6807 日本航空電子工業 有価証券報告書－第91期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第91期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 小 野 原 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 青 木 和 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 209,510 | 253,947 | 222,140 | 208,106 | 209,711 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,154 | 17,357 | 18,041 | 14,226 | 7,880 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 6,736 | 12,936 | 13,508 | 11,053 | 5,692 |
| 包括利益 | (百万円) | 7,090 | 13,626 | 13,485 | 8,261 | 9,003 |
| 純資産額 | (百万円) | 109,022 | 120,895 | 131,712 | 135,811 | 142,059 |
| 総資産額 | (百万円) | 183,021 | 189,817 | 186,605 | 193,464 | 220,066 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,198.53 | 1,328.49 | 1,446.76 | 1,491.09 | 1,560.08 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 74.15 | 142.34 | 148.58 | 121.54 | 62.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 74.11 | 142.29 | 148.56 | 121.53 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 63.6 | 70.5 | 70.1 | 64.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.3 | 11.3 | 10.7 | 8.3 | 4.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 19.3 | 10.6 | 10.4 | 10.7 | 28.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,443 | 32,432 | 37,552 | 28,582 | 29,114 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,459 | △19,787 | △23,042 | △24,536 | △18,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △93 | △8,828 | △6,891 | △6,554 | 15,454 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 36,529 | 39,439 | 47,192 | 44,294 | 70,086 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 5,455 | 5,707 | 6,255 | 7,995 | 8,368 |
| (326) | (291) | (238) | (183) | (145) | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第89期の期首から適用しており、第87期及び第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．第91期より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っております。これに伴い、第90期に係る主要な経営指標等については、当該変更を遡及適用した後の指標等となっております。
４．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 184,612 | 223,518 | 190,324 | 181,666 | 181,564 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,669 | 12,127 | 12,959 | 12,162 | 3,192 |
| 当期純利益 | (百万円) | 4,011 | 9,219 | 10,035 | 9,596 | 2,625 |
| 資本金 | (百万円) | 10,690 | 10,690 | 10,690 | 10,690 | 10,690 |
| 発行済株式総数 | (株) | 92,302,608 | 92,302,608 | 92,302,608 | 92,302,608 | 92,302,608 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,711 | 76,704 | 83,943 | 89,482 | 89,594 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,807 | 139,429 | 130,714 | 138,482 | 158,624 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 765.87 | 842.29 | 921.37 | 981.74 | 983.26 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 30.0 | 30.0 | 35.0 | 40.0 | 25.0 |
| (15.0) | (15.0) | (15.0) | (20.0) | (10.0) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 44.15 | 101.44 | 110.38 | 105.53 | 28.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 44.13 | 101.40 | 110.37 | 105.52 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 54.9 | 64.1 | 64.5 | 56.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.8 | 12.6 | 12.5 | 11.1 | 2.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 32.4 | 14.8 | 14.0 | 12.3 | 62.0 |
| 配当性向 | (％) | 67.9 | 29.6 | 31.7 | 37.9 | 86.6 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,610 | 1,618 | 1,636 | 1,638 | 1,637 |
| (77) | (63) | (55) | (46) | (42) | ||
| 株主総利回り | (％) | 110.7 | 118.7 | 124.1 | 109.0 | 148.0 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,776 | 2,235 | 2,098 | 2,343 | 1,857 |
| 最低株価 | (円) | 1,103 | 1,291 | 1,155 | 962 | 1,080 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【沿革】
| 1953年１月 | 東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注) |
|---|---|
| ８月 | 商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始 |
| 1954年８月 | 神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始 |
| 1955年８月 | コネクタの製造開始 |
| 1961年４月 | 工場を東京都昭島市に新設移転 |
| ５月 | 本店を東京都渋谷区に移転 |
| ８月 | 航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始 |
| 1971年８月 | 慣性航法装置の製造開始 |
| 1973年４月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場 |
| 1975年９月 | 株式会社富士工業の株式を100％取得 |
| 1977年３月 | ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社) |
| 1979年３月 | 弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1980年９月 | 東京証券取引所市場第一部へ上場 |
| 1984年７月 | JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 1986年４月 | 信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社) |
| 1987年５月 | 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得 |
| 1988年６月 | 株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立 |
| 10月 | JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社) |
| 1991年12月 | ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立 |
| 1994年４月 | JAE Hong Kong,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 1995年２月 | JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社) |
| 1996年１月 | JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社) |
| ６月 | JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社) |
| ９月 | JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社) |
| 2001年７月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 2002年３月 | JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| 2003年６月 | JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) |
| ８月 | 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社) |
| 2004年２月 | ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社) |
| 2012年12月 | 盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社) |
(注) 株式額面変更のため1970年４月１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国鋼材工業所」)の設立日である1950年11月28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会社(被合併会社)の設立日は1953年１月19日であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社１社、子会社24社(うち海外子会社14社)、関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) コネクタ事業
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、
JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd.
［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、
JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd.
(2) インターフェース・ソリューション事業
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd.
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Singapore Pte Ltd. 、JAE Korea,Inc. 、
JAE Shanghai Co., Ltd.
(3) 航機事業
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。
(主な関係会社)
［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd.
［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd.
(4) その他
その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。
(主な関係会社)
［販売］JAE八紘㈱
［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱
以上の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (親会社) | ||||||
| 日本電気株式会社(注４) | 東京都港区 | 427,831 | コンピュータ・通信機器等の製造・販売 | ― | 50.92 | ・当社製品の一部供給・役員の兼任 有 |
| (連結子会社) | ||||||
| 弘前航空電子株式会社(注３) | 青森県弘前市 | 450 | コネクタ事業 | 100 | ― | ・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・当社生産設備の一部貸与・当社貸付金 有・役員の兼任 有 |
| 山形航空電子株式会社(注３) | 山形県新庄市 | 400 | コネクタ事業 | 100 | ― | ・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・当社生産設備の一部貸与・役員の兼任 有 |
| 富士航空電子株式会社 | 山梨県上野原市 | 300 | コネクタ事業 | 100 | ― | ・当社が使用する生産設備の一部供給・当社貸付金 有・役員の兼任 有 |
| 信州航空電子株式会社 | 長野県下伊那郡松川町 | 450 | 航機事業 | 100 | ― | ・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・当社生産設備の一部貸与・当社貸付金 有・役員の兼任 有 |
| 盟友技研株式会社 | 福井県福井市 | 40 | コネクタ事業 | 100 | ― | ・当社が使用する生産設備の一部供給・役員の兼任 有 |
| ニッコー・ロジスティクス株式会社 | 東京都昭島市 | 400 | その他 | 100 | ― | ・当社及び当社グループの物流業務の委託・当社貸付金 有・役員の兼任 有 |
| JAE八紘株式会社 | 東京都立川市 | 56 | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業その他 | 100 | ― | ・当社製品の販売・役員の兼任 有 |
| JAE Taiwan,Ltd.(注３) | 台湾省台中市 | 百万台湾元300 | コネクタ事業 | 100 | ― | ・当社が販売する一部製品及び使用する一部部品の供給・役員の兼任 有 |
| JAE Electronics,Inc.(注３) | アメリカ合衆国カリフォルニア州アーバイン市 | 百万米ドル13 | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業 | 100 | ― | ・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給・役員の兼任 有 |
| JAE Oregon,Inc.(注３) | アメリカ合衆国オレゴン州テュアラティン市 | 百万米ドル12 | コネクタ事業 | 100(100) | ― | ・当社が販売する一部製品の供給・当社貸付金 有・役員の兼任 有 |
| JAE Philippines,Inc. | フィリピン共和国カビテ州 | 百万米ドル4 | コネクタ事業 | 100 | ― | ・当社が販売する一部製品の供給・役員の兼任 有 |
| JAE Hong Kong Ltd. | 中華人民共和国香港 | 百万香港ドル7 | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業 | 100(15) | ― | ・当社製品の販売及び当社が使用する一部部品の供給・役員の兼任 有 |
| JAE Wuxi Co.,Ltd.(注３) | 中華人民共和国江蘇省無錫市 | 百万人民元127 | コネクタ事業 | 100(24) | ― | ・当社が使用する一部部品の供給・役員の兼任 有 |
| JAE Wujiang Co., Ltd.(注３) | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 百万人民元92 | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業 | 100(6) | ― | ・当社が使用する一部部品の供給・当社貸付金 有・役員の兼任 有 |
| JAE Korea,Inc. | 大韓民国ソウル市 | 百万韓国ウォン450 | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業 | 100 | ― | ・当社製品の販売・役員の兼任 有 |
| JAE Shanghai Co., Ltd. | 中華人民共和国上海市 | 百万人民元4 | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業 | 100 | ― | ・当社製品の販売・役員の兼任 有 |
| JAE Europe,Ltd. | イギリスハンプシャー州 | 千ポンド400 | コネクタ事業航機事業 | 100 | ― | ・当社製品の販売・役員の兼任 有 |
| JAE Singapore Pte Ltd. | シンガポール共和国 | 千米ドル552 | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業 | 100 | ― | ・当社製品の販売・役員の兼任 有 |
(注) １ 連結子会社については「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券報告書を提出している会社であります。
５ 上記子会社以外に非連結子会社として国内３社、海外３社があり、関連会社として国内１社、海外１社があります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コネクタ事業 | 7,503 |
| (98) | |
| インターフェース・ソリューション事業 | 179 |
| (－) | |
| 航機事業 | 467 |
| (27) | |
| その他 | 99 |
| (13) | |
| 全社（共通） | 120 |
| (7) | |
| 合計 | 8,368 |
| (145) |
(注) １ 従業員は、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 1,637 | 42.3 | 17.5 | 6,640 |
| (42) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| コネクタ事業 | 1,146 |
| (23) | |
| インターフェース・ソリューション事業 | 150 |
| (－) | |
| 航機事業 | 221 |
| (12) | |
| 全社（共通） | 120 |
| (7) | |
| 合計 | 1,637 |
| (42) |
(注) １ 従業員は、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、当社から社外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、ストック・オプションによる株式報酬費用を除いております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、本社スタッフ部門等の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、日本航空電子工業労働組合連合会が組織(組合員数2,418名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の3つの事業をグローバルに展開し、発展してまいりました。
“Technology to Inspire Innovation”「当社の開発する技術が、お客様の独創的な商品開発に新しい扉を拓きます。」をグローバルスローガンとして、お客様のイノベーション実現を加速する技術開発・ものづくりに注力しております。そして、世界のお客様からパートナーとしての高い信頼をいただくため、「連結経営を基軸としたグローバルな事業展開」「グローバルマーケティングと技術開発力の強化」「品質・ものづくりの革新」を経営の基本方針として推進しております。
そして航空電子グループ企業行動憲章に基づいて、良き企業市民として、関係法令を遵守し、お客さま、株主・投資家の皆様、取引先、地域社会をはじめとした関係者に対する社会的責任を果たすことを目指します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループが置かれている事業環境は、コロナ禍におけるデジタル化、リモート化の加速、世界的な脱炭素化への流れ、5G（第5世代移動通信システム）の本格普及など、社会や市場が大きく変化しております。当社グループが注力する市場においても、自動車市場における電装化の一層の加速、産業・インフラ市場でのスマート工場やFA・工作機械のネットワーク化の進展が見込まれるとともに、携帯機器市場においても5G化によるスマートフォンの機能進化による需要のほか、ウェアラブル機器やVR（仮想現実）・AR（拡張現実）機器の普及も期待されるなど、各市場において大きな変化が見込まれます。
こうした環境の中で、当社グループは、「5Gでつながる環境にやさしい次世代モビリティ・IoT社会」の実現に向けて、当社の持つ製品や技術開発力によって、事業を通じて社会に貢献し、企業として成長していくことを目指します。
その実現のために、2021年度を初年度とする2025年度までの5カ年の中期経営計画を策定しました。
中期経営計画の基本戦略として、①自動車、産機・インフラ、携帯機器の「３つの重点市場」における市場の変化や技術の進化をとらえ、「技術開発力とものづくり」を強化すること ②コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業の「主力３事業」において成長を図るとともに、小型・高性能アンテナなどの「新たな領域」を確立し、社会のニーズに応える価値の創造と事業の成長を図ることを推進し、2025年度売上高3,000億円、経常利益300億円の経営目標達成を目指します。
コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業においては、それぞれ下記の中長期的戦略に基づき成長を目指します。
(コネクタ事業)
先端市場である携帯機器市場でのトップクラスのシェアを維持しながら、ADAS、自動運転、電動車などの普及によって、ますます電装化が進む自動車市場と、高齢化や人手不足を背景にした省人化・自動化ニーズの高まりによって中長期的な成長が予測されるFA・工作機械市場や5Gの普及によって拡大する通信インフラ市場における成長を目指します。
(インターフェース・ソリューション事業)
自動車の進化によって需要が拡大する自動車向け静電容量式タッチパネルの事業成長を目指すほか、操作性の向上が求められている産業機器市場においても操作パネル等の販売拡大を進め、自動車と産機市場それぞれの用途に適したタッチパネルのニーズを捉えて事業拡大を目指します。
(航機事業)
防衛・宇宙事業で培った加速度計、ジャイロなど“モーションセンス＆コントロール”の技術を、半導体製造装置向けリニアモータや、各機器における自動化・リモート化需要に向けた小型慣性計測ユニットなど、民間市場に展開することで成長を目指します。
(3) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、期初に新型コロナウイルスの影響を大きく受けたところから回復傾向で推移しており、中期的には拡大基調が続くものと予測されます。一方で、足元では半導体供給不足による自動車生産への影響や、サプライチェーン上での在庫調整リスクに加え、各国での新型コロナウイルス変異種による感染症の再拡大などの懸念により、先行きの不透明感が払拭できない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループとしては、各国の経済状況、市場動向並びに顧客動向を注視し、生産拠点の生産性向上、製品の安定供給などの対応により、売上高の確保、収益性の改善を進め、事業環境の変化に迅速に対応する強い事業構造の確立に努めてまいります。
また、上述(2)項記載のとおり、持続的成長の実現に向けて、5G関連市場やCASEをはじめとする自動車市場など成長市場、成長領域への取組みの遂行に加え、技術開発力とものづくりの一層の強化が重要となります。
技術開発においては、5G化による高速通信対応、電気自動車における大電流対応など、当社グループの開発、製造する製品の高度化に伴い、技術開発力の向上と開発のスピードアップが求められる中、当社グループにおいてはシミュレーション技術の強化や技術・開発人材の育成、産学連携やアライアンスの活用によって対応を進めます。
ものづくりに関しては、スマートファクトリー化や生産設備の革新によって設備投資効率を向上させるとともに、BCP（事業継続）対策も含めてグローバルなサプライチェーンの強化を進めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが、判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス変異株による感染の再拡大等、依然として経済への影響が懸念されます。当社グループが注力する携帯機器、自動車、産業機器の３市場全てのお客様や当社グループの生産拠点において、この影響を大きく受け、需要急減や個人消費の低迷、更に当社グループの生産状況に問題が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、各国の経済状況や注力市場の動向を注視し、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、売上高及び収益の確保に努めております。
(2) 携帯機器市場への依存について
当社グループの連結売上高の約５割は、携帯機器市場向け製品であります。携帯機器市場は需要の変動が激しく、スマートフォンに見られるような急激な需要の減少が顕在化した場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対して、生産リードタイムの短縮や生産設備の効率化による需要変動への対応力強化に努めております。
(3) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して、生産拠点及び販売拠点を海外に展開しており、今後も積極的に行う方針であります。このため進出国の経済動向及び政治・社会情勢の変化や為替変動が海外売上高や海外拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、需要の変動に対する対応力を強化するとともに、生産の複数拠点化などによる安定生産を図り、売上高及び収益の確保に努めております。また、為替変動リスクへの対応として、先物為替予約による為替ヘッジを行っております。
(4) 競合環境と価格低下による影響について
当社グループは、事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、コネクタ等の製品価格が低下する傾向にあるため、競争の更なる激化や長期化が顕在化した場合、当社グループ製品のシェア低下や利益率悪化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、コスト削減、新製品投入による利益率の確保に努めております。
(5) 原材料などの価格と調達について
当社グループの製品は、原材料や一部部材を外部業者より調達しております。需要の急激な変化などに伴う供給元からの調達難や仕入価格上昇などに起因するコスト増加や納期遅延による競争力低下が顕在化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらリスクに対して、海外調達先の開拓と調達品のコスト低減、２社購買などによる安定調達に努めております。
(6) 生産設備等の処分について
当社グループの生産設備は、製品ライフサイクルの短命化に伴う陳腐化等による処分損失が発生する可能性があります。このリスクに対して、経済耐用年数による減価償却の実施や他製品用として転用可能な設備の開発など、生産設備の徹底した有効活用を図っております。
(7) 人材確保について
当社グループは製品開発、グローバル事業展開のため、優秀な従業員を獲得し維持する必要があり、十分な人材確保が困難となった場合に、当社グループの事業目的の達成ができなくなる可能性があります。このリスクに対して、人事制度の拡充や業務効率の向上などを進めております。
(8) 自然災害等に関する影響について
当社グループの生産・販売拠点は、国内外に分散しておりますが、自然災害の発生や感染症の蔓延、コンピュータ・ウィルス等のリスクを抱え事業を展開しております。このため、大規模な自然災害等が発生し、物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等による生産活動の縮小・停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、これらリスクに対して、安定した製品供給を維持するため、保有する設備や情報システムに対してのバックアップ体制等の対策を講じております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、退職給付債務の計算方法の変更について会計方針の変更を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、期初において、世界的に感染が広がった新型コロナウイルスの収束を目的に各国が行った都市封鎖等の規制により、景気が急激に悪化しました。第２四半期以降は、感染再拡大に対する規制と緩和を繰り返しながらも、総じて回復基調で推移しました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においても、期初には新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受け需要が低迷しましたが、第２四半期以降の経済回復を受けて、当社グループが注力する自動車市場、携帯機器市場及び産業機器市場がそれぞれ回復基調に転じました。
このような状況のもと、当連結会計年度の連結業績は、第１四半期において、注力市場の需要低迷やフィリピン、メキシコの海外生産子会社が操業規制を受けたことから、損失計上を余儀なくされましたが、第２四半期以降、主力のコネクタ事業を中心に注力市場の回復需要を捉え、受注・売上の確保と材料費の低減及び諸費用の抑制、更には、設備効率化による内製強化など経営全般にわたる効率化の推進により業績向上に努めました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、2,097億11百万円（前連結会計年度比101％）と前年比増収を確保することができましたが、利益面では、上述の第１四半期における業績悪化の影響を大きく受けたことから、営業利益87億６百万円（前連結会計年度比62％）、経常利益78億80百万円（前連結会計年度比55％）、親会社株主に帰属する当期純利益56億92百万円（前連結会計年度比51％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① コネクタ事業
期初において、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、注力する自動車、携帯機器、産業機器の各市場の需要が低迷し、第１四半期の業績は厳しい結果となりました。第２四半期以降は、回復に転じた自動車市場の需要を捉えたほか、携帯機器市場及び産機市場でも需要が持ち直したことから、当連結会計年度の売上高は1,857億18百万円（前連結会計年度比101％）と前年比増収を確保しましたが、セグメント利益は121億64百万円（前連結会計年度比70％）となりました。
② インターフェース・ソリューション事業
自動車分野における車載用フィルムセンサの生産が拡大したことや、産機分野における工作機械や産業用ロボット向け操作パネルの需要が増加したことから、当連結会計年度の売上高は100億60百万円（前連結会計年度比112％）、セグメント利益は１億51百万円（前連結会計年度はセグメント損失４億37百万円）の黒字とすることができました。
③ 航機事業
防衛・宇宙向け製品は前年並みに推移しましたが、産機分野において、油田掘削向け製品の需要が大きく減少したことから、当連結会計年度の売上高は132億91百万円（前連結会計年度比89％）、セグメント利益は２億90百万円（前連結会計年度比23％）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
① 資 産
当連結会計年度末の総資産は、設備投資抑制により有形固定資産が減少しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入金の実行により、現金及び預金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ266億１百万円増加の2,200億66百万円となりました。
② 負 債
負債は、法人税等の支払いや退職給付に係る負債の年金資産への拠出による減少はありましたが、上述の借入金の実行により、前連結会計年度末に比べ203億52百万円増加の780億６百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上及びその他包括利益累計額の増加により、前連結会計年度末に比べ62億48百万円増加の1,420億59百万円となり、自己資本比率は、64.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権、たな卸資産の増加に加え、法人税等の支払いによるマイナス要因はありましたが、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上により、291億14百万円のプラス（前連結会計年度は285億82百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備投資による有形固定資産の取得などにより、188億２百万円のマイナス（前連結会計年度は245億36百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株主配当金の支払い、借入金の実行により、154億54百万円のプラス（前連結会計年度は65億54百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ257億92百万円増加の700億86百万円となりました。
(生産、受注及び販売の実績)
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。なお、各金額には消費税等は含まれておりません。
(1) 生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| コネクタ事業 | 186,325 | 101.8 |
| インターフェース・ソリューション事業 | 10,045 | 111.6 |
| 航機事業 | 13,407 | 90.5 |
| その他 | 512 | 92.1 |
| 計 | 210,290 | 101.4 |
(注) 金額は販売価額によっております。
(2) 受注実績
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(％) | 受注残高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| コネクタ事業 | 189,439 | 102.1 | 19,895 | 123.0 |
| インターフェース・ソリューション事業 | 9,802 | 100.2 | 1,865 | 87.8 |
| 航機事業 | 12,026 | 91.2 | 9,517 | 88.3 |
| その他 | 631 | 90.6 | 85 | 89.2 |
| 計 | 211,899 | 101.3 | 31,363 | 107.5 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| コネクタ事業 | 185,718 | 101.2 |
| インターフェース・ソリューション事業 | 10,060 | 112.2 |
| 航機事業 | 13,291 | 89.5 |
| その他 | 641 | 92.2 |
| 計 | 209,711 | 100.8 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(百万円) | 割合(％) | 販売高(百万円) | 割合(％) | |
| 三信電気㈱ | 38,271 | 18.4 | 40,782 | 19.4 |
| Apple Inc. | 38,867 | 18.7 | 37,471 | 17.9 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2) 資金の流動性及び資本の源泉
① キャッシュ・フロー
「(経営成績等の状況の概要) （２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。
こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2021年１月27日に公表した業績予想に対する実績値の状況は以下のとおりであります。
「(経営成績等の状況の概要) (１) 財政状態及び経営成績の状況」に記載した状況のもと、第４四半期において、自動車市場及び携帯機器市場の需要が第３四半期より引き続き堅調に推移したことや、為替等による営業外損益の改善により、予想値を上回る結果となりました。
| 指標 | 2021年３月期業績予想(百万円) | 2021年３月期実績値(百万円) | 達成度(％) |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 207,000 | 209,711 | 101.3 |
| 経常利益 | 5,700 | 7,880 | 138.3 |
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力の強化及び技術開発力の強化を積極的に推進しております。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体に、各事業部の技術部門においては、所管事業に関する新製品、新製法の開発を主体に、それぞれが連携をとりながら長年にわたって培ってきた経験と実績を生かして研究開発活動を実施しております。また、各生産子会社は、所管製品に関連する事業部との密接な連携のもとに新製法の開発を主体に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発成果は次のとおりであります。
(1) 商品開発センター
独自性のあるIoT製品に貢献する技術開発を行っています。電気接続技術分野では従来からの小型化や薄型化といった要求に加え、折り曲げスマートフォンやウェアラブル機器に代表されるような電子機器の多様化に伴い、柔軟性や伸縮性などの特性が要求されています。このような要求に応えるべく粘着性のフィルム型コネクタ（Film Type Connector：以下FTC）の開発に取り組んでおり、FTCが示す柔軟性を小型携帯機器内実装の省スペース化に活用した製品開発を進めています。また、FTCの示す柔軟性と伸縮性が、動きや振動を伴うデバイスに対して有効性を実証し、製造設備、ヘルスケア、モビリティ用途向けにFTCを利用したセンサモジュール試作を進めると共に、その事業性を調査しております。
IoT領域における鍵技術のひとつであるセンサ・解析分野では、独自のMEMS加速度計を用いた高精度センサシステムの構造物診断市場への参入を目的とする実証実験を継続しています。具体的には高速道路などの大規模インフラに対する劣化診断システム開発を目指し、課題抽出とその解決に向けた取り組みを継続し、事業性を調査しております。また、高精度センサに関する要素技術開発として、産学連携により独自の電気化学センサや量子センサなどの技術開発も進めております。電気化学センサ開発では、生体組織片を測定対象として小型多点電気化学測定装置「JEC-200」を開発しました。さらに、測定対象を小さくし、ウイルスなどの生体物質の多数検体同時検査を目指したシステム試作を進めております。量子センサ開発では資源探査で重要となるジオイド計測応用の可能性を実証し、自動運転などに貢献すべく高感度化を図っております。さらに、センサ設計技術やコイル製造技術などを利用して、SDGsに寄与するヘルスケア、環境、海洋などの用途に向けたIoT製品の試作も進めており、新たな市場創出を目的として、実証実験への参画、オンライン展示会への出展などを行っております。
一方、モノづくり面では自動車関連製品群に向けて材料分析技術や電磁両立性（EMC）解析技術、潤滑や摩耗といった現象に関するトライボロジー技術の磨き上げに注力しました。これらの活動の一環として、第15回電子回路世界大会において撥水加工手法の新提案に関する論文が最優秀論文賞を受賞しました。
(2) コネクタ事業
製品開発では、ICT機器市場向けとして、業界最小クラスの端子間ピッチ0.3mm、製品幅1.6mm、嵌合高さ0.6mmの電源端子付き小型スタッキングタイプ基板対基板（FPC）コネクタ「WP56DK」シリーズを開発しました。USB Type-C®コネクタ「DX07」シリーズでは、最新の規格であるUSB4™及びThunderbolt™4に対応した製品を開発してラインナップを充実するとともに、高速伝送信号（USB3.2 Gen2規格）を増幅するIC部品を搭載して長尺（～5m）伝送を可能にするハーネス製品を開発しました。自動車市場向けには、カメラ等の車載情報通信機器向けの高速伝送用コネクタ「MX79」シリーズで、近年の厳しいEMC要求に対応したグランド強化品及びロックレバー位置変更品の開発、また、電動車向けに、大電流接続信頼性と堅牢性を備えたコネクタ「MX70B」シリーズの開発を推進しました。産機市場向けでは、基板間の位置ずれ吸収機能を有した、5G基地局向け6GHz対応の高速伝送コネクタ「CP08」シリーズを開発しました。
生産技術開発では、製品競争力を高めるために、生産性向上、投資費用の大幅抑制、製品立ち上げリードタイム短縮を可能とする新型組立自動機を開発して量産ラインに投入するとともに、国内外生産拠点における生産性と品質の改善のために、IoTを活用したSmart Factory化を進めております。また、ICT機器市場向け製品を構成する部品の更なる微細精密加工、電動車向け製品用の高導電材部品の加工においても、各種ものづくりシミュレーション技術を積極的に活用し、顧客満足を実現すべく技術開発に取り組んでおります。
基盤技術開発では、次世代製品として製品化した、スマートテキスタイル向け洗濯対応スナップボタン型コネクタ「RK01」シリーズの量産を開始し、後継小型化品の開発を推進しました。要素技術開発では、アクティブハーネスや車載モジュール等の高速伝送性能向上と電磁ノイズ低減のために統合設計環境と解析評価環境を構築しました。また、大電流コネクタ接点の長寿命化研究、太径電線とコンタクトの結線技術開発、液冷技術研究を推進しました。
加えて、新事業である小型・高性能アンテナについて、アンライセンス周波数帯である2.4 GHz帯、5 GHz帯および920 MHz帯の３つの周波数帯に対応する「AN01」シリーズを開発しました。また、「Wi-Fi 6E」新規格及び縦偏波に対応するアンテナの研究開発を推進しました。
(3) インターフェース・ソリューション事業
車載用タッチパネル技術開発では、自動車のCASEにおける技術革新に伴うディスプレイの大型化や高精細化、多様なデザインニーズに対応した、メタルメッシュ電極を活用した額縁配線のない全面透明なタッチパネル「Full Touch Sensor ™」を開発しました。また、車室内の外光による画面の反射や映り込みを抑制する低反射化技術、タッチ部の指紋目立ち性や拭き取り性を改善する表面処理技術の開発を行い、操作性や視認性、耐指紋への改善など、更なる高機能化に向け取り組んでおります。
産機・インフラ市場向けには、産機環境における静電タッチパネルのノイズ耐性及びユーザビリティ確立の為、タッチ検出アルゴリズムの最適化を行いました。また、工作機械環境における切削液等の化学的影響に対する高い耐久性に加え、確実な操作性を実現する操作スイッチの開発を行っております。
(4) 航機事業
産機市場向け慣性計測装置の製品開発として、i-Construction、スマート農業及び産業用ドローンを含む無人機などの自動運転のセンサとして使用する小型IMUについて、更なる実用化に向けたアルゴリズムの最適化、信頼性、耐環境性対応技術の研究を継続しています。
基幹センサである高精度光応用センサにおいては、新しい制御則による性能改善を研究しており、中精度光応用センサにおいては、光学系の要素技術を研究し、製品化に向けた取り組みを行っております。
更に、アビオニクスにおいては、将来機器への適用を目指し、モデルベース設計手法において、センサ及び制御則モデルを構築し、評価を進めております。
以上の研究開発費総額は11,146百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。当連結会計年度の設備投資総額は、コネクタ事業を中心に18,189百万円（前連結会計年度比6,359百万円減）となりました。
なお、これらに要した設備資金は、自己資金をもって充当しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 昭島事業所(東京都昭島市) | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業その他 | 生産設備 | 5,058 | 13,716 | 1,011(74,251) | 7,016 | 26,803 | 1,323[37] |
| 本社・営業所(東京都渋谷区他) | その他 | 250 | ― | ― | 59 | 309 | 314[5] | |
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 弘前航空電子㈱ | 本社・工場(青森県弘前市) | コネクタ事業 | 生産設備 | 7,924 | 1,515 | 1,956(140,105) | 216 | 11,613 | 727[46] |
| 山形航空電子㈱ | 本社・工場(山形県新庄市) | 2,941 | 937 | 366(57,070) | 147 | 4,392 | 378[9] | ||
| 富士航空電子㈱ | 本社・工場(山梨県上野原市) | 131 | 500 | 917(13,027) | 56 | 1,606 | 172[3] | ||
| 盟友技研㈱ | 本社・工場(福井県福井市) | 202 | 54 | 139(18,465) | 43 | 441 | 119[13] | ||
| 信州航空電子㈱ | 本社・工場(長野県下伊那郡) | 航機事業 | 1,437 | 619 | 545(59,932) | 74 | 2,675 | 199[15] | |
| ニッコー・ロジスティクス㈱ | 本社(東京都昭島市) | その他 | 物流設備 | 582 | 1 | 638(7,048) | 22 | 1,245 | 86[13] |
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| JAE Taiwan,Ltd.(注３) | 本社・工場(台湾省台中市) | コネクタ事業 | 生産設備 | 889 | 441 | 459(10,685)〔5,495〕 | 760 | 2,550 | 450 |
| JAEOregon,Inc. | 本社・工場(米国オレゴン州) | 865 | 1,362 | 201(161,874) | 2,186 | 4,614 | 200 | ||
| JAE Philippines,Inc.(注４) | 本社・工場(フィリピン・カビテ州) | 3,226 | 935 | 145(75,054)〔51,675〕 | 1,838 | 6,145 | 3,383 | ||
| JAE Wuxi Co.,Ltd.(注５) | 本社・工場(中国江蘇省無錫市) | 1,115 | 1,327 | ―〔36,215〕 | 872 | 3,315 | 570 | ||
| JAE Wujiang Co.,Ltd. (注６) | 本社・工場(中国江蘇省蘇州市) | コネクタ事業インターフェース・ソリューション事業航機事業 | 41 | 651 | ―〔4,575〕 | 123 | 817 | 132 | |
(注) １ 連結帳簿価額で記載しております。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計であります。
３ JAE Taiwan,Ltd. は、建物及び土地の一部を賃借しており、年間賃借料は71百万円であります。賃借している土地の面積は、〔 〕で記載しております。
４ JAE Philippines,Inc. は、土地を賃借しており、年間賃借料は13百万円であります。賃借している土地の面積は、〔 〕で記載しております。
５ JAE Wuxi Co.,Ltd. における土地の〔 〕は土地使用権に係る面積であります。
６ JAE Wujiang Co.,Ltd. は、建物及び土地を賃借しており、年間賃借料は28百万円であります。賃借している土地の面積は、〔 〕で記載しております。
７ 現在休止中の主要な設備はありません。
８ 従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しております。
これらの設備投資の2021年３月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、主としてコネクタ事業の投資を中心に210億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新による除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 92,302,608 | 92,302,608 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 92,302,608 | 92,302,608 | ── | ── |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2015年６月23日 | 2016年６月22日 | 2017年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) ５名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員（理事） 18名 | 当社取締役(社外取締役を除く) ５名当社取締役を兼務しない執行役員 ９名当社従業員（理事） 12名 | 当社執行役員を兼務する取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 10名当社従業員（理事） ９名 |
| 新株予約権の数 ※ | 76個 （注）１ | 56個〔54個〕（注）１ | 61個〔57個〕 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式76,000株 （注）２ | 普通株式56,000株〔54,000株〕 （注）２ | 普通株式61,000株〔57,000株〕（注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり 3,634円 （注）３ | １株当たり 1,620円 （注）３ | １株当たり 1,647円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2017年７月１日～2021年６月30日 | 2018年７月１日～2022年６月30日 | 2019年７月１日～2023年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格１株当たり 3,634円資本組入額１株当たり 2,104円 （注）４ | 発行価格１株当たり 1,620円 資本組入額１株当たり 953円 （注）４ | 発行価格１株当たり 1,647円資本組入額１株当たり 1,063円（注）４ |
| 決議年月日 | 2018年６月21日 | 2019年６月21日 | 2020年６月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員を兼務する取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員（理事） 13名 | 当社執行役員を兼務する取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員（理事） 15名 | 当社執行役員を兼務する取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 12名当社従業員（理事） 16名 |
| 新株予約権の数 ※ | 71個 （注）１ | 65個 （注）１ | 64個 （注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式71,000株 （注）２ | 普通株式65,000株 （注）２ | 普通株式64,000株 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 ※ | １株当たり 1,893円（注）３ | １株当たり 1,621円（注）３ | １株当たり 1,610円（注）３ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2020年７月１日～2024年６月30日 | 2021年７月１日～2025年６月30日 | 2022年７月１日～2026年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ | 発行価格１株当たり 1,893円資本組入額１株当たり 1,180円（注）４ | 発行価格１株当たり 1,621円資本組入額１株当たり 996円（注）４ | 発行価格１株当たり 1,610円資本組入額１株当たり 969円（注）４ |
| 新株予約権の主な行使条件 ※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。(注）５ ②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 | ||
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | ― | ||
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である普通株式の数は1,000株。ただし、(注)２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | |
| 調整後払込価額＝調整前払込価額× | 分割・新規発行前の株価 | |
| 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。なお、各付与日の新株予約権の公正価値は、2015年573円、2016年286円、2017年479円、2018年467円、2019年371円、2020年327円であります。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
なお、当事業年度末日以降に、発行決議した新株予約権の内容は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年６月23日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社業務執行取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 13名当社従業員（理事） 17名 |
| 新株予約権の数 | 67個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 | 普通株式 67,000株（注）２ |
| 新株予約権の発行価額 | 新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ式により算定した価額を発行価額とする。ただし、新株予約権を引き受けようとする者は当該発行価額に相当する金銭の払込みに代えて、その者が当社に対して有するストック・オプション報酬請求権と相殺するものとする。 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | （注）３ |
| 新株予約権の割当日 | 2021年７月10日（割当日において新株予約権を発行する。） |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年７月１日～2027年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | ①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。（注）４②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の取得の条件 | 当社は、次の事由が生じた場合は、取締役会が別途定める日に当該新株予約権者の有する新株予約権の全部を無償で取得することができる。①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認された場合②当社が完全子会社となる株式交換契約書の議案又は株式移転の議案につき株主総会で承認された場合 |
| 端数がある場合の取り扱い | 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 新株予約権１個当たりの出資される財産の価額は、次により決定される１株当たりの払込金額（以下、払込価額とする）に（注）１で定める新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。
ただし、当該金額が新株予約権発行の日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 分割・新規発行前の株価 | ||
| 払込価額 | 払込価額 | 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||||
４ 当社従業員（理事）に発行する新株予約権の本行使条件は以下のとおりであります。
①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年３月31日(注) | 55,420 | 92,302,608 | 38 | 10,690 | 38 | 14,431 |
(注) 転換社債の株式転換による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 39 | 34 | 79 | 234 | 15 | 4,704 | 5,105 | ─ |
| 所有株式数(単元) | － | 276,909 | 9,477 | 339,218 | 211,621 | 299 | 85,089 | 922,613 | 41,308 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 30.01 | 1.03 | 36.77 | 22.94 | 0.03 | 9.22 | 100.00 | ─ |
(注) 自己株式1,345,707株は「個人その他」の欄に13,457単元、「単元未満株式の状況」の欄に７株をそれぞれ含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７番１号 | 32,491 | 35.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 13,800 | 15.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 3,415 | 3.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 3,153 | 3.47 |
| JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 2,468 | 2.71 |
| GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木６丁目10番１号） | 2,045 | 2.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,427 | 1.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,037 | 1.14 |
| CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 995 | 1.09 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 966 | 1.06 |
| 計 | ── | 61,801 | 67.95 |
（注）１ 当社は、自己株式1,345千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ── | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ── | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ── | ─ |
| 1,345,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 909,156 | ─ |
| 90,915,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ── | ─ |
| 41,308 | |||
| 発行済株式総数 | 92,302,608 | ── | ── |
| 総株主の議決権 | ―─ | 909,156 | ── |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 | 1,345,700 | ― | 1,345,700 | 1.46 |
| 計 | ── | 1,345,700 | ― | 1,345,700 | 1.46 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 528 | 796 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から当有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（新株予約権の権利行使） | ― | ― | 6,000 | 4,572 |
| その他（単元未満株式の買増請求による売渡） | 70 | 53 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,345,707 | ─ | 1,339,707 | ─ |
(注)１ 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（新株予約権の権利行使）」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。
２ 当期間における取得自己株式の処理状況の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使若しくは単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておらず、保有自己株式数は、2021年５月31日現在のものであります。
３ 【配当政策】
当社は、業績向上を重視する中で、将来の持続的成長と収益の向上を図るための国内外での設備投資、研究開発投資を勘案した上で、中長期的な財務体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当については、上記の基本方針に基づき、１株につき15円の配当を行いました。この結果、当期の年間配当金は、中間配当金（１株につき10円）とあわせて１株につき25円となりました。
（注）基準日が当期に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2020年10月28日 | 909 | 10.00 |
| 2021年５月26日 | 1,364 | 15.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、開拓、創造、実践の企業理念に基づく企業経営を遂行することにより適正なる利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指し、関係法令を遵守し、株主、お客様、取引先、地域社会をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）に対する社会的責任を果たすことがコーポレート・ガバナンスの趣旨であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、経営上の意思決定、業務執行及び内部統制に係る経営組織として、取締役９名（内、執行役員を兼務する取締役５名、社外取締役３名を含む非業務執行取締役４名）で構成される取締役会、執行役員を兼務する取締役５名を中心に構成される経営会議、執行役員と経営幹部で構成される事業執行会議、幹部会議を設置し、迅速な意思決定と機動的な経営のできる体制をとっております。
また、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しており、更に、内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営に対して、その職歴、経験、専門知識を活かした監督又は助言をすることができる社外取締役３名を選任し、コーポレートガバナンスの一層の強化を図っております。また、それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした監査をすることができる社外監査役２名を選任しております。当該社外取締役３名による監督及び助言並びに当該社外監査役２名による監査によって、経営に対する客観的、中立的な牽制・監視機能として十分に体制が整っていると判断しているため、現状の体制としております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 当社の機関の内容並びに内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役により具体的に実行されるべき当社の内部統制システムの構築において、会社法第362条第４項第６号に規定された取締役が遵守すべき基本方針及び業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、同条第５項に基づき、取締役会において次のとおり決議しております。
ａ 遵法に係る体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 法令・定款の遵守を徹底するため航空電子グループ企業行動憲章・行動規範を制定している。
なお、社長が「遵法の日」に訓辞を実施している。
ⅱ 法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度を設置している。
ⅲ 会社における財務報告が法令等に従って適正に作成され、その信頼性が確保されるための体制の構築を行うとともに、当該体制の継続的な評価を実施し、必要な是正を行っている。
ⅳ 反社会的勢力からの不当要求に対しては、外部専門機関と連携の上、会社組織全体として対応し、取締役及び従業員の安全を確保するとともに、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を遮断することとしている。
ｂ 職務執行に係る体制
1）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行を効率的に実施するため、取締役会において、取締役会が決定した経営方針を執行する権限を委任された者として執行役員を選任している。当該執行役員は、取締役会又は代表取締役の指揮監督の下に業務執行を分担して遂行するとともに、企業集団としての経営方針の策定、重要事項について以下の経営に関する会議において検討・協議を行っている。
ⅰ 取締役会
取締役会付議基準に基づき重要な業務執行の決定、職務執行、内部統制の実施状況の監督を行い、その状況を報告している。
ⅱ 経営会議
執行役員を兼務する取締役等により構成され、経営上の重要方針に関する事項について討議している。
ⅲ 事業執行会議
執行役員及び部門長等により構成され、事業執行上の重要事項に関し、討議している。
ⅳ 幹部会議
執行役員及び部門長等により構成され、経営方針及び事業遂行上の情報伝達、予算遂行状況、全社重点施策の進捗確認等を行っている。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議等の議事録及び起案書等の取締役の職務執行に係る文書その他の情報を、文書管理規程（「文書等管理要領」、「文書等の保存期間基準」、「企業秘密・個人情報管理規程」）等に基づき適切に管理している。
ｃ 損失の危険の管理に係る体制
ⅰ 損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っている。各担当部門は損失の危険に関する管理規程を制定し、管理体制の構築、教育等を実施する。
ⅱ 監査室は損失の危険の重大性や各部門の管理体制等の有効性を評価し、損失の危険の発見・予防に努めている。
ｄ 企業集団に係る体制
ⅰ 子会社担当の執行役員を置き、子会社の事業遂行を管理するとともに、前記ｂ．1）に基づいて策定したグローバルな視点での事業遂行上必要となる経営方針及び事業遂行面における指示の伝達並びに討議を行うことにより、業務の適正を確保している。
ⅱ 基幹業務処理システムＪ/１の導入等によりグループとしての業務プロセスのＩＴ化を推進し、業務の適正化・効率化を図っている。
ⅲ 航空電子グループ企業行動憲章を受けて子会社において行動規範を制定し、従業員全員への浸透を図っている。
ｅ 監査に係る体制
1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、取締役の職務を監査する。監査役の職務を補助するため専従の使用人を１名以上配置している。
2）前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の前号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ 前号の使用人は取締役の指揮命令に服さないこととし、人事考課については監査役が行い、その者の異動・懲戒は、監査役の同意を必要とする。
ⅱ 前号の使用人は、監査役の指揮命令に服するものとする。
3）当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、会社に損害を及ぼす事実及び法令・定款違反の事実を当社の監査役に対して適宜報告する。
当社グループの取締役、執行役員及び従業員は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行う。
4）当社の監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、当社の監査役に報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として、解雇、降格等の懲戒処分や配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行わない。
5）監査役の職務執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
ⅰ 当社は、監査役の職務執行上必要な費用を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
ⅱ 当社は、監査役が職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
6）上記の他、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、必要ある場合に意見を述べるとともに、企業集団の職務監査並びに重要書類の閲覧等、取締役の職務執行を監査する権限を有している。
ロ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ハ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ニ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
当社は、
ⅰ 取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨
ⅱ 会社法第459条第１項各号に定める剰余金の配当、自己株式の取得等を機動的に実施するため、当該各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨
をそれぞれ定款に定めております。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における機動的な意思決定を可能とするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、取締役西原基夫氏、社外監査役武田仁氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について限定する契約を締結しており、当該契約における賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に基づく最低責任限度額としております。
ト 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
なお、当社は、創業以来「開拓、創造、実践」の企業理念のもと、適正な利益を確保し、企業価値を高め、持続可能な社会の創造に貢献することを目指してまいりました。このような観点から、当社としては、経営支配権の異動を通じた会社の成長や企業価値向上の意義や効果について、何らこれを否定するものではなく、仮に当社の財務及び事業の方針の決定を支配することが可能な程度の当社株式の大量取得を意図する者（以下「大量買付者」といいます。）が現れた場合、企業価値の向上のための経営方針について協議いたします。
しかしながら、大量買付者の属性、事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、その買付行為又はその提案が、当社等に対してその買付けた株式の高値買取を求めることを意図したもの、当社の組織を解体し、その売却益を得ることを目的としたもの等、短期的な収益を得ることを意図したものであって真摯に合理的な経営を目指すものではなく、当社に回復しがたい損害を与えるおそれがある場合は、そのような大量買付者から株主の皆様、お取引先、従業員をはじめとする各ステークホルダーの利益を守ることは、経営を預かる者として当然の責務であると認識しております。
現在のところ、上記のような大量買付者出現の具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのような大量買付者が出現した場合の具体的取り組み、いわゆる買収防衛策を予め定めてはおりません。
ただし、当社としては上記の認識のもと、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、大量買付者が出現した場合には、ただちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 社 長（代表取締役） | 小野原 勉 | 1958年９月４日生 | 1981年４月 当社入社 2003年５月 コネクタ事業部長代理 2007年２月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 2010年４月 当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート 2010年６月 取締役 2010年６月 コネクタ事業部長 2012年６月 常務取締役 2013年６月 取締役専務執行役員 2014年６月 社長（現） | 1981年４月 | 当社入社 | 2003年５月 | コネクタ事業部長代理 | 2007年２月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 | 2010年４月 | 当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート | 2010年６月 | 取締役 | 2010年６月 | コネクタ事業部長 | 2012年６月 | 常務取締役 | 2013年６月 | 取締役専務執行役員 | 2014年６月 | 社長（現） | (注)４ | 49 | ||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | コネクタ事業部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社コネクタ事業部長付エグゼクティブエキスパート | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | コネクタ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専 務執行役員 | 浦 野 実 | 1959年10月７日生 | 1982年４月 当社入社 2007年７月 コネクタ事業部長代理 2012年６月 取締役 2013年６月 執行役員 2014年６月 コネクタ事業部長 2016年６月 取締役執行役員 2019年４月 取締役常務執行役員 2021年４月 取締役専務執行役員(現) | 1982年４月 | 当社入社 | 2007年７月 | コネクタ事業部長代理 | 2012年６月 | 取締役 | 2013年６月 | 執行役員 | 2014年６月 | コネクタ事業部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員 | 2019年４月 | 取締役常務執行役員 | 2021年４月 | 取締役専務執行役員(現) | (注)４ | 20 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | コネクタ事業部長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | コネクタ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役専務執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常 務執行役員 | 中 村 哲 也 | 1958年12月25日生 | 1983年４月 日本電気株式会社入社 2004年４月 経営企画部長 2005年６月 当社社外監査役就任 2008年６月 社外監査役退任 2008年７月 ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹 2010年６月 ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務 2012年７月 当社常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート 2013年６月 執行役員 2013年６月 経営企画部長 2019年６月 取締役執行役員 2019年８月 コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係) 2021年４月 取締役常務執行役員(現) | 1983年４月 | 日本電気株式会社入社 | 2004年４月 | 経営企画部長 | 2005年６月 | 当社社外監査役就任 | 2008年６月 | 社外監査役退任 | 2008年７月 | ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹 | 2010年６月 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務 | 2012年７月 | 当社常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート | 2013年６月 | 執行役員 | 2013年６月 | 経営企画部長 | 2019年６月 | 取締役執行役員 | 2019年８月 | コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係) | 2021年４月 | 取締役常務執行役員(現) | (注)４ | 16 |
| 1983年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社社外監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 社外監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | ＮＥＣエレクトロニクス株式会社(現ルネサスエレクトロニクス株式会社)主席事業主幹 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ＮＥＣキャピタルソリューション株式会社 代表取締役執行役員常務 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 当社常務取締役付経営企画エクゼクティブエキスパート | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | コネクタ事業部長代理(新事業プロジェクト関係) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役常務執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 | 村 野 誠 司 | 1958年１月16日生 | 1980年４月 当社入社 2001年７月 コネクタ第一営業本部長代理兼ＮＥＣ営業部長 2006年７月 コネクタ第三営業本部長 2011年６月 取締役 2011年７月 支配人 2013年６月 執行役員 2019年６月 取締役執行役員(現) | 1980年４月 | 当社入社 | 2001年７月 | コネクタ第一営業本部長代理兼ＮＥＣ営業部長 | 2006年７月 | コネクタ第三営業本部長 | 2011年６月 | 取締役 | 2011年７月 | 支配人 | 2013年６月 | 執行役員 | 2019年６月 | 取締役執行役員(現) | (注)４ | 23 | ||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | コネクタ第一営業本部長代理兼ＮＥＣ営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | コネクタ第三営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 支配人 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員コネクタ事業部長 | 村 木 正 行 | 1961年７月13日生 | 1984年４月 当社入社 2003年５月 コネクタ事業部管理一部長 2010年４月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 2014年７月 コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 2016年４月 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 2020年４月 執行役員コネクタ事業部長 2021年６月 取締役執行役員コネクタ事業部長(現) | 1984年４月 | 当社入社 | 2003年５月 | コネクタ事業部管理一部長 | 2010年４月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 | 2014年７月 | コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 | 2016年４月 | 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 | 2020年４月 | 執行役員コネクタ事業部長 | 2021年６月 | 取締役執行役員コネクタ事業部長(現) | (注)４ | 7 | ||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | コネクタ事業部管理一部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | コネクタ事業部長代理兼グローバルテクノセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員コネクタ事業部長代理兼事業計画部長兼グローバルテクノセンター長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 執行役員コネクタ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役執行役員コネクタ事業部長(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 廣 畑 史 朗 | 1952年７月13日生 | 1976年４月 警察庁入庁 1999年１月 栃木県警察本部長 2003年１月 福岡県警察本部長 2006年９月 近畿管区警察局長 2007年７月 警察庁退官 2007年９月 財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事 2012年４月 同副理事長 2013年７月 明治安田生命保険相互会社 顧問 2014年６月 当社社外取締役(現) 2015年５月 一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長 | 1976年４月 | 警察庁入庁 | 1999年１月 | 栃木県警察本部長 | 2003年１月 | 福岡県警察本部長 | 2006年９月 | 近畿管区警察局長 | 2007年７月 | 警察庁退官 | 2007年９月 | 財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事 | 2012年４月 | 同副理事長 | 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社 顧問 | 2014年６月 | 当社社外取締役(現) | 2015年５月 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長 | (注)４ | 0 |
| 1976年４月 | 警察庁入庁 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年１月 | 栃木県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | 福岡県警察本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 近畿管区警察局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 警察庁退官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 財団法人(現 公益財団法人)日本道路交通情報センター理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同副理事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 明治安田生命保険相互会社 顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 一般社団法人ＵＴＭＳ協会理事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 柏 木 秀 一 | 1953年10月11日生 | 1980年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1999年10月 一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現) 2007年５月 全国弁護士協同組合連合会 副理事長 2009年１月 柏木総合法律事務所 代表パートナー 2010年６月 株式会社ナイガイ 社外監査役 2016年４月 第二東京弁護士会 監事 2016年４月 株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現) 2017年１月 当社社外監査役 2021年６月 社外取締役(現) | 1980年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | 1999年10月 | 一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現) | 2007年５月 | 全国弁護士協同組合連合会 副理事長 | 2009年１月 | 柏木総合法律事務所 代表パートナー | 2010年６月 | 株式会社ナイガイ 社外監査役 | 2016年４月 | 第二東京弁護士会 監事 | 2016年４月 | 株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現) | 2017年１月 | 当社社外監査役 | 2021年６月 | 社外取締役(現) | (注)４ | 0 | ||
| 1980年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 一般社団法人日本商事仲裁協会 理事(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 全国弁護士協同組合連合会 副理事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 柏木総合法律事務所 代表パートナー | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社ナイガイ 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 第二東京弁護士会 監事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 株式会社ナイガイ 社外取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙橋 礼一郎 | 1956年４月21日生 | 1980年４月 外務省入省 2007年11月 在大韓民国日本国大使館 公使 2011年１月 駐アフガニスタン特命全権大使 2012年９月 内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長 2015年１月 在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使） 2018年12月 駐オーストラリア特命全権大使 2021年１月 外務省退官 2021年３月 株式会社安藤・間 顧問(現) 2021年６月 当社社外取締役(現) | 1980年４月 | 外務省入省 | 2007年11月 | 在大韓民国日本国大使館 公使 | 2011年１月 | 駐アフガニスタン特命全権大使 | 2012年９月 | 内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長 | 2015年１月 | 在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使） | 2018年12月 | 駐オーストラリア特命全権大使 | 2021年１月 | 外務省退官 | 2021年３月 | 株式会社安藤・間 顧問(現) | 2021年６月 | 当社社外取締役(現) | (注)４ | 0 | ||
| 1980年４月 | 外務省入省 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 在大韓民国日本国大使館 公使 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 駐アフガニスタン特命全権大使 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 内閣府事務官 国際平和協力本部事務局長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 在ニューヨーク日本国総領事館 総領事（大使） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 駐オーストラリア特命全権大使 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 外務省退官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 株式会社安藤・間 顧問(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 西 原 基 夫 | 1962年１月23日生 | 1985年４月 日本電気株式会社入社 2011年７月 システムプラットフォーム研究所長 2012年４月 クラウドシステム研究所長 2016年４月 執行役員（中央研究所関係担当） 2019年４月 執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー） 2019年６月 取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）(現) 2021年６月 当社取締役(現) | 1985年４月 | 日本電気株式会社入社 | 2011年７月 | システムプラットフォーム研究所長 | 2012年４月 | クラウドシステム研究所長 | 2016年４月 | 執行役員（中央研究所関係担当） | 2019年４月 | 執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー） | 2019年６月 | 取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）(現) | 2021年６月 | 当社取締役(現) | (注)４ | 0 | ||||||
| 1985年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | システムプラットフォーム研究所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | クラウドシステム研究所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員（中央研究所関係担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役執行役員常務兼CTO（チーフテクノロジーオフィサー）(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 荻 野 康 俊 | 1956年９月４日生 | 1979年４月 日本電気株式会社入社 2007年６月 財務部長 2010年４月 当社顧問 2010年６月2010年６月 取締役支配人 2013年６月 取締役執行役員 2016年４月 取締役常務執行役員 2019年４月 取締役専務執行役員 2021年６月 監査役(常勤)(現) | 1979年４月 | 日本電気株式会社入社 | 2007年６月 | 財務部長 | 2010年４月 | 当社顧問 | 2010年６月2010年６月 | 取締役支配人 | 2013年６月 | 取締役執行役員 | 2016年４月 | 取締役常務執行役員 | 2019年４月 | 取締役専務執行役員 | 2021年６月 | 監査役(常勤)(現) | (注)６ | 38 | ||
| 1979年４月 | 日本電気株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 財務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月2010年６月 | 取締役支配人 | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 監査役(常勤)(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 渋 谷 達 夫 | 1957年11月３日生 | 1980年４月 当社入社 2006年６月 JAE Shanghai Co., Ltd. 董事 2008年４月 JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事 2012年６月 当社経理部エグゼクティブマネージャー 2014年４月 経理部エグゼクティブエキスパート 2016年６月 監査役(常勤)(現） | 1980年４月 | 当社入社 | 2006年６月 | JAE Shanghai Co., Ltd. 董事 | 2008年４月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事 | 2012年６月 | 当社経理部エグゼクティブマネージャー | 2014年４月 | 経理部エグゼクティブエキスパート | 2016年６月 | 監査役(常勤)(現） | (注)５ | 12 | ||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | JAE Shanghai Co., Ltd. 董事 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | JAE Wuxi Co.,Ltd. 董事 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社経理部エグゼクティブマネージャー | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 経理部エグゼクティブエキスパート | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 監査役(常勤)(現） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 武 田 仁 | 1955年11月７日生 | 1986年４月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1996年７月 丸の内総合法律事務所 パートナー 2009年３月 株式会社ベルシステム24 社外取締役 2011年６月 ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現) 2013年６月 サンケン電気株式会社 社外監査役 2014年４月 日本弁護士連合会 常務理事 2014年４月 第二東京弁護士会 副会長 2018年６月 当社社外監査役（現） 2021年１月 丸の内総合法律事務所 顧問(現) | 1986年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | 1996年７月 | 丸の内総合法律事務所 パートナー | 2009年３月 | 株式会社ベルシステム24 社外取締役 | 2011年６月 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現) | 2013年６月 | サンケン電気株式会社 社外監査役 | 2014年４月 | 日本弁護士連合会 常務理事 | 2014年４月 | 第二東京弁護士会 副会長 | 2018年６月 | 当社社外監査役（現） | 2021年１月 | 丸の内総合法律事務所 顧問(現) | (注)７ | 0 |
| 1986年４月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 丸の内総合法律事務所 パートナー | ||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 株式会社ベルシステム24 社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | ＤＯＷＡホールディングス株式会社 社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | サンケン電気株式会社 社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 日本弁護士連合会 常務理事 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 第二東京弁護士会 副会長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外監査役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年１月 | 丸の内総合法律事務所 顧問(現) | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 壁 谷 惠 嗣 | 1958年３月20日生 | 1985年10月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 1989年４月 公認会計士登録 2006年５月 同監査法人代表社員 2018年６月 同監査法人退職 2018年７月 壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現) 2020年６月 本州化学工業株式会社 社外取締役(現) 2021年６月 当社社外監査役(現) | 1985年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | 1989年４月 | 公認会計士登録 | 2006年５月 | 同監査法人代表社員 | 2018年６月 | 同監査法人退職 | 2018年７月 | 壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現) | 2020年６月 | 本州化学工業株式会社 社外取締役(現) | 2021年６月 | 当社社外監査役(現) | (注)６ | 0 | ||||
| 1985年10月 | 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同監査法人代表社員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同監査法人退職 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 壁谷惠嗣公認会計士事務所所長(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 本州化学工業株式会社 社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外監査役(現) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 168 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役廣畑史朗氏、取締役柏木秀一氏及び取締役髙橋礼一郎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役武田仁氏及び監査役壁谷惠嗣氏は、社外監査役であります。
３ 取締役西原基夫氏は、業務執行を行わない取締役であります。
４ 2021年６月23日選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５ 2020年６月19日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
６ 2021年６月23日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
７ 2018年６月21日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
８ 上記所有株式数には、日本航空電子工業役員持株会における持分株式数が含まれております。ただし、1,000株未満は切捨てて記載しております。なお、所有株式数については、2021年５月31日現在の株式数を記載しております。
９ 当社では、執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員は次のとおりであります。
（※印を付した執行役員は取締役を兼務いたします。）
| 地位 | 氏名 | 地位 | 氏名 |
|---|---|---|---|
| 社 長 | ※小野原 勉 | 執行役員 | ※村木 正行 |
| 専務執行役員 | ※浦野 実 | 執行役員 | 松尾 正宏 |
| 常務執行役員 | ※中村 哲也 | 執行役員 | 長沼 俊一 |
| 執行役員 | ※村野 誠司 | 執行役員 | 檜山 憲孝 |
| 執行役員 | 笹尾 宏吉 | 執行役員 | 野瀬 泰宏 |
| 執行役員 | 河野 徹 | 執行役員 | 青木 和彦 |
| 執行役員 | 和久利 雅英 | 執行役員 | 七尾 伸吾 |
| 執行役員 | 小坂 卓 | 執行役員 | 小西 紀幸 |
| 執行役員 | 橋本 恒男 | 執行役員 | 窪田 好文 |
② 社外取締役及び社外監査役について
社外取締役は３名であります。
社外取締役廣畑史朗氏は、長年の経験から危機管理及びコンプライアンス面を中心に広く知見を有しており、その豊富な経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。
社外取締役柏木秀一氏は、経験豊富な弁護士としての知見を有しており、専門の企業法務、コーポレートガバナンス、危機管理分野での経験、知識が当社の経営に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、柏木総合法律事務所のシニア・パートナー(弁護士)であり、株式会社ナイガイの社外取締役(監査等委員)であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外取締役髙橋礼一郎氏は、長年の海外勤務経験に基づいて国際情勢や経済等に関して高い知見を有しており、その豊富な経験、知識に基づくアドバイス、ご意見が、今後当社が成長していくために不可欠であるグローバル経営の中に反映されるとともに、少数株主の観点も踏まえ、客観的・中立的立場から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことが期待されます。同氏は、株式会社安藤・間の顧問であります。同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は２名であります。
社外監査役武田仁氏は、弁護士の資格を持っており、客観的な視点で、高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、丸の内総合法律事務所の顧問（弁護士）であり、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の社外監査役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験に基づき、企業会計、税務、危機管理等の分野で高い知識を有しており、これらの経験を踏まえ、客観的な立場から高度の専門性を持った監査が行われることが期待されます。同氏は、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長であり、本州化学工業株式会社の社外取締役であります。同事務所、同社と当社との間には記載すべき関係はありません。
社外監査役は、監査役会等において、常勤監査役による社内監査の状況、会計監査人による会計監査の状況等の報告を常勤監査役から受け、意見交換を行っております。
なお、社外取締役廣畑史朗氏、社外取締役柏木秀一氏、社外取締役髙橋礼一郎氏、社外監査役武田仁氏、及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、当社の主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、当社との間には取引関係その他の利害関係がないことから、東京証券取引所の規定する一般株主との間に利益相反が生じる恐れがない独立役員であります。
③ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する独自の基準又は方針について定めておりませんが、東京証券取引所の上場管理等に関するガイドラインにおいて規定する、独立性に関する判断基準を参考にしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成される監査役会制度を採用しております。
監査役又は監査役会は、会計監査人と定例会合をもち、積極的に情報交換を行い、報告を受け、効果的な監査を実施するよう努めております。又、監査役は、内部監査部門と連携をとることにより、内部監査の結果を活用するように努めております。
損失の危険の管理はその種類、性質に応じてそれぞれの担当部門が行っており、これらの部門と内部監査、監査役監査又は会計監査は相互に牽制及び連携する関係にあります。
なお、監査役の有する「財務及び会計に関する相当程度の知見」については次のとおりであります。
監査役(常勤)荻野康俊氏は、1979年４月から通算31年にわたり日本電気株式会社及び同社グループ会社の経理業務に従事するとともに、当社においても担当役員として当社の経理部門を統括しておりました。
監査役(常勤)渋谷達夫氏は、1980年４月から通算36年にわたり当社及び当社グループ会社の経理業務に従事しておりました。
社外監査役壁谷惠嗣氏は、公認会計士の資格を有しており、1985年10月から通算32年にわたり現 有限責任あずさ監査法人に在籍し、主に会計監査業務に従事するとともに、2018年７月から現在に至るまでは、壁谷惠嗣公認会計士事務所の所長を務めております。
監査役会は、原則として毎月１回、また、必要に応じて適宜監査役会を開催しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 氏 名 | 出席回数 |
|---|---|
| 山本 敬司（注１） | 12回 |
| 渋谷 達夫 | 12回 |
| 柏木 秀一（注２） | 11回 |
| 武田 仁 | 12回 |
（注）１ 監査役(常勤)山本敬司氏は、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を任期満了により退任しております。
２ 社外監査役柏木秀一氏は、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会の終結の時をもって当社監査役を辞任により退任しております。
３ 監査役(常勤)荻野康俊氏及び社外監査役壁谷惠嗣氏は、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会で選任された新任監査役であるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。
監査役会においては、各監査役の業務分担を定め、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価、KAM（監査上の主要な検討事項）などを主な検討事項として審議しております。
また、常勤監査役の主な活動としては、監査役会の議長を務めるとともに、取締役会や経営会議など重要会議への出席、重要書類の閲覧結果や取締役、執行役員及び従業員の業務執行の状況を監査役会に報告し、社外監査役から中立的・客観的な意見を求めております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査室（５名）を設置しております。
監査室は、経営方針、企業行動憲章、諸規程及び諸基準並びに関係諸法令への準拠性及び適切性の確認の観点から、監査計画に従い当社グループ各部門の損失の危険の重大性や管理体制の有効性等を評価し、必要に応じ改善提案及び対応状況のフォローアップを行っております。なお、当該内容については、代表取締役及び監査役に定期的に報告しております。
また、監査役及び会計監査人とも連携し、随時必要な情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
当社は会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法に基づく会計監査にEY新日本有限責任監査法人を選任しており、当事業年度における会計監査の体制は次のとおりであります。
ⅰ 継続監査期間
1970年以降
ⅱ 業務を執行した公認会計士の氏名
・ 指定有限責任社員 業務執行社員 立石 康人
・ 指定有限責任社員 業務執行社員 多田 雅之
(注) 継続監査年数は、いずれも７年以内のため記載を省略しております。
ⅲ 監査業務に係る補助者の構成
・ 公認会計士 9名
・ その他 16名
ⅳ 監査法人の選定方針と理由
監査法人内の監査品質、不正や情報漏えい等に対するリスク管理体制が整備されており、当該体制に基づき厳格に監査業務が運用されていることや、企業のグローバル化及び会計の国際化の進展に伴い、各主要国に駐在事務所を開設するとともに、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッド（EYG）に加盟し、海外に進出した日系企業に対し幅広いサポート体制が整っていることによります。
なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。そのほか、監査役会は、原則として、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ⅴ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、当社規程を制定し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査及び不正リスク等について、適切に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 70 | ― | 74 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 70 | ― | 74 | ― |
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ⅰを除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 14 | ― | 11 |
| 連結子会社 | 10 | 6 | 10 | 8 |
| 計 | 10 | 20 | 10 | 19 |
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役報酬
取締役の報酬等は、月額報酬（固定報酬）、ストック・オプション、取締役賞与（業績連動報酬）で構成されており、取締役会の決議により定めた以下「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に基づき、その報酬等の額を決定しております。
１）基本方針
当社の個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位及び業績を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績連動報酬としての取締役賞与、ストック・オプション報酬としての新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。）で構成する。ただし、社外取締役を含む非業務執行取締役（非常勤）については、月額報酬のみで構成する。
２）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の月額報酬については、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、適正な水準を考慮し、代表権の有無、役位等を基準とした固定額とする。また、取締役（常勤）については、取締役会の決議に基づき、月額報酬の内訳として持株会拠出部分を設定し、自社株取得目的報酬として、役位に応じた一定額を持株会に拠出する。
３）業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬と位置付けている取締役賞与は、単年度の業績を反映するといった観点から、当該年度の連結経常利益、連結純利益等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考として算定した金額を株主総会に付議・承認を受け、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定し、毎年、一定の時期に支給する。ストック・オプションについては、株主総会にて承認を受けた年間報酬総額の範囲内において、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役位に応じた付与個数を決定し、毎年、一定の時期に付与する。
４）金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
月額報酬、取締役賞与及びストック・オプションは、株主総会にて承認を受けた範囲内において、上記のそれぞれの方針に基づき算出する。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額のうち月額報酬、取締役賞与の各取締役への配分額の決定は、上記の方針に基づき決定することを前提に取締役会で代表取締役に一任する。ストック・オプションについては、上記の方針に基づき付与個数を取締役会にて決定する。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、月額報酬については上記２）の方針及び取締役賞与については上記３）の方針に従い決定することを前提に取締役会が代表取締役に一任し、代表取締役が決定していること、また、ストック・オプションについては上記３）の方針に基づき付与個数を取締役会が決定していることから、取締役会は当該報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ロ 監査役報酬
監査役の報酬等は、月額報酬のみで構成され、株主総会にて承認を受けた月額報酬総額の範囲内において、監査役の協議によって決定しております。また、監査役（常勤）の月額報酬の内訳として、持株会拠出部分を設定し、一定額を持株会に拠出する自社株取得目的報酬を含んでおります。
ハ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
取締役の金銭報酬の額は、2013年６月25日開催の第83期定時株主総会において月額27百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
また、当該金銭報酬とは別枠で、ストック・オプションに関し、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会において、当社の業務執行取締役に対し、年額50百万円の範囲内で新株予約権を発行すること、各事業年度に係る定時株主総会開催日の翌日以降１年間に発行する新株予約権の上限を100個、当該新株予約権の目的となる株式数の上限を当社普通株式100,000株とすること等を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役のうち、対象となる業務執行取締役の員数は５名（うち、社外取締役は０名）です。
なお、取締役賞与については、2021年６月23日開催の第91期定時株主総会において、第91期末時点の業務執行取締役の５名に対し総額60百万円を支給することを決議しております。
監査役の金銭報酬の額は、2010年６月24日開催の第80期定時株主総会において月額６百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名（うち、社外監査役は２名）です。
ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬のうち月額報酬及び取締役賞与の各取締役への配分額の決定については、会社事業運営を総括している代表取締役に委任することが適切な判断につながるという理由により、決定方針に基づき決定することを前提に、取締役会決議に基づき代表取締役社長小野原勉に一任しております。
ホ 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法並びに当該指標の目標及び実績
業績連動報酬として取締役に対して取締役賞与を支給しております。業績連動報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、単年度の業績を反映するといった観点から、連結経常利益及び連結純利益としております。業績連動報酬の額の算定方法は、上記の業績指標等の業績結果を基準として、総額については取締役の員数及び役位等を参考とし、個々の取締役への配分額については各取締役の役位、担当領域の業績を踏まえて決定することを前提に、上記ニに記載のとおり取締役会決議に基づき代表取締役に一任しております。
なお、取締役賞与は、上記のとおり多角的な指標を参考としているため、額の算定の基礎となる業績指標の具体的な目標値は定めておりませんが、当該指標である連結経常利益及び連結純利益の実績は本書 第一部「企業情報」「第１ 企業の概況」「１ 主要な経営指標等の推移」（１）連結経営指標等 のとおりであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等（ストック・オプション費用計上額） | |||
| 取締役（社外取締役を除く。） | 190 | 122 | 60 | 8 | 6 |
| 監査役（社外監査役を除く。） | 35 | 35 | － | － | 2 |
| 社外役員 | 31 | 31 | － | － | 4 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業戦略、取引先との関係の維持・強化などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しており、個別の政策保有株式について、主にビジネス上のメリットの観点から、保有の便益が資本コストに見合っているかも踏まえ、保有の合理性について定期的に検証を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 21 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 2,091 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | ― |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 住友不動産㈱ | 261,000 | 261,000 | 同社の幅広いネットワークを通じての経営・事業環境に係る多面的な情報交流を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 1,019 | 687 | |||
| ㈱リョーサン | 122,839 | 122,839 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 277 | 293 | |||
| ㈱カナデン | 168,214 | 168,214 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 204 | 210 | |||
| 東海旅客鉄道㈱ | 10,000 | 10,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 無 |
| 165 | 173 | |||
| ㈱立花エレテック | 76,800 | 76,800 | 同社は当社コネクタ事業における販売店の親会社であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 123 | 111 | |||
| 住友商事㈱ | 70,899 | 70,899 | 同社は当社航機事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 111 | 87 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 18,440 | 18,440 | 同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 71 | 57 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 萩原電気ホールディングス㈱ | 17,500 | 17,500 | 同社は当社コネクタ事業における販売店であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 46 | 38 | |||
| ㈱京三製作所 | 100,000 | 100,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 有 |
| 41 | 46 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 5,000 | 5,000 | 同社は当社コネクタ事業における重要顧客であり、事業戦略、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 定量的な保有効果については、取引関係を考慮して記載しておりません。 | 無 |
| 30 | 36 |
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団の発行する刊行物及び主催するセミナー等から的確な情報収集に努めております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,294 | 70,086 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 38,252 | 43,103 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 20,335 | ※１ 21,135 | |||||||||
| その他 | 10,078 | 6,530 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △85 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 112,875 | 140,811 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 25,010 | 25,419 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,894 | 21,282 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,196 | 8,583 | |||||||||
| 土地 | 6,573 | 6,598 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,263 | 4,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※２ 68,938 | ※２ 66,792 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,632 | 2,392 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※３ 2,090 | ※３ 2,481 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,123 | 1,140 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 286 | 1,444 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 4,493 | 4,088 | |||||||||
| その他 | 1,163 | 1,052 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,017 | 10,069 | |||||||||
| 固定資産合計 | 80,589 | 79,254 | |||||||||
| 資産合計 | 193,464 | 220,066 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 35,925 | 37,658 | |||||||||
| 短期借入金 | ※４ 3,714 | ※４ 9,214 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,341 | 1,355 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 85 | 60 | |||||||||
| その他 | 9,455 | 11,786 | |||||||||
| 流動負債合計 | 51,522 | 60,073 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,630 | 15,416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,747 | 774 | |||||||||
| その他 | 1,754 | 1,741 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,131 | 17,932 | |||||||||
| 負債合計 | 57,653 | 78,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,558 | 14,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,688 | 114,652 | |||||||||
| 自己株式 | △1,024 | △1,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 135,912 | 138,875 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 725 | 1,022 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △477 | 1,125 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △534 | 876 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △287 | 3,024 | |||||||||
| 新株予約権 | 185 | 159 | |||||||||
| 純資産合計 | 135,811 | 142,059 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 193,464 | 220,066 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 208,106 | 209,711 | |||||||||
| 売上原価 | ※１,※３ 171,514 | ※１,※３ 180,396 | |||||||||
| 売上総利益 | 36,592 | 29,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 22,568 | ※２,※３ 20,608 | |||||||||
| 営業利益 | 14,023 | 8,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 49 | |||||||||
| 受取配当金 | 60 | 230 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 33 | |||||||||
| 受取補償金 | 544 | － | |||||||||
| 助成金収入 | － | ※４ 126 | |||||||||
| その他 | 155 | 231 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 876 | 671 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 94 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※５ 334 | ※５ 767 | |||||||||
| 為替差損 | 206 | 530 | |||||||||
| その他 | 76 | 103 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 674 | 1,496 | |||||||||
| 経常利益 | 14,226 | 7,880 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※６ 733 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 733 | － | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 14,959 | 7,880 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,841 | 2,441 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65 | △253 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,906 | 2,188 | |||||||||
| 当期純利益 | 11,053 | 5,692 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,053 | 5,692 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 11,053 | 5,692 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △511 | 297 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △976 | 1,602 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,304 | 1,410 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ △2,791 | ※１ 3,311 | |||||||||
| 包括利益 | 8,261 | 9,003 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,261 | 9,003 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,690 | 14,523 | 104,873 | △1,052 | 129,034 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △600 | △600 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,690 | 14,523 | 104,273 | △1,052 | 128,434 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,637 | △3,637 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,053 | 11,053 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 34 | 28 | 63 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 34 | 7,415 | 28 | 7,478 |
| 当期末残高 | 10,690 | 14,558 | 111,688 | △1,024 | 135,912 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,236 | 498 | 769 | 2,504 | 172 | 131,712 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △600 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 1,236 | 498 | 769 | 2,504 | 172 | 131,111 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,637 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,053 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 63 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △511 | △976 | △1,304 | △2,791 | 12 | △2,779 |
| 当期変動額合計 | △511 | △976 | △1,304 | △2,791 | 12 | 4,699 |
| 当期末残高 | 725 | △477 | △534 | △287 | 185 | 135,811 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 10,690 | 14,558 | 111,688 | △1,024 | 135,912 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | ||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 10,690 | 14,558 | 111,688 | △1,024 | 135,912 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,728 | △2,728 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,692 | 5,692 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 2,963 | △0 | 2,962 |
| 当期末残高 | 10,690 | 14,558 | 114,652 | △1,025 | 138,875 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 725 | △477 | △534 | △287 | 185 | 135,811 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | － | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 725 | △477 | △534 | △287 | 185 | 135,811 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,728 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,692 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 297 | 1,602 | 1,410 | 3,311 | △25 | 3,285 |
| 当期変動額合計 | 297 | 1,602 | 1,410 | 3,311 | △25 | 6,248 |
| 当期末残高 | 1,022 | 1,125 | 876 | 3,024 | 159 | 142,059 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 14,959 | 7,880 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,130 | 21,241 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 401 | △999 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △176 | △279 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 94 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 58 | 574 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 334 | 767 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △733 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,035 | △3,989 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,585 | △396 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,767 | 1,839 | |||||||||
| その他 | △3,474 | 5,654 | |||||||||
| 小計 | 31,702 | 32,388 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 175 | 282 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △95 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,273 | △3,468 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 33 | 7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,582 | 29,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △24,542 | △18,188 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 818 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 | |||||||||
| その他 | △809 | △629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,536 | △18,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,914 | △1,714 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,637 | △2,728 | |||||||||
| その他 | △3 | △102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,554 | 15,454 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △389 | 25 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,897 | 25,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 47,192 | 44,294 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 44,294 | ※１ 70,086 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 18社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社６社（前連結会計年度は６社）は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に関して、いずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社６社（前連結会計年度は６社）並びに関連会社のJRP Realty Holding,Inc.及びDJプレシジョン㈱については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性が乏しいため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、JAE Wuxi Co., Ltd.、JAE Wujiang Co.,Ltd. 及びJAE Shanghai Co., Ltd. は決算日が12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、連結決算日現在で実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物は当社及び連結子会社18社のうち16社が定額法、２社が定率法、建物以外については当社及び連結子会社９社が定率法、９社が定額法を採用しております。
ただし、当社及び連結子会社７社の少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して３年で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～55年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 １～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）
ロ ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金
③ ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産（純額） | 3,730 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及び実行可能なタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは、中期経営計画の課税所得見込を基礎として算出しております。
(2) 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画の課税所得見込における主要な仮定については、入手可能な受注情報、市場成長率及び市場シェア等の外部情報を踏まえて反映しております。
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、繰延税金資産の回収可能性における会計上の見積りについては、上述した入手可能情報を踏まえ、今後、当該影響が2022年３月末まで継続するとの仮定のもと行っております。
(3) 重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定に用いた受注情報、市場成長率及び市場シェア等は、事業環境の変化による影響を大きく受けるなど、見積りの不確実性が高いため、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。これにより、翌連結会計年度の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の広がり方や収束時期により、翌連結会計年度の繰延税金資産や税金費用の計上に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更等)
（退職給付債務の計算方法の変更）
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用していましたが、当連結会計年度より、原則法に変更しております。この変更は、かねてより当社グループの雇用環境の安定に向けて、国内連結子会社の退職金制度についてグループ連合年金規約への統合を進めてまいりましたが、当期中にすべての国内連結子会社の退職金制度を統合する方針となったため、これを機に、原則法を採用することで退職給付債務計算の精度を高め、より適切に退職給付費用を期間損益計算に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ126百万円減少し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が88百万円減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は600百万円減少しております。前連結会計年度末の繰延税金資産は304百万円及び退職給付に係る負債は564百万円増加し、退職給付に係る資産は429百万円及び利益剰余金が688百万円減少しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は7.57円、１株当たり当期純利益は0.97円及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は0.97円減少しております。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ239百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 12,132 | 百万円 | 12,705 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,153 | 4,446 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,049 | 3,984 | ||
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 193,511 | 百万円 | 205,204 | 百万円 | |
上記の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※３ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 139 | 百万円 | 139 | 百万円 |
※４ 貸出コミットメント
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 | 2,000 | ||
| 差引額 | 8,000 | 8,000 | ||
５ 財務上の特約
コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を2017年３月末における同金額の70％以上に維持する。
本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | 85 | 百万円 | 47 | 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| (1) 荷造運賃 | 3,381 | 百万円 | 3,467 | 百万円 |
| (2) 給料及び賞与 | 7,720 | 6,659 | ||
| (3) 支払手数料 | 2,292 | 2,310 | ||
| (4) 退職給付費用 | 328 | 585 | ||
| (5) 減価償却費 | 726 | 660 | ||
| (6) 取締役賞与引当金繰入額 | 85 | 60 | ||
| (7) 貸倒引当金繰入額 | 25 | △17 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 一般管理費 | 1,500 | 百万円 | 1,647 | 百万円 |
| 当期製造費用 | 9,657 | 9,499 | ||
| 計 | 11,158 | 11,146 | ||
※４ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等であります。
※５ 固定資産除却損
主に機械装置及び各種金型の通常の更新によるものであります。
※６ 固定資産売却益
当社の連結子会社であるJAE Taiwan,Ltd.が所有していた土地等の売却によるものであります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | △737 | 百万円 | 466 | 百万円 | |
| 組替調整額 | △0 | △33 | |||
| 税効果調整前 | △738 | 433 | |||
| 税効果額 | 226 | △135 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △511 | 297 | |||
| 為替換算調整勘定 | |||||
| 当期発生額 | △976 | 1,602 | |||
| 退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | △1,787 | 1,585 | |||
| 組替調整額 | △63 | 423 | |||
| 税効果調整前 | △1,851 | 2,009 | |||
| 税効果額 | 547 | △598 | |||
| 退職給付に係る調整額 | △1,304 | 1,410 | |||
| その他の包括利益合計 | △2,791 | 3,311 | |||
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 92,302,608 | － | － | 92,302,608 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,382,826 | 423 | 38,000 | 1,345,249 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 423株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 38,000株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2014年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 47 | ||||
| 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 43 | |||||
| 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 16 | |||||
| 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 29 | |||||
| 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 32 | |||||
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 16 | |||||
| 合計 | ―─ | 185 | |||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,818 | 20.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 |
| 2019年10月28日取締役会 | 普通株式 | 1,818 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,819 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 92,302,608 | － | － | 92,302,608 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,345,249 | 528 | 70 | 1,345,707 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 528株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 70株
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計年度末残高（百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2015年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 43 | ||||
| 2016年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 16 | |||||
| 2017年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 29 | |||||
| 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 33 | |||||
| 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―─ | 23 | |||||
| 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 | ―― | 14 | |||||
| 合計 | ―─ | 159 | |||||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月20日取締役会 | 普通株式 | 1,819 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月４日 |
| 2020年10月28日取締役会 | 普通株式 | 909 | 10.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月２日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月26日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,364 | 15.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月８日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 44,294 | 百万円 | 70,086 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 44,294 | 70,086 | ||
(リース取引関係)
（借主側）
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、IFRS第16号適用による在外連結子会社における事務所及び土地の使用権資産であります。
なお、当該使用権資産は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「建物及び構築物（純額）」及び「土地」に含めて表示しております。
(2) リース資産の減価償却の方法
原則としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年以内 | 105 | 178 |
| １年超 | 242 | 319 |
| 合計 | 347 | 498 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金調達は、キャッシュ・フロー重視の経営を推し進め資金を創出することで資金需要を賄うことを第一義としておりますが、事業遂行上に必要な設備投資に対応した必要資金として、一部金融機関からの借入を利用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適宜把握する体制としています。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形及び買掛金のうち輸入に伴う外貨建て債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、可能な範囲で外貨建ての営業債権とネットしたポジションで為替リスクヘッジを実施しております。
借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、主として５年以内であります。このうち短期借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金は、固定金利となっております。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染拡大の事業リスクへの備えや自動車事業を中心とする将来の開発投資を目的とした借入を実行しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係わる市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 44,294 | 44,294 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 38,252 | 38,252 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,929 | 1,929 | － |
| 資産計 | 84,476 | 84,476 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 35,925 | 35,925 | － |
| (2) 短期借入金 | 3,714 | 3,714 | 0 |
| うち、1年内返済予定の長期借入金 | 1,714 | 1,714 | 0 |
| (3) 長期借入金 | 2,630 | 2,631 | 1 |
| 負債計 | 42,269 | 42,271 | 1 |
| デリバティブ取引 (*) | 292 | 292 | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 70,086 | 70,086 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 43,103 | 43,103 | － |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,320 | 2,320 | － |
| 資産計 | 115,510 | 115,510 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 37,658 | 37,658 | － |
| (2) 短期借入金 | 9,214 | 9,207 | △6 |
| うち、1年内返済予定の長期借入金 | 7,214 | 7,207 | △6 |
| (3) 長期借入金 | 15,416 | 15,428 | 12 |
| 負債計 | 62,288 | 62,294 | 6 |
| デリバティブ取引 (*) | (710) | (710) | － |
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券（除く、非上場株式）
これらの時価について、株式は証券取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金（除く、1年内返済予定の長期借入金）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（含む、1年内返済予定の長期借入金）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 161 | 161 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 44,294 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 38,252 | － | － | － |
| 合計 | 82,547 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 70,086 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 43,103 | － | － | － |
| 合計 | 113,190 | － | － | － |
(注４)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,714 | 1,414 | 714 | 502 | － | － |
| 合計 | 3,714 | 1,414 | 714 | 502 | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 7,214 | 7,614 | 5,302 | 2,500 | － | － |
| 合計 | 9,214 | 7,614 | 5,302 | 2,500 | － | － |
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,841 | 779 | 1,061 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 88 | 100 | △12 |
| 合計 | 1,929 | 880 | 1,048 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 2,258 | 763 | 1,495 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 62 | 75 | △13 |
| 合計 | 2,320 | 838 | 1,481 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
また、期末時価の下落率が30～50％の株式の減損の処理にあたっては、経済情勢及び株式市場全体等を総合的に勘案し、判断しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 0 | 0 | － |
| 合計 | 0 | 0 | － |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 76 | 33 | － |
| 合計 | 76 | 33 | － |
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引売建米ドル | 13,845 | － | 292 | 292 |
| 合計 | 13,845 | － | 292 | 292 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：百万円)
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等うち１年超 | 時価 | 評価損益 |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引売建米ドル | 21,417 | － | △710 | △710 |
| 合計 | 21,417 | － | △710 | △710 | |
(注) 時価の算定方法
為替予約取引契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度を導入しております。当該制度ではキャッシュ・バランス・プランを採用しており、加入者毎に積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、利息クレジットと給与水準等に基づく拠出クレジットを累計します。退職時には、一時金又は年金受取り（最大15年の有期年金）を選択可能で、年金受取りの場合はその受給期間において、主に市場金利の動向に基づいて変動する利息が加算されます。
そのほか、一部の連結子会社については、退職一時金制度又は確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 28,814 | 30,578 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 2,050 | － |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 30,864 | 30,578 |
| 勤務費用 | 1,484 | 1,497 |
| 利息費用 | 288 | 281 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △34 | 1,388 |
| 退職給付の支払額 | △2,140 | △1,492 |
| 過去勤務費用の発生額 | － | 271 |
| その他 | 114 | 72 |
| 退職給付債務の期末残高 | 30,578 | 32,597 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 30,705 | 29,128 |
| 期待運用収益 | 761 | 718 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,822 | 3,245 |
| 事業主からの拠出額 | 1,626 | 1,655 |
| 退職給付の支払額 | △2,140 | △1,492 |
| その他 | △2 | 14 |
| 年金資産の期末残高 | 29,128 | 33,269 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 19 | 11 |
| 退職給付費用 | △7 | 0 |
| 退職給付の支払額 | － | △8 |
| その他 | △0 | △0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 11 | 3 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 30,578 | 32,597 |
| 年金資産 | △29,128 | △33,269 |
| 1,449 | △672 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 11 | 3 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,460 | △669 |
| 退職給付に係る負債 | 1,747 | 774 |
| 退職給付に係る資産 | △286 | △1,444 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,460 | △669 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,484 | 1,497 |
| 利息費用 | 288 | 281 |
| 期待運用収益 | △761 | △718 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △63 | 423 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | △7 | 0 |
| その他 | 116 | 49 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,057 | 1,534 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | － | △271 |
| 数理計算上の差異 | △1,851 | 2,281 |
| 合計 | △1,851 | 2,009 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | － | 271 |
| 未認識数理計算上の差異 | 721 | △1,559 |
| 合計 | 721 | △1,287 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 国内債券 | 26.4 | % | 18.2 | % |
| 国外債券 | 6.2 | % | 22.7 | % |
| 国内株式 | 12.0 | % | 9.8 | % |
| 国外株式 | 19.4 | % | 17.8 | % |
| 一般勘定 | 23.1 | % | 19.4 | % |
| その他 | 12.9 | % | 12.1 | % |
| 合計 | 100.0 | % | 100.0 | % |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 割引率 | 1.0 | % | 0.4 | % |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | % | 2.5 | % |
| 予想昇給率 | 3.4 | % | 3.4 | % |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度125百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 売上原価 | 5 | 5 |
| 販売費及び一般管理費 | 21 | 16 |
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 営業外収益「その他」 | 1 | 47 |
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 日本航空電子工業株式会社2014年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2014年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月25日 | 2014年６月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2014年７月10日 | 2014年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2014年７月10日～2015年６月23日 | 2014年７月10日～2015年６月23日 |
| 権利行使期間 | 2016年７月１日～2020年６月30日 | 2016年７月１日～2020年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2014年その３新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2015年その１新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月25日 | 2015年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員（理事） 16名 | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 16,000株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 2014年７月10日 | 2015年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員（理事）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2014年７月10日～2016年６月30日 | 2015年７月10日～2016年６月22日 |
| 権利行使期間 | 2016年７月１日～2020年６月30日 | 2017年７月１日～2021年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2015年その２新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2015年その３新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2015年６月23日 | 2015年６月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 | 当社従業員（理事） 18名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 26,000株 | 普通株式 18,000株 |
| 付与日 | 2015年７月10日 | 2015年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員（理事）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2015年７月10日～2016年６月22日 | 2015年７月10日～2017年６月30日 |
| 権利行使期間 | 2017年７月１日～2021年６月30日 | 2017年７月１日～2021年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2016年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2016年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2016年６月22日 | 2016年６月22日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2016年７月10日 | 2016年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2016年７月10日～2017年６月21日 | 2016年７月10日～2017年６月21日 |
| 権利行使期間 | 2018年７月１日～2022年６月30日 | 2018年７月１日～2022年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2016年その３新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2017年その１新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2016年６月22日 | 2017年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員（理事） 14名 | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 2016年７月10日 | 2017年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員（理事）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2016年７月10日～2018年６月30日 | 2017年７月10日～2018年６月21日 |
| 権利行使期間 | 2018年７月１日～2022年６月30日 | 2019年７月１日～2023年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2017年その２新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2017年その３新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2017年６月21日 | 2017年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 | 当社従業員（理事） 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 16,000株 |
| 付与日 | 2017年７月10日 | 2017年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員（理事）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2017年７月10日～2018年６月21日 | 2017年７月10日～2019年６月30日 |
| 権利行使期間 | 2019年７月１日～2023年６月30日 | 2019年７月１日～2023年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2018年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2018年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2018年６月21日 | 2018年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 32,000株 | 普通株式 26,000株 |
| 付与日 | 2018年７月10日 | 2018年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2018年７月10日～2019年６月21日 | 2018年７月10日～2019年６月21日 |
| 権利行使期間 | 2020年７月１日～2024年６月30日 | 2020年７月１日～2024年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2018年その３新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2019年その１新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2018年６月21日 | 2019年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員（理事） 13名 | 当社取締役 ５名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 13,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2018年７月10日 | 2019年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員（理事）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2018年７月10日～2020年６月30日 | 2019年７月10日～2020年６月19日 |
| 権利行使期間 | 2020年７月１日～2024年６月30日 | 2021年７月１日～2025年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2019年その２新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2019年その３新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2019年６月21日 | 2019年６月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 13名 | 当社従業員（理事） 15名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 26,000株 | 普通株式 15,000株 |
| 付与日 | 2019年７月10日 | 2019年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員（理事）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2019年７月10日～2020年６月19日 | 2019年７月10日～2021年６月30日 |
| 権利行使期間 | 2021年７月１日～2025年６月30日 | 2021年７月１日～2025年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2020年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2020年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2020年６月19日 | 2020年６月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名 | 当社の取締役を兼務しない執行役員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 24,000株 | 普通株式 24,000株 |
| 付与日 | 2020年７月10日 | 2020年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して取締役の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 付与日以降、権利確定日まで取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2020年７月10日～2021年６月23日 | 2020年７月10日～2021年６月23日 |
| 権利行使期間 | 2022年７月１日～2026年６月30日 | 2022年７月１日～2026年６月30日 |
| 日本航空電子工業株式会社2020年その３新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2020年６月19日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員（理事） 16名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数 | 普通株式 16,000株 |
| 付与日 | 2020年７月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで取締役、執行役員又は従業員（理事）の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 2020年７月10日～2022年６月30日 |
| 権利行使期間 | 2022年７月１日～2026年６月30日 |
（注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 日本航空電子工業株式会社2014年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2014年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月25日 | 2014年６月25日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 32,000 | 24,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 32,000 | 24,000 |
| 未行使残 | ― | ― |
| 日本航空電子工業株式会社2014年その３新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2015年その１新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月25日 | 2015年６月23日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 16,000 | 32,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | 16,000 | ― |
| 未行使残 | ― | 32,000 |
| 日本航空電子工業株式会社2015年その２新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2015年その３新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2015年６月23日 | 2015年６月23日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 26,000 | 18,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 26,000 | 18,000 |
| 日本航空電子工業株式会社2016年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2016年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2016年６月22日 | 2016年６月22日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 32,000 | 16,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 32,000 | 16,000 |
| 日本航空電子工業株式会社2016年その３新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2017年その１新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2016年６月22日 | 2017年６月21日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 8,000 | 32,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 8,000 | 32,000 |
| 日本航空電子工業株式会社2017年その２新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2017年その３新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2017年６月21日 | 2017年６月21日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 20,000 | 9,000 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 20,000 | 9,000 |
| 日本航空電子工業株式会社2018年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2018年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2018年６月21日 | 2018年６月21日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 32,000 | 26,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 32,000 | 26,000 |
| 未確定残 | ― | ― |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 32,000 | 26,000 |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 32,000 | 26,000 |
| 日本航空電子工業株式会社2018年その３新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2019年その１新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2018年６月21日 | 2019年６月21日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 13,000 | 24,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | 13,000 | ― |
| 未確定残 | ― | 24,000 |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 13,000 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 13,000 | ― |
| 日本航空電子工業株式会社2019年その２新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2019年その３新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2019年６月21日 | 2019年６月21日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | 26,000 | 15,000 |
| 付与 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 26,000 | 15,000 |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 日本航空電子工業株式会社2020年その１新株予約権 | 日本航空電子工業株式会社2020年その２新株予約権 | |
|---|---|---|
| 決議年月日 | 2020年６月19日 | 2020年６月19日 |
| 権利確定前（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 24,000 | 24,000 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | 24,000 | 24,000 |
| 権利確定後（株） | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
| 日本航空電子工業株式会社2020年その３新株予約権 | |
|---|---|
| 決議年月日 | 2020年６月19日 |
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 16,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 16,000 |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 決議年月日 | 2014年６月25日 | 2015年６月23日 |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 2,413 | 3,634 |
| 行使時平均株価（円） | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 660 | 573 |
| 決議年月日 | 2016年６月22日 | 2017年６月21日 |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1,620 | 1,647 |
| 行使時平均株価（円） | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 286 | 479 |
| 決議年月日 | 2018年６月21日 | 2019年６月21日 |
|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1,893 | 1,621 |
| 行使時平均株価（円） | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 467 | 371 |
| 決議年月日 | 2020年６月19日 |
|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1,610 |
| 行使時平均株価（円） | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 327 |
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについて公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性 | ※１ | 44.9％ |
|---|---|---|
| 予想残存期間 | ※２ | ４年 |
| 予想配当 | ※３ | 40円／株 |
| 無リスク利子率 | ※４ | △0.13％ |
※１ 2016年７月４日の週から2020年７月６日の週までの株価に基づき、週次で算定しております。
※２ 過去実施したストック・オプションの権利行使実績から合理的に見積ることは困難であるため、権利行使期間の中間点において権利行使されるものと推定して見積りを行っております。
※３ 直近の年間配当額に基づき年間の予想配当額の見積りを行っております。
※４ 予想残存期間に対応する国債利回りを採用しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ここ数年、自己都合による従業員（理事）の退職はほとんどなく、また、取締役の自己都合による退任も想定しておりません。したがって、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、実績の失効数のみを反映する方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | 百万円 | 百万円 | ||
| 賞与引当金 | 1,167 | 1,184 | ||
| 棚卸資産評価損 | 228 | 268 | ||
| 棚卸資産廃棄未処理額 | 43 | 56 | ||
| 未払事業税 | 171 | 112 | ||
| 棚卸資産の未実現利益 | 189 | 188 | ||
| 退職給付に係る負債 | 500 | 378 | ||
| 有形固定資産加速償却額 | 2,204 | 2,374 | ||
| 固定資産廃棄未処理額 | 113 | 252 | ||
| 会員権評価損 | 123 | 123 | ||
| その他 | 618 | 644 | ||
| 繰延税金資産小計 | 5,360 | 5,585 | ||
| 評価性引当額 | △254 | △277 | ||
| 繰延税金資産合計 | 5,106 | 5,307 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 323 | 459 | ||
| その他 | 611 | 1,117 | ||
| 繰延税金負債合計 | 934 | 1,576 | ||
| 納税主体ごとに相殺し連結貸借対照表に計上した純額 | ||||
| 繰延税金資産 | 4,493 | 4,088 | ||
| 繰延税金負債 | 321 | 357 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.3 | ||
| 永久差異 | 0.1 | △0.1 | ||
| 評価性引当額 | △0.1 | 0.0 | ||
| 在外子会社の適用税率の差異 | △2.2 | △1.9 | ||
| 留保利益に対する将来税負担額 | △0.1 | △0.4 | ||
| 税額控除 | △3.4 | △3.3 | ||
| その他 | 1.1 | 2.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.1 | 27.8 | ||
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社製品が使用される用途による分類に基づく「コネクタ事業」、「インターフェース・ソリューション事業」及び「航機事業」の３区分であります。各報告セグメントはそれぞれの財務情報の入手が可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっております。
なお、各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
（コネクタ事業）
コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどの情報通信系やエンジンECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及び工作機械、通信ネットワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ノートPC、薄型TVなど、幅広い分野で使用される各種コネクタを製造・販売しております。
（インターフェース・ソリューション事業）
インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。
（航機事業）
航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージ、車載用回転角度センサなどの産機・インフラ及び自動車向け製品を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
複数セグメントに関わる建物及び構築物は、報告セグメントに配分せず調整額に含めておりますが、関連する費用については、各セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注2） | 連結財務諸表計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 183,592 | 8,964 | 14,853 | 695 | 208,106 | － | 208,106 |
| セグメント利益又は損失（△） | 17,329 | △437 | 1,277 | 275 | 18,444 | △4,421 | 14,023 |
| セグメント資産 | 107,062 | 4,799 | 13,063 | 815 | 125,740 | 67,723 | 193,464 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 19,053 | 600 | 953 | 95 | 20,703 | 427 | 21,130 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 21,978 | 893 | 1,082 | 40 | 23,994 | 1,204 | 25,199 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,421百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額67,723百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,204百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額（注2） | 連結財務諸表計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | 185,718 | 10,060 | 13,291 | 641 | 209,711 | － | 209,711 |
| セグメント利益 | 12,164 | 151 | 290 | 253 | 12,860 | △4,153 | 8,706 |
| セグメント資産 | 107,681 | 4,898 | 12,618 | 734 | 125,933 | 94,132 | 220,066 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 19,059 | 653 | 1,041 | 88 | 20,842 | 399 | 21,241 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16,550 | 535 | 853 | 6 | 17,946 | 856 | 18,802 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費4,153百万円については調整額としております。
(2)セグメント資産の調整額94,132百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額856百万円は、各報告セグメントへ配分していない全社（共通）資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 60,620 | 15,719 | 120,348 | 11,418 | 208,106 |
（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は87,465百万円、ベトナムは20,958百万円であります。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 51,761 | 5,413 | 11,714 | 49 | 68,938 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Apple Inc. | 38,867 | コネクタ事業 |
| 三信電気㈱ | 38,271 | コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 64,618 | 12,813 | 122,772 | 9,507 | 209,711 |
（注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 アジアのうち、中国は94,241百万円であります。 (2) 有形固定資産
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 北米 | アジア | その他 | 合計 |
| 48,427 | 5,356 | 12,971 | 37 | 66,792 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三信電気㈱ | 40,782 | コネクタ事業、インターフェース・ソリューション事業、航機事業 |
| Apple Inc. | 37,471 | コネクタ事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
及び当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
日本電気株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 1,491.09 | 円 | 1,560.08 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 121.54 | 円 | 62.58 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 121.53 | 円 | － | 円 |
(注) １. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,053 | 5,692 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 11,053 | 5,692 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 90,941 | 90,957 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 普通株式増加数(千株) | 9 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 ９種類新株予約権の数 219個 | 新株予約権 18種類新株予約権の数 393個 |
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度（2020年３月31日) | 当連結会計年度（2021年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 135,811 | 142,059 |
| 純資産の部の合計から控除する金額（百万円） | ||
| 新株予約権 | 185 | 159 |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 135,625 | 141,899 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 90,957 | 90,956 |
３. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 2,000 | 2,000 | 0.3 | ── |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,714 | 7,214 | 0.4 | ── |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 108 | 75 | － | ── |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2,630 | 15,416 | 0.4 | 2022年６月～ 2025年３月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 265 | 185 | － | 2022年４月～ 2038年３月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ── |
| 合計 | 6,718 | 24,890 | － | ── |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。
３ 「１年以内に返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」の残高に含まれている年金資金運用基金よりの従業員向け転貸融資に対応する借入金等については、利率及び返済期限が多様で計算が複雑となるため、「平均利率」及び「返済期限」の計算から除いております。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,614 | 5,302 | 2,500 | － | |
| リース債務 | 52 | 9 | 10 | 10 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 43,345 | 97,175 | 152,376 | 209,711 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | （百万円） | △1,587 | 785 | 3,628 | 7,880 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | △1,327 | 433 | 2,381 | 5,692 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.59 | 4.76 | 26.18 | 62.58 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △14.59 | 19.35 | 21.42 | 36.40 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,894 | 56,811 | |||||||||
| 受取手形 | 2,527 | 2,738 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 33,776 | ※２ 38,372 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 7,450 | ※１ 6,523 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※２,※３ 3,954 | ※２,※３ 4,382 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 9,765 | ※２ 4,600 | |||||||||
| その他 | ※２ 787 | ※２ 473 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 90,151 | 113,894 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,481 | 5,308 | |||||||||
| 機械及び装置 | 14,653 | 13,716 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 3,395 | 2,784 | |||||||||
| 土地 | 1,011 | 1,011 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,146 | 4,291 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 30,689 | 27,112 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,657 | 1,484 | |||||||||
| その他 | 7 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,664 | 1,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,765 | 2,113 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,095 | 10,095 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※２ 556 | ※２ 415 | |||||||||
| 前払年金費用 | 376 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,407 | 2,805 | |||||||||
| その他 | 864 | 765 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △89 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,977 | 16,104 | |||||||||
| 固定資産合計 | 48,331 | 44,729 | |||||||||
| 資産合計 | 138,482 | 158,624 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※２ 29,691 | ※２ 28,409 | |||||||||
| 短期借入金 | ※３ 3,714 | ※３ 9,214 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 1,644 | ※２ 2,387 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,381 | 247 | |||||||||
| 未払費用 | 2,643 | 2,672 | |||||||||
| 預り金 | ※２,※４ 7,095 | ※２,※４ 9,277 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 85 | 60 | |||||||||
| その他 | － | 936 | |||||||||
| 流動負債合計 | 46,255 | 53,205 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,630 | 15,416 | |||||||||
| 退職給付引当金 | － | 319 | |||||||||
| その他 | 114 | 90 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,744 | 15,825 | |||||||||
| 負債合計 | 49,000 | 69,030 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 14,431 | 14,431 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 126 | 126 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 14,558 | 14,558 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 897 | 897 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 研究開発積立金 | 270 | 270 | |||||||||
| 別途積立金 | 6,488 | 6,488 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 56,743 | 56,639 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 64,398 | 64,295 | |||||||||
| 自己株式 | △1,024 | △1,025 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,622 | 88,518 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 674 | 915 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 674 | 915 | |||||||||
| 新株予約権 | 185 | 159 | |||||||||
| 純資産合計 | 89,482 | 89,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 138,482 | 158,624 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 181,666 | ※１ 181,564 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 158,516 | ※１ 164,915 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,150 | 16,649 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 13,275 | ※１,※２ 13,040 | |||||||||
| 営業利益 | 9,874 | 3,608 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※１ 80 | ※１ 46 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 2,380 | ※１ 557 | |||||||||
| その他 | ※１ 312 | ※１ 103 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,773 | 706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 36 | ※１ 81 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 309 | ※３ 748 | |||||||||
| 為替差損 | 115 | 275 | |||||||||
| その他 | 25 | 18 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 486 | 1,123 | |||||||||
| 経常利益 | 12,162 | 3,192 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 12,162 | 3,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,260 | 1,071 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 304 | △504 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,565 | 566 | |||||||||
| 当期純利益 | 9,596 | 2,625 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 10,690 | 14,431 | 92 | 14,523 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 34 | 34 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 34 | 34 |
| 当期末残高 | 10,690 | 14,431 | 126 | 14,558 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 897 | 270 | 6,488 | 50,783 | 58,438 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,637 | △3,637 | |||
| 当期純利益 | 9,596 | 9,596 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 5,959 | 5,959 |
| 当期末残高 | 897 | 270 | 6,488 | 56,743 | 64,398 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,052 | 82,599 | 1,170 | 1,170 | 172 | 83,943 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,637 | △3,637 | ||||
| 当期純利益 | 9,596 | 9,596 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 28 | 63 | 63 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △496 | △496 | 12 | △483 | ||
| 当期変動額合計 | 28 | 6,022 | △496 | △496 | 12 | 5,539 |
| 当期末残高 | △1,024 | 88,622 | 674 | 674 | 185 | 89,482 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 10,690 | 14,431 | 126 | 14,558 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 |
| 当期末残高 | 10,690 | 14,431 | 126 | 14,558 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 研究開発積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 897 | 270 | 6,488 | 56,743 | 64,398 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,728 | △2,728 | |||
| 当期純利益 | 2,625 | 2,625 | |||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △103 | △103 |
| 当期末残高 | 897 | 270 | 6,488 | 56,639 | 64,295 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △1,024 | 88,622 | 674 | 674 | 185 | 89,482 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,728 | △2,728 | ||||
| 当期純利益 | 2,625 | 2,625 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 241 | 241 | △25 | 215 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | △103 | 241 | 241 | △25 | 111 |
| 当期末残高 | △1,025 | 88,518 | 915 | 915 | 159 | 89,594 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、少額減価償却資産(取得価額10万円以上、20万円未満)については、一括して３年で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 取締役賞与引当金
取締役に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、同特例処理を採用しております。また、為替予約及び通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、同振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引及び通貨オプション取引）
② ヘッジ対象
変動金利による借入金、外貨建金銭債権債務、定期預金
(3) ヘッジ方針
投機的な取引は一切行わない方針であります。なお、借入金に係る金利変動リスク及び外貨建取引の為替変動リスク等を回避するため、デリバティブ取引を利用しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比率分析する方法により有効性の評価を行っております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | |
|---|---|
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 2,805 |
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました7,095百万円は、「預り金」7,095百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ239百万円減少しております。
(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 4,626 | 百万円 | 4,428 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,504 | 1,190 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,319 | 904 | ||
※２ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 19,267 | 百万円 | 20,358 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 556 | 415 | ||
| 短期金銭債務 | 21,739 | 25,579 | ||
※３ 貸出コミットメント
(1) 貸手側
当社は、グループ全体の効率的な資金運用・調達を行うため、キャッシュ・マネジメント・システム（以下「ＣＭＳ」）を導入しており、グループ会社とＣＭＳ運用基本契約を締結し、ＣＭＳによる貸付限度額を設定しております。この契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| ＣＭＳによる貸付限度額の総額 | 3,000 | 百万円 | 4,100 | 百万円 |
| 貸付実行残高 | 806 | 565 | ||
| 差引額 | 2,193 | 3,534 | ||
(2) 借手側
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 2,000 | 2,000 | ||
| 差引額 | 8,000 | 8,000 | ||
※４ 預り金
前事業年度(2020年３月31日)
ＣＭＳによる預り金に含まれている預託資金 5,966百万円
当事業年度(2021年３月31日)
ＣＭＳによる預り金に含まれている預託資金 8,104百万円
５ 財務上の特約
コミットメントライン契約に下記の条項が付されております。
本契約期間中の各年度の本決算期及び第２四半期の末日における連結貸借対照表において、純資産合計の金額を2017年３月末における同金額の70％以上に維持する。
本契約期間中の各年度の本決算期の末日における連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | 141,439 | 百万円 | 141,747 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 2,442 | 605 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| (1) 荷造運賃 | 2,174 | 百万円 | 2,921 | 百万円 |
| (2) 給料手当 | 2,631 | 2,260 | ||
| (3) 賞与 | 1,181 | 924 | ||
| (4) 退職給付費用 | 232 | 533 | ||
| (5) 支払手数料 | 1,961 | 1,921 | ||
| (6) 減価償却費 | 347 | 257 | ||
| (7) 取締役賞与引当金繰入額 | 85 | 60 | ||
| (8) 研究開発費 | 1,500 | 1,647 | ||
| 販売費に属する費用 | 約67 | ％ | 約68 | ％ |
| 一般管理費に属する費用 | 約33 | ％ | 約32 | ％ |
※３ 固定資産除却損
主に機械及び装置並びに各種金型の通常の更新によるものであります。
(有価証券関係)
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 10,073 |
| (2) 関連会社株式 | 22 |
| 合計 | 10,095 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
|---|---|
| (1) 子会社株式 | 10,073 |
| (2) 関連会社株式 | 22 |
| 合計 | 10,095 |
上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 賞与引当金 | 696 | 百万円 | 713 | 百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 180 | 224 | ||
| 未払事業税 | 119 | 44 | ||
| 退職給付引当金 | － | 97 | ||
| 有形固定資産加速償却額 | 1,566 | 1,699 | ||
| 固定資産廃棄未処理額 | 112 | 252 | ||
| その他 | 490 | 524 | ||
| 繰延税金資産小計 | 3,165 | 3,556 | ||
| 評価性引当額 | △346 | △347 | ||
| 繰延税金資産合計 | 2,819 | 3,209 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 297 | 403 | ||
| 前払年金費用 | 115 | － | ||
| 繰延税金負債合計 | 412 | 403 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 2,407 | 2,805 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
| (調整) | ||||
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.5 | ||
| 永久差異 | △5.4 | △3.8 | ||
| 評価性引当額 | △0.1 | 0.0 | ||
| 税額控除 | △4.1 | △7.9 | ||
| その他 | 0.0 | △1.6 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 21.1 | 17.8 | ||
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 期首帳簿価額(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末取得原価(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物及び構築物 | 5,481 | 192 | 0 | 364 | 5,308 | 11,158 | 16,467 |
| 機械及び装置 | 14,653 | 6,787 | 629 | 7,095 | 13,716 | 57,664 | 71,381 |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 14 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 3,395 | 5,362 | 103 | 5,869 | 2,784 | 48,347 | 51,131 |
| 土地 | 1,011 | － | － | － | 1,011 | － | 1,011 |
| 建設仮勘定 | 6,146 | △1,731 | 123 | － | 4,291 | － | 4,291 |
| 有形固定資産計 | 30,689 | 10,611 | 857 | 13,330 | 27,112 | 117,184 | 144,297 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 1,657 | 435 | － | 608 | 1,484 | ||
| その他 | 7 | 20 | － | 0 | 27 | ||
| 無形固定資産計 | 1,664 | 456 | － | 609 | 1,511 |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | コネクタ製品生産用機械装置 | 6,201百万円 |
|---|---|---|
| 工具、器具及び備品 | 各種金型 | 4,517百万円 |
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 経常的な設備更新による除却 595百万円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 96 | 7 | － | 6 | 96 |
| 取締役賞与引当金 | 85 | 60 | 83 | 2 | 60 |
(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2 取締役賞与引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、第90期取締役賞与精算額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 証券会社等口座管理機関 (特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.jae.com/ir/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第90期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第90期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第91期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第91期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出。
第91期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書
2021年６月23日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月23日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||||
| 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 | ㊞ | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 | ㊞ | ||
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| コネクタ事業の一部の輸出取引に関する収益認識の適時性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】(セグメント情報等)に記載のあるとおり、会社の売上の約７割は国外に所在地を置く顧客向けである。このうち、コネクタ事業の一部の顧客に対する国内からの輸出取引については国外の指定地で製品を引き渡した時点で収益が認識されるが、引き渡しの完了を示す外部情報の収集に時間を要するため、特に期末日付近の取引について収益を適時に認識するためのプロセスが煩雑である。そのため、当該取引の売上のうち期末日付近の取引について製品を実際に引き渡した時点よりも早期に収益を認識した場合には売上が過大となることから、期末日付近の売上高に係る収益認識の適時性が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、当該輸出取引の期末日付近の売上高に係る収益認識の適時性について、主として以下の監査手続を実施した。・期末日付近に計上された売上高の明細と運送会社から受領する輸送記録との突合を実施した。・対象となる顧客に対して債権残高に関する直接確認を実施した。・期末日付近に売上高が計上された取引の輸送期間について、過去の取引の輸送期間と比較した。・期末日付近に多額の非経常な収益が計上されていないことを確かめるために、対象となる顧客との取引について期末日付近の日別売上分析、四半期推移分析及び回転期間分析を実施した。・契約条件を理解し、収益認識の要件を満たす時点を確かめるために、契約書や社内の起案書等の閲覧、経営管理者等への質問を実施した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本航空電子工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本航空電子工業株式会社が２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
| EY新日本有限責任監査法人 | |||||
| 東京事務所 | |||||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 康 人 | ㊞ | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 | ㊞ | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第９１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| コネクタ事業の一部の輸出取引に関する収益認識の適時性 | |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（コネクタ事業の一部の輸出取引に関する収益認識の適時性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。