7731 ニコン有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月29日
【事業年度】	第157期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	株式会社ニコン
【英訳名】	NIKON CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員馬立稔和
【本店の所在の場所】	東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】	03(6433)3600(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部長奥村徹也
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南２丁目15番３号
【電話番号】	03(6433)3600(代表)
【事務連絡者氏名】	財務・経理本部長奥村徹也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上収益	（百万円）	749,273	717,078	708,660	591,012	451,223
税引前利益又は損失（△）	（百万円）	3,068	56,257	87,915	11,864	△45,342
親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△）	（百万円）	3,967	34,772	66,513	7,693	△34,497
当期包括利益	（百万円）	9,737	42,375	63,520	△11,969	4,168
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	537,524	572,908	615,920	540,652	537,585
資産合計	（百万円）	1,018,351	1,098,343	1,134,985	1,005,881	989,737
１株当たり親会社所有者帰属持分	（円）	1,356.69	1,445.92	1,554.34	1,472.69	1,464.06
基本的１株当たり当期利益又は損失（△）	（円）	10.01	87.76	167.86	19.93	△93.96
希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△）	（円）	9.98	87.49	167.30	19.85	△93.96
親会社所有者帰属持分比率	（％）	52.8	52.2	54.3	53.7	54.3
親会社所有者帰属持分利益率	（％）	0.7	6.3	11.2	1.3	△6.4
株価収益率	（倍）	161.2	21.6	9.3	50.1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	97,342	125,082	68,901	16,419	4,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△40,693	△34,808	△25,304	△21,281	18,024
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,522	△19,970	△21,583	△72,739	△4,991
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	319,046	388,438	411,055	324,034	351,798
従業員数	（人）	25,031	21,029	20,917	20,190	19,448

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

回次		日本基準
回次		第153期
決算年月		2017年３月
売上高	（百万円）	748,891
経常利益	（百万円）	54,323
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	△7,108
包括利益	（百万円）	2,928
純資産額	（百万円）	522,700
総資産額	（百万円）	997,204
１株当たり純資産額	（円）	1,313.89
１株当たり当期純損失（△）	（円）	△17.94
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	52.2
自己資本利益率	（％）	△1.4
株価収益率	（倍）	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	94,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△38,182
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	15,522
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	319,046
従業員数	（人）	25,031

(注) １　第153期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。

４　「役員報酬BIP信託」を導入し役員報酬BIP信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第153期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	541,056	482,142	509,530	406,194	302,057
経常利益	（百万円）	40,084	44,569	46,335	27,332	14,472
当期純利益又は当期純損失（△）	（百万円）	△4,774	34,075	51,616	△9,662	60,771
資本金	（百万円）	65,476	65,476	65,476	65,476	65,476
発行済株式総数	（千株）	400,879	400,879	400,879	378,337	378,337
純資産額	（百万円）	297,835	329,601	356,323	276,848	342,155
総資産額	（百万円）	696,725	780,487	795,991	679,431	734,760
１株当たり純資産額	（円）	747.95	827.62	894.61	748.84	926.32
１株当たり配当額	（円）	16.00	36.00	60.00	40.00	20.00
（内１株当たり中間配当額）	（円）	(12.00)	(14.00)	(30.00)	(30.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）	（円）	△12.05	86.00	130.27	△25.03	165.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	85.74	129.83	－	164.67
自己資本比率	（％）	42.5	42.0	44.5	40.5	46.3
自己資本利益率	（％）	△1.6	10.9	15.1	△3.1	19.8
株価収益率	（倍）	－	22.0	12.0	－	6.0
配当性向	（％）	－	41.9	46.1	－	12.1
従業員数	（人）	5,090	4,444	4,398	4,442	4,183
株主総利回り	（％）	94.7	113.1	97.2	66.8	70.1
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	1,894	2,396	2,178	1,619	1,162
最低株価	（円）	1,305	1,517	1,516	845	620

(注) １　百万円未満を四捨五入して記載しております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

４第153期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５第153期及び第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

２【沿革】

創立経緯	まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
1917年７月	東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）
1918年１月	大井第一工場（現・大井製作所) 完成
1918年５月	光学ガラスの製造研究に着手
1932年12月	写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
1946年９月	小型カメラの名称をニコンに決定
1948年３月	小型カメラ「ニコンＩ型」を発売
1949年５月	東京証券取引所に株式上場
1953年７月	米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
1959年６月	フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
1967年６月	大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
1968年６月	オランダに現地法人 Nikon Europe N.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
1971年７月	大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
1980年11月	超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
1981年１月	米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
1982年８月	米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
1984年12月	熊谷製作所を新設
1986年３月	香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
1986年12月	大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
1988年４月	商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
1990年10月	タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
1991年１月	水戸製作所を新設
1997年１月	コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
1999年９月	デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
1999年10月	カンパニー制を導入
2000年８月	オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・連結子会社) を設立
2001年６月	執行役員制度を導入
2003年６月	報酬審議委員会を設置
2004年10月	横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設
2005年４月	中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
2005年10月	内部監査部門である経営監査部を設置
2009年10月	単元株式数を100株に変更
2014年６月	カンパニー制を廃止し事業部制へ移行
2015年５月	英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入
2016年６月	監査等委員会設置会社へ移行
2018年９月	フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
2019年５月	指名審議委員会を設置

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社79社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業

　16社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器事業等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引等
					当社役員(人)	当社従業員(人)	営業上の取引等
(連結子会社)
㈱栃木ニコン ※１	栃木県大田原市	363	交換レンズ、各種光学レンズ、光学部品等の製造	100.0	-	10	当社製品の製造
㈱栃木ニコンプレシジョン	栃木県大田原市	204	FPD・半導体露光装置用ユニットの製造	100.0	-	6	当社製品の製造
㈱仙台ニコン	宮城県名取市	480	カメラ等の製造	100.0	-	5	当社製品の製造
㈱宮城ニコンプレシジョン	宮城県刈田郡	200	FPD・半導体露光装置用ユニットの製造	100.0	-	6	当社製品の製造
㈱ニコンテック	東京都品川区	200	FPD・半導体関連機器の保守サービス、中古機販売等	100.0	-	6	当社製品のアフターサービス
㈱ニコンイメージングジャパン	東京都港区	400	カメラ等の販売、サービス	100.0	-	6	当社製品の販売、アフターサービス
㈱ニコン　ソリューションズ	東京都品川区	310	網膜画像診断機器等の輸入販売・サービス、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス	100.0	-	8	当社製品の販売、アフターサービス
㈱ニコンビジョン	東京都品川区	300	望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス	100.0	-	7	当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス
㈱ニコンシステム	東京都品川区	50	コンピュータソフトウェアの開発・サポート	100.0	-	7	当社製品にかかわるIT開発、サポート
㈱ニコンビジネスサービス	東京都品川区	200	福利厚生業務、資材調達業務、物流業務	100.0	1	4	当社の厚生、工務、総務関連業務、及び当社製品にかかる物流業務
㈱ニコン・セル・　イノベーション	東京都港区	1,000	再生医療向け細胞受託生産事業等	100.0	-	4	-
光ガラス㈱	秋田県湯沢市	224	光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売	100.0	-	6	当社部品の製造、販売
Nikon Precision Inc. ※１、２	CaliforniaU.S.A.	US$1,000	半導体露光装置の輸入販売、保守サービス	100.0(100.0)	-	4	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Inc.	New YorkU.S.A.	US$1,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	4	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Instruments Inc.	New YorkU.S.A.	US$1	顕微鏡の輸入販売、保守サービス	100.0(100.0)	-	5	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Americas Inc.	New YorkU.S.A.	US$2,051	米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等	100.0	-	2	米州子会社の持株会社
Nikon Canada Inc.	OntarioCanada	千CAN$3,300	カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス	100.0	-	1	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon PrecisionEurope GmbH	LangenGermany	千EUR4,090	半導体露光装置の保守サービス	100.0(100.0)	-	4	当社製品のアフターサービス
Nikon Europe B.V.	AmsterdamThe Netherlands	千EUR1,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	5	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon InstrumentsEurope B.V.	AmsterdamThe Netherlands	千EUR20	顕微鏡の輸入販売、保守サービス	100.0(100.0)	-	4	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon France S.A.S.	Champigny surMarne France	千EUR3,793	カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon GmbH	DusseldorfGermany	千EUR6,826	カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon CEE GmbH	WienAustria	千EUR61	カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合(％)	関係内容
					役員の兼任		営業上の取引等
					当社役員(人)	当社従業員(人)	営業上の取引等
Nikon Metrology NV ※１	LeuvenBelgium	千EUR97,222	産業機器の欧州・米州地域における統括	100.0	-	4	当社製品の開発
Nikon HoldingsEurope B.V.	AmsterdamThe Netherlands	千EUR20	欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等	100.0	1	2	欧州子会社の持株会社
Nikon (Russia) LLC．	Moscow RussianFederation	千RUB45,500	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(99.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Optos Plc	ScotlandUnited Kingdom	千Stg￡1,524	網膜画像診断機器等の製品の開発、製造及び販売・保守サービス	100.0	-	2	当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス
Nikon Hong Kong Ltd.	Hong KongChina	千HK$5,500	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Holdings Hong Kong Limited	Hong KongChina	千HK$263,560	アジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進	100.0	-	3	中国子会社の持株会社
NikonSingapore Pte. Ltd.	Singapore	千S$32,444	カメラ、顕微鏡、測定機等の輸入販売、サービス等	100.0(1.40)	-	6	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon AustraliaPty Ltd	SydneyAustralia	千AU$4,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	1	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon India Pvt Ltd.	GurgaonIndia	千INR80,000	カメラ等の輸入販売、サービス、測定機等の保守サービス	100.0(100.0)	-	2	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon(Thailand) Co.,Ltd. ※１	AyutthayaThailand	百万Baht1,260	カメラ、交換レンズ、カメラ用ユニットの製造	100.0	-	9	当社製品の製造
Nikon PrecisionKorea Ltd.	Gyeonggi-DoKorea	百万Won300	FPD・半導体関連機器の保守サービス	100.0	-	6	当社製品のアフターサービス
Nikon Imaging KoreaCo.,Ltd.	SeoulKorea	百万Won4,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0	-	3	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon PrecisionTaiwan Ltd.	TaiwanR.O.C	千NT$43,000	FPD・半導体関連機器の保守サービス	100.0(10.0)	-	7	当社製品のアフターサービス
Nikon Imaging (China)Sales Co.,Ltd.	ShanghaiChina	千US$10,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	7	当社製品の販売、アフターサービス
Nikon Precision Shanghai Co., Ltd.	ShanghaiChina	250	FPD・半導体関連機器の保守サービス	100.0(100.0)	-	5	当社製品のアフターサービス
Nikon Lao Co.,Ltd.	SavannakhetProvinceLao P.D.R.	百万LAK60,000	カメラ用ユニットの組み立て	100.0(100.0)	-	2	当社製品の製造
Nikon Middle East FZE	DubaiUAE	千AED7,000	カメラ等の輸入販売、サービス	100.0(100.0)	-	1	当社製品の販売、アフターサービス
その他39社
(持分法を適用した関連会社及び共同支配企業)
㈱ニコン・エシロール	東京都墨田区	3,586	メガネレンズ等の開発、製造、販売、サービス	50.0	1	5	-
㈱ニコン・トリンブル	東京都大田区	96	測量機の開発、製造、販売、サービス	50.0	-	4	-
その他14社

(注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　※１：特定子会社を示しております。

５　※２：Nikon Precision Inc.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

Nikon Precision Inc.

　　(1)売上収益　　　　　　 49,393百万円

　　(2)税引前利益　　　　　　 3,084百万円

　　(3)当期利益　　　　　　　 2,449百万円

　　(4)資本合計　　　　　　　 18,162百万円

　　(5)資産合計　　　　　　　 60,389百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
映像事業	8,276
精機事業	3,641
ヘルスケア事業	1,745
産業機器・その他	5,178
全社（共通）	608
合計	19,448

(注) 従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
4,183	43.4	16.5	7,386,888

セグメントの名称	従業員数(人)
映像事業	618
精機事業	1,204
ヘルスケア事業	293
産業機器・その他	1,555
全社（共通）	513
合計	4,183

(注) １従業員数は、就業人員であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しております。

2021年３月31日現在の組合員数は、4,173人であります。

なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループを取り巻く事業環境は、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(1) 業績」に記載のとおりでありました。

当社グループは2016年11月から実施しました構造改革の終了後、2019年５月に、中期経営計画（2019～2021年度）（以下「本計画」）を発表しました。

中期経営方針である本計画の完遂を、最優先で対処すべき課題として認識しております。

中期経営計画の進捗状況

①　本計画の位置づけ

当社グループは、本計画を企業価値向上に向けた「成長基盤構築」を目指し、積極的投資を行う期間と位置付けました。長期的な「稼ぐ力」の強化に重点を置き、「既存事業の収益力強化」をはかりつつ「新たな収益の柱の創出」を戦略の中心とします。

②　戦略施策の全体像

③　経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標等

本計画期間で達成すべき数値目標として、ROE８％以上を掲げています。本計画期間中の達成は厳しい見込みですが、引き続きROE８％以上の実現に向けて、成長領域の事業拡大を加速していくとともに、既存事業中心に安定的にキャッシュリターンを創出するため、資本効率と収益力を重視した事業運営を進めています。

④　2021年３月期の進捗

a)　新たな収益の柱の創出

「成長基盤構築」に関しては着実に進展しています。なお、2021年４月より新たな報告セグメントとする「コンポーネント事業」は、光学コンポーネントやEUV関連コンポーネントなどで、これまでの取り組みが結実し、2022年３月期より収益獲得フェーズへ移行できる見通しです。

材料加工ビジネスにおいては、オープン・イノベーションや協業先の販売ネットワークを活用した顧客開発を進めています。

事業のスケール化については、社内組織の新設など体制の強化も図っており、投資規律を確保しながら、M&A戦略を一層加速していきます。

b)　既存事業の収益力強化

ア）既存事業の収益力向上

映像事業は、2020年３月期より開始した事業構造を抜本的に変革する構造改革を計画通りに進めつつ、プロ・趣味層にフォーカスしたビジネスを着実に展開しています。

FPD露光装置については、得意とする大型に加え、中小型についてもシェア拡大基調が続いています。高精細化・生産性向上で更なる顧客価値の提供を追求していきます。

半導体露光装置では、国内外で安定顧客開発を進めています。露光装置周辺ビジネスの開拓にも注力しており、半導体メーカーの先端プロセスの歩留まり向上に貢献するLitho Boosterや半導体検査装置の販売拡大を着実に進めます。

イ）コスト改革

本計画期間トータルでの180億円コストダウンの目標額にむけ、サプライチェーン最適化、管理間接部門スリム化、グローバルでの販売、生産体制再編などの施策を計画的・順調に進めています。

また、環境経営につきましては、2051年３月期を見据えた「ニコン環境長期ビジョン」を策定し、その実現に向け、2031年３月期までに取り組むことを「ニコン環境中期目標」に定め、達成に向けて様々な施策を展開しています。2021年３月期には、現在の気候変動の危機的状況および社会の脱炭素化に向けた動きを鑑みて「CSR重点課題」と「ニコン環境中期目標」を改訂し、温室効果ガス削減目標を「Science Based Targets（SBT）イニシアチブ」の1.5℃基準に沿って大幅に引き上げました。

当社グループの環境への取り組みの詳細はサステナビリティ報告書をご参照ください。

２【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しています。

なお、当社グループではグループ経営上のリスク全般につき、潜在リスクの洗い出しと優先順位付けをしたうえで、リスク対応方針の審議決定を行う「リスク管理委員会」により、リスクを整理・管理しています。

また、2020年３月期終盤に発生した新型コロナウイルス感染症の感染拡大対応として、まずは2020年２月25日に、当社グループのリスク管理体制の一環である「感染症危機初動対応マニュアル」及び「BCM実施要領」に基づき、緊急対策本部を設置しました。同本部内の初動チームは危機初動対応を目的として設置され、主要なミッションとして従業員の安全確保と、それに伴う人事・IT施策等の推進、足元の事業影響（販売、サプライチェーン等）に関する情報収集、課題の整理及び初動対応を実施しています。今後も、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは、更なる感染拡大や再流行により大きく変動する可能性がありますが、最新の情報を常に確認しつつ、リスクと機会をしっかりと整理し、中長期的視点をもって施策を策定していきます。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の急激な変化

映像事業の主要製品であるデジタルカメラの市場は、ミラーレスカメラへのシフトに伴う競争激化に加えて、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化などにより、外出禁止や小売店での営業停止、イベント中止などによる顧客の購買行動への制約、減退や部品調達の遅れが生じていますが、足元の消費動向は緩やかな持ち直し傾向にあります。対応として、生産販売拠点等の最適化、徹底したコストダウン、開発効率化、サプライチェーンや物流の改革といった事業構造改革を継続し、事業の収益体質強化を進めています。

精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、大規模設備投資の反動や足元の消費抑制により供給過剰となった場合には露光装置の需要も落ち込む可能性があります。対応として、そのような環境下でも、一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。

半導体露光装置の対象市場である半導体市場は中長期的に大きく成長が見込まれるものの、先端プロセス開発のEUVLへの移行度合によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合など、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。対応として、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

精機事業全体として、新型コロナウイルス感染症の流行及びそれによる各国での規制強化により、出荷遅延・停止による顧客の信頼を損ねる恐れや、需要減退による投資凍結、販売減少などの可能性があります。対応として、顧客とのコミュニケーションの強化、立上げ・サービス要員の現地対応促進などをより一層強めていきます。

また、海外での事業展開においては、政治体制・経済環境の変動、各国間の貿易摩擦・紛争等の影響、暴動・テロ・戦争・災害・各種感染症等による社会の混乱等により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性・時期については、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、対応として、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。

②　新事業領域の立ち上げ

当社グループは、2019年５月に発表した中期経営計画（2019～2021年度）期間において持続的企業価値の「成長基盤構築」を目指し、「新たな収益の柱の創出」として材料加工事業を位置づけ、積極投資を続けていますが、本計画期間である2021年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループは、材料加工事業の立ち上げを最優先と位置付け、社内リソースのシフトを実施しています。また、戦略投資につきましても、買収、合併のみならず、他社との業務提携、戦略的投資といった複数の形態で関係を構築しての事業拡大を進めています。

③　競争力維持強化のための新製品開発力及び開発投資

当社グループの主力事業は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続による新製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、ゲームチェンジなど抜本的な変化により当社の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性を最小化するため、対応として、当社グループでは、技術戦略委員会にて、これからの社会や市場動向を踏まえ、注力すべき新領域の開拓や、既存事業の競争力向上につながる技術戦略と、その実現に向けた研究開発計画を策定し、グループの技術可視化、適性化を図っています。

④　調達

当社グループは、それぞれの事業において、原材料、基幹部品、生産委託した製品完成品等を仕入先と密接な関係を保ちながら、安定的な調達を行っています。地震等の天災地変、暴動・テロ・戦争・感染症等による社会の混乱、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。具体的には、新型コロナウイルス感染症の流行による調達先・地域の規制強化、操業停止、倒産などによる調達品の遅れが一部顕在化しています。また、需要増加、火災等による供給減少を起因とした半導体供給不足も同様です。当該リスクの規模、時期は社会情勢により大きく左右されるため、具体的に予測することは困難ですが、対応として、当社グループでは、可能な範囲での複数購買および代替調達先候補の把握とともに、天災事変等の混乱時には、全事業部の調達状況の情報収集を実施し、速やかに経営に状況を報告するとともに、代替品の調達可能性、設計変更等による代替措置など、複数の視点からの対応策を実施しています。

⑤　人材・情報の流出

当社グループは、高度な技術等専門知識及び能力を有する社員によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克つにはこうした人材の確保がますます重要になっております。これらの主要な人材が退職し、その知識・ノウハウが社外に流出する可能性があります。こうした知識・ノウハウの流出の影響を最小限にするべく、具体的な習得カリキュラムを組み、社内における固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進しています。

また、当社グループは、技術情報等の重要な情報や取引先の企業情報並びに多くの顧客またはその他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報が漏洩するリスクが顕在化しないよう、これらの情報への外部からのアクセス制御の徹底や保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備、従業員教育等を実施しております。

⑥　環境問題

当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉え、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。

気候変動については、それに起因する異常気象や洪水、渇水などの自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点および調達先などに甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあることから、これらは当社グループが直面しているリスクであると認識しています。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税の導入または導入検討が進んでおり、これによるエネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。こうしたリスクを低減するため、対応として、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化などをはじめとしたサプライチェーン全体での温室効果ガス削減やBCP（事業継続計画）の策定に取り組んでいます。

環境法規制等の対応が十分でないと、行政処分などによる生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜など会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特にエネルギーや温室効果ガス、化学物質等に関連する法規制は年々強化される傾向にあることから、これらは直近のリスクであると考えています。対応としては、着実な実行に繋げるため、社内の規程類を整備し、担当者の教育などを実施することで、管理体制を強化するほか、規制の変更などのタイムリーな把握と対応に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、前連結会計年度より続く新型コロナウイルス感染症が拡大する中、各国の政策対応や、ワクチン接種などにより一部には回復の兆しも見られましたが、第二波、第三波や変異ウイルスの出現等の影響もあり、厳しい状況が続きました。

事業別では、映像事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりデジタルカメラ市場は一時的に大幅な需要減少が見られましたが、下半期以降に急速な回復が見られました。精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用、いずれも設備投資は堅調に推移しました。半導体関連分野の設備投資は回復基調となりました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、市況は総じて低調に推移しましたが、第３四半期以降は持ち直しの動きが見られました。

当社グループでは、2019年５月に発表した中期経営計画のもと、持続的・中長期的な企業価値向上を実現すべく、各種施策にまい進しました。

まず、映像事業の構造改革に取り組むとともに、生産・販売体制再編、要員の最適化と成長領域へのリソースシフトによる既存事業の収益力強化及びコスト改革に努めました。また、新たな収益の柱の創出に向け、材料加工事業を拡大すべく、光を使った独自性の高い製品の開発・販売に努める一方、アライアンス、M&Aの可能性を探索しました。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として、事業の現地化や業務のデジタル化に取り組みました。さらに、ガバナンス体制の強化のため、取締役会の多様性拡大、実効性強化にも努めました。

このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は4,512億23百万円、前期比1,397億88百万円（23.7％）の減収、営業損失は562億41百万円（前期は67億51百万円の営業利益）、税引前損失は453億42百万円、（前期は118億64百万円の税引前利益）、親会社の所有者に帰属する当期損失は344億97百万円（前期は76億93百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。

セグメント情報は次のとおりです。

なお、「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　６　事業セグメント　（１）　報告セグメントの概要　（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントに変更があり、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラ「Z 7Ⅱ」「Z 6Ⅱ」の販売が好調に推移しました。また、ミラーレスカメラ用交換レンズのラインナップを拡充させ、プロ・趣味層向け中高級機の拡販に努めました。

しかしながら、市場の縮小傾向に加えて新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要低迷もあり、販売台数は減少しました。

これらの結果、当事業の売上収益は1,502億18百万円、前期比33.5％減、固定資産の減損損失や構造改革関連費用を計上したこともあり、営業損失は357億79百万円（前期は171億53百万円の営業損失）となりました。

②　精機事業

FPD露光装置分野は、2020年７月から据付作業を再開し、全体としては販売台数が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、第10.5世代プレートサイズ対応装置の販売台数が減少し、減収減益となりました。

半導体露光装置分野では、主要顧客の投資一巡等の影響もあり、販売台数が減少し、減収となりました。また一部装置等の棚卸資産廃棄・評価損及び固定資産の減損損失を計上したこともあり、減益となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は1,847億77百万円、前期比24.6％減、営業利益は14億円、前期比97.1％減となりました。

③　ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野、眼科診断分野ともに新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、上半期は事業全体として減収となりましたが、眼科診断分野が好調で過去最高の売上を計上したことにより、通期では増収となりました。

これらの結果、当事業の売上収益は628億48百万円、前期比1.3％増となり、いずれの分野でも収益性改善が進みましたが、固定資産の減損を計上したことにより、営業損失は30億91百万円（前期は24億55百万円の営業損失）となりました。

④　産業機器・その他

産業機器事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う顧客の投資抑制や販売活動の制約により減収となりましたが、経費の抑制に努めたほか、前期にはのれんの減損を計上したこともあり、増益となりました。

デジタルソリューションズ事業では、光学部品・光学コンポーネントやエンコーダの販売が好調に推移し、増収となりました。

カスタムプロダクツ事業では、宇宙関連が増収となりましたが、固体レーザーは減収となりました。

この結果、これらの事業等を含む売上収益は533億81百万円、前期比8.1％減、また、国内生産拠点の映像事業に関連する固定資産の減損損失や子会社の土壌改良費用を計上したことにより、営業損失は26億26百万円（前期は18億95百万円の営業利益）となりました。

(注) 事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失の計上や前受金の減少、仕入債務及びその他の債務の減少、法人所得税の支払があった一方、減価償却費及び償却費280億27百万円、減損損失260億54百万円の計上に加え、売上債権及びその他の債権の減少、棚卸資産の減少により、49億66百万円の収入（前年同期は164億19百万円の収入）となりました。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が169億65百万円、無形資産の取得による支出が61億34百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が387億54百万円あったことにより180億24百万円の収入（前年同期は212億81百万円の支出）となりました。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が198億94百万円あった一方、リース負債の返済による支出、配当金の支払、社債の償還による支出により49億91百万円の支出（前年同期は727億39百万円の支出）となりました。

また、現金及び現金同等物に係る換算差額は97億66百万円の増加となりました。

この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ277億65百万円増加し、3,517億98百万円となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）(百万円)	前期比(％)
映像事業	108,040	△32.5
精機事業	119,274	△17.2
ヘルスケア事業	24,391	△21.4
産業機器・その他	43,262	14.5
合計	294,967	△20.9

(注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。

(2)　受注状況

当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）(百万円)	前期比（％）
精機事業	189,365	△25.3
合計	189,365	△25.3

(注)　金額には、消費税等は含んでおりません。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）(百万円)	前期比(％)
映像事業	150,218	△33.5
精機事業	184,777	△24.6
ヘルスケア事業	62,848	1.3
産業機器・その他	53,381	△8.1
合計	451,223	△23.7

(注)１．当社グループは、主要な顧客グループであるIntel Corporation及びそのグループ会社に対し、精機事業及び産業機器・その他において、前連結会計年度に107,347百万円（総販売実績に占める割合：18.2％）、当連結会計年度に53,230百万円（総販売実績に占める割合：11.8％）の販売をしております。

２．金額には、消費税等は含んでおりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記３．重要な会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。

(2)　財政状態の分析

当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて161億44百万円減少し、9,897億37百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が277億65百万円、保有する株式の時価上昇等により非流動資産に含まれるその他の金融資産が70億22百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が260億29百万円、売上債権及びその他の債権が148億79百万円、棚卸資産が107億70百万円それぞれ減少したためです。

当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて131億10百万円減少し、4,510億11百万円となりました。これは主に、社債の発行により社債が198億円94百万円増加した一方、社債の償還により社債が100億円、前受金が127億84百万円、仕入債務及びその他の債務が82億41百万円それぞれ減少したためです。

当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて30億34百万円減少し、5,387億26百万円となりました。これは主に、在外営業活動体の換算差額の増加や保有する株式の時価上昇等によりその他の資本の構成要素が253億69百万円増加した一方、親会社の所有者に帰属する当期損失の計上や剰余金の配当処分により利益剰余金が285億96百万円減少したためです。

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上収益は4,512億23百万円（前連結会計年度は5,910億12百万円）となり、1,397億88百万円の減収となりました。映像事業はミラーレスカメラは拡販によりボディ・レンズともに販売台数を伸ばし増収も、市場縮小に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により全体としては販売台数が大幅に減少し、756億76百万円の減収となりました。精機事業は、FPD露光装置の販売台数自体は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う渡航制限等の影響により、第10.5世代プレートサイズ対応装置の販売台数が減少、また半導体露光装置の販売は主要顧客の投資一巡に加え、一部顧客で新型コロナウイルス感染症拡大の影響による装置納入や受注遅延もあり、装置販売台数が大幅に減少し、602億52百万円の減収となりました。

売上原価は主に精機事業において、今後の活用見込の精査や設備転用等を実施した結果、253億92百万円の棚卸資産廃棄・評価損を計上したものの、映像事業におけるレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数減少や精機事業における第10.5世代プレートサイズ対応のFPD露光装置及び半導体露光装置の販売台数減少により、736億60百万円減の2,953億18百万円（前連結会計年度は3,689億78百万円）となりました。

販売費及び一般管理費は売上収益の減収に伴い、また広告宣伝費及び販売促進費等の抑制に努めた結果、243億59百万円減の1,813億39百万円（前連結会計年度は2,056億98百万円）となりました。

その他営業収益は、前連結会計年度に計上した遊休地の売却に伴う土地売却益が減少したこと等により、30億84百万円減の33億63百万円となりました。その他営業費用は、減損損失259億31百万円や構造改革関連費用43億43百万円を計上し、341億70百万円となりました。将来における中長期の事業環境の動向や新型コロナウイルス感染症拡大を始めとする様々な事業活動への影響を勘案した将来キャッシュ・フローの予測に基づき、減損判定を実施した結果、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、産業機器・その他において、減損損失が発生しました。また、映像事業において、持続可能なビジネスモデルへの転換を図るため、生産・販売拠点の再編、要員最適化を進めた結果、産業機器・その他において、生産拠点の再編を実施した結果、割増退職金等の構造改革関連費用が発生しました。

これらの結果、営業損失は562億41百万円（前連結会計年度は67億51百万円の営業利益）となり、629億92百万円の減益となりました。

また、金融収益として、投資先であるBerkeley Lights, Inc. (本社：米国)が新規株式公開を行ったことに伴う有価証券評価益57億96百万円等を計上したものの、629億92百万円の営業減益が大きく影響し、453億42百万円の税引前当期損失（前連結会計年度は118億64百万円の税引前当期利益）となり、572億６百万円の減益となりました。

親会社の所有者に帰属する当期損失は法人所得税費用マイナス108億32百万円の計上により344億97百万円（前連結会計年度は76億93百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。

(4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（設備投資、研究開発、М＆Ａ等）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

運転資金や設備投資資金については、現在保有する現金や預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理し、各グループ会社の運転資金や設備投資資金のため、グループ内の資金を有効活用しております。

なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、新型コロナウイルス感染症拡大影響等による事業環境の急激な変化を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。

当社グループの資金状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは49億66百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは180億24百万円の収入であったため、229億90百万円のプラスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は2,041億70百万円になりました。

なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は370億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は620億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却当の計画」をご参照ください。

以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年６月29日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

相互技術援助契約

当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりであります。

相手先	国名	契約内容	契約期間
ASML Holding N.V.Carl Zeiss SMT AG	オランダドイツ	露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾	自 2019年２月18日至 2029年２月18日

５【研究開発活動】

当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案し、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、研究開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しております。

既存事業領域だけでなく、2019年５月公表の中期経営計画において定めた長期成長領域、「デジタルマニュファクチャリング」、「ビジョンシステム／ロボット」、「ヘルスケア」に対しても、これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。

当連結会計年度の研究開発投資は59,955百万円でありました。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでおります。

当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりであります。

①　映像事業

レンズ交換式デジタルカメラでは、ニコンFXフォーマットミラーレスカメラの「Z 5」を開発しました。有効画素数2432万画素のCMOSセンサーと画像処理エンジン「EXPEED 6」により最高常用感度 ISO 51200を実現しました。さらに、シャッタースピード5.0段分の補正効果が得られるボディー内手ブレ補正（VR）や、画面の広範囲をカバーするフォーカスポイント273点のハイブリッドAFシステム、人物や犬と猫の撮影に便利な「瞳AF」「動物AF」など、高い性能に加えて様々な機能を搭載しました。また、高精細な4K UHD動画撮影や、インターバルタイマー撮影時のタイムラプス動画同時記録などの動画撮影機能を搭載しました。

交換レンズでは、ニコンFXフォーマットミラーレスカメラ対応の大口径超広角ズームレンズ「NIKKOR Z 14-24mm f/2.8 S」を開発しました。焦点距離全域を開放F値2.8一定でカバーしながら、絞り開放から画像周辺部まで解像感の高い描写力を発揮する大口径超広角ズームレンズで、全長約124.5mmかつ約650gの小型軽量化、さらに、最前面のレンズに両面非球面レンズを採用し、平坦に近いレンズ最前面の形状を実現しました。また、静止画だけでなく、動画撮影での使いやすさも追求し、「STM（ステッピングモーター）」や「コントロールリング」を採用し高い静音性となめらかな操作性を実現しました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は16,944百万円であります。

②　精機事業

FPD露光装置分野においては、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスの提供を実現するために、さらなる高精度・高精細化、生産性向上などのための技術開発、アプリケーション開発などを進めました。

また、半導体露光装置分野においては、液浸露光装置「NSR-S635E」で、お客様プロセス条件での重ね合わせ性能と生産性をさらに向上するための改良開発を推し進めました。また、新たな要素開発にも着手しました。一方、「Litho Booster」では、お客様プロセスでの歩留まりと重ね合わせ精度の向上を目的とした開発と評価を強化し、お客様の実用面における成果に至っております。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は25,817百万円であります。

③　ヘルスケア事業

バイオサイエンス分野においては、共焦点レーザー顕微鏡システム「A1HD25」「A1R HD25」の後継機種として、「AX」「AX R」を開発しました。細胞や胚に加え、生体組織など大きな標本を生きたまま顕微鏡観察するニーズに対応し、高解像な8K×8K画像、世界最大の視野数25mmの広視野画像を直感的な操作で取得できる共焦点レーザー顕微鏡システムで、「AX」は速度を制御しながら高解像画像を取得するガルバノスキャナーを搭載、「AX R」はガルバノスキャナーと高速に画像を取得するレゾナントスキャナーを搭載しました。

さらに顕微鏡画像の取得・解析・データ管理を一元化するニコンの画像統合ソフトウエア「NIS-Elements C」において直感的な操作ができるGUI（グラフィカルユーザーインターフェース）を開発しました。

なお、当事業に係る研究開発投資の金額は5,814百万円であります。

④　産業機器・その他

産業機器事業においては、生産ライン向けの大規模空間非接触測定機「APDIS」シリーズを開発、販売しました。この装置は、ニコン独自の光学技術により、反射板を使わずに数十マイクロメートルオーダーの精度で三次元座標を取得できます。従来製品よりも25%小型化し、質量を40%軽量化、さらに測定速度を２倍に速め、生産ラインでの検査効率を大幅に向上させます。また、防水、防塵性能も保護等級IP54に向上し、厳しい環境下での使用も可能です。

なお、これらの事業に係る研究開発投資の金額は11,529百万円であります。

(注)　事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は30,531百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては6,713百万円、精機事業においては7,710百万円、ヘルスケア事業においては2,587百万円、産業機器・その他においては6,438百万円、各セグメントに配分していない全社資産について7,083百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、無形資産及び使用権資産への投資額を含んでいます。

　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(人)
大井製作所(東京都品川区)	映像事業産業機器・その他	研究開発施設設備	1,860	418	9（32)	68	511	2,866	232
横浜製作所(神奈川県横浜市)	精機事業ヘルスケア事業産業機器・その他	研究開発施設設備	2,867	1,057	18（17)	76	1,971	5,989	853
横須賀製作所(神奈川県横須賀市)	精機事業産業機器・その他	生産設備	774	1,616	-	1,763	471	4,624	52
相模原製作所(神奈川県相模原市)	産業機器・その他	生産設備	6,630	5,452	2,922(70)	576	3,958	19,538	296
熊谷製作所(埼玉県熊谷市)	精機事業産業機器・その他	生産設備	3,094	578	3,658(108)	68	321	7,719	775
水戸製作所(茨城県水戸市)	産業機器・その他	生産設備	1,961	854	1,687(96)	50	1,662	6,215	215

(2)　国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(人)
㈱栃木ニコン	栃木県大田原市	産業機器・その他	生産設備	5,560	2,527	1,318（195)	169	793	10,368	938
㈱栃木ニコンプレシジョン	栃木県大田原市	精機事業	生産設備	1,094	206	35(4)	94	99	1,526	553
㈱仙台ニコン	宮城県名取市	映像事業産業機器・その他	生産設備	1,118	282	426(57)	523	177	2,527	259
㈱宮城ニコンプレシジョン	宮城県刈田郡	精機事業	生産設備	1,219	12	487（44)	931	103	2,751	180
㈱ニコン・セル・イノベーション	東京都江東区	ヘルスケア事業	生産設備	2,830	179	-	48	331	3,389	79
光ガラス㈱	秋田県湯沢市	産業機器・その他	生産設備	804	95	310(64)	11	1,486	2,706	173

(3)　在外子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(人)
Nikon Inc.	New YorkU.S.A.	映像事業	販売設備	664	55	555(31)	8	70	1,351	104
Nikon Precision Inc.	CaliforniaU.S.A.	精機事業	販売設備	974	15	474(22)	122	259	1,845	466
Nikon(Thailand)Co., Ltd.	AyutthayaThailand	映像事業	生産設備	2,216	670	668(138)	139	853	4,546	5,018

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は37,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	2022年３月末計画金額（百万円）	設備の主な内容・目的	主な資金調達方法
映像事業	4,800	デジタルカメラ生産設備の最適化諸設備及び維持・更新	自己資金等
精機事業	6,800	生産設備の最適化諸設備及び維持・更新	自己資金等
ヘルスケア事業	3,600	諸設備の維持・更新	自己資金等
コンポーネント事業(注)	4,200	諸設備の維持・更新	自己資金等
産業機器・その他	4,500	諸設備の維持・更新	自己資金等
全社資産	13,100	諸設備の維持・更新	自己資金等
合計	37,000	-	-

(注) １　金額には消費税等を含んでおりません。

２　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

３　当社グループは、2022年３月期より、長期成長領域と定める「デジタルマニュファクチャリング」「ビジョンシステム/ロボット」の事業化推進に向けて、「コンポーネント事業」を報告セグメントとして新たに設定し、従来、産業機器・その他に含まれていた一部の事業（デジタルソリューションズ事業、カスタムプロダクツ事業及びガラス事業）をコンポーネント事業に区分変更します。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	378,336,521	378,336,521	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株です。
計	378,336,521	378,336,521	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

決議年月日	2007年７月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役２
新株予約権の数(個)	21 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 2,100
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１
新株予約権の行使期間	2007年８月28日～2037年８月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 3,260資本組入額 1,630
新株予約権の行使の条件	(注)２
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３