益合計 796 689
    営業外費用
    支払利息 502 431
    持分法による投資損失 55 20
    為替差損 - 217
    その他 67 97
    営業外費用合計 625 766
    経常利益 5,668 5,595
    特別利益
    固定資産売却益 ※２ 85 ※２ 473
    投資有価証券売却益 188 1,108
    補助金収入 107 296
    関係会社清算益 ※３ 99 -
    特別利益合計 480 1,878
    特別損失
    固定資産売却損 ※４ 20 ※４ 6
    固定資産除却損 ※５ 30 ※５ 14
    投資有価証券売却損 3 0
    投資有価証券評価損 23 6
    減損損失 ※６ 495 ※６ 2,593
    新型コロナウイルス感染症による損失 - ※７ 2,258
    特別損失合計 574 4,878
    税金等調整前当期純利益 5,574 2,596
    法人税、住民税及び事業税 1,463 2,714
    法人税等調整額 482 △596
    法人税等合計 1,945 2,117
    当期純利益 3,629 478
    非支配株主に帰属する当期純利益 103 102
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,525 375
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    当期純利益 3,629 478
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △1,555 3,132
    為替換算調整勘定 △1,247 796
    退職給付に係る調整額 △163 320
    在外子会社のその他退職後給付調整額 △9 1
    持分法適用会社に対する持分相当額 △0 1
    その他の包括利益合計 ※ △2,978 ※ 4,250
    包括利益 651 4,729
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 552 4,623
    非支配株主に係る包括利益 98 105
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,640 4,737 52,459 △253 58,584
    会計方針の変更による累積的影響額 △49 △49
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,640 4,737 52,409 △253 58,534
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,622 △1,622
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,525 3,525
    連結範囲の変動 △5 △5
    譲渡制限付株式報酬 41 14 55
    自己株式の取得 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 41 1,897 14 1,953
    当期末残高 1,640 4,779 54,307 △239 60,487
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 在外子会社のその他退職後給付調整額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 6,945 360 94 314 7,714 1,142 67,440
    会計方針の変更による累積的影響額 △49
    会計方針の変更を反映した当期首残高 6,945 360 94 314 7,714 1,142 67,391
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,622
    親会社株主に帰属する当期純利益 3,525
    連結範囲の変動 △5
    譲渡制限付株式報酬 55
    自己株式の取得 -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,551 △1,247 △163 △9 △2,972 96 △2,876
    当期変動額合計 △1,551 △1,247 △163 △9 △2,972 96 △923
    当期末残高 5,393 △887 △69 304 4,741 1,238 66,467

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 1,640 4,779 54,307 △239 60,487
    会計方針の変更による累積的影響額 -
    会計方針の変更を反映した当期首残高 1,640 4,779 54,307 △239 60,487
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,043 △1,043
    親会社株主に帰属する当期純利益 375 375
    連結範囲の変動 -
    譲渡制限付株式報酬 3 1 4
    自己株式の取得 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 3 △668 1 △663
    当期末残高 1,640 4,782 53,638 △237 59,824
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 在外子会社のその他退職後給付調整額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 5,393 △887 △69 304 4,741 1,238 66,467
    会計方針の変更による累積的影響額 -
    会計方針の変更を反映した当期首残高 5,393 △887 △69 304 4,741 1,238 66,467
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,043
    親会社株主に帰属する当期純利益 375
    連結範囲の変動 -
    譲渡制限付株式報酬 4
    自己株式の取得 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,129 796 320 1 4,247 84 4,332
    当期変動額合計 3,129 796 320 1 4,247 84 3,668
    当期末残高 8,523 △90 250 305 8,989 1,322 70,136
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 5,574 2,596
    減価償却費 7,943 7,085
    減損損失 495 2,593
    固定資産売却損益（△は益） △65 △467
    固定資産除却損 30 14
    投資有価証券売却損益（△は益） △184 △1,108
    投資有価証券評価損益（△は益） 23 6
    関係会社清算損益（△は益） △99 -
    貸倒引当金の増減額（△は減少） △15 △25
    退職給付に係る資産及び負債の増減額 △74 △94
    受取利息及び受取配当金 △567 △494
    補助金収入 △107 △296
    支払利息 502 431
    持分法による投資損益（△は益） 55 20
    新型コロナウイルス感染症による損失 - 2,258
    売上債権の増減額（△は増加） 1,943 △827
    たな卸資産の増減額（△は増加） △1,640 △1,692
    仕入債務の増減額（△は減少） △4,199 1,092
    その他 △1,013 1,930
    小計 8,602 13,021
    利息及び配当金の受取額 571 483
    利息の支払額 △484 △463
    新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 - △1,541
    法人税等の支払額 △2,647 △1,806
    営業活動によるキャッシュ・フロー 6,042 9,693
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △19 -
    定期預金の払戻による収入 56 13
    有形固定資産の取得による支出 △13,182 △7,382
    有形固定資産の売却による収入 147 532
    無形固定資産の取得による支出 △158 △85
    投資有価証券の取得による支出 △122 △168
    投資有価証券の売却による収入 310 1,641
    補助金の受取額 214 191
    関係会社貸付けによる支出 △93 -
    その他 △8 △2
    投資活動によるキャッシュ・フロー △12,857 △5,260
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 3,498 4,408
    長期借入れによる収入 1,914 1,195
    長期借入金の返済による支出 △3,692 △2,630
    自己株式の取得による支出 － △0
    配当金の支払額 △1,622 △1,043
    非支配株主への配当金の支払額 △9 △21
    リース債務の返済による支出 △200 △275
    財務活動によるキャッシュ・フロー △112 1,633
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △327 213
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,254 6,279
    現金及び現金同等物の期首残高 18,906 11,653
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 2 -
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 11,653 ※ 17,933
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社の数　28社

    主要な連結子会社の名称

    　森六テクノロジー㈱

    　森六ケミカルズ㈱

    　Greenville Technology, Inc.

    　Listowel Technology, Inc.

    　Rainsville Technology, Inc.

    　Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.

    　広州森六塑件有限公司

    　武漢森六汽車配件有限公司

    　四国化工㈱

    　森六（広州）貿易有限公司

    　Moriroku(Thailand)Co., Ltd.

    (2）主要な非連結子会社の名称等

    　Moriroku Chemicals India Private Limited

    　四国化工（上海）有限公司

    　R&M Properties, Inc.

    （連結の範囲から除いた理由）

    　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用会社数　2社

    　アイ・エム・マテリアル㈱

    　M&C Tech Indiana Corporation

    (2）持分法を適用していない非連結子会社（Moriroku Chemicals India Private Limited、四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.）及び関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社のうち次の子会社の決算日は、12月31日であります。

    　　広州森六塑件有限公司

    　　武漢森六汽車配件有限公司

    　　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

    　　森六（上海）貿易有限公司

    　　森六（広州）貿易有限公司

    　　森六（天津）化学品貿易有限公司

    　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

    ４．会計方針に関する事項

    (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

    　　その他有価証券

    時価のあるもの

    　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの

    　移動平均法による原価法

    ロ　デリバティブ

    　　時価法

    ハ　たな卸資産

    ・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

    　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

    (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

    　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部の連結子会社における以下の資産については定率法によっております。

    ・2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品（工具・金型を除く）

    　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

    　　　建物及び構築物　　　２～50年

    　　　機械装置及び運搬具　２～18年

    　　　工具、器具及び備品　２～20年

    ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

    ハ　リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    　なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号により、借手のリース取引は原則すべてのリースについて、貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

    (3）重要な引当金の計上基準

    　貸倒引当金

    　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    (4）退職給付に係る会計処理の方法

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異の費用処理方法

    　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

                  ③　小規模企業等における簡便法の採用

    　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

    　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    (6）重要なヘッジ会計の方法

    イ　ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び通貨スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、採用しております。

    ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

    　　　ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金

    ハ　ヘッジ方針

    　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

    ニ　ヘッジ有効性評価の方法

    　為替予約の振当処理、金利スワップ及び通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

    (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

    　税抜方式によっております。

    （重要な会計上の見積り）

    （固定資産の減損損失の認識及び測定）

    　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しております。当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が、会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は、以下の通りです。

    （1） 当該連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    　樹脂加工製品事業セグメントに含まれる森六テクノロジー㈱の鈴鹿工場において、設備投資等の影響により営業損益が継続して低下したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について検討を行いました。検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額（6,277百万円）を上回ると判断されたため、減損損失は計上しておりません。

    　また、樹脂加工製品事業セグメントに含まれる森六テクノロジー㈱の関東工場、ケミカル事業セグメントに含まれる森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の一部事業用資産については、減損損失を計上しており、詳細は注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載の通りです。

    （2） 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

    　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

    　鈴鹿工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測及び土地の鑑定評価額などを主要な仮定として織り込んでおります。関東工場の将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失に記載の通りです。

    　これらの仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    （未適用の会計基準等）

    ・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

    （１）概要

    　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

    　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

    （２）適用予定日

    　2022年３月期の期首から適用します。

    （３）当該会計基準等の適用による影響

    　2021年３月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定した場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、売上高及び売上原価で△400億円です。

    ・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

    （１）概要

    国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

    企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

    (２）適用予定日

    2022年３月期の期首から適用します。

    (３）当該会計基準等の適用による影響

    「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

    （表示方法の変更）

    （「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

    　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

    　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

    （追加情報）

    　新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象です。当社グループにおいては、第１四半期を中心に、主要得意先での工場の稼働停止や生産調整、政府や地域行政機関の方針に基づく安全対策上の理由等から、一時的な操業停止がありましたが、第２四半期以降、中国や北米を中心に稼働状況は回復しております。

    　しかし、当感染症の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難なことから、当社グループでは外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、ある一定の仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の認識の判定等にかかる会計上の見積りを行いました。

    　一定の仮定としては、海外の一部地域においてはいまだに感染の拡大が続いているものの、国内及び海外の大半の地域の事業は、当連結会計年度の第２四半期以降において回復基調がみられたことから、翌連結会計年度以降における当社グループの業績への影響は軽微かつ限定的であると想定しております。

    　なお、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    建物及び構築物 12,925百万円 13,877百万円
    機械装置及び運搬具 35,481 37,947
    工具、器具及び備品 56,646 59,911
    土地 104 119
    リース資産 199 208
    計 105,356 112,063

    ※２　圧縮記帳額

    　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    建物及び構築物 105百万円 105百万円
    機械装置及び運搬具 0 0
    土地 233 233
    計 339 339

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券（株式） 79百万円 128百万円

    ※４　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    建物及び構築物 42百万円 52百万円
    機械装置及び運搬具 114 172
    土地 170 170
    投資有価証券 1,168 1,531
    計 1,496 1,928

    　担保付債務は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    支払手形及び買掛金 232百万円 295百万円
    長期借入金 101 70
    計 333 365

    　担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物52百万円（前連結会計年度42百万円）、機械装置及び運搬具172百万円（前連結会計年度114百万円）、土地170百万円（前連結会計年度170百万円）、合計396百万円（前連結会計年度327百万円）であり、対応する債務はありません。

    　担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、204百万円（前連結会計年度196百万円）は商取引に関する取引保証金として、1,327百万円は取引金融機関からの長期借入金70百万円（前連結会計年度101百万円）に対して担保に供しております。

    ５　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

    　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 32,666百万円 39,770百万円
    借入実行残高 12,761 17,298
    差引額 19,904 22,471
    （連結損益計算書関係）

    ※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    2,570百万円 2,579百万円

    ※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 16百万円 －百万円
    機械装置及び運搬具 62 22
    工具、器具及び備品 6 1
    土地 － 449
    計 85 473

    ※３　関係会社清算益

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　連結子会社であった蘇州森六科技塑業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 0百万円 －百万円
    機械装置及び運搬具 10 6
    工具、器具及び備品 9 0
    ソフトウェア 0 －
    計 20 6

    ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    建物及び構築物 0百万円 1百万円
    機械装置及び運搬具 27 6
    工具、器具及び備品 2 5
    ソフトウェア 0 0
    計 30 14

    ※６　減損損失

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
    場所 用途 種類 減損損失
    米国 オハイオ州他 （Greenville Technology, Inc.） 事業用資産 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 456百万円
    神奈川県足柄上郡他 （㈱ユーコウ） 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 39

    　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　Greenville Technology, Inc.及び㈱コーコウの事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物12百万円、機械装置及び運搬具435百万円、工具、器具及び備品48百万円であります。

    　回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等の合理的な見積りにより算定しております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
    場所 用途 種類 減損損失
    群馬県太田市 （森六テクノロジー㈱ 関東工場） 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定等 2,165百万円
    香川県東かがわ市 （森六ケミカルズ㈱、四国化工㈱） 事業用資産 土地、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等 428

    　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

    　森六テクノロジー㈱　関東工場の事業用資産については、得意先の生産拠点再編に伴い、生産計画の見直しによる収益性低下が見込まれることから、減損の兆候があるとの判断に至りました。また、割引前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断されました。これを受け、帳簿価額を回収可能価額（3,880百万円）まで減額し、当該減少額（2,165百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物505百万円、機械装置及び運搬具860百万円、工具、器具及び備品451百万円、建設仮勘定317百万円、その他30百万円であります。

    　なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

    　関東工場の将来キャッシュ・フローの見積りは、中期見通しを基礎としており、得意先からの受注の予測、製造工程の見直し等の効率化による継続的なコスト削減及び土地の鑑定評価額ならびに割引率などを主要な仮定として織り込んでおります。

    　森六ケミカルズ㈱及び四国化工㈱の事業用資産については、工場移転に伴い旧工場を売却する予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（428百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地324百万円、建物及び構築物67百万円、機械装置及び運搬具35百万円等であります。

    　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額により算定しております。

    ※７　新型コロナウイルス感染症による損失

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、各国政府や地域行政機関による要請や声明等を踏まえ、当社グループの多くの拠点において、一時的な操業停止又は縮小がありました。

    このため、当該期間に発生した固定費（人件費・減価償却費等）のうち、操業の停止又は縮小により臨時性があると判断された金額、及び当感染症に対処するために直接要した費用を、新型コロナウイルス感染症による損失として、特別損失に計上しております。

    （連結包括利益計算書関係）

    ※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    その他有価証券評価差額金：
    当期発生額 △1,992百万円 5,543百万円
    組替調整額 △184 △1,108
    税効果調整前 △2,177 4,435
    税効果額 621 △1,303
    その他有価証券評価差額金 △1,555 3,132
    為替換算調整勘定：
    当期発生額 △1,217 796
    組替調整額 △43 －
    税効果調整前 △1,260 796
    税効果額 12 －
    為替換算調整勘定 △1,247 796
    退職給付に係る調整額：
    当期発生額 △199 474
    組替調整額 △35 △13
    税効果調整前 △235 461
    税効果額 71 △141
    退職給付に係る調整額 △163 320
    在外子会社のその他退職後給付調整額：
    当期発生額 △27 31
    組替調整額 4 △30
    税効果調整前 △22 1
    税効果額 12 －
    在外子会社のその他退職後給付調整額 △9 1
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 △0 1
    その他の包括利益合計 △2,978 4,250
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 16,960,000 － － 16,960,000
    合計 16,960,000 － － 16,960,000
    自己株式
    普通株式 (注) 414,885 － 23,300 391,585
    合計 414,885 － 23,300 391,585

    （変動事由の概要）

    (注)　自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

    譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　 23,300株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2019年４月26日 取締役会 普通株式 777 47 2019年３月31日 2019年６月10日
    2019年11月13日 取締役会 普通株式 844 51 2019年９月30日 2019年11月29日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2020年５月20日 取締役会 普通株式 712 利益剰余金 43 2020年３月31日 2020年６月24日

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
    当連結会計年度期首株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末株式数（株）
    発行済株式
    普通株式 16,960,000 － － 16,960,000
    合計 16,960,000 － － 16,960,000
    自己株式
    普通株式 (注)１.２. 391,585 43 3,000 388,628
    合計 391,585 43 3,000 388,628

    （変動事由の概要）

    (注)１．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります

    　　　   単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　      43株

    　　２．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

      譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　　　　　　　　　　　　　　　 3,000株

    ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    　該当事項はありません。

    ３．配当に関する事項

    (1）配当金支払額
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 基準日 効力発生日
    2020年５月20日 取締役会 普通株式 712 43 2020年３月31日 2020年６月24日
    2020年11月13日 取締役会 普通株式 331 20 2020年９月30日 2020年12月１日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2021年５月13日 取締役会 普通株式 497 利益剰余金 30 2021年３月31日 2021年６月７日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    現金及び預金勘定 11,681百万円 17,947百万円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △27 △14
    現金及び現金同等物 11,653 17,933
    （リース取引関係）

    （借主側）

    １．ファイナンス・リース取引

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1)　リース資産の内容

    有形固定資産

    　主として、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

    (2)　リース資産の減価償却の方法

    　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    ２．オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    １年内 99 134
    １年超 35 118
    合計 134 253
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2）金融商品の内容およびそのリスク

    　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

    　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

    　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

    　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    　当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    　当社グループは、外貨建ての営業債権及び営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

    　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    　また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1）現金及び預金 11,681 11,681 －
    (2）受取手形及び売掛金 31,097 31,097 －
    (3）投資有価証券
    その他有価証券 14,065 14,065 －
    資産計 56,843 56,843 －
    (1）支払手形及び買掛金 19,801 19,801 －
    (2）電子記録債務 2,242 2,242 －
    (3）短期借入金 12,776 12,776 －
    (4）長期借入金（*1） 7,627 7,734 107
    負債計 42,447 42,554 107
    デリバティブ取引（*2） (4) (4) －

    　（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

    　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    連結貸借対照表計上額 （百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    (1）現金及び預金 17,947 17,947 －
    (2）受取手形及び売掛金 32,428 32,428 －
    (3）投資有価証券
    その他有価証券 18,085 18,085 －
    資産計 68,461 68,461 －
    (1）支払手形及び買掛金 21,052 21,052 －
    (2）電子記録債務 2,300 2,300 －
    (3）短期借入金 17,298 17,298 －
    (4）長期借入金（*1） 6,152 6,101 △51
    負債計 46,803 46,752 △51
    デリバティブ取引（*2） 4 4 －

    　（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

    　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

    （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資　産

    (1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

    　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

    よっております。

    (3)投資有価証券

    　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

    負　債

    (1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

    　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

    によっております。

    (4)長期借入金

    　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

    いて現在価値を算定する方法によっております。

    デリバティブ取引

    注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

    ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    非上場株式 121 169

    　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

    ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 11,681 － － －
    受取手形及び売掛金 31,097 － － －
    投資有価証券 その他有価証券のうち満期がある もの 債券（社債） 4 16 － －
    合計 42,782 16 － －

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ５年以内 （百万円） ５年超 10年以内 （百万円） 10年超 （百万円）
    現金及び預金 17,947 － － －
    受取手形及び売掛金 32,428 － － －
    合計 50,376 － － －

    ※債券（社債）20百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。

    ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2020年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 12,776 － － － － －
    長期借入金 2,620 1,510 1,273 919 659 643
    合計 15,396 1,510 1,273 919 659 643

    当連結会計年度（2021年３月31日）
    １年以内 （百万円） １年超 ２年以内 （百万円） ２年超 ３年以内 （百万円） ３年超 ４年以内 （百万円） ４年超 ５年以内 （百万円） ５年超 （百万円）
    短期借入金 17,298 － － － － －
    長期借入金 1,514 1,403 1,248 826 519 639
    合計 18,813 1,403 1,248 826 519 639
    （有価証券関係）

    １．売買目的有価証券

    　該当事項はありません。

    ２．満期保有目的の債券

    　該当事項はありません。

    ３．その他有価証券

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 13,705 5,970 7,734
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 13,705 5,970 7,734
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 354 418 △64
    (2）債券 － － －
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 5 5 －
    ③　その他 － － －
    小計 360 424 △64
    合計 14,065 6,394 7,670

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    種類 連結貸借対照表計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1）株式 17,808 5,697 12,111
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 － － －
    ③　その他 － － －
    小計 17,808 5,697 12,111
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1）株式 276 279 △2
    (2）債券
    ①　国債・地方債等 － － －
    ②　社債 0 0 －
    ③　その他 － － －
    小計 276 279 △2
    合計 18,085 5,976 12,108

    ４．売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    (1）株式 310 188 3
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    合計 310 188 3

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）
    (1）株式 1,641 1,108 0
    (2）債券
    ① 国債・地方債等 － － －
    ② 社債 － － －
    ③ その他 － － －
    合計 1,641 1,108 0

    ５．減損処理を行った有価証券

    　　前連結会計年度において、非上場株式で9百万円、社債で13百万円の減損処理を行っております。

    当連結会計年度において、非上場株式で0百万円、社債で5百万円の減損処理を行っております。

    なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    通貨関連

    前連結会計年度（2020年3月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 米ドル 買建 米ドル ユーロ 日本円 285   394 27 247 －   － － － 0   2 0 △7 0   2 0 △7
    合計 955 － △4 △4

    （注）時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    当連結会計年度（2021年3月31日）

    区分 取引の種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 日本円 米ドル 買建 日本円 米ドル ユーロ 19 470   374 348 26 － －   － － － 0 △8   2 8 △0 0 △8   2 8 △0
    合計 1,239 － 4 4

    （注）時価の算定方法

    取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

    　　　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (1)通貨関連

    前連結会計年度（2020年3月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち 1年超 （百万円） 時価 （百万円）
    為替予約等の振当処理 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ 売掛金     買掛金 655 185   147 － － －   － － （注）
    合計 988 －

    （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

    　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2021年3月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち 1年超 （百万円） 時価 （百万円）
    為替予約等の振当処理 為替予約取引 売建 米ドル ユーロ 買建 米ドル ユーロ 売掛金     買掛金 1,048 207   183 8 － －   － － （注）
    合計 1,447 －

    （注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

    　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

    (2)金利関連

    前連結会計年度（2020年3月31日）
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 （百万円）
    金利スワップの特例 処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 1,375 923 （注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2021年3月31日）
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 （百万円）
    金利スワップの特例 処理 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 長期借入金 923 630 （注）

    （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

    　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (3)金利通貨関連

    前連結会計年度（2020年3月31日）
    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超 （百万円） 時価 （百万円）
    金利通貨スワップの 一体処理（特例処理・振当処理） 金利通貨スワップ取引 支払インドルピー・受取米ドル 支払固定・受取変動 長期借入金 36 － （注）

    （注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2021年3月31日）

               該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。

    　確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。

    　一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

    　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

    　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 3,048百万円 3,125百万円
    勤務費用 163 164
    利息費用 10 11
    数理計算上の差異の発生額 △7 △9
    退職給付の支払額 △84 △86
    その他 △4 10
    退職給付債務の期末残高 3,125 3,216

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    年金資産の期首残高 2,934百万円 2,869百万円
    期待運用収益 30 30
    数理計算上の差異の発生額 △206 465
    事業主からの拠出額 193 216
    退職給付の支払額 △84 △82
    その他 1 4
    年金資産の期末残高 2,869 3,503

    (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    退職給付に係る負債の期首残高 295百万円 301百万円
    退職給付費用 55 47
    退職給付の支払額 △20 △30
    制度への拠出額 △22 △21
    その他 △6 4
    退職給付に係る負債の期末残高 301 301

    (4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 3,534百万円 3,596百万円
    年金資産 △3,102 △3,740
    432 △143
    非積立型制度の退職給付債務 125 158
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 557 14
    退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 557 － 385 △371
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 557 14

    （注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

    (5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    勤務費用 163百万円 164百万円
    利息費用 10 11
    期待運用収益 △30 △30
    数理計算上の差異の費用処理額 △35 △13
    簡便法で計算した退職給付費用 55 47
    確定給付制度に係る退職給付費用 163 180

    (6）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    数理計算上の差異 △235百万円 461百万円
    合計 △235 461

    (7）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    未認識数理計算上の差異 △90百万円 370百万円
    合計 △90 370

    (8）年金資産に関する事項

    ①　年金資産の主な内訳

    　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    株式 48％ 60％
    債券 48 36
    現金及び預金 1 2
    その他 3 2
    合計 100 100

    （注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度98%含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (9）数理計算上の計算基礎に関する事項

    　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    割引率 0.4% 0.3%
    長期期待運用収益率 1.0% 1.0%
    予想昇給率 3.6% 3.3%

    ３．確定拠出制度

    　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度237百万円、当連結会計年度205百万円であります。

    ４．複数事業主制度

    　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度90百万円、当連結会計年度70百万円であります。

    (1）複数事業主制度の直近の積立状況

    東京薬業企業年金基金
    前連結会計年度 （2019年３月31日） 当連結会計年度 （2020年３月31日）
    年金資産の額 157,063百万円 151,134百万円
    年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 151,840 150,361
    差引額 5,223 773

    (2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合

    前連結会計年度　　0.98%　　　　　　　　（2020年３月31日）

    当連結会計年度　　1.01%　　　　　　　　（2021年３月31日）

    (3）補足説明

    東京薬業企業年金基金

    　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高13,593百万円と不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高11,040百万円と不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。

    　本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7%、償却残余期間は2020年３月31日現在で４年５ヵ月であります。

    なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

    ５．その他

    　上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、前連結会計年度221百万円、当連結会計年度211百万円計上しております。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    未払事業税 18百万円 42百万円
    未払賞与 256 273
    貸倒引当金 3 2
    税務上の繰越欠損金（注）２ 502 1,514
    退職給付に係る負債 150 102
    減価償却額及び減損損失 1,320 2,149
    たな卸資産 116 183
    有価証券評価減 176 178
    固定資産未実現 60 58
    退職者に対するその他の給付 42 50
    その他 735 518
    繰延税金資産小計 3,383 5,074
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △458 △1,451
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,219 △1,370
    評価性引当額小計（注）１ △1,677 △2,821
    繰延税金資産合計 1,705 2,252
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △2,279 △3,583
    海外子会社の留保金利益に係る税効果 △2,029 △2,093
    特別減価償却額 △552 △466
    退職給付に係る資産 － △113
    その他 △59 △34
    繰延税金負債合計 △4,920 △6,291
    繰延税金負債の純額 △3,215 △4,039

    （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

    （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金（a） － 10 12 22 20 436 502
    評価性引当額 － △10 △12 △22 △20 △392 △458
    繰延税金資産 － － － － － 43 （b）43

    （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    （b）税務上の繰越欠損金502百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。当該繰延税金資産43百万円は、主に連結子会社Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高34百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    当連結会計年度（2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ２年以内 ２年超 ３年以内 ３年超 ４年以内 ４年超 ５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金（a） 9 8 13 13 208 1,260 1,514
    評価性引当額 △9 △8 △13 △13 △175 △1,230 △1,451
    繰延税金資産 － － － － 32 30 （b）63

    （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    （b）税務上の繰越欠損金1,514百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産63百万円を計上しております。当該繰延税金資産63百万円は、主に連結子会社森六テクノロジー㈱及びMoriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.における税務上の繰越欠損金の残高1,313百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 4.4
    住民税均等割 0.6 1.3
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.0 △3.7
    評価性引当額の増減 3.5 44.1
    連結子会社適用税率差異 △5.6 △9.3
    外国源泉税 7.6 17.9
    研究開発費等特別控除 △0.7 △7.7
    海外子会社の留保利益に係る税効果 1.7 2.5
    その他 △0.8 1.5
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.9 81.6
    （資産除去債務関係）

    　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

    　「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。 

    ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

    ３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額（注）
    樹脂加工製品 事業 ケミカル事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 106,929 63,844 170,773 - 170,773
    セグメント間の内部売上高または振替高 242 3,432 3,675 △3,675 -
    計 107,172 67,277 174,449 △3,675 170,773
    セグメント利益 4,553 1,215 5,768 △271 5,497
    セグメント資産 73,857 32,118 105,976 16,517 122,493
    その他の項目
    減価償却費 7,418 423 7,841 102 7,943
    持分法適用会社への投資額 - 46 46 - 46
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,539 2,561 13,101 222 13,323

    （注）１. セグメント利益の調整額△271百万円には、セグメント間取引消去1,112百万円及び各報告セグメントに

    帰属しない当社の費用△1,383百万円が含まれております。

    ２. セグメント資産の調整額16,517百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産17,311百万円及び

    セグメント間の債権の相殺消去等△793百万円が含まれております。

    ３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

    ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

    ５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注） 連結 財務諸表 計上額（注）
    樹脂加工製品 事業 ケミカル事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 93,304 62,155 155,460 - 155,460
    セグメント間の内部売上高または振替高 342 3,687 4,029 △4,029 -
    計 93,646 65,842 159,489 △4,029 155,460
    セグメント利益 4,579 1,389 5,968 △295 5,672
    セグメント資産 73,978 34,496 108,475 24,412 132,887
    その他の項目
    減価償却費 7,065 645 7,710 91 7,801
    持分法適用会社への投資額 - 47 47 - 47
    有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 6,289 772 7,062 △40 7,021

    （注）１. セグメント利益の調整額△295百万円には、セグメント間取引消去1,031百万円及び各報告セグメントに

    帰属しない当社の費用△1,326百万円が含まれております。

    ２. セグメント資産の調整額24,412百万円には、各報告セグメントに帰属しない当社資産25,296百万円及び

    セグメント間の債権の相殺消去等△883百万円が含まれております。

    ３. 減価償却費の調整額は当社に係るものとなっております。

    ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社に係るものとなっております。

    ５. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
    （単位：百万円）
    日本 北米 アジア その他 合計
    うち米国 うち中国
    64,277 57,190 45,943 48,746 29,163 558 170,773

    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    (2）有形固定資産
    （単位：百万円）
    日本 北米 アジア その他 合計
    うち米国 うち メキシコ うち中国
    19,019 14,072 7,023 5,113 13,454 7,460 0 46,546

    ３．主要な顧客ごとの情報
    （単位：百万円）
    顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
    Honda Manufacturing of Alabama LLC 19,086 樹脂加工製品事業
    本田技研工業株式会社 17,357 樹脂加工製品事業
    Honda of America Mfg., Inc. 17,135 樹脂加工製品事業

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    １．製品及びサービスごとの情報

    　セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）売上高
    （単位：百万円）
    日本 北米 アジア その他 合計
    うち米国 うち中国
    59,042 48,470 38,898 47,582 31,961 364 155,460

    （注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

    (2）有形固定資産
    （単位：百万円）
    日本 北米 アジア その他 合計
    うち米国 うち メキシコ うち中国
    16,074 13,184 6,527 4,469 14,548 7,586 0 43,807

    ３．主要な顧客ごとの情報
    （単位：百万円）
    顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
    Honda Manufacturing of Alabama LLC 16,697 樹脂加工製品事業
    本田技研工業株式会社 16,240 樹脂加工製品事業
    Honda of America Mfg., Inc. 13,302 樹脂加工製品事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）
    （単位：百万円）
    樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
    減損損失 495 - - 495

    当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
    （単位：百万円）
    樹脂加工製品事業 ケミカル事業 全社・消去 合計
    減損損失 2,165 428 - 2,593

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    記載すべき重要な事項はありません。

    ２．親会社または重要な関連会社に関する注記

    記載すべき重要な事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    １株当たり純資産額 3,936.96円 4,152.57円
    １株当たり当期純利益 212.89円 22.68円

    （注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 3,525 375
    普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,525 375
    普通株式の期中平均株式数（千株） 16,561 16,570

    ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
    前連結会計年度 （2020年３月31日） 当連結会計年度 （2021年３月31日）
    純資産の部の合計額（百万円） 66,467 70,136
    純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） 1,238 1,322
    （うち非支配株主持分（百万円）） （1,238） （1,322）
    普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 65,229 68,813
    １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（千株） 16,568 16,571
    （重要な後発事象）

    　該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 12,776 17,298 0.9 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 2,620 1,514 2.5 －
    １年以内に返済予定のリース債務 139 228 3.6 －
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,007 4,638 2.8 2022年～2031年
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 327 604 3.6 2022年～2043年
    その他有利子負債 － － － －
    合計 20,871 24,283 － －

    　（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額

    　　は以下のとおりであります。
    １年超２年以内 （百万円） ２年超３年以内 （百万円） ３年超４年以内 （百万円） ４年超５年以内 （百万円）
    長期借入金 1,403 1,248 826 519
    リース債務 208 104 54 40
    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等
    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高（百万円） 26,426 66,976 112,164 155,460
    税金等調整前四半期（当期） 純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（百万円） △2,396 △1,199 2,073 2,596
    親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)（百万円） △2,085 △1,472 734 375
    １株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） △125.86 △88.90 44.30 22.68
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) （円） △125.86 36.95 133.19 △21.63

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 2,111 6,530
    前払費用 38 42
    関係会社短期貸付金 4,986 4,420
    その他 ※１ 467 ※１ 41
    貸倒引当金 △10 △44
    流動資産合計 7,593 10,991
    固定資産
    有形固定資産
    建物 7 7
    構築物 1 0
    工具、器具及び備品 4 5
    土地 12 12
    リース資産 9 4
    有形固定資産合計 34 30
    無形固定資産
    ソフトウエア 422 347
    その他 0 2
    無形固定資産合計 422 350
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※２ 13,881 ※２ 17,967
    関係会社株式 12,708 12,760
    関係会社長期貸付金 2,419 2,379
    その他 157 139
    貸倒引当金 △747 △862
    投資その他の資産合計 28,418 32,383
    固定資産合計 28,875 32,764
    資産合計 36,469 43,755
    （単位：百万円）
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    短期借入金 4,932 7,391
    １年内返済予定の長期借入金 1,144 573
    リース債務 5 4
    未払金 130 136
    未払費用 ※１ 75 ※１ 82
    未払法人税等 24 226
    預り金 15 13
    関係会社預り金 - 106
    前受収益 0 -
    その他 19 23
    流動負債合計 6,349 8,558
    固定負債
    長期借入金 1,473 900
    リース債務 4 -
    繰延税金負債 1,234 2,482
    退職給付引当金 6 0
    関係会社事業損失引当金 - 9
    資産除去債務 23 23
    その他 82 -
    固定負債合計 2,825 3,417
    負債合計 9,174 11,976
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,640 1,640
    資本剰余金
    資本準備金 1,386 1,386
    その他資本剰余金 3,393 3,396
    資本剰余金合計 4,779 4,782
    利益剰余金
    利益準備金 177 177
    その他利益剰余金
    固定資産圧縮積立金 8 8
    別途積立金 9,870 9,870
    繰越利益剰余金 5,738 7,057
    利益剰余金合計 15,793 17,112
    自己株式 △239 △237
    株主資本合計 21,974 23,297
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 5,320 8,481
    評価・換算差額等合計 5,320 8,481
    純資産合計 27,294 31,779
    負債純資産合計 36,469 43,755
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
    営業収益
    業務受託料収入 ※１ 1,114 ※１ 1,037
    関係会社配当金収入 ※１ 1,678 ※１ 1,351
    営業収益合計 2,792 2,389
    営業費用 ※２ 1,383 ※２ 1,314
    営業利益 1,408 1,074
    営業外収益
    受取利息 ※１ 94 ※１ 108
    受取配当金 ※１ 424 ※１ 374
    関係会社事業損失引当金戻入額 31 -
    その他 13 45
    営業外収益合計 564 528
    営業外費用
    支払利息 69 80
    貸倒引当金繰入額 126 148
    その他 56 18
    営業外費用合計 253 246
    経常利益 1,720 1,356
    特別利益
    固定資産売却益 - ※３ 449
    投資有価証券売却益 188 1,022
    関係会社清算益 ※４ 11 -
    特別利益合計 199 1,472
    特別損失
    投資有価証券評価損 23 6
    新型コロナウイルス感染症による損失 - 12
    特別損失合計 23 18
    税引前当期純利益 1,896 2,810
    法人税、住民税及び事業税 15 521
    法人税等調整額 64 △74
    法人税等合計 80 447
    当期純利益 1,815 2,362
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,640 1,386 3,351 4,737 177 8 9,870 5,545 15,600
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,622 △1,622
    当期純利益 1,815 1,815
    譲渡制限付株式報酬 41 41
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 41 41 - - - 192 192
    当期末残高 1,640 1,386 3,393 4,779 177 8 9,870 5,738 15,793
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △253 21,725 6,889 6,889 28,614
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,622 △1,622
    当期純利益 1,815 1,815
    譲渡制限付株式報酬 14 55 55
    自己株式の取得 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,568 △1,568 △1,568
    当期変動額合計 14 248 △1,568 △1,568 △1,319
    当期末残高 △239 21,974 5,320 5,320 27,294

    当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 1,640 1,386 3,393 4,779 177 8 9,870 5,738 15,793
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,043 △1,043
    当期純利益 2,362 2,362
    譲渡制限付株式報酬 3 3
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 3 3 - - - 1,318 1,318
    当期末残高 1,640 1,386 3,396 4,782 177 8 9,870 7,057 17,112
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △239 21,974 5,320 5,320 27,294
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,043 △1,043
    当期純利益 2,362 2,362
    譲渡制限付株式報酬 1 4 4
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,161 3,161 3,161
    当期変動額合計 1 1,323 3,161 3,161 4,484
    当期末残高 △237 23,297 8,481 8,481 31,779
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券

    子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法

    その他有価証券

    時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

    時価のないもの……移動平均法による原価法

    (2）デリバティブ……時価法

    ２.固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定率法によっております。

    　ただし、建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して

    おります。

    (3）リース資産

    　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

    る定額法を採用しております。

    ３.引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の

    債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2）退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき

    計上しております。

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

    年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    (3）関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び債権額を超えて、当社が負担すると予想される損失見込額を計上しております。

    ４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1）ヘッジ会計の処理

    　繰延ヘッジ処理によっております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理

    によっております。

    (2）消費税等の会計処理

    　税抜方式によっております。

    (3)退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法

    と異なっております。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社項目

    　関係会社に対する金銭資産及び金銭負債（区分表示したものを除く）
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    短期金銭債権 11百万円 17百万円
    短期金銭債務 0 0

    ※２　担保資産及び担保付債務

    　担保に供している資産は、次のとおりであります。
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    投資有価証券 1,168百万円 1,531百万円

    　担保に供している投資有価証券のうち、204百万円（前事業年度196百万円）は関係会社の商取引に関する保証金として、1,327百万円（前事業年度972百万円）は関係会社の取引金融機関からの長期借入金70百万円（前事業年度101百万円）に対して担保を供しております。

    ３　保証債務

    　他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。

    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    森六ケミカルズ㈱ 81百万円 森六ケミカルズ㈱ 78百万円
    Moriroku Technology (Thailand)Co.,Ltd. 18 Moriroku Technology (Thailand)Co.,Ltd. －
    PT. Moriroku Technology Indonesia 790 PT. Moriroku Technology Indonesia 456
    Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V. 3,964 Moriroku Technology De Mexico S.A.DE C.V. 4,274
    森六（広州）貿易有限公司 654 森六（広州）貿易有限公司 944
    森六 (香港) 有限公司 84 森六 (香港) 有限公司 16
    Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd. 44 Moriroku Chemicals Korea Co.,Ltd. 198
    Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. Greenville Technology,Inc. Pt.Moriroku Chemicals Indonesia 48 － 24 Moriroku (Singapore) Pte.,Ltd. Greenville Technology,Inc. Pt.Moriroku Chemicals Indonesia 47 6,063 49
    その他 15 その他 7
    計 5,728 計 12,137
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    営業収益 2,792百万円 2,389百万円
    営業取引以外の取引高 100 122

    ※２　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    なお、全額が一般管理費に属するものであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    役員報酬 262百万円 234百万円
    給料及び賞与 417 413
    減価償却費 86 91
    退職給付費用 25 30
    福利厚生費 139 135
    支払手数料 104 105

    ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
    前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
    土地 -百万円 449百万円

    ※４　関係会社清算益

    前事業会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

    　連結子会社であった蘇州森六科技塑業有限公司の清算結了に伴い発生したものであります。

    当事業会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

    　該当事項はありません。

    （有価証券関係）

    前事業年度（2020年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,692百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    当事業年度（2021年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式12,744百万円、関連会社株式15百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    繰延税金資産
    減損損失 1百万円 1百万円
    投資有価証券評価損 145 147
    会社分割に伴う関係会社株式 981 981
    ゴルフ会員権評価損 8 8
    貸倒引当金 232 277
    長期未払金 25 -
    未払金 - 25
    退職給付引当金 1 0
    資産除去債務 7 7
    関係会社事業損失引当金 - 3
    未払賞与 17 19
    未払事業税 - 28
    その他 9 14
    繰延税金資産小計 1,430 1,514
    評価性引当額 △416 △428
    繰延税金資産合計 1,013 1,086
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △3 △3
    その他有価証券評価差額金 △2,242 △3,565
    未収事業税 △2 -
    繰延税金負債合計 △2,248 △3,568
    繰延税金負債の純額 △1,234 △2,482

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
    前事業年度 （2020年３月31日） 当事業年度 （2021年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ 30.6％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.2
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.4 △15.5
    評価性引当額の増減 1.5 0.4
    その他 0.3 0.2
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 4.3 15.9
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有価証券明細表】

             【債券】

    銘柄 券面総額（百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    投資 有価証券 その他 有価証券 カーボンファイバーリサイクル工業（株）第１回普通社債 20 0
    計 20 0
    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形 固定資産 建物 7 1 0 0 7 61
    構築物 1 － 0 0 0 4
    工具、器具及び備品 4 3 － 1 5 24
    土地 12 － 0 － 12 －
    リース資産 9 － － 5 4 23
    計 34 4 0 7 30 114
    無形 固定資産 ソフトウエア 422 8 － 83 347 －
    その他 0 2 － － 2 －
    計 422 11 － 83 350 －
    【引当金明細表】

    （単位：百万円）
    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 758 189 41 906
    関係会社事業損失引当金 － 9 － 9

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】
    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 無料
    公告掲載方法 電子公告により、当社ホームページ（http://www.moriroku.co.jp）に掲載します。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

    （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    （４）株式取扱規定に定めるところにより、当会社に対してその有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

    事業年度 第105期 (自  2019年４月１日  至  2020年３月31日) 2020年６月23日関東財務局長に提出。

    (2) 内部統制報告書およびその添付書類

    2020年６月23日関東財務局長に提出。

    (3) 四半期報告書および確認書

    第106期 第１四半期(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)  2020年８月７日関東財務局長に提出。

    第106期 第２四半期(自  2020年７月１日  至  2020年９月30日)  2020年11月13日関東財務局長に提出。

    第106期 第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)  2021年２月12日関東財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書

    金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

    2020年６月24日関東財務局長に提出。

    (5) 臨時報告書の訂正報告書

    2020年６月24日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る臨時報告書

    2020年10月１日関東財務局に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。
    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
    2021年６月22日
    森六ホールディングス株式会社
    取締役会　御中
    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三上 伸也
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩宮 晋伍

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    森六テクノロジー株式会社の関東工場における有形固定資産の減損損失の測定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    森六ホールディングス株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失2,593百万円が計上されている。連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識及び測定」及び「注記事項（連結損益計算書関係）※６」に記載されているとおり、当該減損損失には樹脂加工製品事業セグメントに属する森六テクノロジー株式会社の関東工場に関する減損損失2,165百万円が含まれている。 有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額とを比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。その回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額をいう。 森六テクノロジー株式会社の業績は、得意先である完成車メーカー及びそのグループ会社の自動車生産及び販売動向に影響を受ける。関東工場は国内主要生産事業所として資産グループを構成するが、得意先の生産拠点再編に伴い、生産計画の見直しによる収益性低下が見込まれることから、減損の兆候があると判断された。このため、関東工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断された。これを受け、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識した。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定された。 使用価値は、中期見通しを基礎として見積もられており、得意先からの受注の予測、製造工程の見直し等の効率化による継続的なコスト削減及び使用後の処分価額としての土地の鑑定評価額並びに割引率といった不確実性を伴う仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が使用価値の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、森六テクノロジー株式会社の関東工場における減損損失の測定に関する使用価値の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当該減損損失の測定が「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、森六テクノロジー株式会社の関東工場における有形固定資産の減損損失の測定に関する使用価値の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 有形固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断及び減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。   （2）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りの基礎となる中期見通しが森六ホールディングス株式会社の取締役会にて報告済であることを確認したうえで、中期見通しに含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかを評価した。 ● 受注の予測に関する仮定について、中期見通し対象期間は、受注確度を質問するとともに、関連資料との突合及び同一得意先に対する過去の販売実績との比較を実施した。また、中期見通し対象期間後は、製品別の趨勢分析を実施し、回答の合理性を評価した。 ● コスト削減に関する仮定について、製品別売上総利益率の趨勢分析を実施し、重要な変動が見込まれる場合には関連資料を閲覧し、合理性を評価した。 ● 使用後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた土地の鑑定評価額について、当監査法人の不動産評価専門家の関与のもと、会社の不動産鑑定士の独立性及び専門能力を評価するとともに、鑑定評価の前提条件及び方法の合理性を評価した。 ● 現在価値の算定に用いられる割引率について、算定の基礎となるインプット・データと外部機関が公表している情報源との比較により、その合理性を評価した。
    森六テクノロジー株式会社の鈴鹿工場における有形固定資産の減損損失の認識の要否
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    森六ホールディングス株式会社の2021年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産43,807百万円が計上されている。連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識及び測定」に記載されているとおり、このうち6,277百万円は、樹脂加工製品事業セグメントに属する森六テクノロジー株式会社の鈴鹿工場に関するものであり、当該金額は連結総資産の約4.7％を占めている。 有形固定資産に減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 森六テクノロジー株式会社の業績は、得意先である完成車メーカー及びそのグループ会社の自動車生産及び販売動向に影響を受ける。鈴鹿工場は国内主要生産事業所として資産グループを構成するが、設備投資等の影響により営業損益が継続して低下したことから、減損の兆候があると判断された。このため、鈴鹿工場の割引前将来キャッシュ・フローを見積もったところ、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識が不要と判断された。 将来キャッシュ・フローは、中期見通しを基礎として見積もられており、得意先からの受注の予測及び使用後の処分価額としての土地の鑑定評価額といった不確実性を伴う仮定が使用されている。これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、森六テクノロジー株式会社の鈴鹿工場における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、森六テクノロジー株式会社の鈴鹿工場における有形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （1）内部統制の評価 有形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期見通しが森六ホールディングス株式会社の取締役会にて報告済であることを確認したうえで、中期見通しに含まれる主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、経営者に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ● 過去の事業計画と実績との差異原因を分析し、当該要因が将来キャッシュ・フローの見積りに当たり適切に考慮されているかを評価した。 ● 受注の予測に関する仮定について、中期見通し対象期間は、受注確度を質問するとともに、関連資料との突合及び同一得意先に対する過去の販売実績との比較を実施した。また、中期見通し対象期間後は、製品別の趨勢分析を実施するとともに、外部調査機関が公表している需要予測と比較し、回答の合理性を評価した。 ● 使用後の処分によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りに用いられた土地の鑑定評価額について、当監査法人の不動産評価専門家の関与のもと、会社の不動産鑑定士の独立性及び専門能力を評価するとともに、鑑定評価の前提条件及び方法の合理性を評価した。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、森六ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、森六ホールディングス株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
    独立監査人の監査報告書
    2021年６月22日
    森六ホールディングス株式会社
    取締役会　御中
    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三上 伸也
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 岩宮 晋伍

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている森六ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第106期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、森六ホールディングス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上
    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。