4526 理研ビタミン 有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第85期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 理研ビタミン株式会社 |
| 【英訳名】 | ＲＩＫＥＮ ＶＩＴＡＭＩＮ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山木 一彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5362）1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋野 裕幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5362）1311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 橋野 裕幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 87,181 | 89,515 | 89,024 | 82,974 | 77,722 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,248 | 4,587 | 4,388 | 5,045 | 1,652 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 4,089 | 4,800 | 2,623 | △8,933 | △1,618 |
| 包括利益 | （百万円） | 3,008 | 4,457 | 1,563 | △11,082 | 1,300 |
| 純資産額 | （百万円） | 53,611 | 58,919 | 59,229 | 46,789 | 46,674 |
| 総資産額 | （百万円） | 109,342 | 110,348 | 109,706 | 101,853 | 106,535 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,670.30 | 1,783.14 | 1,792.07 | 1,411.87 | 1,407.47 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 127.50 | 146.94 | 80.04 | △272.48 | △49.36 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 127.33 | 146.90 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 48.5 | 53.0 | 53.5 | 45.5 | 43.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.4 | 8.6 | 4.5 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | 15.8 | 14.0 | 21.9 | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 8,126 | 5,753 | 6,689 | 5,850 | 7,625 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,080 | △1,617 | △3,388 | △4,282 | △2,288 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,881 | △5,869 | △2,490 | △3,051 | △180 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | （百万円） | 16,207 | 14,488 | 15,157 | 13,604 | 18,655 |
| 従業員数 | （人） | 2,361 | 2,306 | 2,285 | 2,274 | 2,248 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (1,661) | (1,923) | (1,769) | (1,464) | (862) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第84期及び第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
（2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | 第84期 | 第85期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 62,771 | 63,363 | 62,732 | 61,562 | 58,539 |
| 経常利益 | （百万円） | 6,415 | 5,809 | 5,423 | 4,754 | 4,492 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 3,552 | 4,271 | 1,904 | △9,430 | △4,489 |
| 資本金 | （百万円） | 2,537 | 2,537 | 2,537 | 2,537 | 2,537 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 20,352 | 20,352 | 20,352 | 20,352 | 40,705 |
| 純資産額 | （百万円） | 44,672 | 49,001 | 49,331 | 36,575 | 33,039 |
| 総資産額 | （百万円） | 84,254 | 89,093 | 86,749 | 77,276 | 80,144 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,405.81 | 1,494.73 | 1,504.83 | 1,115.37 | 1,007.45 |
| １株当たり配当額 | （円） | 66.00 | 71.00 | 81.00 | 84.00 | 42.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (33.00) | (33.00) | (38.00) | (40.50) | (21.00) | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 110.78 | 130.75 | 58.09 | △287.63 | △136.90 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 110.63 | 130.72 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.0 | 55.0 | 56.9 | 47.3 | 41.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 6.5 | 9.1 | 3.9 | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | 18.1 | 15.8 | 30.2 | － | － |
| 配当性向 | （％） | 29.8 | 27.2 | 69.7 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 923 | 935 | 945 | 934 | 942 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (312) | (311) | (314) | (331) | (326) | |
| 株主総利回り | （％） | 101.8 | 106.0 | 92.9 | 116.7 | 77.6 |
| （比較指標：東証株価指数 （配当込み）の総利回り） | （％） | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | （円） | 5,100 | 4,610 | 4,550 | 2,260 *4,455 | 2,384 |
| 最低株価 | （円） | 3,825 | 3,910 | 3,310 | 2,105 *3,240 | 1,214 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第83期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第84期及び第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第84期及び第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第81期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．第83期の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価については株式分割(2020年４月１日付で１株を２株とする)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、*印は株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。
1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。
当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。
| 年月 | 主な変遷 |
| 1949年８月 | 当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始 |
| 1953年７月 | 東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功 |
| 1955年10月 | 東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始 |
| 1959年２月 | 株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社） |
| 1960年１月 | 大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設 同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始 |
| 1961年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1963年５月 | 理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る 本社を東京都港区より東京都千代田区に移転 |
| 1964年７月 | 東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始 |
| 1968年７月 | 即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設 |
| 1973年８月 | 食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設 |
| 1980年１月 | 商号を理研ビタミン株式会社に変更 |
| 1985年10月 | 京都府亀岡市に京都工場を新設 |
| 1986年８月 | 株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設 |
| 1991年１月 | マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社） |
| 東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社） | |
| 1991年４月 | 理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設 |
| 1993年１月 | RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始 |
| 1993年10月 | 中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社） |
| 1994年８月 | シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDを設立（現・連結子会社） |
| 1994年11月 | 中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社） |
| 1996年９月 | 栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社） |
| 1999年６月 | 草加工場内にアプリケーションセンターを開設 |
| 2000年６月 | 東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設 RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設 |
| 2000年７月 | 天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
| 2003年12月 | ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKEN VITAMIN EUROPE GmbHを設立（現・連結子会社） |
| 2004年３月 | アメリカ・オクラホマ州にGUYMON EXTRACTS INC.を設立（現・連結子会社） |
| 2004年12月 | アメリカ・イリノイ州にRIKEN VITAMIN USA INC.を設立（現・連結子会社） |
| 2005年３月 | 中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社） |
| 2006年６月 | 中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社） |
| 2007年３月 | RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTDに、アプリケーションセンターを移設 |
| 2010年３月 | 株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設 |
| 2011年11月 | 理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設 |
| 2013年１月 | インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社） |
| 2014年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
| 2015年３月 | トルコ・イスタンブールにRIKEVITA TURKEY FOOD INDUSTRY LIMITED COMPANYを設立（現・非連結子会社） |
| 2015年８月 | RIKEN VITAMIN USA INC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転 |
| 2019年７月 | 天津理研維他食品有限公司の化成品技術部門を理研維他精化食品工業（上海）有限公司へ移設し、上海市に化成品アプリケーションセンターを開設 |
| 2019年10月 | 千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンターを開設 |
| 2020年９月 | 理研食品株式会社が、本社を東京都千代田区より宮城県多賀城市に移転 サニー包装株式会社が、本社を東京都千代田区より茨城県笠間市に移転 |
| 2020年11月 | 本社を東京都千代田区より東京都新宿区に移転 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社18社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 国内食品事業
家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。
海藻（わかめ）製品 … 理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
ドレッシング ………… 当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。
エキス・調味料類 …… 当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMON EXTRACTS INC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。
食品用改良剤 ………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
ビタミン ……………… 当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。
健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。
(2) 国内化成品その他事業
化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。
化成品用改良剤 ……… 当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。
飼料用添加物 ………… 栄研商事㈱が仕入、販売しております。
(3) 海外事業
食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。
| 食品用改良剤及び 化成品用改良剤 | … | 当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。 |
各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。
| 子会社名 | 販売地域 |
| RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD | 東南アジア、南アジア、中近東、オセアニア |
| RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH | ヨーロッパ、アフリカ |
| RIKEN VITAMIN USA INC. | 北米、中南米 |
| 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 中国 |
| 理研維他亜細亜股份有限公司 | 台湾、韓国 |
| 水産加工品 | ……… | 青島福生食品有限公司が製造、販売しております。 |
| 及び冷凍野菜 |
以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 関係内容 | |||
| 営業上の取引 | 役員の 兼務 | 資金援助 | 設備の 賃貸借 | |||||
| 理研食品株式会社 （特定子会社） | 宮城県多賀城市 | 百万円 80 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社が海藻（わかめ）製品、ドレッシング製品を仕入 | － | 当社が 運転資金・ 設備資金を貸付 | 当社が 土地・ 機械設備等を 貸与 |
| 株式会社健正堂 | 埼玉県 比企郡 | 百万円 20 | 国内化成品 その他事業 | 100.0 | 当社が化成品用 改良剤を仕入 | － | 当社が 設備資金を貸付 | 当社が 土地を 貸与 |
| 栄研商事株式会社 | 東京都千代田区 | 百万円 10 | 国内食品事業 国内化成品 その他事業 | 100.0 | 当社が食品、食品用及び化成品用改良剤等を仕入、及び同社へ販売 | － | － | － |
| サニー包装株式会社 | 茨城県 笠間市 | 百万円 10 | 国内食品事業 | 100.0 | 当社が食品の小分け包装を委託 | － | 当社が 設備資金を 貸付 | 当社が 土地を 貸与 |
| RIKEVITA(MALAYSIA) SDN.BHD. （特定子会社） | マレーシア国ジョホール州 | 万RM 12,600 | 海外事業 | 90.0 | 当社が食品用及び化成品用改良剤を仕入 | － | － | － |
| RIKEVITA(SINGAPORE) PTE LTD | シンガポール国 | 万S$ 200 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | － |
| RIKEN VITAMIN EUROPE GmbH | ドイツ国 デュッセルドルフ市 | 万EUR 10 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | － |
| RIKEN VITAMIN USA INC. | 米国カリフォルニア州 | 万US$ 50 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | － |
| GUYMON EXTRACTS INC. （特定子会社） | 米国オクラホマ州 | 万US$ 850 | 国内食品事業 | 98.2 | 当社がポークエキス等を仕入 | － | 当社が 運転資金・ 設備資金を貸付 | － |
| 天津理研維他食品 有限公司 （特定子会社） | 中華人民共和国天津市 | 万US$ 1,690 | 海外事業 | 100.0 | 当社が化成品用改良剤を仕入 | － | － | － |
| 青島福生食品 有限公司 （注）４ （特定子会社） | 中華人民共和国山東省青島膠州市 | 万元 65,100 | 海外事業 | 100.0 | － | － | 当社が 運転資金・ 設備資金を貸付 | － |
| 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 中華人民共和国上海市 | 万US$ 60 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | － |
| 理研維他亜細亜股份有限公司 | 中華民国（台湾）台北市 | 万NT$ 1,500 | 海外事業 | 100.0 | 当社製品を販売 | － | － | － |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。
３．上記以外に、非連結子会社が５社あります。
４．青島福生食品有限公司は債務超過会社であり、債務超過の額は2020年12月末時点で16,046百万円であります。
主要な損益情報等（1）売上高 3,919百万円
（2）経常利益 △4,250百万円
（3）当期純利益 △5,875百万円
（4）純資産額 △16,046百万円
（5）総資産額 11,980百万円
（2）その他の関係会社
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内食品事業 | 962 | (392) |
| 国内化成品その他事業 | 112 | (28) |
| 海外事業 | 1,080 | (434) |
| 全社（共通） | 94 | (8) |
| 合計 | 2,248 | (862) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 942 | (326) | 39.4 | 16.0 | 7,207 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 国内食品事業 | 743 | (287) |
| 国内化成品その他事業 | 78 | (26) |
| 海外事業 | 27 | (5) |
| 全社（共通） | 94 | (8) |
| 合計 | 942 | (326) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）を記載しております。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループのうち当社は、事業所を単位とした労働組合が組織（組合員数 635人）されており、上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、
１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
３．フレキシビリティのある、かつ創造力に溢れた企業として発展する
４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める
５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
の経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境については、世界的レベルで大きく変動する政治・経済・社会情勢の下、これまでにないスピードで変化しております。また、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の収束にはまだかなりの時間を要すると考えており、これまで以上に先行きが見通せない状況を乗り越えるために、当社グループ各社とのさらなる連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されていると認識しております。
加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。
さらに、当社グループの「ＣＳＲ基本方針」に基づきＣＳＲ経営への取組みを推進することで社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
食品業界におきましては、国内市場では、消費者の節約志向に加え、健康志向や簡便化志向も強まっています。また、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、フードロス（食品ロス）問題への取組みが求められていると認識しています。
他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛など経済活動の制限の影響を受けた結果、内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じるなど、より一層厳しい経営環境の中において新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題と認識しています。
また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスのワクチン接種が開始されましたが一部地域において感染が再拡大しており、先行きが不透明な状況が続いています。
中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあると認識しています。
当社は、2020年７月27日に公表しました「2020年３月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である『青島福生食品有限公司』（以下「青島福生食品」という。）におけるエビの加工販売の取引の実在性について疑義が生じたため、同日に特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しました。その結果、2020年９月23日にエビの加工販売の取引の実在性を確認するには至らなかったとする調査報告書を受領しました。
特別調査委員会の調査報告を踏まえ、当社は2020年９月30日に2019年３月期以降の有価証券報告書、四半期報告書、決算短信等について、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しました。
また本件取引は、2020年９月30日に公表しました「特別損失の発生に関するお知らせ」のとおり、2020年４月まで継続していたことを確認しております。このため、当連結会計年度においても前連結会計年度の処理方法と同様に、特定の顧客向けの売上高および売上原価を取り消すとともに、当該売上原価相当分を水産加工品取引関連損失として特別損失に計上しております。
加えて、2020年10月７日に公表しました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、青島福生食品と当社との間で、在庫の仕入・製造時期についての認識に相違があることが判明し、過年度においてそれらの評価が適切に行われていなかった疑い、およびその結果として過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていた疑いが生じたため、当社は速やかな全容の解明を行うため、同日に特別調査委員会を設置し、青島福生食品に対する再度の調査を開始しました。
当該調査において、2020年10月上旬に実施した青島福生食品の実地棚卸、また、たな卸資産についての書類および青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、2020年10月28日付で、たな卸資産評価損の計上などの必要な訂正を反映させた2016年３月期以降の有価証券報告書および四半期報告書の訂正報告書を提出するとともに、決算短信および四半期決算短信の訂正を公表いたしました。また、当連結会計年度においても、当該調査に起因したたな卸資産評価損を計上しております。
その後、2020年11月13日に公表しました「特別調査委員会の第二次調査報告書の受領に関するお知らせ」のとおり、過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていたとする調査報告書を受領しました。また、2020年11月19日に公表しました「特別調査委員会の第二次調査報告書を受けた当社の対応に関するお知らせ」のとおり、当社は2020年９月23日と11月13日にそれぞれ特別調査委員会から受領した調査報告書の内容およびその提言を真摯に受け止め、経営責任の明確化、グループ・ガバナンス体制の見直しなど一連の問題に対する業務改善策を決定しております。
また、2021年１月25日に株式会社東京証券取引所に提出しました「改善報告書」に記載の再発防止に向けた改善措置の内容は次のとおりです。
１．経営責任の明確化
2020年11月19日付「代表取締役および取締役の異動、ならびに役員報酬の減額に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、代表取締役会長、常務取締役から取締役辞任の申し出がありました。代表取締役専務からも代表権返上の申し出があり、いずれも2020年11月19日付で受理いたしました。また、その他の取締役においても責任の所在を明確にするため、代表取締役の異動および役員報酬の減額を行いました。
２．取締役会の機構改革
取締役会において、サクセッションプランの強化・推進、およびその一環として指名委員会の規程変更および審議事項の追加や、企業経営の経験豊富な外部人材の取締役への登用といった機構改革を進めております。
３．経営幹部の職責に対する意識改革
経営幹部の職責に対する意識改革については、ＣＳＲ推進部主催で毎年５月頃に開催するＣＳＲ研修会にて、主に業務や時事話題に関する内容について研修を行ってまいりましたが、ＣＳＲ研修会が社員層も参加する研修会であり、コーポレート・ガバナンスが研修内容として馴染まなかったこと、また、ＣＳＲ推進部はコーポレート・ガバナンスに関しての専門部署でなかったことから、取締役の資質として重要と考えられるコーポレート・ガバナンスに係る内容を取り上げることができておりませんでした。このことから2021年２月22日に取締役、執行役員、関係会社社長を対象に一般社団法人日本能率協会の主催による、経営幹部の責任・役割、コーポレート・ガバナンスに関する研修を実施いたしました。また、新任の取締役については、就任年度に経営幹部の責任・役割、コーポレート・ガバナンスに関する研修を実施すべく対応してまいります。コーポレート・ガバナンスの研修を充実し、毎年継続することにより、取締役の認識を深め、企業価値の向上につなげてまいります。
４．監査等委員会による監査機能の強化および内部監査体制の強化
監査等委員会については、監査部との連携を強化するとともに、国内外グループ会社への往査頻度を上げるなどにより監査機能の強化を図っております。また、監査部の増員および内部監査人としての監査スキルの向上により内部監査体制の強化を図っております。
５．青島福生食品の内部統制の不備の改善
青島福生食品の経営陣の刷新については、当時の総経理より辞任の申し出があり、2020年11月19日付で受理いたしました。後任には、国営企業時代より主に品質管理部門を歴任し、長年にわたり、食品法規の遵守、各国の認証の取得、顧客の要求する規格への対応を行ってきた副総経理を同日付で昇格させると同時に、当社第２生産本部で、青島福生食品を担当していた社員を副総経理に任命いたしました。元総経理は顧問となっておりますが、過去の経緯を確認する程度の業務としており、経営に対する影響は排除しております。これにより親会社としてのガバナンス不足およびコミュニケーション不足の解消を図ってまいります。
また、在庫管理体制については、在庫管理ルールの明文化、製造日・賞味期限情報などの在庫関連情報の一元管理化などの改善を図り、2021年１月から運用を開始いたしました。
なお、従業員の意識改革については、青島福生食品の経営幹部、経理責任者に対して、上場会社の子会社として必要な財務報告に係る知識を定期的に教育し、財務報告の重要性について青島福生食品の役職者の意識醸成を図ってまいります。
６．子会社に対する管理強化・コンプライアンス教育の強化
子会社に対する管理強化については、グループ会社の運営についての全般的な管理・指導を行う統括的組織として、新たに社長直轄の「関連事業統括室」を2021年１月１日に設置し、各子会社経営者および経営幹部・従業員との対話を行い、コミュニケーションを強化しております。
コンプライアンス教育の強化については、従業員のコンプライアンス意識のさらなる醸成のための教育プログラムと、問題発生の際に速やかに解決を図るための内部通報制度を拡充いたしました。
なお、本改善措置の実施状況につきましては、「改善報告書」の提出から６か月を経過する７月下旬以降速やかに、株式会社東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出・公表予定です。
青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、株主をはじめとする関係者の皆さまからの信頼回復に向けて全力でこれらに取り組んでまいります。
このような経営環境の中、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大および青島福生食品の一連の問題の影響を大きく受けたものとなりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛等を背景とした内食需要の高まりにより、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、ドレッシング、わかめスープといった『家庭用食品』の売上が好調に推移しました。一方で、外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の落込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少により、『業務用食品』の売上が前期を下回りました。また、『加工食品用原料等』、『化成品（改良剤）』、『海外改良剤』においても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた関係先業界の需要減少により、売上が前期を下回りました。利益面では、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限による活動諸経費の減少および効率的な経費の使用も、売上高の減少に伴う売上総利益の減少を補うことはできませんでした。
他方、『青島福生食品』は、取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上16億57百万円を取り消しました。加えて、新型コロナウイルスの感染リスクに関する過熱した報道による中国国内向け販売の著しい低迷から販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損28億45百万円を計上しました。この結果、売上は前期を下回り、営業損益は前期から営業損失額が拡大しました。
（今後の見通し）
今後の海外経済は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種の普及や経済政策により、緩やかに回復していくと見られる一方で、一部地域では新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、より一層先行きに予断を許さない状況が続くことが予想されます。わが国においても、ワクチン接種が進まず、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受け2021年４月25日に３度目の緊急事態宣言が発出されたことを踏まえますと、景気の本格的回復には相当の時間がかかる見通しであり、当社グループを取り巻く事業環境は、依然として不透明感を払拭できない状況にあります。
このような状況を踏まえ、2021年２月15日に公表しました「次期中期経営計画の策定および公表の延期に関するお知らせ」のとおり、次期2022年３月期につきましては、青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆さまからの信頼の回復を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大により毀損した業績を新常態と言われる新しい消費行動への対応を進めることで回復させ、持続的な成長を遂げる企業となるための長期戦略を練り上げる期間とすべく、次期中期経営計画の策定および公表を１年延期することといたしました。
よって、次期の業績見通しにつきましては、下表のとおりとなります。
なお、当社グループは、2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用予定であり、目標は当該基準に基づいた金額となっております。
（1）連結目標
（単位：百万円）
| 第84期 （2020年３月期） | 第85期 （2021年３月期） | 第86期 （2022年３月期） | |
| 実績 | 実績 | 目標 | |
| 売上高 | 82,974 | 77,722 | 75,000 |
| 営業利益 | 5,307 | 1,367 | 4,000 |
| 経常利益 | 5,045 | 1,652 | 4,000 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） | △8,933 | △1,618 | 2,800 |
（2）事業別売上高目標
（単位：百万円）
| 第84期 （2020年３月期） | 第85期 （2021年３月期） | 第86期 （2022年３月期） | |
| 実績 | 実績 | 目標 | |
| 国内食品事業 | 57,546 | 54,514 | 53,300 |
| 国内化成品その他事業 | 6,631 | 6,204 | 6,200 |
| 海外事業 | 20,373 | 18,550 | 16,700 |
| セグメント売上高 | 84,551 | 79,269 | 76,200 |
| 調整額 | △1,577 | △1,546 | △1,200 |
| 連結売上高 | 82,974 | 77,722 | 75,000 |
（3）目標とする経営指標
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求してまいります。第85期（中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指しておりましたが、青島福生食品の一連の問題および新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた結果、ＲＯＥは△3.5％となりました。
なお、今後の目標とする経営指標については、次期中期経営計画の策定に際し検討の上、設定してまいります。
「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たすためにも、まずは青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆さまからの信頼の回復を図ってまいります。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で毀損した収益基盤を強化して、持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指してまいります。
（※）次期の業績見通しは、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市況変動のリスクについて
当社グループは国内外で事業を展開しておりますが、中でも食品事業は消費動向や販売先の業界の需要動向の影響を受けやすい傾向にあります。特に国内食品事業においては、人口減少、少子高齢化による市場縮小が進み、競合他社による新商品の投入や販売促進活動によりますます競争が激しくなっております。今後、更に市場の縮小が深刻になった場合や、経済状況及び業界の需要動向に想定外の変動があった場合には当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、食品事業において市場ニーズの変化に対応した商品開発に注力するだけでなく、コア技術の水平展開を基盤として改良剤事業、ヘルスケア事業、化成品その他事業、海外事業といった多角的な経営を行うことでリスクの分散を図り、かつそれぞれの事業分野において高付加価値製品の開発・拡販により差別化を図ることに継続して努めております。
(2）安全性のリスクについて
食品をはじめとする当社が事業を営む業界においては、これまでも鳥インフルエンザ・口蹄疫・ノロウイルス等の感染症や放射能汚染等さまざまな事案が発生しております。品質については万全を期しておりますが、当社グループの取組みの範囲を超える事態の発生により、製品・商品の回収や多額の製造物賠償責任が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、世界的に認められた品質管理システム（ＩＳＯ、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ等）に従って各種製品を製造するとともに、原材料から製品及び仕入商品について自主検査体制やトレーサビリティシステムを構築するなど、品質保証体制の強化に努めております。
(3）原材料の調達リスクについて
当社グループで使用する天然物を中心とする原材料は国内外から幅広く調達しておりますが、市況の急激な変動、原産地における天候、需給バランス、社会情勢などの変化や、自然災害の発生により、安定的な価格や品質及び十分な調達量を確保出来なくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、安全かつ安定的な供給先を複数確保することに努め、特定の調達先への集中を回避すると共に、計画的な在庫確保を行うことでリスクの低減を図っております。
(4）為替変動のリスクについて
当社グループは全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動により当社及び連結子会社が外国通貨で販売する製品及び調達する原材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、為替予約取引等によりリスクの低減を図っておりますが、急激な為替変動が生じた場合は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。
(5）知的財産権のリスクについて
第三者が当社の知的財産権を侵害した場合、或いは当社が意図せずして第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社ブランド価値の低下、訴訟費用や賠償費用の発生等により当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、法務部及び関連部門が連携して当社商品に関連する知的財産権の取得及びノウハウ化等を行い、当社商品の保護に努めています。また、第三者による当社の知的財産権の侵害予防、侵害者への警告等を行うとともに、第三者の知的財産権を尊重した商品開発及び営業活動を推進しております。
(6）情報、管理システムのリスクについて
大規模災害（自然災害含む）、機器障害、情報システムへの不正なアクセスや予測不能なウイルスの侵入、その他不測の事態の発生により、情報システムが一定期間使用できなくなった場合には、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
通常時はもとより、上記のような有事が発生した場合に備えて、当社グループでは、開発・生産・販売・物流等の情報システムについて適切な管理体制をとり運営するとともに、重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、情報システムを含め、情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施するよう努めております。
(7）自然災害等のリスクについて
当社グループは、国内外に複数の製造拠点を有しておりますが、当該地域において大規模な地震や風水害等の自然災害の発生により製造設備に重大な被害を受けた場合や、新型インフルエンザ等の生命・健康に重大な影響を及ぼす感染性疾病が流行拡大して人員確保が困難になった場合には、操業停止に伴う製造能力の低下と売上高の減少、設備修復費用の発生などにより、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
当社グループでは、大規模地震及び新型インフルエンザ等に対応する事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して有事に備えると共に、リスク管理委員会の活動を通して安否確認システムの導入や設備の耐震補強、必要物資の備蓄強化、従業員に対する訓練やマニュアル配布による啓発等を行うなど社内体制を整備し、リスクの低減を図っております。
なお、日本を含む世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、今後、さらなる感染拡大や長期化等により事態が悪化した場合は、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8）法的規制のリスクについて
当社グループは、事業を運営する上で、食品衛生法、ＪＡＳ法、薬事法、環境リサイクル関連法規等、さまざまな法的規制の適用を受けております。また、日本のみならず、事業を展開する各国の関係法令、規制等の適用も受けております。これらの法令、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法的規制等が新たに導入された場合、当社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
これに対し当社グループでは、各担当部門がコンプライアンスの遵守及び強化を第一義に、情報収集力の強化と法規制対応に注力しています。
(9）海外事業におけるリスクについて
当社グループは、日本国内のみならず、世界各地においても事業を展開しており、これまで挙げたリスクは海外事業についても同様に存在すると捉えております。
特に現在は米中両国間の貿易摩擦や新型感染症の流行等に起因する世界経済の減速について注視する必要があると共に、グローバルに事業を展開していく上では、言語、地理的要因、法制・税制度を含む各種規制、自主規制機関を含む当局による監督、経済的・政治的不安、食習慣、宗教の違い等のさまざまな潜在的リスク、特定の国や地域又はグローバルにおいて競争力を有する競合他社との競争が熾烈化するリスク、更には外国政府及び国際機関により関係する諸規制が突然変更されるリスクや、カントリーリスクを含む信用リスクについても常に注視していく必要があり、これらリスクが顕在化した場合は当社グループの海外事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクは完全に回避できない可能性もありますが、当社グループでは、当該リスクが顕在化する前に適切な対応が図れるよう情報収集に努め、リスク管理意識を高めると共に、社内規程に基づいた活動やリスクヘッジ対応を進め、有事においては構築済みの危機管理体制の中で迅速かつ的確に対応してまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、さまざまな経済活動が制約を受けた結果、個人消費および企業収益が急速に悪化しました。その後2020年５月の緊急事態宣言の解除に伴い、経済活動が段階的に引き上げられましたが、2021年１月に２度目の緊急事態宣言が発出されました。足許では感染の全国的な再拡大による飲食店の時短営業や消費者の外出自粛といった影響もあり、個人消費や経済活動の本格的な回復までには時間がかかる見通しであり、2021年４月に３度目となる緊急事態宣言が発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況です。一方、海外経済においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、各国経済活動が停滞し、景気が急減速しました。その後、欧米などにおいて経済活動の再開が進み、ワクチン接種も開始されましたが、一部地域において感染が再拡大しており、依然として予断を許さない状況が続いています。さらに、米中の対立や各国の政治政策動向および地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いております。
また、当社グループを取り巻く食品業界においては、国内市場では、消費者の節約志向が強まる一方で、健康志向や簡便化志向が強まっており、ライフスタイルの変化やニーズの多様化への対応に加え、最近ではフードロス（食品ロス）も社会問題化しており取組みが求められています。他方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛などの影響を受け内食需要の高まりが見られる一方で、外食需要が落ち込むなど消費行動や市場構造に大きな変化が生じており、新常態と言われる新しい消費動向への対応が課題となっております。また、成長が見込める海外市場においても、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が景気を押し下げており、中国や東南アジアといった成長エリアに対してもこれまでの取組みに加え、新しい生活様式への対応が求められる状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループでは、従前より３年間を対象期間とする「中期経営計画」を策定しており、
◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化
◇拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化
◇独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦
◇ＣＳＲ経営の推進
を基本に据えて、持続的成長を図るべくグループを挙げて取組みを推進してまいりました。
国内では、食品事業の柱をなす「海藻」、「ドレッシング」、「エキス・調味料」の需要喚起に向けて、商品とメニュー・用途を組み合わせた販売プロモーションを中心とした展開に加えて、同じく柱である「改良剤」事業でのユーザーニーズへの的確な対応と価値提案型の活動も推進しました。
一方、海外においても、「改良剤」事業における情報発信基地としての役割を担う「アプリケーションセンター」の機能を最大限に活用した開発活動に加え、成長市場の開拓・販売拡大に向けて販売活動を推進しました。
当連結会計年度の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、売上は前期を下回りました。また、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上高16億57百万円を取り消しております。その結果、売上高は777億22百万円（前期比52億51百万円、6.3％減）となりました。
利益面では、営業利益は13億67百万円（前期比39億39百万円、74.2％減）と前期を下回りました。活動諸経費については、経済活動の制限による減少および効率的な経費の使用による削減がありましたが、中国国内向けの輸入冷凍水産品の販売が著しく低迷したことに伴うたな卸資産評価損28億45百万円の計上等もあり、前期から減益となりました。
経常利益は16億52百万円（前期比33億92百万円、67.2％減）と前期を下回りました。在外子会社への現地通貨建ての貸付金に対し締結した通貨スワップ契約の時価評価に伴うデリバティブ評価について、前期は営業外収益としてデリバティブ評価益3億4百万円を計上し、当期は営業外費用としてデリバティブ評価損2億31百万円を計上しております。
最終利益は親会社株主に帰属する当期純損失16億18百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失89億33百万円）となりました。青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上原価相当分を特別損失として前期は120億50百万円計上し、当期も同様に15億96百万円計上しております。
セグメント毎の経営成績の概況
国内食品事業
『家庭用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛や在宅勤務等を背景とした内食需要の高まりにより、乾燥わかめ「ふえるわかめちゃん®」、ドレッシング、わかめスープ等が好調に推移した結果、部門全体の売上は前期を上回る実績を確保しました。
『業務用食品』では、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛、休業要請等を受けた外食産業の需要の落込み、教育機関の休校を受けた学校給食の需要の減少が大きく、2020年５月の緊急事態宣言解除後の学校再開による学校給食の需要の復調があるものの、外食産業においては2021年１月の２度目の緊急事態宣言の発出を受けた時短営業および外出自粛による需要減少もあり、部門全体の売上は前期を下回りました。
『加工食品用原料等』では、販売および技術・開発部門の連携により顧客ニーズに対応した取組みを推進しましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大による外出自粛等の影響を受けた関係先業界の需要減少の回復が遅れた結果、部門全体の売上は前期を下回りました。
これらの結果、各部門における売上高は、『家庭用食品』140億9百万円（前期比6億38百万円、4.8％増）、『業務用食品』185億87百万円（前期比24億32百万円、11.6％減）、『加工食品用原料等』219億16百万円（前期比12億37百万円、5.3％減）となり、当セグメント全体の売上高は、545億14百万円（前期比30億31百万円、5.3％減）となりました。
また、営業利益では、『家庭用食品』の売上高増加や経済活動の制限等による活動諸経費の削減も、『業務用食品』および『加工食品用原料等』の売上高の減少を補えず、46億77百万円（前期比7億10百万円減）となりました。
国内化成品その他事業
化学工業用分野（プラスチック・農業用フィルム・食品用包材・ゴム製品・化粧品など）において、機能性付加および加工性向上に効果的な『化成品（改良剤）』では、顧客ニーズを捉えたソリューションビジネスを展開しましたが、新型コロナウイルスの感染拡大および米中貿易摩擦の影響を受けた関係先業界の業況が波及した一部の分野で伸びを欠き、部門全体の売上は前期を下回りました。
また、『その他』の事業では、飼料用油脂の売上が前期を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は62億4百万円（前期比4億27百万円、6.4％減）となりました。また、営業利益は化成品用改良剤の売上減少を受け、5億41百万円（前期比1億29百万円減）となりました。
海外事業
『改良剤』分野においては、情報発信基地である「アプリケーションセンター」と世界各地に設けた販売会社との連携による既存市場の深耕および新市場の開拓ならびに高付加価値品の拡販等の施策を推進いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた世界各国における経済活動の制限によって、販売面では取引先各国における需要の減少、生産面では製造子会社の操業に影響が出るなど、生産および販売の両面で大きな影響を受けました。その後、各国で経済活動を段階的に再開しワクチン接種も開始されましたが、足許での感染症の再拡大もあり本格的な回復には至らず、売上および営業利益ともに前期を下回る実績となりました。
また、水産加工品が高いウエイトを占める『青島福生食品』においては、新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖などを受けた経済活動の停滞による売上減少に加え、取引の実在性が確認できなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上を取り消しました。さらに新型コロナウイルスの感染リスクに関する過熱した報道による中国国内向け販売の著しい低迷から販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対してたな卸資産評価損28億45百万円を計上しました。この結果、売上は前期の実績を下回り、営業損益は前期から営業損失額が拡大しました。
なお、青島福生食品において取引の実在性を確認するには至らなかったエビの加工販売の取引および関係する取引の売上高16億57百万円を取り消し、当該売上高に対応する売上原価相当分15億96百万円を特別損失として計上しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は、185億50百万円（前期比18億23百万円、8.9％減）となり、営業損失33億3百万円（前期は営業損失2億92百万円）となりました。
中期経営計画との比較分析
当社グループは2018年４月より2021年３月までの３年間を対象として「中期経営計画」を策定しており、当連結会計年度は最終年度にあたります。
現中期経営計画における当連結会計年度の数値目標は、売上高970億円、営業利益80億円、経常利益77億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大および青島福生食品の一連の問題の影響を大きく受けた結果、売上および各段階利益の実績が目標を下回りました。
また、当連結会計年度の売上および各段階利益の実績は前中期経営計画の最終年度である2018年３月期実績を下回りました。
なお、2021年２月15日に公表しました「次期中期経営計画の策定および公表の延期に関するお知らせ」のとおり、次期2022年３月期につきましては、青島福生食品の一連の問題に対する業務改善策に最優先で取り組み、ステークホルダーの皆さまからの信頼の回復を図るとともに、新型コロナウイルスの感染拡大により毀損した業績を新常態と言われる新しい消費行動への対応を進めることで回復させ、持続的な成長を遂げる企業となるための長期戦略を練り上げる期間とすべく、次期中期経営計画の策定および公表を１年延期することといたしました。
目標とする経営指標との比較分析
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を追求しており、第85期（中期経営計画最終年度）のＲＯＥ8.0％以上を目指し取組みを推進してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に加え、青島福生食品において輸入冷凍水産品に対するたな卸資産評価損28億45百万円を売上原価に計上し、また、水産加工品取引関連損失15億96百万円を特別損失として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損益については損失計上となったため、ＲＯＥは△3.5％（前期はＲＯＥ△17.0％）となりました。
なお、今後の目標とする経営指標については、次期中期経営計画の策定に際し検討の上、設定してまいります。
(2）財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は1,065億35百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億82百万円増加しました。主な増加は、現金及び預金46億91百万円、投資有価証券30億35百万円であり、主な減少は、たな卸資産26億15百万円、受取手形及び売掛金10億24百万円であります。
負債は598億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ47億97百万円増加しました。主な増加は、短期借入金146億43百万円、仮受金19億47百万円、繰延税金負債16億78百万円であり、主な減少は、長期借入金134億19百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替120億円が含まれております。
純資産は466億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億14百万円減少しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失の計上16億18百万円、剰余金の配当14億10百万円により減少し、その他有価証券評価差額金が23億60百万円増加したことによります。
(3）キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は186億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億51百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは76億25百万円の収入となりました。主な増加は、減価償却費39億55百万円、たな卸資産の減少額26億72百万円、仮受金の受取額17億29百万円であり、主な減少は、水産加工品取引関連損失に係る支払額20億26百万円、法人税等の支払額9億26百万円、利息の支払額7億6百万円であります。
投資活動におけるキャッシュ・フローは22億88百万円の支出となりました。主な増加は、敷金及び保証金の回収による収入5億9百万円、投資有価証券の売却による収入4億82百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出36億97百万円であります。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローは53億37百万円の純収入となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは1億80百万円の支出となりました。主な増加は、短期借入金の純増加額33億14百万円であり、主な減少は、長期借入金の返済による支出20億57百万円、配当金の支払額14億10百万円であります。
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる原材料費やエネルギー費、営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発などであります。資金調達は主としてフリー・キャッシュ・フロー及び銀行借入により十分な資金を確保しております。これらに加えて、取引銀行４行と借入枠60億円のコミットメントライン契約を締結することにより財務の安定性及び流動性を補完しております。そのほか、新型コロナウイルス感染症の再拡大などの事態に備えた手元資金流動性の確保のため、取引銀行１行と新たに60億円の当座貸越契約を締結し、50億円の借入を実行しております。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載のとおりであります。
(5）生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| 国内食品事業 | 51,726 | 94.5 |
| 国内化成品その他事業 | 5,325 | 93.2 |
| 海外事業 | 16,693 | 84.7 |
| 合計 | 73,744 | 92.0 |
（注）１．金額は生産者販売価格で算出しており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは一部の製品について受注生産を行っておりますがウエイトも小さく、大部分の製品は販売計画に基づく生産計画に従った見込生産を主体としております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前期比（％） |
| 国内食品事業 | 54,013 | 94.7 |
| 国内化成品その他事業 | 6,204 | 93.6 |
| 海外事業 | 17,504 | 90.7 |
| 合計 | 77,722 | 93.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメントの各事業内容は次のとおりであります。
国内食品事業……………………一般家庭向け加工食品、業務用市場向け加工食品、食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなどの製造、販売
国内化成品その他事業…………化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売
海外事業…………………………食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売
４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。
その内容は次のとおりであります。
| 契約締結日 | 契約締結先 | 資本提携の内容 | 業務提携の内容 |
| 2008年６月18日 | キッコーマン株式会社 | 当社株式の保有 | ・品質保証や食の安全性に関する相互協力 |
| ただし、2021年 | ・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討 | ||
| ４月１日に更新 | 株式数 | ・調達ルートの相互活用、共通化の検討 | |
| 1,986,800株 | ・当社商品の海外での販売促進 | ||
| （発行済株式総数 | ・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進における | ||
| の4.88％） | 国内外の当社アプリケーションセンターの活用 | ||
| ・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究 |
５【研究開発活動】
研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,094百万円で売上高に対する比率は、4.0％です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。
（国内食品事業）
ここ数年、食品市場は、生活防衛型商品と価値訴求型商品の二極化傾向の市場環境となっていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により私たちの食生活は大きく変化しました。外食の機会が減り、家庭内消費、中食市場が拡大しました。テレワークに代表される働き方改革の加速や学校休校の影響は大きく、新型コロナウイルス感染症の収束後も今回の自粛生活で体験した食生活は、ある程度残っていくと考えております。
このような環境の中で、家庭用食品は、既存商品の強化を行いました。ドレッシングは、『くせになるうま塩』のシリーズ商品として、シビレる辛みとうまみがくせになる『くせになるうま辛』、夏にぴったりの爽やかな季節限定商品『青じそ梅』、セレクティシリーズからは『芳醇仕立て黒ごま』を発売いたしました。海藻商品は、わかめの品質に徹底的に拘り、40周年を迎える『わかめスープ』の全面リニューアルを行いました。調味料は、かつお風味を更に進化させた『素材力だし® 本かつおだし』のリニューアルと『中華百選® 名古屋味 マボちゃん® 台湾麻婆用』を発売いたしました。
業務用商品は、当社の主力カテゴリーである海藻、ドレッシングの強化を行いました。海藻商品は、沖縄産もずくを三杯酢で味付けしたシャキシャキ食感が特徴の『味付美ら海もずく三杯酢』を発売いたしました。ドレッシングは、学校給食向けに『笑顔でランチ減塩和風』、外食、産業給食向けに沖縄県産シークァーサー果汁を使用した『ノンオイルドレッシング 琉球シークァーサー』を発売いたしました。
○海藻養殖の生産安定化に向けて
2017年７月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。
近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。
こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生（わせ）・晩生（おくて）種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。
稼働３シーズン目となった2019年度は、約28,000mの優良系統種苗を生産しました。種苗は主に宮城県、岩手県、北海道の生産者に活用頂き、収量の増大や収穫期間の延長にともなう生産性の向上に役立っています。また、わかめの他にも海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。
当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。
「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。
健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。その中で、パプリカ由来のカロテノイドの骨に対する影響を検討する臨床試験を実施し、パプリカ由来のカロテノイドを摂取することで、骨吸収マーカー値が改善されて、骨の健康維持に役立つことを発表しました。
食品用改良剤事業部門では、2019年10月に千葉工場内にアプリケーション＆イノベーションセンター（Ａ＆Ｉセンター）を開設し、これまで各工場にあった技術グループ、アプリケーションセンターを集約し、基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動までが一貫して実施できる組織となりました。
当初は、取引先である加工食品メーカーが多く来場されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって、来場を制限せざるを得ませんでした。主にリモート等による提案活動を実施してまいりました。
また、海外のアプリケーションセンターとの連携も、新型コロナウイルスの影響を受けて、十分に推進ができませんでしたが、リモートによる情報交換、共有化を積極的に進めました。
食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂など多岐にわたっています。当社では、それぞれの食品に対して食品用改良剤の効果を検証し、加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題解決、新しい価値の提案を実施しています。しかし、今期は取引先である加工食品メーカーでも、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、新商品開発が滞る状況も散見されました。
ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンＥを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の安定性向上に寄与する酸化防止剤としての機能開発を実施しています。また、ビタミンの安定化技術の開発を行い、加工食品メーカーへビタミンミックスの提案を実施しています。昨今の健康意識向上を背景に、ビタミンミックスのご要望が増えています。
天然系色素では、天然物である色素原料の調査のほか、生産技術の向上に取り組むとともに、加工食品メーカーへの提案を実施しました。
マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を実施し、それぞれの用途における展開を進めています。
当事業に係る研究開発費は、2,606百万円です。
（国内化成品その他事業）
化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。
安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、235百万円です。
（海外事業）
海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。
食品用改良剤では、アプリケーションセンターをシンガポールと中国上海に設置して、海外市場に密着した、顧客視点での研究開発活動を推進しています。
RIKEVITA（SINGAPORE）PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、冷凍食品などの製造及び実験設備を備え、国内外の理研ビタミングループで製造している製品に関して、海外市場（特に東南アジア）の地域特性に対応した応用開発、新規製剤開発、取引先に対する技術サービスとその提案活動及び応用開発等を行っています。
理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、末端市場及び顧客の視点から、よりそのニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品等の製造及び実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客の製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。
化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業（上海）有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行い、さらに、その活動を世界市場に向けて展開を進めています。
これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。
今期は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、ユーザーの来場、訪問が制限されましたが、リモートによる提案活動を実施しました。また、国内外の連携はリモートにより積極的に実施しました。
当事業に係る研究開発費は、252百万円です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、総額4,046百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で2,934百万円、国内化成品その他事業で503百万円、海外事業で608百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主な設備投資は、理研ビタミン㈱東京工場にて医薬品や食品の分野で需要が拡大しているマイクロカプセルの新たな製造設備の建設工事として1,006百万円などを実施しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
（1）提出会社 2021年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数（人） | ||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 草加工場 （埼玉県草加市） | 国内食品事業 | 食品の製造及び試験研究設備 | 1,406 | 2,769 | 171 (24) | 78 | 4,424 | 177 (143) |
| 千葉工場 （千葉県千葉市） | 国内食品事業 | ビタミン、食品用改良剤の製造及び試験研究設備 | 3,353 | 1,193 | 160 (17) | 250 | 4,957 | 141 (49) |
| 京都工場 （京都府亀岡市） | 国内食品事業 | 天然系色素の製造及び試験研究設備 | 951 | 578 | 2 (14) | 81 | 1,613 | 32 (19) |
| 大阪工場 （大阪府枚方市） | 国内食品事業 国内化成品その他事業 | 食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 | 1,203 | 1,018 | 42 (16) | 83 | 2,347 | 111 (60) |
| 東京工場 （東京都板橋区） （注）３ | 国内食品事業 | ビタミン及び健康機能食品の製造及び試験研究設備 | 449 | 169 | 27 (3) [9] | 1,127 | 1,774 | 41 (15) |
（2）国内子会社 2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 理研食品㈱ （注）４ | 本社工場 (宮城県多賀城市) | 国内食品事業 | 食品の製造及び試験研究設備 | 737 | 248 | 215 (13) [4] | 58 | 1,260 | 114 (79) |
| 理研食品㈱ （注）４ | 新港工場 (宮城県仙台市) | 国内食品事業 | 食品の製造及び試験研究設備 | 431 | 328 | 397 (21) | 30 | 1,186 | 33 (10) |
| ㈱健正堂 （注）５ | 本社工場 (埼玉県比企郡) | 国内化成品その他事業 | 化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 | 355 | 92 | 94 (4) | 150 | 692 | 30 (2) |
（3）在外子会社 2021年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD. | マレーシア国 ジョホール州 | 海外事業 | 食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 | 1,468 | 948 | 464 (65) | 134 | 3,015 | 367 (－) |
| 天津理研維他食品有限公司 （注）６ | 中華人民共和国 天津市 | 海外事業 | 食品用及び化成品用改良剤の製造及び試験研究設備 | 433 | 390 | － (50) | 127 | 951 | 145 (－) |
| 青島福生食品有限公司 （注）６ | 中華人民共和国 山東省青島膠州 市 | 海外事業 | 食品の製造及び試験研究設備 | 1,086 | 500 | － (134) | 592 | 2,179 | 434 (429) |
| GUYMONEXTRACTS INC. | 米国 オクラホマ州 | 国内食品事業 | 食品の製造及び試験設備 | 314 | 150 | 7 (20) | 7 | 480 | 22 (－) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の（ ）は平均臨時従業員数を外書しております。
３．土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
４．理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、［ ］で外書しております。
５．㈱健正堂の土地は、提出会社から賃借しているものであります。
６．在外子会社の天津理研維他食品有限公司及び青島福生食品有限公司については、土地使用権を使用しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,705,100 | 40,705,100 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 40,705,100 | 40,705,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
| 2016年７月15日 （注）１ | △3,300,000 | 20,352,550 | － | 2,537 | － | 2,465 |
| 2020年４月１日 （注）２ | 20,352,550 | 40,705,100 | － | 2,537 | － | 2,465 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の 状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 29 | 27 | 254 | 120 | 11 | 17,591 | 18,032 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 99,138 | 5,638 | 100,322 | 20,183 | 12 | 181,564 | 406,857 | 19,400 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 24.37 | 1.39 | 24.66 | 4.96 | 0.00 | 44.62 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式7,708,136株は、「個人その他」に77,081単元及び「単元未満株式の状況」に36株を含めて記載しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口及び株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社株式202,243株は、「金融機関」に2,022単元を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 理研ビタミン取引先持株会 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 2,925 | 8.86 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 1,986 | 6.02 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,732 | 5.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ミヨシ油脂株式会社口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,080 | 3.27 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,051 | 3.18 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区浜松町２丁目11番３号） | 841 | 2.54 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 738 | 2.23 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区築地７丁目18番24号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 726 | 2.20 |
| 株式会社安藤・間 | 東京都港区赤坂６丁目１番20号 | 657 | 1.99 |
| 理研ビタミン社員持株会 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 641 | 1.94 |
| 計 | － | 12,380 | 37.52 |
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数第２位未満を切り捨てて表示しております。
３．上記のほか、自己株式が7,708千株あります。なお、自己株式7,708千株には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株を含んでおりません。
４．株式会社みずほ銀行の株式数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,732千株を含んでおります。
（株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。）
信託約款上、議決権の行使及び処分権の一部については、株式会社みずほ銀行が指図権を留保しております。
５．2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社が2020年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 765 | 1.88 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,211 | 2.98 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 100 | 0.25 |
| 計 | － | 2,077 | 5.10 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,708,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,977,600 | 329,776 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,400 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 40,705,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 329,776 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202,200株（議決権2,022個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式43株、当社保有の自己株式36株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 理研ビタミン 株式会社 | 東京都新宿区 四谷一丁目 ６番１号 | 7,708,100 | － | 7,708,100 | 18.93 |
| 計 | － | 7,708,100 | － | 7,708,100 | 18.93 |
（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式202,200株を、貸借対照表上、自己株式として処理しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①取締役及び常務執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
ａ．本制度の概要
当社は、2017年６月27日開催の定時株主総会における決議により、取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役等」という。） を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株主価値との連動性をより明確化し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」*）と称される取締役等へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
*ＢＩＰ信託：米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プラン
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 取締役等に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 取締役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2017年８月28日
・信託の期間 2017年８月28日～2021年９月末日
・制度開始日 2017年９月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 320百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法 株式市場より取得又は当社からの自己株式処分による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
ｂ．取締役等に交付する予定の株式の総数
１事業年度あたり上限160,000株
ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者
（注）2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い、対象取締役等に交付する予定の株式の総数については当該株式分割を考慮した株数を記載しております。
②執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
ａ．本制度の概要
当社は、2018年７月31日開催の取締役会における決議により、執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。本制度は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的としたものであります。
本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」*）と称される執行役員へのインセンティブ・プランを採用しており、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。
*ＥＳＯＰ信託：米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
［信託契約の内容］
・信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的 執行役員に対するインセンティブの付与
・委託者 当社
・受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者 執行役員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人 当社と利害関係のない第三者
・信託契約日 2018年８月27日
・信託の期間 2018年８月27日～2021年９月末日
・制度開始日 2018年９月１日
・議決権行使 行使しない
・取得株式の種類 当社普通株式
・信託金の上限額 172百万円（信託報酬及び信託費用を含みます。）
・取得方法 当社自己株式の第三者割当による取得
・帰属権利者 当社
・残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。
ｂ．執行役員に交付する予定の株式の総数
80,200株
ｃ．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
執行役員のうち、受益者要件を満たす者
（注）2020年２月25日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をおこなっております。これに伴い、対象執行役員に交付する予定の株式の総数については当該株式分割を考慮した株数を記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
| 【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 |
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 52 | 78,572 |
| 当期間における取得自己株式 | 49 | 68,943 |
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（単元未満株式の売渡請求による売渡） | 34 | 71,332 | － | － |
| 保有自己株式数 | 7,708,136 | － | 7,708,185 | － |
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．処理自己株式数及び保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度134,414株、当期間134,414株）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式（当事業年度67,829株、当期間67,829株）は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題の一つと考えており、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案し、長期的な視野に立ち、業績に大幅な変動がない限り、原則として、前期の１株当たりの配当金額と同水準の安定的な配当を実施して行くことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって３月末日及び９月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、現在の経営環境および業績状況に加え財務状況等を勘案し、普通配当１株当たり21円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は１株につき42円となります。
なお、連結配当性向および配当性向につきましては、当期の親会社株主に帰属する当期純損失および当期純損失を計上したことから算出しておりません。
内部留保資金につきましては、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資、競争力強化のための合理化投資など経営基盤強化を図っていくために備えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年12月17日 | 692 | 21.0 |
| 臨時株主総会決議 | ||
| 2021年６月22日 | 692 | 21.0 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、下記の「経営理念」に立脚した事業活動を行う中で、株主をはじめとするさまざまなステークホルダーからの信頼を高めるとともに、迅速・果断かつリスクを勘案した意思決定を行える体制を構築し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の最重要課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいることであります。
≪経営理念≫
１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する
天然原料を事業展開の中心に据え、日々の生活に健康・安全・安心・豊かさを満たす製品の供給を行い、食生活の向上に貢献する。
２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす
顧客・株主・取引先・地域社会等のすべての利害関係者を尊重し、全社員が高い倫理観に基づいた行動と法令遵守の精神で、すべての事業活動を行い、社会の一員として社会的責任を果たし、信頼される企業となる。
３．フレキシビリティのあるかつ創造力に溢れた企業として発展する
メーカーとして、当社固有の生産シーズ（得意な原料・技術・設備）を活用して、多様化する、変化する、高度化する顧客ニーズに迅速・的確に対応する柔軟で創造力のある企業を目指す。
４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める
企業活動のエリアを海外にも求め、内外のニーズに応えることにより、グローバルな企業としての存在感を高める。
５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくる
バイタリティに溢れた企業として、社員一人一人の創意工夫を尊重し、福祉向上を図ることにより、生きがいを持って働ける魅力ある職場をつくる。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能のさらなる向上、審議の一層の充実及び経営の意思決定の迅速化を図るためには、監査等委員会設置会社が当社にとってふさわしい機関設計であることから、監査等委員会設置会社を採用しております。
取締役会は、監査等委員である取締役５名を含む11名で構成され、月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営戦略・経営計画をはじめとする経営の基本方針、その他会社経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行います。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、社長、専務によって構成される経営会議及び取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置し、経営効率を高める運営を行っております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち４名が社外取締役である監査等委員）で構成され、取締役会の監督機能の強化を果たす体制となっております。
取締役会の諮問機関である指名委員会・報酬委員会は、それぞれ代表取締役１名、社外取締役２名により構成され、委員長はそれぞれ社外取締役から選定し、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図る体制となっております。
当社の企業統治体制の模式図とその構成員は以下のとおりであります。
| 役職 | 氏名 | 株主総会 | 取締役会 | 監査等 委員会 | 経営会議 | 執行 役員会 | 指名 委員会 | 報酬 委員会 |
| 代表取締役社長 | 山木 一彦 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ○ | |
| 代表取締役 専務 | 伊東 信平 | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 | 仲野 隆久 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 | 指田 和幸 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 | 冨取 隆浩 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 社外取締役 | 平野 伸一 | ○ | ○ | ○ | ||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 加藤 栄一 | ○ | ○ | ◎ | ○ | ○ | ||
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 藤永 敏 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ◎ | ◎ |
| 社外取締役 監査等委員 | 竹俣 耕一 | ○ | ○ | ○ | ○(※１) | ○(※１) | ○ | |
| 社外取締役 監査等委員 | 末吉 永久 | ○ | ○ | ○ | ○(※１) | ○(※１) | ○ | |
| 社外取締役 監査等委員 | 末吉 亙 | ○ | ○ | ○ | ○(※１) | ○(※１) | ||
| 常務執行役員 | 道津 信夫 | ○ | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 望月 敦 | ○ | ○ | |||||
| 常務執行役員 | 小山 真一 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 藤田 満 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 中村 一知 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 村上 斎 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 栗原 浩 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 渡辺 毅彦 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 菊池 英知 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 牧之段 武彦 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 青木 巧 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 磯田 透 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 宮澤 亨 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 中野 正明 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 圷 成司 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 永井 達也 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 北川 剛司 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 田中 俊行 | ○ | ○ | |||||
| 執行役員（※２） | 藤森 厚 | ○ | ○ | |||||
| ◎ … 当社が設置する機関の長 | ||||||||
| ○ … 当社が設置する機関の構成員 ※１ 議題の内容により出席 ※２ 執行役員は2021年７月１日以降の状況を記載しております。 | ||||||||
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制について取締役会で決議し、この決議に基づき内部統制システムを適切に整備・運用しております。
１ 当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（１）当社グループは、経営理念及び理研ビタミングループ行動規範に基づいた行動を行い、コンプライアンス推進活動を通じて、すべての事業活動が高い倫理観と法令遵守の精神に基づいて行われる企業風土を構築する。
（２）当社は監査等委員会制度を採用し、弁護士資格所有者及び公認会計士資格所有者を含む社外取締役を置くことにより、取締役会の監督機能の強化を図る。
（３）コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス推進規程及び理研ビタミングループ行動規範を定めるとともに、コンプライアンス担当役員、コンプライアンス委員会及びコンプライアンスを推進する部門であるＣＳＲ推進部を置き、体制の整備を図る。
（４）具体的な事例に基づくケーススタディ等によるコンプライアンス学習を実施し、高い倫理観と法令遵守の精神を醸成する。また、社外有識者等による研修の実施、問題発生の際に速やかに対応し解決を図るための企業倫理ホットライン制度の運営の充実・周知等によりコンプライアンス体制の維持、向上を図る。
（５）取締役または使用人等の法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度として、監査等委員会またはＣＳＲ推進部を直接の情報受領者とする企業倫理ホットライン制度を整備する。本制度は企業倫理ホットライン制度運営規則に基づきその運用を行い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようプライバシー保護等に十分配慮するものとする。
（６）法令を遵守し、効率的に職務を執行するため、取締役、常務執行役員および執行役員に定期的な教育研修を行い、職責に対する意識改革を図る。
（７）当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体とは、断固として対決し、取引関係その他一切の関係を持たない。不当要求を受けた場合には、関係機関とも連携して毅然とした態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努める。
（８）当社は業務執行ラインから独立した監査部を置く。監査部は、内部監査規程に基づき使用人の業務執行及び内部統制システムの運用状況の監査を実施し、社長への報告を行う。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は取締役会の議事録を法令の定めに基づいて作成・管理するほか、稟議書及びその他文書等の情報を、文書管理規程及び機密管理規程に基づき、その保存媒体に応じて検索性の高い状態で適切かつ確実に保存・管理する。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社グループは、業務執行に係るリスクとして「市況変動」、「安全性」、「原材料の調達」、「為替変動」、「知的財産権」、「情報、管理システム」、「自然災害等」、「法的規制」、「海外事業」の各リスクを評価し、これらの予防及び発生時の対処のために、当社及び関係会社より選出された委員によって構成されるリスク管理委員会を設置する。
（２）リスク管理委員会による全社的な統括の下リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程、マニュアルを制定し、平常時からリスクの予防及び発生時に備える。
（３）子会社のリスク管理体制を定期的に評価し改善するため、当社は子会社の自立的なリスク管理のために必要なルールの策定と、業務におけるリスクの評価・管理のための教育を実施する。
（４）当社グループは、不測の事態発生時に顧客・取引先・地域社会等すべての利害関係者への被害拡大を防止し、自社の損害を最小限に止める体制を整える。不測の事態には、社長を本部長とする危機対策本部を設置し、情報収集及び連絡に当たるとともに、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行う。
４ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、会長、社長、副社長、専務、常務によって構成される経営会議及び取締役、常務執行役員、執行役員による執行役員会（必要により関係部長を含む）を設置する。
（３）業務執行の適切な委譲により、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、常務執行役員制度を設ける。
（４）経営の効率化、監督機能と業務執行の強化を目的として執行役員制度を設ける。
（５）当社は３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案、実行する。
（６）取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会および報酬委員会を設置する。
５ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）親会社である理研ビタミンの企業文化や経営方針を子会社と共有するため、子会社の役職者および従業員への教育を強化する。また、重要事項や問題点を適時適切に伝達するため、経営者および経営幹部や従業員同士の対話による双方向のコミュニケーションを強化し、特に海外子会社については社内の他言語習得者の活用やWeb会議等の手法を用いて情報共有化を促進する。
（２）子会社の管理は関係会社管理規程に基づき実施する。また、関係会社管理規程は、当社のグループ・ガバナンスの重要な規程として、実情や状況の変化等を勘案し、適時適切な改定を行う。
（３）グループ・ガバナンスの強化を図るための統括的組織として関連事業統括室を設置する。関連事業統括室は子会社の総務、人事、コンプライアンス、経理等に関する全般的な管理業務や指導を行うとともに、子会社のガバナンスの状況を含む運営全般についての把握・分析・評価を実施し、取締役会へ定期的に報告を行う。
（４）内部統制の有効性を高めるため、子会社の事業計画や利益計画の策定、新規開発テーマ等への管理のみならず、事業運営全体の情報や課題を共有するための管理・指導を行う。また、子会社は関係会社管理規程に基づき、当社社長に承認を得なければならない重要事項について事前承認を得るものとし、その業績およびその他の重要事項について当社取締役会に定期的に報告するものとする。
（５）子会社が新規に取引を開始する際の十分な審査の実施や、契約書等の必要な情報の当社との共有化を更に進める。
（６）子会社の原料調達・製造・在庫・物流・販売等の一連のサプライチェーンにおける規程および手順書の整備、プロセス管理、証憑類の管理を強化し、当社がそれらの管理体制・業務手順について定期的に検証を行う。
（７）子会社の経営者や経営幹部を対象に、上場企業の子会社として必要な財務報告に係る知識を教育する。
（８）当社グループが必要とするレベルのITシステムによる管理とそのための人材の充実を図り、業務管理体制の強化と業務内容の検証を行う体制の整備を促進する。
（９）子会社を対象に含み３ヵ年を期間とする中期経営計画を策定し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題およびその実施計画を立案、実行する。
（10）監査部は内部監査規程に基づき定期的に子会社監査を行う。
（11）監査等委員は関係会社管理規程に基づき関係部署より回覧された子会社の稟議書、報告書等の閲覧に加え、積極的に子会社への往査を行い、当社グループの取締役および使用人等に対して報告を求めることで監査機能のさらなる強化を図る。
６ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、その職務を補助する使用人を選任する。
（２）当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査等委員会の同意を必要とする。
（３）当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の職務の補助を優先するものとする。
７ 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をする為の体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）監査等委員会は常勤の監査等委員を選定し、社内情報の収集と共有化に努め、監査の実効性を高める。監査等委員は取締役会及び執行役員会その他の重要な会議に出席するほか、定期的に代表取締役との意見交換を行う。
（２）当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等は当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員会に都度報告する。前記に関わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等に対して報告を求めることができる。
（３）監査等委員会は、監査部から監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど緊密に連携する。
（４）監査等委員会は、子会社監査役及び会計監査人と定期的な会合をもつほか、随時緊密な情報交換を行うなど連携する。
（５）監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合は速やかにこれを処理するものとする。
８ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき、有効かつ適切な財務報告に係る内部統制の整備及び運用体制の構築を行い、その整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努める。
ロ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役を含むすべての取締役ならびに常務執行役員および執行役員を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を填補することとしており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ハ．責任限定契約の内容と概要
当社はすべての非業務執行取締役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額であります。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する旨定款に定めております。
当社は、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
１ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。
２ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の定めに基づき、機動的な資本政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性1名 （役員のうち女性の比9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 | 山木 一彦 | 1959年２月３日生 | 1983年４月 当社入社 2003年４月 加工用食品営業第４部長 2006年７月 当社執行役員 2008年４月 天然エキス調味料事業推進部長 2010年６月 当社取締役 業務用食品営業本部長 2014年６月 当社常務取締役 2016年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2003年４月 | 加工用食品営業第４部長 | 2006年７月 | 当社執行役員 | 2008年４月 | 天然エキス調味料事業推進部長 | 2010年６月 | 当社取締役 | 業務用食品営業本部長 | 2014年６月 | 当社常務取締役 | 2016年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | 注３ | 12 | |||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 加工用食品営業第４部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 天然エキス調味料事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 業務用食品営業本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 専務 管理部門（総務・法務） 品質保証部門 事業戦略部門担当 | 伊東 信平 | 1955年９月６日生 | 1979年４月 当社入社 2001年４月 千葉工場長 2003年６月 食品改良剤開発部長 2004年６月 当社取締役 2006年７月 当社執行役員 2009年６月 当社常務取締役 2011年６月 加工用食品営業本部長 2014年６月 当社代表取締役専務 2018年４月 経営企画部長 2020年６月 当社代表取締役副社長 2020年11月 当社代表取締役専務（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 2001年４月 | 千葉工場長 | 2003年６月 | 食品改良剤開発部長 | 2004年６月 | 当社取締役 | 2006年７月 | 当社執行役員 | 2009年６月 | 当社常務取締役 | 2011年６月 | 加工用食品営業本部長 | 2014年６月 | 当社代表取締役専務 | 2018年４月 | 経営企画部長 | 2020年６月 | 当社代表取締役副社長 | 2020年11月 | 当社代表取締役専務（現任） | 注３ | 15 | ||
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 千葉工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 食品改良剤開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 加工用食品営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年11月 | 当社代表取締役専務（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 食品事業部門（販売・開発） ヘルスケア事業部門 担当 | 仲野 隆久 | 1959年10月13日生 | 1985年４月 当社入社 2004年４月 ヘルスケア部長 2006年７月 当社執行役員 2012年６月 当社取締役（現任） 2014年６月 ヘルスケア事業部長 2017年６月 事業戦略推進部長 | 1985年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | ヘルスケア部長 | 2006年７月 | 当社執行役員 | 2012年６月 | 当社取締役（現任） | 2014年６月 | ヘルスケア事業部長 | 2017年６月 | 事業戦略推進部長 | 注３ | 6 | ||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ヘルスケア部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | ヘルスケア事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 事業戦略推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 化成品事業部門担当 化成品事業部長 | 指田 和幸 | 1959年１月28日生 | 1981年４月 当社入社 2005年６月 化成品改良剤開発部長 2006年７月 当社執行役員 2014年６月 当社取締役（現任） 化成品事業部長（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2005年６月 | 化成品改良剤開発部長 | 2006年７月 | 当社執行役員 | 2014年６月 | 当社取締役（現任） | 化成品事業部長（現任） | 注３ | 5 | |||||||||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 化成品改良剤開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 化成品事業部長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理部門（経理・システム） 経営戦略部門担当 | 冨取 隆浩 | 1965年８月19日生 | 1988年４月 ㈱第一勧業銀行入行 2009年４月 ㈱みずほ銀行新川支店長 2012年４月 同行大阪中央支店長 2014年４月 同行営業店業務第八部長 2017年４月 同行執行役員 福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長 2019年４月 みずほ総合研究所㈱専務執行役員 2021年６月 当社取締役（現任） | 1988年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | 2009年４月 | ㈱みずほ銀行新川支店長 | 2012年４月 | 同行大阪中央支店長 | 2014年４月 | 同行営業店業務第八部長 | 2017年４月 | 同行執行役員 | 福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長 | 2019年４月 | みずほ総合研究所㈱専務執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | |||||||||
| 1988年４月 | ㈱第一勧業銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | ㈱みずほ銀行新川支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同行大阪中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同行営業店業務第八部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 福岡支店長兼福岡第一部長兼同第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | みずほ総合研究所㈱専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 平野 伸一 | 1956年１月16日生 | 1979年４月 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社 2011年７月 アサヒビール㈱常務取締役営業本部長 2013年３月 同社専務取締役営業本部長 2015年３月 同社取締役副社長 2016年３月 同社代表取締役社長 2020年１月 ギグワークス㈱社外取締役（現任） 2020年６月 新晃工業㈱社外取締役監査等委員（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | 1979年４月 | 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社 | 2011年７月 | アサヒビール㈱常務取締役営業本部長 | 2013年３月 | 同社専務取締役営業本部長 | 2015年３月 | 同社取締役副社長 | 2016年３月 | 同社代表取締役社長 | 2020年１月 | ギグワークス㈱社外取締役（現任） | 2020年６月 | 新晃工業㈱社外取締役監査等委員（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | 注３ | － | ||
| 1979年４月 | 朝日麦酒㈱（現 アサヒグループホールディングス㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | アサヒビール㈱常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 同社専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | ギグワークス㈱社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 新晃工業㈱社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 加藤 栄一 | 1959年１月４日生 | 1983年４月 当社入社 2010年11月 品質保証部長 2014年６月 品質保証本部長 2014年７月 当社執行役員 2021年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2010年11月 | 品質保証部長 | 2014年６月 | 品質保証本部長 | 2014年７月 | 当社執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | 注４ | 3 | ||||||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 品質保証部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 品質保証本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 藤永 敏 | 1959年９月15日生 | 1985年４月 武田薬品工業㈱入社 2002年10月 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー 2009年１月 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 2012年４月 武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長 2015年４月 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 2015年６月 当社常勤監査役 2017年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | 1985年４月 | 武田薬品工業㈱入社 | 2002年10月 | 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー | 2009年１月 | 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 | 2012年４月 | 武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長 | 2015年４月 | 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 | 2015年６月 | 当社常勤監査役 | 2017年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | 注４ | 2 | ||||
| 1985年４月 | 武田薬品工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年10月 | 同社医薬国際本部プロダクトマネジメント部プロダクトマネジャー | ||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 武田ファーマシューティカルズ・アジアPte.Ltd.副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 武田ファーマシューティカルズ（アジアパシフィック）Pte.Ltd.副社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 武田薬品工業㈱経営企画部主席部員 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常勤監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 竹俣 耕一 | 1952年11月18日生 | 1989年３月 公認会計士登録 1990年10月 竹俣公認会計士事務所代表者 1991年５月 税理士登録 2005年５月 税理士法人レクス会計事務所代表社員（現任） 2011年６月 当社監査役 2017年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 1989年３月 | 公認会計士登録 | 1990年10月 | 竹俣公認会計士事務所代表者 | 1991年５月 | 税理士登録 | 2005年５月 | 税理士法人レクス会計事務所代表社員（現任） | 2011年６月 | 当社監査役 | 2017年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | 注４ | 1 | ||||||
| 1989年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 竹俣公認会計士事務所代表者 | ||||||||||||||||||||||
| 1991年５月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 税理士法人レクス会計事務所代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 末吉 永久 | 1968年４月19日生 | 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 2014年10月 千葉簡易裁判所民事調停官 2015年６月 当社監査役 2016年４月 向井法律事務所入所（現任） 2017年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 2001年10月 | 弁護士登録 | 2001年10月 | 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 | 2014年10月 | 千葉簡易裁判所民事調停官 | 2015年６月 | 当社監査役 | 2016年４月 | 向井法律事務所入所（現任） | 2017年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | 注４ | 1 | ||||||
| 2001年10月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年10月 | 弁護士法人さくら綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 千葉簡易裁判所民事調停官 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 向井法律事務所入所（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 末吉 亙 | 1956年10月11日生 | 1983年４月 弁護士登録 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 2007年４月 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 同事務所パートナー 2014年７月 文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任） 2016年６月 日立キャピタル㈱社外取締役 2020年１月 ＫＴＳ法律事務所開設 同事務所パートナー（現任） 2021年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 1983年４月 | 弁護士登録 | 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 | 2007年４月 | 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 | 同事務所パートナー | 2014年７月 | 文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任） | 2016年６月 | 日立キャピタル㈱社外取締役 | 2020年１月 | ＫＴＳ法律事務所開設 | 同事務所パートナー（現任） | 2021年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | 注４ | － | |||||
| 1983年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所 | |||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 末吉綜合法律事務所（現 潮見坂綜合法律事務所）開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 同事務所パートナー | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 文部科学省文化審議会著作権分科会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 日立キャピタル㈱社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年１月 | ＫＴＳ法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 同事務所パートナー（現任） | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 49 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．平野伸一は、社外取締役であり、藤永敏、竹俣耕一、末吉永久及び末吉亙は、監査等委員である社外取締役であります。
２．平野伸一、藤永敏、竹俣耕一、末吉永久及び末吉亙は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に定める独立役員であります。
３．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．末吉永久の戸籍上の氏名は、權正永久であります。
６．当社では、取締役会の意思決定の迅速化や経営の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。また、会社の業務執行を適切に委譲することにより、取締役会の機能を経営上の重要事項の決定と監督に集中するため、従来の雇用型の執行役員に加えて、委任型の執行役員である常務執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は下記のとおりであります。なお、担当部門は2021年７月１日以降のものを記載しております。
常務執行役員 道津 信夫 食品改良剤事業部門担当
常務執行役員 望月 敦 海外改良剤販売部門担当 加工用食品グローバルマーケティング部長
常務執行役員 小山 真一 生産部門担当
2021年７月１日以降、執行役員は下記16名の予定であります。
執行役員 藤田 満 ダイレクトマーケティング部長
執行役員 中村 一知 家庭用食品営業本部長
執行役員 村上 斎 法務部長
執行役員 栗原 浩 ヘルスケア事業部長
執行役員 渡辺 毅彦 食品技術開発部長
執行役員 菊池 英知 第１生産本部長
執行役員 牧之段 武彦 第２生産本部長兼同本部第２生産管理部長
執行役員 青木 巧 業務用食品営業本部長兼同本部営業推進部長
執行役員 磯田 透 大阪支店長
執行役員 宮澤 亨 理研食品㈱に出向
執行役員 中野 正明 加工用食品営業本部長
執行役員 圷 成司 広域営業本部長兼同本部営業推進部長
執行役員 永井 達也 品質保証本部長
執行役員 北川 剛司 食品改良剤開発部長兼同部アプリケーションセンター長
執行役員 田中 俊行 人事部長
執行役員 藤森 厚 草加工場長
②社外役員の状況
当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であります。
平野伸一氏は、企業経営者として豊富な経験と見識、飲料・ビール業界における豊富な経験・ネットワークを有しております。ギグワークス㈱、新晃工業㈱、及び同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
藤永敏氏は、武田薬品工業㈱での職務を歴任しておりました。武田薬品工業㈱と当社は定常的な営業取引がありますが、他の一般的取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。
竹俣耕一氏は、公認会計士及び税理士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
末吉永久氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。
末吉亙氏は、弁護士でありますが、当社と同氏は継続的な顧問契約は締結しておりません。同氏が過去に役員であった会社と当社との間に特別の利害関係はありません。
「①役員一覧」に示すとおり、これら社外取締役の５名のうち、藤永敏氏、竹俣耕一氏、末吉永久氏は、当社株式を保有しております。このほか、社外取締役５名と当社との間には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、当社では、社外取締役の独立性について、株式会社東京証券取引所が定める独立要件をすべて充たし、客観的にも経営陣から独立した立場にあることを基本的な基準としており、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を、独立役員に指定しております。
社外取締役は、その専門的な知識と豊富な経験に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見及び取締役や主要株主等との利益相反取引の監督などを行っております。また、任意で設置する報酬・指名の各諮問委員会においても、取締役の選解任と報酬決定プロセスの客観性と透明性を図るため、過半数を社外取締役とし、委員長も社外取締役から選定しております。
③社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（５名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
監査等委員会は、常時２名の常勤監査等委員が執務し、取締役会、執行役員会その他重要な会議への出席、社内の部門会議にも積極的に参加することに加え、代表取締役との定期会合、さらには担当取締役からその職務の執行状況の報告を受ける等により、十分な経営監視が可能な体制となっております。また、監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。なお、社外取締役の竹俣耕一氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査等委員会・内部監査部門・内部統制の関連部署及び会計監査人は、定期会合及び随時の情報交換・意見交換を通じて、監査の効率化と実効性の向上を図る中で、経営監視機能の強化に努めております。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
１）監査等委員会監査の組織、人員及び手続
当社の監査等委員会は２名の常勤監査等委員及び３名の非常勤監査等委員から構成されております。非常勤監査等委員である竹俣耕一氏は公認会計士、税理士として財務・会計に関する相当程度の知見を有し、北原弘也氏、末吉永久氏は弁護士として法律的、中立的見地から発言を行っております。監査等委員会の監査機能および実効性の向上のため、2021年１月１日に監査等委員会の補助使用人を設置しております。
なお、非常勤監査等委員である北原弘也氏は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。
２）監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会は原則として毎月１回必要に応じて随時開催され、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 役職 | 出席回数/開催回数 | 出席率（％） |
| 属 博史 | 取締役監査等委員（常勤） （注） | 16/16 | 100 |
| 藤永 敏 | 取締役監査等委員（常勤） | 16/16 | 100 |
| 北原 弘也 | 取締役監査等委員（非常勤）（注） | 16/16 | 100 |
| 竹俣 耕一 | 取締役監査等委員（非常勤） | 16/16 | 100 |
| 末吉 永久 | 取締役監査等委員（非常勤） | 16/16 | 100 |
（注）2021年６月22日開催の第85期定時株主総会終結の時をもって任期満了となり、退任いたしました。
監査等委員会は、委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門との連携の上、取締役会、執行役員会、経営会議、コンプライアンス委員会等重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、取締役の職務の執行が適正に行われているか監査する一方、定期的に代表取締役との面談を行い意思疎通を図っております。子会社については、子会社主管部門、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業報告を受けております。
加えて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、説明を求めております。
常勤監査等委員は社内の部門会議にも積極的に参加し、各議事録、決裁書類を閲覧、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、得られた情報は非常勤監査等委員と適宜共有化しております。
当社の連結子会社である青島福生食品有限公司に関し、そのエビ加工販売の取引の実在性が確認できない事態が発生し、さらにその後、同社におけるたな卸資産の評価に関する不適切な会計処理に疑義が生じたことを受け、２度にわたり、外部専門家および社外取締役監査等委員２名を含む特別調査委員会を設置し調査が行われました。当社は、これらの特別調査委員会の調査報告書の内容及び提言を真摯に受け止め、取締役会において、経営責任の明確化、グループ・ガバナンス体制の見直しなど一連の問題に対する業務改善策を決定しました。さらに、当社は、これらの改善策を踏まえ、2021年１月25日に、再発防止に向けた改善措置を記載した「改善報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しました。監査等委員会としては、当該改善措置が当社及び当社グループの関連各部署において確実に進められ、取締役会が適切に監督していることを認識しており、引き続き注視、検証して参ります。
②内部監査の状況
当社は、内部監査部門として業務執行ラインから独立した監査部（５名）を設置し、業務遂行に係る適正性の監査を目的として、年間計画による定期監査及び必要に応じて特命監査を行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
| 業務を執行した公認会計士の氏名 | 所 属 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 岩出 博男 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 井上 倫哉 | 有限責任 あずさ監査法人 |
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士20名、その他14名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任について、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制等を総合的に勘案して判断しており、その結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性・品質管理体制、会計監査人による監査活動状況を評価項目として会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 101 | － | 341 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 101 | － | 341 | － |
当社及び当社の連結子会社は、監査公認会計士等から非監査業務を受けておりません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 4 | 3 | 4 | 2 |
| 計 | 4 | 3 | 4 | 2 |
当社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
連結子会社における非監査業務の内容
（前連結会計年度）
税務アドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
税務アドバイザリー業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査法人と協議したうえで、当社の規模・業務の特性等に基づいた監査日数・要員数等を勘案し、監査等委員会の同意のうえ、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前事業年度の監査計画および活動実績、監査時間および報酬額の推移を確認のうえで、当事業年度の監査計画の内容および報酬見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。決定方針は、会社が作成した原案を報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年２月25日開催の取締役会において決議いたしました。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、原案について、報酬委員会が決定方針との整合性を含め多角的に審議したうえで取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重して個人別の報酬額等を承認していることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
１）方針
当社の役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、中長期的な業績向上への貢献意欲を高める目的で設計しております。
役員報酬は、株主総会で決議された報酬総額の限度内において、監査等委員を除く取締役の報酬については社外取締役が過半数を占める報酬委員会における審議を経て取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しております。
各取締役の報酬は、従業員給与の最高額を基礎に役位別報酬基準額を求め、世間水準及び会社業績、本人貢献度、従業員給与とのバランス等を総合的に考慮の上決定し、支給しております。
○取締役（監査等委員である取締役を除く）
イ 固定報酬及び業績連動報酬で構成しております。
ロ 固定報酬は定額制としております。固定報酬の水準は、業績、従業員の賃上げ状況、本人貢献度、役員在任期間、従業員比準額、役位間格差、世間相場などを総合的に勘案し決定しております。
ハ 業績連動報酬は、賞与及び2017年６月27日開催の第81期定時株主総会での決議に基づき導入した非金銭報酬である業績連動型株式報酬で構成しております。なお、業績連動型株式報酬制度について、当社は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会での決議に基づき、内容を一部改定の上、継続しております。
ニ 役員報酬に占める各報酬の割合は、固定報酬比率を80％未満、賞与比率を20％以上とし、業績連動型株式報酬は報酬総額の10％を基準としております。
ホ 報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬額等の原案を報酬委員会が審議し、取締役会へ答申を行っております。取締役会は報酬委員会の賛成の答申をもって、報酬委員会に提出された原案に記載された個人別の報酬額等を承認しております。
○監査等委員である取締役
固定報酬のみを支給することとし、個別報酬額については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
２）業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由
株主価値との連動性から、各事業年度における連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績連動報酬に係る指標としております。
３）最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
最近事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 指標（連結業績） | 目標 | 実績 |
| 営業利益 | 4,200 | 1,367 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 800 | △1,618 |
４）業績連動報酬の額の決定方法
各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じ、以下の方法で賞与および業績連動型株式報酬の額を決定します。
・賞与
当該事業年度の連結営業利益の業績目標に対する達成度と親会社株主に帰属する当期純利益の業績目標に対する達成度を足して二等分したものを全体の達成度とし、前記の方針に基づいて算出した賞与額を乗じて総合的に支給額を決定しております。
ただし、達成度が100％超となった場合でも、算出した賞与額は超えないものとしております。
・業績連動型株式報酬
連続する３事業年度を対象とし、毎事業年度における業績目標の達成度等に応じて、下記の算定式により算出されるポイントが付与され、取締役の退任後に、付与されたポイントの累積値に応じて当社株式等の交付等が行われます。
なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、信託期間中に当社株式の株式分割・株式併合等のポイントの調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、１ポイントあたりの当社株式数の調整がなされます。
（ポイント算定式）
（役位別に定める株式報酬額 ÷ 本信託による当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数（※）
（※）業績連動係数は、各事業年度における連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の目標達成度に応じて、0～200％の範囲で決定されます。
５）報酬等の決定権者の氏名または名称
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定権者は、当社の取締役会です。
６）報酬等の決定に関与する委員会等の手続きの概要及び活動内容
報酬委員会は、報酬等に関する方針・基準に基づいて代表取締役から提出された個人別の報酬等の原案を審議し、取締役会へ答申を行います。
当事業年度においては、取締役報酬について、2020年４月24日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2020年６月24日開催の取締役会において決定いたしました。この後、青島福生食品に起因する事案に係る役員処分の内容としての報酬の減額について審議するため、2020年11月19日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2021年11月19日開催の取締役会において決定いたしました。
また、賞与については2021年５月14日に報酬委員会を開催し、委員３名中３名全員による審議・承認により、原案について取締役会に対し賛成の答申を行い、2021年５月24日開催の取締役会において決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||||
| 固定報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 209 | 144 | 26 | △1 | 39 | △1 | 7 |
| 監査等委員（社外取締役を除く） | 16 | 16 | － | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 46 | 46 | － | － | － | － | 4 |
１）取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬△1百万円であります。
２）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額（固定報酬及び賞与）は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額230百万円であります。
３）監査等委員である取締役の報酬限度額は、2017年６月27日開催の第81期定時株主総会決議に基づき、年額80百万円であります。
４）業績連動型株式報酬制度に係る報酬限度額は、2021年６月22日開催の第85期定時株主総会決議に基づき、連続する３事業年度を対象として総額240百万円であります。
５）業績連動型株式報酬には、株式報酬引当金戻入額を含めております。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、事業・取引関係の円滑な推進および財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進を目的としたものとしております。また、それらを目的としないものを純投資目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、業務提携、資金調達、原材料の安定調達、販売政策など経営戦略の一環として、株式を保有することによるリスクやリターンも踏まえた上で、取締役会が必要と判断する企業の株式を保有する方針です。
保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的（営業取引の状況、配当利回り等）および定性的（取引関係の円滑な推進等）な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。
なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 12 | 13 |
| 非上場株式以外の株式 | 91 | 20,478 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 115 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 482 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| キッコーマン株式会社 | 958 | 958 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 6,313 | 4,411 | |||
| カルビー株式会社 | 870 | 870 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 2,455 | 2,541 | |||
| センコーグループホールディングス株式会社 | 832 | 832 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 872 | 697 | |||
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,421 | 1,690 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 840 | 681 | |||
| 株式会社ＡＤＥＫＡ | 325 | 325 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 705 | 439 | |||
| ゼリア新薬工業株式会社 | 293 | 293 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 618 | 613 | |||
| 株式会社日清製粉グループ本社 | 324 | 324 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 600 | 585 | |||
| 株式会社いなげや | 336 | 336 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 556 | 531 | |||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 159 | 159 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 521 | 583 | |||
| オカモト株式会社 | 90 | 90 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 381 | 352 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス株式会社 | 257 | 257 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証進 | 有 |
| 339 | 317 | |||
| 株式会社サカタのタネ | 82 | 82 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 337 | 270 | |||
| 株式会社安藤・間 | 348 | 348 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 296 | 240 | |||
| 大日本住友製薬株式会社 | 150 | 150 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 289 | 210 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 三菱商事株式会社 | 89 | 89 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 281 | 205 | |||
| 木村化工機株式会社 | 369 | 369 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 280 | 161 | |||
| 不二製油グループ本社株式会社 | 94 | 94 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 277 | 245 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ（注）２ | 166 | 1,661 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 265 | 205 | |||
| 東陽倉庫株式会社 | 762 | 762 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 263 | 265 | |||
| 丸全昭和運輸株式会社 | 77 | 77 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 251 | 184 | |||
| 株式会社バローホールディングス | 98 | 98 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 246 | 190 | |||
| 第一工業製薬株式会社 | 57 | 57 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 211 | 216 | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 50 | 50 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 200 | 131 | |||
| 長瀬産業株式会社 | 115 | 115 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 198 | 147 | |||
| ダイト株式会社 | 55 | 55 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 197 | 162 | |||
| ホクト株式会社 | 78 | 78 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 162 | 147 | |||
| レイズネクスト株式会社 | 132 | 132 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 157 | 161 | |||
| 株式会社カネカ | 33 | 33 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 153 | 87 | |||
| 株式会社大気社 | 50 | 50 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 151 | 156 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 239 | 239 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 金融取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 139 | 109 | |||
| ホソカワミクロン株式会社 | 20 | － | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 134 | － | |||
| 太陽化学株式会社 | 59 | 59 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 107 | 91 | |||
| 共同印刷株式会社 | 35 | 35 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 105 | 96 | |||
| リケンテクノス株式会社 | 197 | 197 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 101 | 75 | |||
| 株式会社サガミホールディングス | 88 | 88 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 100 | 106 | |||
| 仙波糖化工業株式会社 | 150 | 150 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 96 | 93 | |||
| アマノ株式会社 | 33 | 33 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 89 | 79 | |||
| 株式会社サトー商会 | 51 | 50 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 77 | 69 | |||
| ミヨシ油脂株式会社 | 54 | 54 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 69 | 59 | |||
| 三菱鉛筆株式会社 | 41 | 41 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 66 | 59 | |||
| 日水製薬株式会社 | 66 | 66 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 65 | 81 | |||
| 加藤産業株式会社 | 18 | 18 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 64 | 61 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | 14 | 29 | 財務・経理・総務に係る業務の円滑な推進、 保険取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 62 | 97 | |||
| 森永製菓株式会社 | 15 | 15 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 61 | 66 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 株式会社極洋 | 20 | 20 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 61 | 50 | |||
| 井村屋グループ株式会社 | 23 | 23 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 60 | 42 | |||
| 日本水産株式会社 | 108 | 108 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 57 | 51 | |||
| ソーダニッカ株式会社 | 100 | 100 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 57 | 59 | |||
| 伊藤忠食品株式会社 | 10 | 10 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 54 | 43 | |||
| レオン自動機株式会社 | 42 | 42 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 49 | 50 | |||
| セントラルフォレストグループ株式会社 | 24 | 22 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 46 | 38 | |||
| 株式会社ヤクルト本社 | 6 | 6 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 36 | 40 | |||
| ヤマエ久野株式会社 | 26 | 25 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 33 | 27 | |||
| 株式会社ブルボン | 8 | 7 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 18 | 13 | |||
| 株式会社あじかん | 19 | 18 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 17 | 12 | |||
| 株式会社マルイチ産商 | 15 | 14 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 16 | 13 | |||
| 江崎グリコ株式会社 | 3 | 3 | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 15 | 15 | |||
| 株式会社ヤオコー | 2 | 2 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 有 |
| 14 | 14 | |||
| 株式会社平和堂 | 6 | ＊ | 事業・取引関係のさらなる円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 14 | ＊ |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（千株） | 株式数（千株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 三菱食品株式会社 | 4 | 4 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| 14 | 12 | |||
| 武田薬品工業株式会社 | － | 57 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| － | 189 | |||
| ボーソー油脂株式会社 | － | 70 | 事業・取引関係の円滑な推進、 営業取引の状況、配当利回り等の観点 から保有の合理性を検証 | 無 |
| － | 46 |
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
２．株式会社みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日で普通株式10株を１株に株式併合を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握しその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,538 | 19,230 |
| 受取手形及び売掛金 | 18,832 | 17,808 |
| 電子記録債権 | 620 | 625 |
| 商品及び製品 | 7,072 | 6,111 |
| 仕掛品 | 3,474 | 3,428 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,356 | 4,748 |
| その他 | 1,725 | 1,497 |
| 貸倒引当金 | △105 | △122 |
| 流動資産合計 | 52,515 | 53,326 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※４ 13,774 | ※４ 13,664 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 10,095 | ※４ 9,371 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※４ 1,080 | ※４ 1,148 |
| 土地 | ※４ 1,751 | ※４ 1,758 |
| 建設仮勘定 | 1,300 | 1,918 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 28,003 | ※１ 27,861 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 206 | 224 |
| その他 | 460 | 456 |
| 無形固定資産合計 | 667 | 681 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 17,537 | ※２ 20,573 |
| 長期貸付金 | 4 | 2 |
| 繰延税金資産 | 429 | 371 |
| 退職給付に係る資産 | 1,353 | 2,869 |
| その他 | ※２ 2,779 | ※２ 2,326 |
| 貸倒引当金 | △1,438 | △1,477 |
| 投資その他の資産合計 | 20,666 | 24,667 |
| 固定資産合計 | 49,337 | 53,209 |
| 資産合計 | 101,853 | 106,535 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 6,778 | 6,059 |
| 電子記録債務 | 463 | 518 |
| 短期借入金 | 9,276 | ※５ 23,920 |
| 未払費用 | 3,730 | 3,743 |
| 未払法人税等 | 748 | 1,307 |
| 仮受金 | 12,348 | 14,296 |
| 賞与引当金 | 1,105 | 1,066 |
| 役員賞与引当金 | 41 | 32 |
| その他 | 1,698 | 1,867 |
| 流動負債合計 | 36,191 | 52,812 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,870 | 451 |
| 繰延税金負債 | 2,607 | 4,285 |
| 株式報酬引当金 | 40 | 56 |
| 退職給付に係る負債 | 207 | 219 |
| その他 | 2,146 | 2,035 |
| 固定負債合計 | 18,872 | 7,048 |
| 負債合計 | 55,064 | 59,861 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,537 | 2,537 |
| 資本剰余金 | 3,079 | 3,079 |
| 利益剰余金 | 48,259 | 45,230 |
| 自己株式 | △13,809 | △13,804 |
| 株主資本合計 | 40,067 | 37,043 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,966 | 8,326 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1 | 3 |
| 為替換算調整勘定 | 676 | 29 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △414 | 753 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,230 | 9,113 |
| 非支配株主持分 | 490 | 517 |
| 純資産合計 | 46,789 | 46,674 |
| 負債純資産合計 | 101,853 | 106,535 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 82,974 | 77,722 |
| 売上原価 | ※１ 56,595 | ※１ 55,711 |
| 売上総利益 | 26,378 | 22,010 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 21,071 | ※２,※３ 20,643 |
| 営業利益 | 5,307 | 1,367 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 32 |
| 受取配当金 | 384 | 384 |
| 受取賃貸料 | 57 | 59 |
| 為替差益 | － | 513 |
| デリバティブ評価益 | 304 | － |
| その他 | 128 | 272 |
| 営業外収益合計 | 928 | 1,262 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 727 | 665 |
| 為替差損 | 332 | － |
| デリバティブ評価損 | － | 231 |
| その他 | 131 | 79 |
| 営業外費用合計 | 1,190 | 976 |
| 経常利益 | 5,045 | 1,652 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 2 | ※４ 0 |
| 投資有価証券売却益 | 201 | 304 |
| 補助金収入 | ※５ 20 | ※５ 21 |
| 移転補償金 | － | ※６ 100 |
| 特別利益合計 | 224 | 426 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※７ 1 | ※７ 4 |
| 固定資産除却損 | ※８ 115 | ※８ 107 |
| 固定資産圧縮損 | － | ※９ 21 |
| 投資有価証券評価損 | 81 | 1 |
| 本社移転費用 | － | ※10 116 |
| 特別調査費用 | － | ※11 239 |
| 水産加工品取引関連損失 | ※12 12,050 | ※12 1,596 |
| 特別損失合計 | 12,249 | 2,086 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △6,979 | △7 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,786 | 1,411 |
| 法人税等調整額 | 118 | 191 |
| 法人税等合計 | 1,904 | 1,603 |
| 当期純損失（△） | △8,884 | △1,610 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 49 | 8 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △8,933 | △1,618 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純損失（△） | △8,884 | △1,610 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,965 | 2,360 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 |
| 為替換算調整勘定 | △14 | △619 |
| 退職給付に係る調整額 | △215 | 1,167 |
| その他の包括利益合計 | ※ △2,198 | ※ 2,910 |
| 包括利益 | △11,082 | 1,300 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △11,093 | 1,264 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 11 | 36 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,537 | 3,079 | 58,571 | △13,831 | 50,356 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,377 | △1,377 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △8,933 | △8,933 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 23 | 23 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △10,311 | 22 | △10,288 |
| 当期末残高 | 2,537 | 3,079 | 48,259 | △13,809 | 40,067 |
| その他の包括利益累計額 合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 7,931 | 3 | 654 | △198 | 8,390 | 482 | 59,229 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,377 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △8,933 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 23 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,965 | △1 | 22 | △215 | △2,159 | 8 | △2,151 |
| 当期変動額合計 | △1,965 | △1 | 22 | △215 | △2,159 | 8 | △12,440 |
| 当期末残高 | 5,966 | 1 | 676 | △414 | 6,230 | 490 | 46,789 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,537 | 3,079 | 48,259 | △13,809 | 40,067 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,410 | △1,410 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,618 | △1,618 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 5 | 5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | △3,029 | 5 | △3,023 |
| 当期末残高 | 2,537 | 3,079 | 45,230 | △13,804 | 37,043 |
| その他の包括利益累計額 合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額 合計 | |||
| 当期首残高 | 5,966 | 1 | 676 | △414 | 6,230 | 490 | 46,789 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,410 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,618 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 5 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,360 | 2 | △647 | 1,167 | 2,882 | 26 | 2,909 |
| 当期変動額合計 | 2,360 | 2 | △647 | 1,167 | 2,882 | 26 | △114 |
| 当期末残高 | 8,326 | 3 | 29 | 753 | 9,113 | 517 | 46,674 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △6,979 | △7 |
| 減価償却費 | 4,072 | 3,955 |
| 水産加工品取引関連損失 | 12,050 | 1,596 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 103 | 33 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8 | △42 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △13 | △9 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △177 | 179 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 27 | 21 |
| 受取利息及び受取配当金 | △438 | △417 |
| 支払利息 | 727 | 665 |
| 為替差損益（△は益） | 507 | △612 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | △304 | 231 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | 4 |
| 固定資産除却損 | 18 | 72 |
| 固定資産圧縮損 | － | 21 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △201 | △304 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 81 | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,821 | 1,070 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,084 | 2,672 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,799 | △271 |
| その他 | △1,199 | 274 |
| 小計 | 7,219 | 9,133 |
| 利息及び配当金の受取額 | 443 | 422 |
| 利息の支払額 | △712 | △706 |
| 仮受金の受取額 | 11,747 | 1,729 |
| 水産加工品取引関連損失に係る支払額 | △10,904 | △2,026 |
| 法人税等の支払額 | △1,942 | △926 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,850 | 7,625 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,690 | △1,247 |
| 定期預金の払戻による収入 | 2,155 | 1,615 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,275 | △3,697 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 15 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △73 |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △104 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △257 | △116 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 229 | 482 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 600 | 300 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 509 |
| その他 | 63 | 28 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,282 | △2,288 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △311 | 3,314 |
| 長期借入れによる収入 | 687 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,027 | △2,057 |
| 配当金の支払額 | △1,376 | △1,410 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △0 |
| 自己株式の処分による収入 | － | 0 |
| その他 | △23 | △27 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,051 | △180 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69 | △105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,553 | 5,051 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,157 | 13,604 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 13,604 | ※ 18,655 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(イ) 連結子会社の数 13社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(ロ) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
新研産業㈱他 計５社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法非適用非連結子会社……新研産業㈱他 計５社
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
| 会社名 | 決算月 | |
| GUYMON EXTRACTS INC. | 12 | 月末日 |
| 天津理研維他食品有限公司 | 12 | 月末日 |
| 青島福生食品有限公司 | 12 | 月末日 |
| 理研維他精化食品工業（上海）有限公司 | 12 | 月末日 |
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
⑤ その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。
(ヘ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ト) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
海外事業セグメントにおけるたな卸資産の評価損の測定額
・当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
海外事業セグメントでは中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、輸入冷凍水産品からの感染リスクに関する報道が過熱しており、中国国内向け販売が著しく低迷しております。そのため販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して当連結会計年度にたな卸資産評価損2,845百万円を計上しております。
・会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
中国国内向け輸入冷凍水産品のたな卸資産評価損の計上に当たっては、今後、翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。この影響がさらに長期化する場合には、顧客への販売の更なる減少が追加的に生じる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、中国国内向け輸入冷凍水産品に対するたな卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、国内食品事業、国内化成品その他事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(未適用の会計基準等)
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響として、当社グループでは主に「顧客に支払われる対価」に関して、従来「販売費および一般管理費」に含めて表示していた一部の取引を「売上高」から減額して表示する方法に変更する予定です。この変更による営業利益や期首剰余金への影響は僅少である見込みです。
なお、当該項目を含めた連結財務諸表に与える影響額については現時点で精査中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「補助金収入」△20百万円、「その他」△1,178百万円は、「その他」△1,199百万円として組み替えております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減損損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示をしております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示をしておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「減損損失」0百万円および「その他」475百万円は、「固定資産除却損」103百万円、「その他」373百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
役員報酬ＢＩＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす取締役等に対して、その退任後に、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を役位及び業績目標の達成度等に応じて行います。
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、297百万円、134,414株、当連結会計年度末において、297百万円、134,414株であります。
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を記載しております。
（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社の執行役員（顧問執行役員を含み、取締役兼務者を除く。以下同じ。）を対象として、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
株式付与ＥＳＯＰ信託は、予め定める株式交付規程に基づき執行役員に交付すると見込まれる数の当社株式を当社（自己株式処分）または株式市場から取得し、一定の受益者要件を満たす執行役員に対して、その退任後に、ＥＳＯＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行います。 信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において、151百万円、70,340株、当連結会計年度末において、145百万円、67,829株であります。
（注）当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、当該自己株式数を記載しております。
（実在性等を確認できない取引に関する事項）
当社の連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）における特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、当連結会計年度において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高1,657百万円を取り消し、既入金額を仮受金1,947百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価1,596百万円（特定の仕入先からの仕入高を含む）は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上し、連結財務諸表を作成しております。
また、前連結会計年度までにおいても取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高、既入金額、当該売上に対応する売上原価を上記同様に処理しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが前連結会計年度および当連結会計年度の連結財務諸表に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結貸借対照表 | ||
| 仮受金 | 12,348百万円 | 14,296百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 437百万円 | －百万円 |
| 連結損益計算書 | ||
| 水産加工品取引関連損失 | 12,050百万円 | 1,596百万円 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ||
| 仮受金の受取額 | 11,747百万円 | 1,729百万円 |
| 水産加工品取引関連損失に係る支払額 | △10,904百万円 | △2,026百万円 |
（たな卸資産の評価の修正について）
当社の連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）が、2020年８月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。
その結果、青島福生食品において適切なたな卸資産の管理がなされておらず、たな卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年８月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、前連結会計年度のたな卸資産を評価しました。当該訂正による前連結会計年度の連結貸借対照表への影響額は、商品及び製品△883百万円、原材料及び貯蔵品△1,715百万円であり、前連結会計年度の連結損益計算書への影響額は、売上原価1,079百万円、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書への影響額は、たな卸資産の増減額1,079百万円です。
なお、上記たな卸資産は当連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っております。前連結会計年度および当連結会計年度における当該たな卸資産の金額、たな卸資産評価損の金額およびたな卸資産の増減額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 連結貸借対照表 | ||
| 商品及び製品 | 1,171百万円 | 259百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,595百万円 | 768百万円 |
| 連結損益計算書 | ||
| たな卸資産評価損（※） | 1,087百万円 | 710百万円 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ||
| たな卸資産の増減額 | △1,084百万円 | 2,672百万円 |
※ 前連結会計年度末に計上したたな卸資産評価損と、当連結会計年度末に計上したたな卸資産評価損の純額
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 62,472百万円 | 66,169百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 25百万円 | 25百万円 |
| 投資その他の資産の「その他」（出資金） | 51 | 51 |
３ 偶発債務
保証債務
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証 | 2百万円 | 2百万円 |
| 計 | 2 | 2 |
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 430百万円 | 430百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 629 | 649 |
| 工具、器具及び備品 | 15 | 15 |
| 土地 | 8 | 8 |
| 計 | 1,084 | 1,104 |
※５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締結しております。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 6,000百万円 | 12,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 5,000 |
| 差引額 | 6,000 | 7,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| たな卸資産評価損 | 920百万円 | 811百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 1,002百万円 | 877百万円 |
| 販売促進費 | 2,165 | 1,885 |
| 運送保管料 | 4,316 | 4,348 |
| 給料手当・賞与 | 3,921 | 3,888 |
| 貸倒引当金繰入額 | 103 | 44 |
| 賞与引当金繰入額 | 504 | 476 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 39 | 30 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 27 | 21 |
| 退職給付費用 | 218 | 387 |
| 減価償却費 | 320 | 237 |
| 研究開発費 | 3,089 | 3,094 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 3,089百万円 | 3,094百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 2百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 計 | 2 | 0 |
※５ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 千葉市所有型企業立地促進事業補助金 | 20百万円 | －百万円 |
| 水産加工業等販路回復取組支援事業助成金 | － | 21 |
| 計 | 20 | 21 |
※６ 当連結会計年度における移転補償金は、当社の事務所移転に伴う受取補助金であります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 0百万円 |
| 土地 | － | 3 |
| 計 | 1 | 4 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3百万円 | 12百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 35 |
| 工具、器具及び備品 | 3 | 5 |
| 解体撤去費用等 | 96 | 54 |
| 計 | 115 | 107 |
※９ 当連結会計年度における固定資産圧縮損は、上記※５の補助金収入のうち、「水産加工業等販路回復取組支援事業助成金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。
※10 当連結会計年度における本社移転費用は、当社の本社オフィス移転に伴う費用であります。
※11 当社は、2020年７月27日に公表しました「2020年３月期連結決算発表の延期ならびに特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司（以下「青島福生食品」という。）におけるエビの加工販売の取引の実在性について疑義が生じたため、特別調査委員会を設置し、事実関係を調査しました。また、2020年10月７日に公表しました「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」のとおり、青島福生食品と当社との間で、在庫の仕入・製造時期についての認識に相違があることが判明し、過年度においてそれらの評価が適切に行われていなかった疑い、およびその結果として過年度の連結貸借対照表上のたな卸資産が過大に計上されていた疑いが生じたため、特別調査委員会を設置し、青島福生食品に対する再度の調査を実施しました。当連結会計年度における特別調査費用は、これらの調査費用を計上したものであります。
※12 水産加工品取引関連損失は、連結財務諸表 「注記事項 (追加情報) （実在性等を確認できない取引に関する事項）」に記載した取引によるものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △2,709百万円 | 3,701百万円 |
| 組替調整額 | △120 | △304 |
| 税効果調整前 | △2,829 | 3,397 |
| 税効果額 | 864 | △1,037 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,965 | 2,360 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | △2 | 2 |
| 税効果額 | 0 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | 2 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △14 | △619 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △14 | △619 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △380 | 1,391 |
| 組替調整額 | 69 | 291 |
| 税効果調整前 | △311 | 1,683 |
| 税効果額 | 95 | △515 |
| 退職給付に係る調整額 | △215 | 1,167 |
| その他の包括利益合計 | △2,198 | 2,910 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 20,352 | － | － | 20,352 |
| 合計 | 20,352 | － | － | 20,352 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 3,961 | 0 | 5 | 3,956 |
| 合計 | 3,961 | 0 | 5 | 3,956 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取0千株による増加であります。また、減少5千株は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付5千株による減少であります。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式107千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式102千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 709 | 43.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月５日 |
| 2019年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 668 | 40.50 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 |
（注）１．2019年５月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．2019年10月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 717 | 利益剰余金 | 43.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 |
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（千株） | 当連結会計年度 増加株式数（千株） | 当連結会計年度 減少株式数（千株） | 当連結会計年度末 株式数（千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１、２ | 20,352 | 20,352 | － | 40,705 |
| 合計 | 20,352 | 20,352 | － | 40,705 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１、３、４ | 3,956 | 3,956 | 2 | 7,910 |
| 合計 | 3,956 | 3,956 | 2 | 7,910 |
（注）１．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加20,352千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,956千株は、単元未満株式の買取0千株、株式分割による増加3,956千株による増加であります。また、減少2千株は、単元未満株式の売渡請求による売渡0千株及び株式付与ＥＳＯＰ信託による当社株式の交付2千株による減少であります。
４．当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢIＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式102千株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式202千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年５月26日 取締役会 | 普通株式 | 717 | 43.50 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 |
| 2020年12月17日 臨時株主総会 | 普通株式 | 692 | 21.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月18日 |
（注）１．2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2020年５月26日取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．2020年５月26日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
３．2020年12月17日開催の臨時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 692 | 利益剰余金 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
（注）2021年６月22日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 14,538 | 百万円 | 19,230 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △934 | △574 | ||
| 現金及び現金同等物 | 13,604 | 18,655 | ||
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、主な取引先の信用調査、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行うことにより、リスク軽減を図る体制としております。また、一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。また、一部原材料の輸入等に伴い生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に自己株式取得に係る資金調達であります。また、当社は、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締結しており、さらに、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの営業債務及び借入金の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、会社ごとに資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務、連結会社間の貸付に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従って行っており、その取引相手先は信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 14,538 | 14,538 | － |
| (2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 19,453 | ||
| 貸倒引当金 | △105 | ||
| 19,347 | 19,347 | － | |
| (3）投資有価証券 | 17,497 | 17,497 | － |
| 資産計 | 51,384 | 51,384 | － |
| (1）支払手形及び買掛金、電子記録債務 | 7,241 | 7,241 | － |
| (2）短期借入金（*１） | 7,219 | 7,219 | － |
| (3）長期借入金（*１） | 15,927 | 15,912 | △14 |
| 負債計 | 30,388 | 30,373 | △14 |
| デリバティブ取引（*２） | （152） | （152） | － |
（*１）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| (1）現金及び預金 | 19,230 | 19,230 | － |
| (2）受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 18,433 | ||
| 貸倒引当金 | △122 | ||
| 18,310 | 18,310 | － | |
| (3）投資有価証券 | 20,533 | 20,533 | － |
| 資産計 | 58,074 | 58,074 | － |
| (1）支払手形及び買掛金、電子記録債務 | 6,577 | 6,577 | － |
| (2）短期借入金（*１） | 10,495 | 10,495 | － |
| (3）長期借入金（*１） | 13,875 | 13,861 | △14 |
| 負債計 | 30,949 | 30,935 | △14 |
| デリバティブ取引（*２） | （380） | （380） | － |
（*１）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
（*２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、その時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） |
| 非上場株式等 | 14 | 14 |
| 非連結子会社株式 | 25 | 25 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
| 現金及び預金 | 14,538 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 19,453 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | 300 | － |
| 合計 | 33,992 | － | 300 | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
| 現金及び預金 | 19,230 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権 | 18,433 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（社債） | － | － | － | － |
| 合計 | 37,663 | － | － | － |
（注）４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金（*） | 7,219 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（*） | 2,057 | 13,421 | 92 | 92 | 92 | 173 |
| 合計 | 9,276 | 13,421 | 92 | 92 | 92 | 173 |
（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
| 短期借入金（*） | 10,495 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金（*） | 13,424 | 94 | 92 | 92 | 92 | 81 |
| 合計 | 23,920 | 94 | 92 | 92 | 92 | 81 |
（*）長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 14,881 | 5,992 | 8,888 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 300 | 300 | 0 | |
| 小計 | 15,181 | 6,292 | 8,888 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,315 | 2,629 | △313 |
| 小計 | 2,315 | 2,629 | △313 | |
| 合計 | 17,497 | 8,922 | 8,575 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （百万円） | 取得原価 （百万円） | 差額 （百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 19,810 | 7,707 | 12,103 |
| 小計 | 19,810 | 7,707 | 12,103 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 722 | 852 | △130 |
| 小計 | 722 | 852 | △130 | |
| 合計 | 20,533 | 8,560 | 11,973 | |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 14百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円） |
| （1）株式 | 229 | 201 | － |
| （2）債券 | |||
| 社債 | 600 | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 829 | 201 | － |
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額 （百万円） | 売却益の合計 （百万円） | 売却損の合計 （百万円） |
| （1）株式 | 482 | 304 | － |
| （2）債券 | |||
| 社債 | 300 | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 782 | 304 | － |
（注）上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について81百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について1百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等の判定を行い、必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1）通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 米ドル | 229 | － | △3 | △3 | |
| 合計 | 229 | － | △3 | △3 | |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | ||||
| 受取 円 支払 元 | 5,296 | 4,418 | △154 | 304 | |
| 合計 | 5,296 | 4,418 | △154 | 304 | |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 通貨スワップ取引 | ||||
| 受取 円 支払 元 | 4,418 | 3,377 | △382 | △228 | |
| 合計 | 4,418 | 3,377 | △382 | △228 | |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 売建 米ドル | 外貨建予定取引（売掛金） | 114 | － | △4 |
| 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引（買掛金） | 503 81 | － － | 8 △1 | |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル | 売掛金 | 2 | － | － |
| 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 147 22 | － － | － － | |
| 合計 | － | － | 2 |
(注)１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超（百万円） | 時価 （百万円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 外貨建予定取引（買掛金） | 119 27 | － － | 5 0 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建 米ドル ユーロ | 買掛金 | 128 9 | － － | － － |
| 合計 | － | － | 5 |
(注)１．時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度のうち、当社（積立型制度）はキャッシュ・バランス・プランを導入しております。一部の国内連結子会社（積立型制度及び非積立型制度）は、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、その退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による厚生年金基金制度に加盟しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 10,936百万円 | 10,325百万円 |
| 勤務費用 | 491 | 480 |
| 利息費用 | 52 | 52 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △279 | △128 |
| 退職給付の支払額 | △875 | △931 |
| 退職給付債務の期末残高 | 10,325 | 9,798 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 12,216百万円 | 11,471百万円 |
| 期待運用収益 | 277 | 147 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △660 | 1,262 |
| 事業主からの拠出額 | 482 | 484 |
| 退職給付の支払額 | △845 | △917 |
| 年金資産の期末残高 | 11,471 | 12,448 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,193百万円 | 9,658百万円 |
| 年金資産 | △11,471 | △12,448 |
| 差引額 | △1,278 | △2,790 |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 132 | 140 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,145 | △2,649 |
| 退職給付に係る負債 | 207 | 219 |
| 退職給付に係る資産 | △1,353 | △2,869 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,145 | △2,649 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 勤務費用 | 491百万円 | 480百万円 |
| 利息費用 | 52 | 52 |
| 期待運用収益 | △277 | △147 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 69 | 291 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 335 | 677 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | △311百万円 | 1,683百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 未認識数理計算上の差異 | △596百万円 | 1,086百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 債券 | 49.6％ | 47.2％ |
| 株式 | 21.1 | 23.1 |
| オルタナティブ（注） | 23.3 | 26.7 |
| 短期資産 | 6.0 | 3.0 |
| 合 計 | 100.0 | 100.0 |
（注）オルタナティブは、Ｊ－ＲＥＩＴ、グローバルＲＥＩＴ、外国国債、政府機関債、各種デリバティブ等を投資対象としたファンドなどに投資しております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 割引率 | 0.5％ | 0.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.3％ | 1.3％ |
| 予定昇給率 | 3.3％ | 3.3％ |
３．確定拠出制度
一部の連結子会社では、確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 確定拠出制度及び中小企業退職金共済制度の 要拠出額 | 61百万円 | 61百万円 |
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度131百万円であります。
なお、当社が従来より加入しておりました東京薬業厚生年金基金は2020年４月１日付で「代行返上」および「確定給付企業年金への移行」の認可を厚生労働省より受け、同日付で東京薬業企業年金基金へ移行しております。当該「代行返上」および「確定給付企業年金への移行」による損益への影響はありません。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （2019年３月31日現在） | 当連結会計年度 （2020年３月31日現在） | |
| 年金資産の額 | 157,063百万円 | 151,361百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 151,840 | 151,134 |
| 差引額 | 5,223 | 226 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.8％ （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度 1.8％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(3）補足説明
前連結会計年度（2019年３月31日現在）
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等13,593百万円、当年度不足金136,643百万円、別途積立金155,460百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間５年５ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度（2020年３月31日現在）
上記(1)の差引額のうち、主な要因は当社及び国内の一部の連結子会社が加盟する厚生年金基金制度の未償却過去勤務債務残高等11,040百万円、当年度不足金7,003百万円、別途積立金18,816百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間４年５ヶ月の元利均等方式であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 水産加工品取引に係る仮受金 | 3,263百万円 | 3,734百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 1,178 | 1,732 | |
| たな卸資産評価損 | 903 | 923 | |
| 投資優遇税制 | 777 | 712 | |
| 貸倒引当金 | 384 | 381 | |
| 賞与引当金 | 323 | 308 | |
| 未払費用 | 204 | 229 | |
| 資産除去債務 | 261 | 148 | |
| 固定資産除却損 | 103 | 125 | |
| 未払事業税 | 55 | 107 | |
| 退職給付に係る負債 | 67 | 73 | |
| その他 | 373 | 262 | |
| 繰延税金資産小計 | 7,895 | 8,742 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △1,137 | △1,682 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,355 | △5,905 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △6,492 | △7,587 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,403 | 1,154 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 2,609 | 3,646 | |
| 退職給付に係る資産 | 414 | 878 | |
| 在外子会社の留保利益 | 204 | 238 | |
| 為替差益 | － | 155 | |
| 在外子会社の減価償却費 | 187 | 83 | |
| 資産除去費用 | 151 | 59 | |
| その他 | 12 | 6 | |
| 繰延税金負債合計 | 3,580 | 5,068 | |
| 繰延税金負債の純額 | 2,177 | 3,914 |
（注）１．評価性引当額が1,095百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社である青島福生食品有限公司において水産加工品取引に係る仮受金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 330 | 289 | 323 | 161 | － | 72 | 1,178 |
| 評価性引当額 | △325 | △284 | △318 | △161 | － | △47 | △1,137 |
| 繰延税金資産 | 5 | 5 | 5 | － | － | 25 | （※2）40 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,178百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、子会社理研食品㈱及びGUYMON EXTRACTS INC.における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 305 | 328 | 163 | － | 878 | 55 | 1,732 |
| 評価性引当額 | △300 | △324 | △163 | － | △878 | △15 | △1,682 |
| 繰延税金資産 | 4 | 4 | － | － | － | 40 | （※2）50 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）税務上の繰越欠損金1,732百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、子会社理研食品㈱及びGUYMON EXTRACTS INC.における将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）
税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内においては製品のマーケット分野別に営業体制を執っており、取り扱う製品についての戦略を営業本部が立案し、事業活動を展開しております。
また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）、加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 57,035 | 6,631 | 19,306 | 82,974 | － | 82,974 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 510 | － | 1,067 | 1,577 | △1,577 | － |
| 計 | 57,546 | 6,631 | 20,373 | 84,551 | △1,577 | 82,974 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,388 | 670 | △292 | 5,766 | △459 | 5,307 |
| セグメント資産 | 48,681 | 5,060 | 22,964 | 76,706 | 25,146 | 101,853 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,513 | 238 | 1,320 | 4,072 | － | 4,072 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,901 | 241 | 961 | 4,104 | － | 4,104 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円、たな卸資産の調整額△11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額25,146百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | ||||
| 国内 食品事業 | 国内化成品その他事業 | 海外事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,013 | 6,204 | 17,504 | 77,722 | － | 77,722 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 500 | － | 1,046 | 1,546 | △1,546 | － |
| 計 | 54,514 | 6,204 | 18,550 | 79,269 | △1,546 | 77,722 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,677 | 541 | △3,303 | 1,915 | △548 | 1,367 |
| セグメント資産 | 47,449 | 4,842 | 25,910 | 78,201 | 28,334 | 106,535 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,540 | 231 | 1,183 | 3,955 | － | 3,955 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 2,934 | 503 | 608 | 4,046 | － | 4,046 |
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△545百万円、たな卸資産の調整額△3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額28,334百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 家庭用 食品 | 業務用 食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 改良剤 | 海外水産 加工品及び 冷凍野菜 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 13,371 | 20,510 | 23,154 | 6,631 | 14,454 | 4,852 | 82,974 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 64,769 | 18,204 | 82,974 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計 |
| 20,700 | 3,490 | 3,238 | 574 | 28,003 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| 家庭用 食品 | 業務用 食品 | 加工食品用原料等 | 国内化成品その他 | 海外 改良剤 | 海外水産 加工品及び 冷凍野菜 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,009 | 18,087 | 21,916 | 6,204 | 13,584 | 3,919 | 77,722 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | その他 | 合計 |
| 61,367 | 16,354 | 77,722 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | マレーシア | 中国 | その他 | 合計 |
| 21,126 | 3,015 | 3,205 | 513 | 27,861 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,411円87銭 | 1,407円47銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △272円48銭 | △49円36銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2020年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純損失」は株式分割後の数値を表示しております。
３．１株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 204千株、当連結会計年度 202千株）。
また、１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 209千株、当連結会計年度 203千株）。
４．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | △8,933 | △1,618 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（百万円） | △8,933 | △1,618 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,787 | 32,793 |
（重要な後発事象）
（出資持分の譲渡による子会社の異動について）
当社は、2021年６月８日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社の青島福生食品有限公司（以下、「青島福生食品」という）の全持分を青島農邦農副産品有限公司（以下、「青島農邦農副産品」という）に譲渡すること（以下、「本件持分譲渡」という）を決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。
(1) 持分譲渡の理由
当社は、中国で製造した冷凍野菜や乾燥野菜を当社の自社ブランドのレトルト食品およびスープの原料として使用するという目的のもと、1994年に当時中国の国営企業であった青島福生食品を買収しました。以降同社は、当社グループの一員となり、現在は冷凍野菜および水産加工品の製造・販売を主な事業としておりますが、近年では中国国内での人件費の高騰や債権の回収遅延による貸倒引当金の計上等により、業績が悪化しておりました。
また、当社は、青島福生食品の不適切な会計処理に関し、グループ・ガバナンスの改革や内部統制の改善等に向けた各種取組みを推進する一方で、青島福生食品の業績悪化および不適切な会計処理を契機として、グループ内における同社の位置付けについて検討を行ってまいりました。
その結果、当社と青島福生食品との間でシナジーが見込めないこと、また、今期においても冷凍水産品の販売低迷等により同社の収益が悪化していることなどから、経営の効率化とリスク低減を目的として、同社の持分を青島農邦農副産品に譲渡することといたしました。
(2) 譲渡対象会社の概要
名称 青島福生食品有限公司
所在地 中国山東省青島膠州市蘭州東路台湾工業園
代表者の役職・氏名 総経理 張 徳岩
資本金 65,100万人民元（2021年３月31日現在※）
※当社は、本件持分譲渡に先立ち、青島福生食品の既存債務の弁済にあてるため、2021年３月31日に青島福生食品に対し5,667百万円の出資を行っており、これにより、同社の資本金は65,100万人民元となっております。
事業内容 冷凍野菜、水産加工品、コラーゲンの製造・販売
(3) 譲渡先の企業名称 青島農邦農副産品有限公司
(4) 譲渡金額 1人民元
ただし、当社および青島農邦農副産品は、本件持分譲渡契約の効力発生の要件として、持分譲渡契約の締結と同時に、青島農邦農副産品において青島福生食品に対して6,000万人民元（1,032百万円※）を貸し付け、青島福生食品において、当該貸付金相当額を当社及び当社子会社に対する債務の弁済にあてることを合意しているため、当社グループは本件持分譲渡を通じて、青島福生食品に対する貸付金合計6,000万人民元（1,032百万円※）の回収を図ることになります。
※1人民元＝17.2円で換算
(5) 譲渡実行日 2021年６月下旬（予定※）
※中国における関連当局の許認可の取得その他の手続完了後となります。
(6) 損益に与える影響
本件持分譲渡による当社グループの業績に与える影響につきましては、現在精査中であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 7,219 | 10,495 | 2.1 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,057 | 13,424 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19 | 15 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 13,870 | 451 | 0.5 | 2022年～ 2028年 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 54 | 29 | － | 2022年～ 2027年 |
| その他有利子負債（預り保証金） | 1,070 | 1,086 | 1.5 | 取引終了時 |
| 合計 | 24,290 | 25,502 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
| 長期借入金 | 94 | 92 | 92 | 92 |
| リース債務 | 15 | 13 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（百万円） | 18,457 | 37,960 | 59,105 | 77,722 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純損失（△）（百万円） | △1,518 | △2,281 | △1,018 | △7 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △1,855 | △2,858 | △1,997 | △1,618 |
| １株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） | △56.58 | △87.18 | △60.91 | △49.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △56.58 | △30.60 | 26.27 | 11.55 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,576 | 5,213 |
| 受取手形 | 552 | 616 |
| 電子記録債権 | 620 | 625 |
| 売掛金 | ※１ 14,652 | ※１ 14,079 |
| 商品及び製品 | 4,363 | 4,128 |
| 仕掛品 | 1,765 | 1,919 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,712 | 1,595 |
| 前払費用 | 442 | 379 |
| 未収入金 | ※１ 354 | ※１ 343 |
| 関係会社短期貸付金 | － | 2,866 |
| その他 | ※１ 132 | ※１ 153 |
| 貸倒引当金 | △4 | △0 |
| 流動資産合計 | 31,168 | 31,920 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 7,820 | 7,653 |
| 構築物 | 479 | 488 |
| 機械及び装置 | ※４ 6,098 | ※４ 5,902 |
| 車両運搬具 | 57 | 41 |
| 工具、器具及び備品 | 746 | 815 |
| 土地 | 1,323 | 1,323 |
| 建設仮勘定 | 519 | 1,079 |
| 有形固定資産合計 | 17,046 | 17,304 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 283 | 283 |
| ソフトウエア | 133 | 159 |
| その他 | 18 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 435 | 461 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 17,453 | 20,491 |
| 関係会社株式 | 5,262 | 5,262 |
| 関係会社出資金 | 1,848 | 1,848 |
| 長期貸付金 | 1 | 1 |
| 関係会社長期貸付金 | 5,933 | 5,881 |
| 差入保証金 | 1,107 | 596 |
| 前払年金費用 | 1,950 | 1,783 |
| その他 | 30 | 58 |
| 貸倒引当金 | △4,962 | △5,466 |
| 投資その他の資産合計 | 28,625 | 30,457 |
| 固定資産合計 | 46,107 | 48,224 |
| 資産合計 | 77,276 | 80,144 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 89 | 88 |
| 電子記録債務 | 463 | 518 |
| 買掛金 | ※１ 5,208 | ※１ 5,087 |
| 短期借入金 | 2,000 | ※３ 18,000 |
| リース債務 | 7 | 3 |
| 未払金 | 748 | 587 |
| 未払費用 | ※１ 2,945 | ※１ 3,036 |
| 未払法人税等 | 569 | 1,075 |
| 預り金 | 73 | 70 |
| 賞与引当金 | 904 | 850 |
| 役員賞与引当金 | 34 | 25 |
| 設備関係支払手形 | 112 | 573 |
| その他 | 104 | － |
| 流動負債合計 | 13,261 | 29,917 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 13,000 | － |
| 繰延税金負債 | 2,574 | 3,713 |
| 株式報酬引当金 | 40 | 56 |
| 退職給付引当金 | 69 | 74 |
| 債務保証損失引当金 | ※２ 6,031 | ※２ 1,113 |
| 関係会社事業損失引当金 | 3,805 | 10,443 |
| 長期預り保証金 | 1,070 | 1,086 |
| その他 | 847 | 699 |
| 固定負債合計 | 27,439 | 17,188 |
| 負債合計 | 40,701 | 47,105 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,537 | 2,537 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,465 | 2,465 |
| その他資本剰余金 | 605 | 605 |
| 資本剰余金合計 | 3,071 | 3,071 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 634 | 634 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 105 | 105 |
| 固定資産圧縮積立金 | 2 | 1 |
| 別途積立金 | 49,258 | 36,658 |
| 繰越利益剰余金 | △11,169 | △4,469 |
| 利益剰余金合計 | 38,830 | 32,930 |
| 自己株式 | △13,809 | △13,804 |
| 株主資本合計 | 30,629 | 24,735 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,938 | 8,302 |
| 繰延ヘッジ損益 | 6 | 1 |
| 評価・換算差額等合計 | 5,945 | 8,304 |
| 純資産合計 | 36,575 | 33,039 |
| 負債純資産合計 | 77,276 | 80,144 |
②【損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 61,562 | ※１ 58,539 |
| 売上原価 | ※１ 40,209 | ※１ 38,469 |
| 売上総利益 | 21,352 | 20,069 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 16,947 | ※１,※２ 16,733 |
| 営業利益 | 4,405 | 3,336 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 38 | ※１ 53 |
| 有価証券利息 | 2 | 0 |
| 受取配当金 | ※１ 672 | ※１ 817 |
| 受取賃貸料 | ※１ 150 | ※１ 152 |
| デリバティブ評価益 | 304 | － |
| その他 | ※１ 92 | ※１ 819 |
| 営業外収益合計 | 1,261 | 1,843 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 394 | 355 |
| デリバティブ評価損 | － | 228 |
| 賃貸収入原価 | ※１ 44 | ※１ 44 |
| その他 | 472 | 59 |
| 営業外費用合計 | 912 | 687 |
| 経常利益 | 4,754 | 4,492 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 0 | ※３ 0 |
| 投資有価証券売却益 | 201 | 304 |
| 補助金収入 | ※４ 20 | － |
| 移転補償金 | － | ※５ 100 |
| 債務保証損失引当金戻入額 | － | ※６ 4,918 |
| 特別利益合計 | 222 | 5,323 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※７ 0 | － |
| 固定資産除却損 | ※８ 111 | ※８ 69 |
| 投資有価証券評価損 | 81 | 1 |
| 本社移転費用 | － | ※９ 116 |
| 特別調査費用 | － | ※10 239 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | ※11 1,440 | ※11 505 |
| 関係会社出資金評価損 | ※12 1,509 | ※12 5,667 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | ※13 6,031 | － |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | ※14 3,805 | ※14 6,637 |
| 特別損失合計 | 12,981 | 13,237 |
| 税引前当期純損失（△） | △8,004 | △3,421 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,324 | 964 |
| 法人税等調整額 | 102 | 103 |
| 法人税等合計 | 1,426 | 1,067 |
| 当期純損失（△） | △9,430 | △4,489 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,537 | 2,465 | 605 | 3,071 | 634 | 105 | 2 | 47,458 | 1,439 | 49,638 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △1,377 | △1,377 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||||
| 別途積立金の積立 | 1,800 | △1,800 | － | |||||||
| 当期純損失（△） | △9,430 | △9,430 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △0 | 1,800 | △12,608 | △10,808 |
| 当期末残高 | 2,537 | 2,465 | 605 | 3,071 | 634 | 105 | 2 | 49,258 | △11,169 | 38,830 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,831 | 41,415 | 7,912 | 2 | 7,915 | 49,331 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,377 | △1,377 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 当期純損失（△） | △9,430 | △9,430 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 23 | 23 | 23 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,973 | 3 | △1,970 | △1,970 | ||
| 当期変動額合計 | 22 | △10,785 | △1,973 | 3 | △1,970 | △12,755 |
| 当期末残高 | △13,809 | 30,629 | 5,938 | 6 | 5,945 | 36,575 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 2,537 | 2,465 | 605 | 3,071 | 634 | 105 | 2 | 49,258 | △11,169 | 38,830 |
| 当期変動額 | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △1,410 | △1,410 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | |||||||
| 別途積立金の取崩 | △12,600 | 12,600 | － | |||||||
| 当期純損失（△） | △4,489 | △4,489 | ||||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||||||||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | ||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | △0 | △12,600 | 6,700 | △5,900 |
| 当期末残高 | 2,537 | 2,465 | 605 | 3,071 | 634 | 105 | 1 | 36,658 | △4,469 | 32,930 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △13,809 | 30,629 | 5,938 | 6 | 5,945 | 36,575 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,410 | △1,410 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||||
| 当期純損失（△） | △4,489 | △4,489 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株式給付信託による自己株式の処分 | 5 | 5 | 5 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,363 | △4 | 2,358 | 2,358 | ||
| 当期変動額合計 | 5 | △5,894 | 2,363 | △4 | 2,358 | △3,536 |
| 当期末残高 | △13,804 | 24,735 | 8,302 | 1 | 8,304 | 33,039 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
ａ．2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
ｂ．2007年４月１日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ) 株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役等及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、取締役等及び執行役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を計上しております。
(ホ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(ヘ) 債務保証損失引当金
財務諸表作成日時点の保証先の借入金残高に対する債務保証による損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(ト) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で将来の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で利用しております。
(ニ) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(ホ) その他
リスク管理体制としては、ヘッジ取引は担当部門が実行し、経理部が管理及び随時取締役会へ報告し、承認を受けております。
７.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（イ）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（ロ）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の計上額
・当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、販売代理店または小売店の販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いなどを通じて当社製品の販売促進活動を行っております。当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,036百万円計上されておりますが、これには未払販売促進費507百万円が含まれております。
・会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
販売促進費は契約に基づき、発生主義に従い費用計上するとともに支払未了のものを未払販売促進費として計上しております。未払販売促進費には、販売代理店または小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。
販売代理店または小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。
こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
取締役及び常務執行役員（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報) （役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報) （執行役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、今後、翌事業年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社への財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染証の拡大状況や経済状況によっては翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（関係会社投融資に関する事項）
連結財務諸表「注記事項 (追加情報) （実在性等を確認できない取引に関する事項）および（たな卸資産の評価の修正について）」の記載事由等を起因とし、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司が債務超過となったことに伴い、当事業年度および前事業年度において以下の引当金および関連する損益を特別利益または特別損失に計上し、財務諸表を作成しております。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 貸借対照表 | ||
| 貸倒引当金 | 4,957百万円 | 5,463百万円 |
| 債務保証損失引当金 | 6,031百万円 | 1,113百万円 |
| 関係会社事業損失引当金 | 3,805百万円 | 10,443百万円 |
| 損益計算書 | ||
| 債務保証損失引当金戻入額 | －百万円 | 4,918百万円 |
| 関係会社貸倒引当金繰入額 | 1,440百万円 | 505百万円 |
| 関係会社出資金評価損 | 1,509百万円 | 5,667百万円 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | 6,031百万円 | －百万円 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | 3,805百万円 | 6,637百万円 |
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務は、次のとおりであります。（独立掲記したものを除く）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 短期金銭債権 | 892百万円 | 1,015百万円 |
| 短期金銭債務 | 1,029 | 1,108 |
※２ 偶発債務
保証債務
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |||
| (1）勤労者財産形成促進法に基づく 従業員の銀行からの借入金に対する保証 | 2百万円 | 2百万円 | ||
| (2）関係会社の借入金に対する保証 | ||||
| 青島福生食品有限公司 | ||||
| 保証債務 | 6,031百万円 | 2,867百万円 | ||
| 債務保証損失引当金（※） | 6,031 | 1,113 | ||
| 差引 | － | 1,754 | ||
※ 債務保証損失引当金は財務諸表作成日時点の保証先の借入金残高に対する債務保証による損失に備えるため、保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
※３ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行１行との間に当座貸越契約を締結しております。また、資産効率の向上、金融関係費用の削減、不測の事態に備えた流動性および財務健全性の確保のため、取引銀行４行との間に貸出コミットメントライン契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入実行残高及び借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 6,000百万円 | 12,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | 5,000 |
| 差引額 | 6,000 | 7,000 |
※４ 圧縮記帳
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 23百万円 | 23百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 2,424百万円 | 2,338百万円 |
| 仕入高 | 9,872 | 9,623 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 784 | 928 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.5％、当事業年度56.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40.5％、当事業年度43.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 広告宣伝費 | 1,001百万円 | 875百万円 |
| 販売促進費 | 2,091 | 1,846 |
| 運送保管料 | 3,109 | 3,066 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △4 |
| 給料手当 | 2,365 | 2,379 |
| 賞与 | 830 | 796 |
| 賞与引当金繰入額 | 455 | 423 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 34 | 25 |
| 株式報酬引当金繰入額 | 27 | 21 |
| 退職給付費用 | 209 | 378 |
| 減価償却費 | 217 | 157 |
| 研究開発費 | 2,568 | 2,559 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
※４ 補助金収入の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 千葉市所有型企業立地促進事業補助金 | 20百万円 | －百万円 |
※５ 移転補償金は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※６ 債務保証損失引当金戻入額は、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司の借入金に対する保証債務の減少による取崩額であります。
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 0百万円 | －百万円 |
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 建物 | 2百万円 | 9百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 機械及び装置 | 8 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | 4 |
| 解体撤去費用等 | 96 | 54 |
| 計 | 111 | 69 |
※９ 本社移転費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※10 特別調査費用は、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
※11 関係会社貸倒引当金繰入額は、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司への関係会社長期貸付金に対して貸倒引当金を計上したものであります。
※12 関係会社出資金評価損は、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司への出資金に係る評価損であります。
※13 債務保証損失引当金繰入額は、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上したものであります。
※14 関係会社事業損失引当金繰入額は、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,262百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式5,262百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社事業損失引当金 | 1,165百万円 | 3,197百万円 | |
| 関係会社出資金評価損 | 1,297 | 3,032 | |
| 貸倒引当金 | 1,518 | 1,672 | |
| 債務保証損失引当金 | 1,846 | 340 | |
| 賞与引当金 | 272 | 258 | |
| 未払費用 | 193 | 212 | |
| 未払事業税 | 52 | 98 | |
| 資産除去債務 | 214 | 94 | |
| たな卸資産評価損 | 30 | 51 | |
| 退職給付引当金 | 21 | 22 | |
| 為替差損 | 115 | － | |
| 役員退職未払金 | 23 | － | |
| その他 | 94 | 86 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,846 | 9,069 | |
| 評価性引当額 | △6,071 | △8,386 | |
| 繰延税金資産合計 | 774 | 683 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 2,596 | 3,635 | |
| 前払年金費用 | 597 | 546 | |
| 為替差益 | － | 155 | |
| 資産除去費用 | 147 | 55 | |
| その他 | 6 | 4 | |
| 繰延税金負債合計 | 3,348 | 4,396 | |
| 繰延税金負債の純額 | 2,574 | 3,713 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
当事業年度（2021年３月31日）
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（出資持分の譲渡による子会社の異動について）
当社は、2021年６月８日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社の青島福生食品有限公司（以下、「青島福生食品」という）の全持分を青島農邦農副産品有限公司（以下、「青島農邦農副産品」という）に譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) (出資持分の譲渡による子会社の異動について) 」をご参照ください。
（子会社に対する債権放棄について）
当社は、2021年６月８日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社の青島福生食品に対する当社の貸付債権の一部を放棄することを決議いたしました。
(1) 債権放棄の理由
当社は2021年６月８日開催の臨時取締役会において当社連結子会社の青島福生食品の全持分を青島農邦農副産品に譲渡すること（以下、「本件持分譲渡」）を決議しており、本件持分譲渡の一環として青島福生食品に対する貸付債権の一部を放棄することといたしました。
(2) 当該子会社の概要
名称 青島福生食品有限公司
所在地 中国山東省青島膠州市蘭州東路台湾工業園
代表者の役職・氏名 総経理 張 徳岩
資本金 65,100万人民元（2021年３月31日現在※）
※当社は、本件持分譲渡に先立ち、青島福生食品の既存債務の弁済にあてるため、2021年３月31日に青島福生食品に対し5,667百万円の出資を行っており、これにより、同社の資本金は65,100万人民元となっております。
事業内容 冷凍野菜、水産加工品、コラーゲンの製造・販売
(3) 債権放棄の内容
債権の種類 貸付金
債権の金額 31,002万人民元（5,332百万円、1人民元＝17.2円で換算）
債権放棄実施日 2021年７月下旬（予定）
(4) 業績に与える影響
当社の青島福生食品に対する貸付債権については、過年度に貸倒引当金を計上しているため、本件債権放棄の翌事業年度業績への影響は軽微です。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形 | 建物 | 18,391 | 629 | 669 | 501 | 18,351 | 10,697 |
| 固定資産 | 構築物 | 1,690 | 59 | 1 | 50 | 1,747 | 1,259 |
| 機械及び装置 | 31,044 | 1,196 | 121 | 1,392 | 32,119 | 26,217 | |
| 車両運搬具 | 281 | 16 | 21 | 23 | 276 | 234 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,685 | 350 | 200 | 277 | 3,836 | 3,021 | |
| 土地 | 1,323 | － | － | － | 1,323 | － | |
| 建設仮勘定 | 519 | 1,021 | 462 | － | 1,079 | － | |
| 計 | 56,937 | 3,274 | 1,476 | 2,243 | 58,735 | 41,430 | |
| 無形 | 借地権 | 283 | － | － | － | 283 | － |
| 固定資産 | ソフトウエア | 489 | 68 | 309 | 41 | 248 | 89 |
| その他 | 21 | － | － | 0 | 21 | 2 | |
| 計 | 795 | 68 | 309 | 41 | 554 | 92 |
（注）１．機械及び装置の当期増加額は、主に生産設備の更新・増強によるものであります。
２．建設仮勘定の当期増加額は、主に東京工場のマイクロカプセルの新たな製造設備の建設工事による金額1,006百万円であります。
３．当期首残高及び当期末残高は取得価額にて記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 4,966 | 505 | 6 | 5,466 |
| 賞与引当金 | 904 | 850 | 904 | 850 |
| 役員賞与引当金 | 34 | 25 | 34 | 25 |
| 株式報酬引当金 | 40 | 25 | 10 | 56 |
| 債務保証損失引当金 | 6,031 | － | 4,918 | 1,113 |
| 関係会社事業損失引当金 | 3,805 | 6,637 | － | 10,443 |
（注）１．貸倒引当金の当期増加額のうち、505百万円は関係会社長期貸付金に対するものであります。
２．債務保証損失引当金の当期減少額は、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司の借入金に対する保証債務の減少による取崩額であります。
３．関係会社事業損失引当金の当期増加額は、当社の連結子会社である青島福生食品有限公司の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上したものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.rikenvitamin.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記載された株主に対し、保有期間及び保有株式数に応じて下記の基準で当社製品を贈呈 （１）保有期間３年未満 100株以上 500株未満 当社製品（1,000円相当） 500株以上 1,000株未満 当社製品（2,000円相当） 1,000株以上 3,000株未満 当社製品（3,000円相当） 3,000株以上 当社製品（4,000円相当） （２）保有期間３年以上 100株以上 500株未満 当社製品（2,000円相当） 500株以上 1,000株未満 当社製品（3,000円相当） 1,000株以上 3,000株未満 当社製品（4,000円相当） 3,000株以上 当社製品（5,000円相当） |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| （１）有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | （事業年度 自 2019年４月１日（第84期） 至 2020年３月31日） | 2020年９月30日関東財務局長に提出 |
| （２）内部統制報告書及びその添付書類 | 2020年９月30日関東財務局長に提出 | |
| （３）四半期報告書 及び確認書 | （第85期第１四半期 自 2020年４月１日至 2020年６月30日） | 2020年10月28日関東財務局長に提出 |
| （第85期第２四半期 自 2020年７月１日至 2020年９月30日） | 2020年11月16日関東財務局長に提出 | |
| （第85期第３四半期 自 2020年10月１日至 2020年12月31日） | 2021年２月15日関東財務局長に提出 | |
| （４）臨時報告書 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 | 2020年９月24日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 2020年10月30日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 | 2020年12月18日 関東財務局長に提出 | |
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第11号（特定子会社の異動及び債権の取立不能又は取立遅延）に基づく臨時報告書であります。 | 2021年６月11日 関東財務局長に提出 | |
| （５）有価証券報告書 の訂正報告書 及び確認書 | （事業年度 自 2018年４月１日 （第83期） 至 2019年３月31日） | 2020年９月30日 関東財務局長に提出 |
| （事業年度 自 2019年４月１日 （第84期） 至 2020年３月31日） | 2020年10月15日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2015年４月１日 （第80期） 至 2016年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2016年４月１日 （第81期） 至 2017年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2017年４月１日 （第82期） 至 2018年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2018年４月１日 （第83期） 至 2019年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2019年４月１日 （第84期） 至 2020年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2019年４月１日 （第84期） 至 2020年３月31日） | 2020年12月23日 関東財務局長に提出 | |
| （６）四半期報告書の訂正報告書 及び確認書 | （第84期第１四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 2020年９月30日 関東財務局長に提出 |
| （第84期第２四半期 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | 2020年９月30日 関東財務局長に提出 | |
| （第84期第３四半期 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） | 2020年９月30日 関東財務局長に提出 | |
| （第83期第１四半期 自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （第83期第２四半期 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （第83期第３四半期 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （第84期第１四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （第84期第２四半期 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （第84期第３四半期 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （７）内部統制報告書の 訂正報告書及び その添付書類 | （事業年度 自 2018年４月１日 （第83期） 至 2019年３月31日） | 2020年９月30日 関東財務局長に提出 |
| （事業年度 自 2015年４月１日 （第80期） 至 2016年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2016年４月１日 （第81期） 至 2017年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2017年４月１日 （第82期） 至 2018年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2018年４月１日 （第83期） 至 2019年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 | |
| （事業年度 自 2019年４月１日 （第84期） 至 2020年３月31日） | 2020年10月28日 関東財務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月22日 | |||
| 理研ビタミン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩出 博男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 倫哉 印 |
＜財務諸表監査＞
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
会社は、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、連結子会社である青島福生食品有限公司において実在性が確認できなかった特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価（特定の仕入先からの仕入高を含む）を、特別損失の水産加工品取引関連損失として計上している。当監査法人は、当該売上の計上及び取り消し処理について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかったため、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている仮受金14,296百万円及び、連結損益計算書に計上されている水産加工品取引関連損失1,596百万円並びに、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている仮受金の受取額1,729百万円及び水産加工品取引関連損失に係る支払額2,026百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、会社は、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司において過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損を売上原価として計上している。当監査法人は、当該たな卸資産の評価について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかったため、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている青島福生食品有限公司の商品及び製品259百万円、原材料及び貯蔵品768百万円の評価損、及び連結損益計算書に計上されている売上原価に含まれる青島福生食品有限公司のたな卸資産評価損710百万円の計上額並びに、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されているたな卸資産の増減額2,672百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
同様の理由により、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表において比較情報として表示されている前連結会計年度に係る財務情報のうち、青島福生食品有限公司において計上されている仮受金12,348百万円、支払手形及び買掛金437百万円、水産加工品取引関連損失12,050百万円、仮受金の受取額11,747百万円、水産加工品取引関連損失に係る支払額10,904百万円、商品及び製品1,171百万円、原材料及び貯蔵品2,595百万円、たな卸資産評価損1,087百万円、たな卸資産の増減額△1,084百万円が比較情報に関して要求される事項に準拠して表示されているかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
上記の結果、当監査法人は、当連結会計年度の連結貸借対照表及びその比較情報に計上されているこれらの勘定残高及び、当連結会計年度の連結損益計算書及びその比較情報に計上されている費用及び損失並びに、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及びその比較情報に計上されている営業活動によるキャッシュ・フローの金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、連結財務諸表は、理研ビタミン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年６月８日開催の臨時取締役会において、連結子会社である青島福生食品有限公司の全持分を青島農邦農副産品有限公司に譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
| 前連結会計年度において青島福生食品有限公司及び理研ビタミン株式会社において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 理研ビタミン株式会社は、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって、青島福生食品有限公司（2020年12月31日現在の総資産11,980百万円）を連結子会社としている。青島福生食品有限公司の総資産は、理研ビタミン株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表における資産合計の11.2％に相当する。 理研ビタミン株式会社では、前連結会計年度において青島福生食品有限公司において特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引の実在性が確認できなかったほか、過年度において青島福生食品有限公司においてたな卸資産の評価が適切に行われていなかったことから、過年度の決算が訂正された。これに伴い、理研ビタミン株式会社では、内部統制報告書の作成にあたって、青島福生食品有限公司の全社的な内部統制、決算・財務報告及び生産系業務プロセスに係る内部統制において開示すべき重要な不備が識別された。また、理研ビタミン株式会社の全社的な内部統制において開示すべき重要な不備が識別された。 仮に当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、青島福生食品有限公司の財務情報における重要な虚偽表示に起因して理研ビタミン株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表に重要な虚偽表示が存在する可能性がある。 以上から、当監査法人は、前連結会計年度において青島福生食品有限公司及び理研ビタミン株式会社において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、前連結会計年度において青島福生食品有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況を評価するため、青島福生食品有限公司が作成した内部統制の改善に向けた取組に関する記録を閲覧し、青島福生食品有限公司の経営者に対して取組の詳細について質問した。 また、当監査法人は、青島福生食品有限公司の監査人から開示すべき重要な不備とされた内部統制について改善状況の報告を受け、十分に改善されているかどうかを評価した。 当監査法人は、評価にあたって、特に以下に関する検討プロセスと結果に焦点を当てた。 ●青島福生食品有限公司において財務報告に重要な影響を及ぼす取引に関する情報及び権限が特定の役職者に集中していないかどうか。 ●青島福生食品有限公司において、証憑保管を含め、重要なプロセスに関して業務手順書が整備され、運用されているかどうか。 ●青島福生食品有限公司における財務諸表作成プロセスにおいて、青島福生食品有限公司の経営者によるレビューがされ、異常値及び例外的取引について追加的な検討がされているかどうか。 ●青島福生食品有限公司の財務情報が適切な権限を有する者の承認を得た上で理研ビタミン株式会社へ報告されているかどうか。 ●青島福生食品有限公司においてたな卸資産の管理責任及び実地棚卸の管理手順が明確化されているかどうか。特に、たな卸資産の管理について、たな卸資産の評価に使用される仕入日及び製造日に関する入力情報が正確であることの重要性が従業員に対して周知され、入力情報の正確性を確保するために関連証憑が保管されるとともに、担当者以外による確認がされているかどうか。 また、当監査法人は、前連結会計年度において理研ビタミン株式会社にて識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況を評価するため、理研ビタミン株式会社の全社的な内部統制（青島福生食品有限公司が作成する財務情報に対するモニタリングに係る事項）の改善に向けた取組に関する記録を閲覧し、経営者及び役職者に対して取組の詳細について質問した。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、理研ビタミン株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研ビタミン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月22日 | |||
| 理研ビタミン株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 岩出 博男 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 倫哉 印 |
限定付適正意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研ビタミン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研ビタミン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
限定付適正意見の根拠
当監査法人は、前事業年度及び当事業年度の監査にあたって、連結子会社である青島福生食品有限公司において実在性が確認できなかった売上高の取消額及び過年度より滞留していたたな卸資産に係る評価損の計上額について、裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができず、同社の前事業年度末（当事業年度の期首）及び当事業年度末時点における純資産額の妥当性を検証することができなかった。
このため、当監査法人は、当事業年度の貸借対照表に計上されている同社に対する貸倒引当金5,463百万円、債務保証損失引当金1,113百万円及び関係会社事業損失引当金10,443百万円の評価の妥当性、並びに損益計算書に計上されている関係会社出資金評価損5,667百万円、関係会社貸倒引当金繰入額505百万円、債務保証損失引当金戻入額4,918百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額6,637百万円の正確性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
また、当監査法人は、同様の理由により、当事業年度の財務諸表において比較情報として表示されている前事業年度に係る財務情報のうち、貸借対照表に計上されている同社に対する貸倒引当金4,957百万円、債務保証損失引当金6,031百万円及び関係会社事業損失引当金3,805百万円の評価の妥当性、並びに損益計算書に計上されている関係会社出資金評価損1,509百万円、関係会社貸倒引当金繰入額1,440百万円、債務保証損失引当金繰入額6,031百万円及び関係会社事業損失引当金繰入額3,805百万円が比較情報に関して要求される事項に準拠して表示されているかどうかについて、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。
上記の結果、当監査法人は、当事業年度の貸借対照表及びその比較情報に計上されているこれらの勘定残高及び、損益計算書及びその比較情報に計上されているこれらの損失及び戻入の金額に関して、修正が必要となるかどうかについて判断することができなかった。
これらの影響は、特定の勘定科目に限定されており、当該影響を除外すれば、財務諸表は、理研ビタミン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示している。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2021年６月８日開催の臨時取締役会において、連結子会社である青島福生食品有限公司の全持分を青島農邦農副産品有限公司に譲渡することを決議し、同日付にて持分譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。
| 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の計上額の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 理研ビタミン株式会社（以下「会社」という。）の当事業年度の貸借対照表において未払費用が3,036百万円計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の計上額」に記載されているとおり、これには未払販売促進費507百万円が含まれている。当該残高は、会社の当事業年度の貸借対照表における資産合計の0.6％を占めている。 未払販売促進費には、販売代理店又は小売店における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのほか、キャンペーン活動に対する協賛金の支払いに係る未払相当額が含まれている。 販売代理店又は小売店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額の見積りを基礎として計上される。製品販売金額の見積りは不確実性が高く、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の計上額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の計上額の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払販売促進費の計上に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。評価にあたっては、合理的でない製品販売金額の見積りが仮定として採用されることを防止し、及び採用されたときはこれを発見するための統制に焦点を当てた。 (2）製品販売金額の見積りの合理性の検討 製品販売金額の見積りが合理的かどうかを検討するため、見積りの根拠を営業部門の責任者に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。 ●販売促進期間が当事業年度末までに到来する製品販売金額の見積りの合理性については、販売代理店又は小売店の当該期間に係る期末日後に判明した製品販売実績金額と比較することにより評価 ●販売促進期間が当事業年度末において未到来の製品販売金額の見積りの合理性については、販売代理店又は小売店の当事業年度末までの製品販売実績金額により当事業年度末までの達成状況を確認するとともに、過去の製品販売金額の見積りに対する達成状況を比較考量することにより評価 ●販売代理店又は小売店ごとの契約書を閲覧し、製品販売金額の見積りの基礎となる販売促進期間及び同期間中の製品販売金額の見積りに乗じる割合を検討 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |