5471 大同特殊鋼有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月24日
【事業年度】	第97期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	大同特殊鋼株式会社
【英訳名】	Daido Steel Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長石黒武
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東桜一丁目１番10号
【電話番号】	052(963)7523
【事務連絡者氏名】	経理部長斉藤幹郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南一丁目６番35号東京本社
【電話番号】	03(5495)1253
【事務連絡者氏名】	東京総務室長田中明
【縦覧に供する場所】	大同特殊鋼株式会社東京本社(東京都港区港南一丁目６番35号)大同特殊鋼株式会社大阪支店(大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	445,122	505,219	543,255	490,421	412,722
経常利益	（百万円）	26,373	36,130	34,343	24,298	12,642
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	16,386	23,920	21,182	10,987	4,516
包括利益	（百万円）	29,655	32,946	8,871	△8,886	32,439
純資産額	（百万円）	290,501	316,409	318,140	309,136	339,353
総資産額	（百万円）	574,169	642,021	650,697	625,899	665,506
１株当たり純資産額	（円）	6,094.74	6,672.02	6,697.44	6,417.37	7,111.48
１株当たり当期純利益	（円）	385.92	561.08	496.88	257.76	105.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	44.3	43.9	43.7	45.6
自己資本利益率	（％）	6.7	8.8	7.4	3.9	1.6
株価収益率	（倍）	13.8	9.7	8.8	13.5	48.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	28,390	31,043	28,114	41,033	33,766
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△26,449	△30,215	△33,707	△39,326	△29,395
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,843	5,477	5,589	10,526	2,999
現金及び現金同等物の期末残高	（百万円）	33,685	40,259	40,728	57,843	65,558
従業員数	（人）	11,498	11,873	12,421	13,436	13,109

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（百万円）	267,768	307,746	340,813	304,819	245,504
経常利益	（百万円）	17,898	21,172	24,393	21,049	9,001
当期純利益	（百万円）	15,531	14,942	15,912	11,483	6,335
資本金	（百万円）	37,172	37,172	37,172	37,172	37,172
発行済株式総数	（株）	434,487,693	43,448,769	43,448,769	43,448,769	43,448,769
純資産額	（百万円）	178,570	194,592	195,486	189,484	215,387
総資産額	（百万円）	400,404	443,557	455,577	434,175	472,864
１株当たり純資産額	（円）	4,187.10	4,563.28	4,584.39	4,443.78	5,051.36
１株当たり配当額	（円）	10.00	66.00	130.00	70.00	35.00
（うち１株当たり　中間配当額）	（円）	（4.00）	（6.00）	（65.00）	（55.00）	（10.00）
１株当たり当期純利益	（円）	365.70	350.38	373.17	269.31	148.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.6	43.9	42.9	43.6	45.5
自己資本利益率	（％）	9.2	8.0	8.2	6.0	3.1
株価収益率	（倍）	14.5	15.5	11.7	12.9	34.4
配当性向	（％）	27.3	34.2	34.8	26.0	23.6
従業員数	（人）	3,258	3,340	3,425	3,473	3,433
株主総利回り	（％）	139.0	145.1	120.9	100.0	142.7
（比較指標：配当込みTOPIX業種別指数〔鉄鋼〕）	（％）	（121.6）	（122.7）	（109.6）	（59.9）	（106.3）
最高株価	（円）	587	7,490（715）	6,050	5,230	5,200
最低株価	（円）	330	5,210（492）	3,990	2,810	2,940

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第93期の１株当たり配当額には、記念配当2.00円を含んでおります。

４　2017年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第94期の１株当たり配当額66.00円のうち、中間配当額6.00円は2017年10月１日に行われた株式併合前の配当額、期末配当額60.00円は株式併合後の配当額となっております。当該株式併合を踏まえて換算した場合、中間配当額は60.00円となり、期末配当額60.00円を加えた１株当たり配当額は120.00円となります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標については、当該会計基準などを遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第94期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２【沿革】

当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。

1950年２月	企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。
1950年９月	名古屋証券取引所に上場。
1951年６月	東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。
1953年３月	商号を大同製鋼㈱に変更。
1953年７月	富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。
1954年８月	大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。
1955年10月	新理研工業㈱を合併。
1957年８月	㈱東京製鋼所を合併。
1963年５月	当社知多工場操業開始。
1964年７月	関東製鋼㈱を合併。
1976年９月	日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。
1980年４月	当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
1990年１月	エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。
1990年９月	自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。
1992年４月	当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。
1994年６月	磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。
1994年12月	フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。
1995年４月	当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。
1996年４月	大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。
2002年４月	大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。
2004年４月	DAIDO PDM(THAILAND)CO.,LTD.(現・DAIDO DMS(THAILAND)CO., LTD.)、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDO AMISTAR(M) SDN.BHD.（現・DAIDO DMS MALAYSIA SDN. BHD.）、DAIDO AMISTAR (S) PTE LTD（現・DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。
2007年10月	ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。
2011年４月	大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。
2012年７月	工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。
2013年４月	THAI SEISEN CO.,LTD.を連結子会社化。
2013年11月	当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。
2015年４月	富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。
2016年４月	大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。
2017年１月	㈱ダイドー電子がインターメタリックスジャパン㈱を吸収合併。
2017年４月	Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を連結子会社化。
2018年４月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびPT. FUJI OOZX INDONESIAを連結子会社化。
2019年４月	大同磁石(深圳)有限公司(現・大同磁石(広東)有限公司)、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司、フジホローバルブ㈱、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、他22社を連結子会社化。
2019年９月	大同資材サービス㈱を会社清算に伴い連結除外。
2020年４月	Daido Shimomura Steel Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、他２社を連結子会社化。
2020年10月	大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司を事業譲渡に伴い連結除外。

３【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社66社(うち連結子会社66社)および関連会社９社(うち持分法適用関連会社９社)(2021年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）

（特殊鋼鋼材）

①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社

②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱

③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱

④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同エコメット㈱

⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱

⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱

（機能材料・磁性材料）

①ステンレス製品の製造、販売：当社

②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、

　　　　　　　　　　　　　　　　　 Daido Shimomura Steel Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.、　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.

③希土類磁石の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司、

　　　　　　　　　　　　　　Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.

④高合金製品の製造、販売：当社

⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社

⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱

⑦粉末製品の製造、販売：当社

⑧チタン製品の製造、販売：当社

⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱

（自動車部品・産業機械部品）

①型鍛造品の製造、販売：当社、Daido Steel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、

　　　　　　　　　　　　OHIO STAR FORGE CO.

②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社

③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス

④自由鍛造品の製造、販売：当社

⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱

⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、

　　　　　　　　　　　　　　　PT. FUJI OOZX INDONESIA、フジホローバルブ㈱、富士气門(広東)有限公司

⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱

⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱

（エンジニアリング）

①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社

②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱

③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱

④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱

⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司

（流通・サービス）

①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーション
を営業者とする匿名組合、

㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート

②ゴルフ場およびゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱

③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ

④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック

⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、

Daido Steel(America)Inc.

⑥ビル賃貸業：大同興業㈱

　　　事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有割合(％)	関係内容
（連結子会社）
大同興業㈱(注)２，７	東京都港区（なお、登記上の本店所在地は名古屋市東区）	1,511	特殊鋼鋼材他	100.0	当社グループにおける製品の一部を販売し、また原料・資材の一部を供給しています。なお、当社に建物の一部を賃貸しています。
DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.(注)６	タイ国チャチェンサオ県	257百万BAHT	特殊鋼鋼材	90.0(17.8)	当社製品の一部を購入しています。
大同ＤＭソリューション㈱	大阪府大東市	435	特殊鋼鋼材	100.0	当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。
天文大同特殊鋼股份有限公司(注)６	台湾桃園市	138百万NT$	特殊鋼鋼材	73.4(13.3)	当社製品の一部を購入しています。
DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.(注)６	マレーシア国セランゴール州	7,980千RM	特殊鋼鋼材	89.6(44.5)	当社製品の一部を購入しています。
DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.(注)６	シンガポール国	3,017千S$	特殊鋼鋼材	85.0(70.0)	当社製品の一部を購入しています。
大同テクニカ㈱	愛知県東海市	40	特殊鋼鋼材	100.0	当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。
大同エコメット㈱	愛知県東海市	30	特殊鋼鋼材	100.0	製鋼用副資材を当社に販売しています。なお、当社より融資を受けています。
日本精線㈱(注)２，３，４，６	大阪市中央区	5,000	機能材料・磁性材料	43.0(0.2)	当社製品の一部を購入しています。
THAI SEISEN CO.,LTD.(注)６	タイ国サムットプラカーン県	320百万BAHT	機能材料・磁性材料	100.0(100.0)	当社製品の一部を購入しています。
㈱ダイドー電子	岐阜県中津川市	1,490	機能材料・磁性材料	100.0	当社より融資を受けています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。役員の兼任あり。
大同電工（蘇州）有限公司(注)６	中国江蘇省	21,000千US$	機能材料・磁性材料	100.0(100.0)
大同磁石（広東）有限公司(注)６	中国広東省	5,600千US$	機能材料・磁性材料	100.0(100.0)
Daido Electronics(Thailand)Co.,Ltd.(注)６	タイ国アユタヤ県	140百万BAHT	機能材料・磁性材料	100.0(100.0)

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有割合(％)	関係内容
下村特殊精工㈱(注)６	千葉県市川市	297	機能材料・磁性材料	92.6(4.3)	当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。役員の兼任あり。
Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand)Co.,Ltd.(注)６	タイ国チョンブリー県	430百万BAHT	機能材料・磁性材料	100.0(100.0)	当社製品の一部を購入しています。
下村特殊精鋼（蘇州）有限公司(注)６	中国江蘇省	7,200千US$	機能材料・磁性材料	65.6(65.6)	当社製品の一部を購入しています。
ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING (M) SDN. BHD. (注)６	マレーシア国ペナン州	3,000千RM	機能材料・磁性材料	64.2(64.2)	当社製品の一部を購入しています。
日星精工㈱	名古屋市南区	80	機能材料・磁性材料	100.0	当社製品の一部を購入しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。
㈱大同キャスティングス	名古屋市港区	2,215	自動車部品・産業機械部品	100.0	当社製品の一部の製造を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。
Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.	タイ国チョンブリー県	550百万BAHT	自動車部品・産業機械部品	100.0	当社製品の一部を購入しています。なお、当社より債務保証を受けています。
フジオーゼックス㈱(注)３，６	静岡県菊川市	3,018	自動車部品・産業機械部品	51.8(6.3)	当社製品の一部を購入しています。役員の兼任あり。
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. (注)６	メキシコ国グアナファト州	396百万MXN	自動車部品・産業機械部品	100.0(100.0)	当社製品の一部を購入しています。
PT. FUJI OOZX INDONESIA(注)６	インドネシア国西ジャワ州	2,262億IDR	自動車部品・産業機械部品	75.0(75.0)	当社製品の一部を購入しています。
フジホローバルブ㈱(注)６	静岡県菊川市	1,000	自動車部品・産業機械部品	100.0(100.0)
富士气門（広東）有限公司(注)６	中国広東省	64百万元	自動車部品・産業機械部品	100.0(100.0)	当社製品の一部を購入しています。
日本鍛工㈱	兵庫県尼崎市	310	自動車部品・産業機械部品	100.0	当社製品の一部を購入しています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。
東洋産業㈱	宮城県黒川郡大衡村	160	自動車部品・産業機械部品	100.0	当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の製造を受託しています。なお、当社より融資を受けています。
大同スターテクノ㈱	群馬県渋川市	150	自動車部品・産業機械部品	100.0	当社製品の一部の加工を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有割合(％)	関係内容
大同精密工業㈱(注)６	東京都豊島区	90	自動車部品・産業機械部品	87.7(18.8)	当社製品の一部を購入しています。
OHIO STAR FORGE CO.	米国オハイオ州	26千US$	自動車部品・産業機械部品	100.0	当社製品の一部を購入しています。
大同マシナリー㈱	名古屋市南区	310	エンジニアリング	96.0	機械設備を当社に販売しています。なお、当社より融資を受けています。また、当社所有の土地の一部を賃借しています。
大同環境エンジニアリング㈱	名古屋市南区	50	エンジニアリング	100.0	当社機械事業部の納入設備の運転・保守業務を行っています。
大同プラント工業㈱	名古屋市南区	36	エンジニアリング	64.4	当社の工業炉の設計、製造加工を一部受託しています。
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合	東京都千代田区	495	流通・サービス	100.0	当社所有の土地の一部を賃借しています。なお、当社より債務保証を受けています。
㈱大同ライフサービス(注)８	名古屋市南区	490	流通・サービス	100.0	寮・社宅等の当社への賃貸等を含めグループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。なお、当社より融資を受けています。役員の兼任あり。
㈱ライフサポート(注)６，８	名古屋市南区	10	流通・サービス	100.0(100.0)	給食業、清掃業、警備業等を含め、グループ各社に対する福利厚生関連事業を行っています。
大同特殊鋼(上海)有限公司(注)６	中国上海市	3,880千US$	流通・サービス他	100.0(49.0)	原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。
Daido Kogyo (Thailand) Co., Ltd. (注)６	タイ国バンコク	100百万BAHT	流通・サービス	100.0(100.0)	当社製品の一部を購入しています。
㈱大同分析リサーチ	名古屋市南区	75	流通・サービス	100.0	当社の金属等の分析他を受託しています。なお、当社所有の建物の一部を賃借しています。また、当社より融資を受けています。
㈱スターインフォテック(注)９	名古屋市東区	45	流通・サービス	100.0	当社の情報システムの企画・設計・開発・保守運用を受託しています。役員の兼任あり。
木曽駒高原観光開発㈱(注)６	長野県木曽郡木曽町（なお、登記上の本店所在地は名古屋市南区）	10	流通・サービス	57.4(7.6)	役員の兼任あり。
Daido Steel(America)Inc.(注)６	米国イリノイ州	9US$	流通・サービス	100.0(22.2)	原材料を当社に販売し、当社製品の一部を購入しています。
その他23社

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容(注)１	議決権の所有割合(％)	関係内容
（持分法適用関連会社）
理研製鋼㈱	東京都中央区	485	特殊鋼鋼材	46.1	当社製品の一部を購入し、当社製品の一部の加工を受託しています。
東北特殊鋼㈱(注)３，５，６	宮城県柴田郡村田町（なお、登記上の本店所在地は仙台市太白区）	827	特殊鋼鋼材	10.0[23.8]	当社製品の一部を購入しています。
丸太運輸㈱	名古屋市瑞穂区	100	特殊鋼鋼材	41.3	当社を中心とした輸送、場内作業および倉庫業を受託しています。
桜井興産㈱	名古屋市南区	75	特殊鋼鋼材	43.3	当社製品の一部の加工を受託しています。
泉電気工業㈱	東京都墨田区	70	特殊鋼鋼材	40.0	当社グループ内の電気関係工事を受託しています。
川一産業㈱	川崎市川崎区	30	特殊鋼鋼材	35.0	当社を中心とした輸送および倉庫業を受託しています。
その他３社

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　有価証券報告書を提出しております。

４　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５　持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

７　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高　　　 190,355百万円

　　　　　　　　　　　　　　(2) 経常利益　　　 2,008百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (3) 当期純利益　　　 1,402百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (4) 純資産額　 21,698百万円

　　　　　　　　　　　　　　　 (5) 総資産額　　 87,573百万円

８　2021年４月１日付で、㈱大同ライフサービスを存続会社、㈱ライフサポートを消滅会社とする合併を行っております。

９　2021年４月１日付で、社名を㈱大同ＩＴソリューションズに変更しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
特殊鋼鋼材	3,418
機能材料・磁性材料	3,906
自動車部品・産業機械部品	3,521
エンジニアリング	650
流通・サービス	1,199
全社（共通）	415
合計	13,109

(注) １　従業員数は、就業人員数であります（兼務役員を含む）。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
3,433		38.8	16.4	7,052

セグメントの名称	従業員数(人)
特殊鋼鋼材	1,212
機能材料・磁性材料	1,022
自動車部品・産業機械部品	608
エンジニアリング	176
全社（共通）	415
合計	3,433

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　臨時従業員数は、従業員数合計の10％未満のため記載を省略しております。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの在籍組合員数は、2021年３月31日現在7,964人であり、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

グループ経営理念を「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」と定め、大同特殊鋼グループとして、素材または素材に関する技術をもって素材が秘めている可能性をひきだし、新たな価値を創造することで、人と社会の未知のニーズに応え、その発展につながるよう貢献し続けることを目指しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン普及により、徐々に正常化に向かうことが期待されますが、変異種の流行による感染の再拡大など、先行きについては依然として不透明な状況にあります。当社の主要需要先である自動車関連の受注は、今後も緩やかな回復が見込まれますが、足元の半導体不足による自動車メーカーの減産リスクに注視していく必要があります。また、原材料価格の高騰や、米中の通商問題に起因する景気後退懸念など、当社収益に影響を与えるリスク要因も複数認識しております。このような状況下、固定費を中心とした徹底的なコスト圧縮策を引き続き推し進めることで、事業への影響が最小限となるよう努めてまいります。

他方、中長期的な視点では、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが地球規模での大きなテーマとなっています。お客様におきましても地球温暖化ガスの削減が大きなテーマとなっており、自動車の電動化、また、自動車の内燃機関や航空機のジェットエンジンの高効率化などが求められています。当社は、機能性に優れた素材を提供することでこれらお客様の技術革新を支え、お客様とともに持続可能な社会の実現と当社の中長期的な成長に取り組んでまいります。

なお、2020中期経営計画の結果および2023中期経営計画の方向性については次のとおりです。

＜2020中期経営計画の結果＞

2020中期経営計画では、下記３点の行動方針のもと一定の成果を挙げましたが、同時に今後の対処すべき課題も見えてまいりました。

(行動方針)

①ポートフォリオ改革（構造材料から機能材料へ）

成長機会の多い機能材料・磁性材料セグメントへ積極投資を実施し、売上高トップセグメント化を目指すと同時に、全社的製品ポートフォリオを改革し、利益の最大化を目指してまいりました。
　知多第２工場のステンレス棒鋼加工ラインの増設を始めとした生産能力の増強投資を実施し、ステンレス鋼、高合金、粉末といった継続的に伸びていく需要を確実に捕捉できる生産体制を整え、長期的に大きな市場成長が見込まれる磁石事業についても、中津川先進磁性材料開発センターを開設し、次世代の革新モーター技術とそれにふさわしい搭載磁石に関する研究を強化してまいりました。

これらの結果、目標であった機能材料・磁性材料の売上高トップセグメント化を達成しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、投資した設備の効果が最大限発現できておらず、この点は今後の課題となりました。

②事業基盤の強化（損益分岐点改善、経営体質強化）

長期継続的な成長を実現するため、事業全体の基盤である鋼材事業に関しては、ベース値上げにより一定レベルの再生産可能なマージンを確保し、また固定費を中心とした徹底的なコスト削減の実施により、損益分岐点の改善を図ってまいりました。

将来の国内特殊鋼需要の減少を見据え、さらなる損益分岐点の改善と激しく変化する外部環境に適応していくことが今後の課題と認識しております。

③事業の再構築

ターボハウジング部門において、市場競争の激化を受け、収益性が低下したものと判断し、国内では固定資産の減損処理を実施し、また中国事業についても清算しました。流通・サービスセグメントにおいても、ホテル・ゴルフ場の営業を停止しました。今後も選択と集中を進め、資本効率を高めてまいります。

(経営指標)

	2020年度（実績）	2020年度（目標）
売上高	4,127億円	5,800億円
営業利益	100億円	470億円
親会社株主に帰属する当期純利益	45億円	300億円
ＲＯＳ（売上高営業利益率）	2.4％	８％
ＲＯＡ（総資産経常利益率）	2.0％	７％
ＲＯＥ（自己資本利益率）	1.6％	９％
設備投資額（３年累計工事ベース）	963億円	950億円
配当性向	33.0％	20～25％

＜2023中期経営計画の方向性＞

昨今では、自動車の電動化や脱炭素社会への移行が加速しております。これら激変する外部環境に適応するため、2030年のあるべき姿を描いたうえで、そこからバックキャストで中期ビジョンを策定してまいります。同時に、2020中期経営計画で見えた課題の解決を加えながら持続的な成長を達成するため、以下の取り組みを実施します。

(組織体制の変更)

①特殊鋼鋼材事業　＜再編＞

自動車電動化の加速等による中長期的な国内特殊鋼鋼材の需要減少に備え、営業部門はビジネスユニット制を廃止し、体制を大括り化した営業本部に再編するとともに、製造部門も一元的に統括できる生産本部体制とすることにより、基軸となる鋼材事業の強靭化を図ってまいります。また、海外営業部を設置し、成長する海外特殊鋼需要の捕捉を加速してまいります。

②素形材・工具鋼事業　＜統合＞

自由鍛造品を扱う事業を統合し、効率的な生産を志向することにより、コスト競争力を強化してまいります。また、素形材事業は高合金海外営業部を、工具鋼事業は工具鋼海外営業部を、それぞれ設置し、海外市場における拡販を強固に推進してまいります。

③機能製品事業・次世代製品開発センター　＜新設＞

自動車のＣＡＳＥ（*）領域、先進医療、次世代エネルギー分野などで需要拡大が見込まれる機能製品群（粉末・帯鋼・電子部材）に関し、これら製品群の成長を包括的に推進するため機能製品事業部を新設するとともに、萌芽領域の製品群の事業化を担う次世代製品開発センターを創設し、新規需要を創出してまいります。

*ＣＡＳＥ（Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化））

(気候変動対応の取り組み)

当社は、気候変動問題にも積極的に対応するため、「Daido Carbon Neutral Challenge」を策定しており、次の方針により、2050年でのカーボンニュートラル実現を目指してまいります。

①既存技術を結集させた徹底省エネ　　②脱炭素電源の活用　　③脱炭素技術の導入

2030年においては、当社の既存省エネ技術の全面展開、ＣＯ２フリー電力への切り替えにより、2013年度対比で50％のＣＯ２削減を目指してまいります。加えて、経団連と連携して脱炭素社会の構築に向けた「チャレンジ・ゼロ」のプロジェクト活動も推し進めることで、鉄鋼業界全体のＣＯ２削減にチャレンジしてまいります。

新組織体制での事業計画および気候変動を中心としたＥＳＧ対応を踏まえた2023中期経営計画については現在策定中であり、決定次第速やかに公表いたします。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、以下の表にて発生の可能性や時期、影響の大きさの観点から重要性が高いと判断している項目順に記載しております。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、または重要とは見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

項目	リスクの内容		主要な取り組み
(1)事業環境の動向	発生可能性：高	影響度：大	〇経営企画部門による経済環境のモニタリング、事業計画の審査〇競合に対する差別化、技術の向上〇経営会議・投資検討会を通じた経営戦略、投資の妥当性の審議および収益獲得に向けたフォローアップ〇ＣＡＳＥ時代を見据えた機能製品事業の強化
	・国内外の景気悪化、公共投資・民間設備投資の抑制、個人消費の低迷、特に当社グループの主要需要業界である自動車メーカーの減産、電動化の進展加速、当社グループの価格交渉力低下による経営成績および財政状態への影響・需要環境の構造的変化による事業用資産の減損および戦略的投資を行なった事業の計画未達に伴う固定資産の減損
(2)自然災害	発生可能性：中	影響度：大	○耐震性の強化などの防災対策、津波対策、ＢＣＭ・ＢＣＰ活動
	・南海トラフ巨大地震や気候変動に伴う大規模洪水などの自然災害による知多工場、星崎工場の操業への甚大な影響
(3)設備事故・労働災害	発生可能性：中	影響度：大	○停電時の二次災害防止などの設備投資を含めた事故防止対策の実施〇製造現場を中心とした自主的な設備安全に関する改善活動○安全研修会等により他社改善事例を社内へ展開
	・特殊鋼関連を主とする大規模主要設備の、過酷な環境下での操業による重大な設備事故や労働災害の発生
(4)環境規制・カーボンニュートラル	発生可能性：中	影響度：大	○社会貢献も含めた環境配慮の経営への取組み○当社グループの事業活動に関連する各種法規制の洗い出し、および遵守状況のモニタリング○国や群馬県をはじめとした各自治体および民間との協議の上、調査および措置を継続●継続的な省エネ、コスト改善の実行
	・環境保全に対する法規制の強化・厳格化に伴う対応のための事業活動の制約、費用の発生・当社渋川工場の鉄鋼スラグ製品および直下の土壌からの環境基準を超えるふっ素等の検出によって、追加的な対策が必要となった場合の、応分の費用負担発生・ＣＯ２削減対策費用の増大、再生可能エネルギー発電促進賦課金減免の縮小
(5)法令・規範の変更	発生可能性：中	影響度：大	○法令その他の社会的規範の遵守、変更や厳格化への速やかな対応、公正で健全な企業活動の展開○法的要求事項等で違反認定された事例の水平展開○ｅ-ラーニングシステムの導入
	・労働、安全衛生、カルテル、輸出管理、個人情報保護、その他事業活動に関連する法令・規範の変更や社会の諸要求の厳格化による課徴金や行政処分の発生
(6)人材	発生可能性：高	影響度：中	○採用ＨＰの整備、就職情報サイトの活用、リクルーター制度整備○階層別教育制度の拡充○ｅ-ラーニングシステムの導入●働き甲斐のある職場づくり
	・少子高齢化などによる必要な人材の確保、育成の未達・各種ハラスメント防止やダイバーシティへの対応が不十分だった場合の人材定着率の低下
(7)新型コロナウィルス	発生可能性：高	影響度：中	○出張自粛、マスク着用等を定めた感染症対策ガイドラインに沿った感染防止策の実施と出社率管理○リモート会議、テレワーク環境、サテライトオフィスの整備○主要取引銀行とのコミットメントラインによる資金の安全性確保
	・従業員の健康と安全への影響、社内でのクラスター発生による事業活動への影響・新型コロナウィルス感染拡大の長期化による事業環境の悪化（需要激減、取引先の信用不安）

項目	リスクの内容		主要な取り組み
(8)ＩＴ環境・情報セキュリティ	発生可能性：中	影響度：中	○ＩＴセキュリティ体制の整備○ＩＴ技術とデータの利活用推進○レガシーシステム整備に向けた課題抽出と中長期方針策定●情報管理強化に向けた組織横断的ワーキンググループ
	・不正アクセスによる情報漏洩・デジタル技術革新への対応遅延による競争力の低下・基幹システムの肥大化およびブラックボックス化によるシステムトラブルの発生
(9)海外事業展開	発生可能性：中	影響度：中	〇現地情報のタイムリーな収集、関連グループを含めた迅速な情報共有●海外法規の調査、駐在員管理強化
	・海外における政治経済状況の混乱、法令、規制等の予期せぬ変更・その他の社会的混乱等に起因する事業活動への弊害
(10)関係会社のガバナンス	発生可能性：中	影響度：中	○内部統制、重要法規の教育および本社監査部門による監査の実施○各社監査役の会合、教育を通じた監査役監査の充実○内部統制、リスクマネジメント等のグループ内啓蒙活動○ｅ-ラーニングシステムの導入
	・関係会社における各種の不正行為や不適切な会計処理等の発生
(11)製品品質保証・製造物責任のリスク	発生可能性：低	影響度：中	○品質安定化の追求、厳格な検査・保証管理体制構築、損害保険加入等
	・大規模な製造物責任賠償やリコールによる多額の費用発生や社会的な信用低下
(12)金融商品の価値変動	発生可能性：低	影響度：中	〇資産圧縮によるリスク低減
	・投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化による投資有価証券の価格下落
(13)原料、エネルギーの価格変動および安定調達	発生可能性：中	影響度：小	〇製品価格の原材料サーチャージ〇調達ソースの複数化、数量に柔軟性を持たせた契約の締結〇調達先との密な情報交換〇電力に関する個別相対取引契約
	・価格の変動（鉄スクラップ、合金鉄、レアアース、電極や耐火物、電力、ＬＮＧなど）・需給バランスの崩れによる調達の不安定化、電力使用制限の発生に伴う生産活動への支障

○：対応着手済、●：今後対応予定

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度前半は厳しい状況で推移しましたが、年度後半にかけては輸出や鉱工業生産に持ち直しの動きがみられ、景気は回復基調に転じました。しかしながら、足元では新型コロナウイルスの変異種等により感染症が再拡大しており、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。

このような経済環境の中、特殊鋼の主要需要先である自動車関連の受注は、第１四半期を底に回復基調となり、第３四半期以降は前年同期を上回る水準まで回復しましたが、年度累計においては、前期比で減少しました。産業機械の受注は経済活動の停滞で減少していましたが、第３四半期から回復基調となり、第４四半期については、外需の牽引により前年同期を上回る水準まで回復しました。また半導体関連の受注は、設備投資の回復により堅調に推移しました。この結果、足元での受注は回復しているものの、年度前半における減少の影響を大きく受け、鋼材売上数量は前年同期比で減少しました。一方、原材料・資材関係については、鉄屑価格は第３四半期から国内需給のタイト化および国際価格の上昇により急激に高騰しましたが、前期対比では概ね同水準となり、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格は下向きとなりました。

この結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は前期比776億98百万円減収の4,127億22百万円、経常利益は前期比116億56百万円減益の126億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64億71百万円減益の45億16百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

特殊鋼鋼材

構造用鋼は、主要需要先である自動車関連や産業機械向けの受注減少を受け、前期比で数量が減少しました。工具鋼も、足元では自動車関連や中国向けの受注を中心に回復の動きがあるものの、前期比では数量が減少しました。主要原材料である鉄屑価格は、概ね前期と同水準となり、また製鋼工程で使用する黒鉛電極等の副資材価格は下向きとなりました。

この結果、当連結会計年度における特殊鋼鋼材の売上高は、売上数量の減少により前期比19.7％減少の1,458億42百万円、営業損益は、一部連結子会社における退職給付債務の計算方法の変更による影響もあり、前期比77億80百万円減益の26億32百万円の損失となりました。

機能材料・磁性材料

ステンレス鋼および高合金は、半導体関連の受注は設備投資の回復により堅調に推移しましたが、自動車関連や産業機械向けの受注は回復基調にあるものの、前期比では数量が減少しました。磁石製品および粉末製品も、自動車関連需要で回復基調となりましたが、前期比では売上高が減少しました。

この結果、当連結会計年度における機能材料・磁性材料の売上高は、売上数量の減少により前期比10.7％減少の1,494億20百万円、営業利益は前期比14億65百万円減益の121億72百万円となりました。

自動車部品・産業機械部品

自由鍛造品は、重電需要が好調に推移しましたが、航空機需要等が減少し、売上高は前期比で減少しました。エンジンバルブ部品・型鍛造品は自動車生産の減少を受け、精密鋳造品は、自動車生産の減少に伴うターボ関連製品の需要が減少し、それぞれ売上高は前期比で減少しました。

この結果、当連結会計年度における自動車部品・産業機械部品の売上高は、売上数量の減少により前期比17.0％減少の807億50百万円、営業損益は前期比25億40百万円減益の21億９百万円の損失となりました。

エンジニアリング

自動車部品向け熱処理炉の受注減少およびメンテナンス事業の案件減少により、当連結会計年度におけるエンジニアリングの売上高は、前期比24.0％減少の202億５百万円、営業利益は前期比21億１百万円減益の８億58百万円となりました。

流通・サービス

当連結会計年度における売上高は、前期比5.5％減少の165億４百万円、営業利益は前期比７億94百万円減益の17億86百万円となりました。

当社グループが目標としてまいりました2020中期経営計画の経営指標につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、今後目標とする新たな経営指標につきましては、現在策定中であり、決定次第速やかに公表いたします。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
特殊鋼鋼材	146,078	△19.4
機能材料・磁性材料	148,625	△11.0
自動車部品・産業機械部品	80,220	△17.6
エンジニアリング	20,205	△24.0
合計	395,129	△16.3

(注)１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注状況

当社グループ（当社および当社の連結子会社）の受注・販売形態は、素材供給等のグループ間取引が多岐にわたり、また受注生産形態をとらない製品もあるため、セグメントごとに受注規模を金額あるいは重量で示すことは行っておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
特殊鋼鋼材	145,842	△19.7
機能材料・磁性材料	149,420	△10.7
自動車部品・産業機械部品	80,750	△17.0
エンジニアリング	20,205	△24.0
流通・サービス	16,504	△5.5
合計	412,722	△15.8

(注)１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手別の販売実績は、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先が
ないため、記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ396億７百万円増加し6,655億６百万円となりました。総資産の増加の主な内訳は、「現金及び預金」の増加77億56百万円、「受取手形及び売掛金」の増加81億90百万円、「投資有価証券」の増加286億16百万円、減少の主な内訳は、「たな卸資産」の減少86億41百万円、「有形固定資産」の減少56億46百万円であります。

総資産の増減の主な内訳と要因は、下記のとおりであります。

・「現金及び預金」は、新型コロナウイルス感染症に伴う事業や金融環境の変化に対応するため手元資金の流動性を高めたことにより増加しております。

・「受取手形及び売掛金」は、第４四半期以降に売上が伸長したため増加しております。

・「投資有価証券」は、保有株式の時価の上昇等により増加しております。

・「たな卸資産」は、高水準となっていた前期末在庫の適正化を図ったことにより減少しております。

・「有形固定資産」は、設備投資を機能材料・磁性材料事業の合理化投資等に厳選したこと、自動車部品・産業機械部品事業の一部連結子会社において収益性が低下した事業用資産を当期に減損したことにより減少しております。

また、当社グループの当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べ302億17百万円増加し3,393億53百万円となりました。純資産の増加の主な内訳と要因は、親会社株主に帰属する当期純利益45億16百万円の計上等による「利益剰余金」の増加42億21百万円、保有株式の時価の上昇等による「その他有価証券評価差額金」の増加212億11百万円であります。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は45.6％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ77億15百万円増加し、655億58百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、337億66百万円（前期比72億67百万円の減少）となりました。収入の主な内訳としては、税金等調整前当期純利益100億65百万円、非資金損益項目である減価償却費259億12百万円、たな卸資産の減少83億33百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加79億49百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、293億95百万円（前期比99億30百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278億19百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、29億99百万円（前期比75億27百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入327億91百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出177億73百万円、コマーシャル・ペーパーの減少70億円であります。

当社グループでは、受注回復に伴い営業収入を拡大させるとともに、たな卸資産の増加抑制、固定費を中心としたコスト圧縮を推し進め、安定的なキャッシュ・フローを創出するよう事業活動を続けてまいります。設備投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、手元流動性の適正レベルは時々の環境を考慮し、弾力的に運営してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を与えている契約

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約締結日	契約期間
大同特殊鋼㈱(当社)	TimkenSteel Corporation	米国	特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進	2007年１月16日	2007年１月16日から2022年１月16日まで

(2) ㈱大同キャスティングスによる大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司の譲渡

グループ経営の強化を一段と進めることを目的として、当社連結子会社の㈱大同キャスティングスは、子会社である大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司について譲渡契約を締結いたしました。

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日	契約期間
㈱大同キャスティングス(連結子会社)	３社共同蘇州星凱睿商貿有限公司浙江亜辰新材料科技有限公司豫洲短板産業株式会社	大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司に関する譲渡契約	2020年９月７日	－

(3) 大同特殊鋼(上海)有限公司による鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の全持分の取得

中国における新規の製品市場および顧客の開拓を目的として、当社連結子会社の大同特殊鋼(上海)有限公司は、TimkenSteel Corporationとの間で鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の全持分取得に関する契約を締結いたしました。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約内容	契約締結日	契約期間
大同特殊鋼(上海)有限公司(連結子会社)	TimkenSteel Corporation	米国	鉄姆肯鋼材(上海)有限公司の全持分取得に関する契約	2021年３月31日	－

５【研究開発活動】

当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で330名であります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,722百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材

主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は958百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・破断分割型コンロッド用高強度非調質鋼

自動車エンジンに用いられる破断分離型コンロッドでは、強度と破断分離の容易性が必要ですが、特に最近は、燃費改善を目的とした高強度化が強く求められています。当社では、鋼材成分を最適化することで、破断分離性を確保しつつ、自動車用としては最高クラスの強度が得られる新たな非調質鋼を開発いたしました。本開発鋼は自動車用コンロッドに採用され、2020年から量産を開始しております。

・ホットスタンプトリム金型用鋼

近年、生産性改善のため、従来のレーザ加工に代わり、ホットスタンプの熱間成形中にプレス機内で穴あけ、トリム加工を実施するプレスメーカーが増えています。今回、硬さと熱伝導率に優れたホットスタンプトリム金型用の材料を開発し、一部のユーザー様で採用されました。今後、さらなる採用拡大を目指してまいります。

・高耐食高靭性プラ型用鋼「ＮＡＫ８６Ｋ，ＰＡＴ８６８Ｓ」

　自動車のヘッドライト製造に使われる金型用鋼として、ＮＡＫ８０と同じ硬さで、割れ難く錆び難いＮＡＫ８６Ｋを、また、ガラスフィラー含有樹脂や腐食性樹脂など金型への高負荷化に対応できる金型用鋼として海外で多く使用されるＨ１３と同じ硬さと割れ難さで、錆び難いＰＡＴ８６８Ｓを開発いたしました。両鋼種共にプラスチック成形技術の変化とユーザーの動向にいち早く応えた商品で、順調に売り上げを伸ばしております。

(2) 機能材料・磁性材料

主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,838百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・パ－マロイ箔「ＳＴＡＲＰＡＳ」

　自動車の電動化や自動運転、IoT機器で課題となる磁気ノイズの抑制用にパ－マロイ箔を開発し、販売を開始しました。当社の軟磁性材料を、kHz～MHzの帯域でもっとも効果が高まるように箔化し、さらに熱処理条件の適性化を図りました。また、打ち抜きなどの加工も可能であり、ラミネ－トによる積層品の提供も行ってまいります。

・赤色点光源ＬＥＤのフラットタイプ表面実装部品(SMD)「ＭＥＤ７Ｐ１４－ＳＭＦ－１」

　お客様からの光出力向上や生産性向上、高密度実装化への高い要求から、世界最高レベルの光出力を有する赤色点光源ＬＥＤの表面実装部品を開発、リリースいたしました。今後の需要拡大が見込まれる工場自動化、ロボット、３Ｄセンシング等への用途拡大を目指してまいります。

・ＡＩ（機械学習）を用いた丸棒外観検査

　星崎工場で製造される耐食・耐熱丸棒鋼は、表面の酸化スケールを除去するためピーリング加工をして出荷しております。表面疵のない高品質な製品を提供するため、外観検査技術開発を進めております。特に近年注目されているＡＩ技術を使った検査技術の実用化を目指しております。

(3) 自動車部品・産業機械部品

主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は801百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。

・Ｎｉ基超合金組織制御技術の確立

　鍛造プロセスにおける組織変化をモデル化したシミュレーション技術を活用し、渋川工場の自由鍛造７０００トン油圧プレスでは未経験領域であった大型で難加工な産業用ガスタービンディスクの製造技術を開発しました。従来の型鍛造品対比で安価かつ短いリードタイムで提供することが可能になり市場の期待に貢献しております。

(4) エンジニアリング

主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。

当事業に係る研究開発費の総額は123百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、特殊鋼鋼材等既存事業の収益基盤強化および成長分野、新規事業への戦略投資を厳選して実施しております。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しております。

セグメントの名称	当連結会計年度（百万円）	前期比（％）
特殊鋼鋼材	7,525	△27.2
機能材料・磁性材料	10,759	△27.0
自動車部品・産業機械部品	5,247	△53.3
エンジニアリング	386	11.6
流通・サービス	529	△38.4
合計	24,448	△34.9

なお、所要資金は、自己資金および借入金等によっております。

主な設備投資は、下記のとおりであります。

(1) 特殊鋼鋼材事業では、当社知多工場の線材圧延設備合理化など7,525百万円の設備投資を実施しております。

(2) 機能材料・磁性材料事業では、当社知多第２工場の棒鋼加工設備合理化、星崎工場の線材熱処理設備合理化など10,759百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
知多工場知多型鍛造工場知多帯鋼工場 (愛知県東海市) 知多第２工場(愛知県知多市)	特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品	製鋼・圧延設備等鍛造設備等冷間圧延設備等	23,755	37,934	8,632(1,336)	2,451	72,774	1,222
星崎工場(名古屋市南区)	特殊鋼鋼材機能材料・磁性材料	圧延・線材加工設備等	5,526	12,562	128(313)	3,398	21,616	548
渋川工場(群馬県渋川市)	特殊鋼鋼材自動車部品・産業機械部品	製鋼・鍛造設備等	14,183	8,258	463(180)	1,362	24,268	481
築地テクノセンター粉末工場(名古屋市港区)	機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品	粉末製造設備等	3,711	2,880	241(125)[18]	216	7,049	121
王子工場(東京都北区)	自動車部品・産業機械部品	帯鋼加工設備等	168	198	4(7)	14	385	20
君津工場(千葉県君津市)	自動車部品・産業機械部品	熱間鍛造設備等　　(注)５	159	299	－(－)[22]	24	482	34
滝春テクノセンター(名古屋市南区)	エンジニアリング	機械製造設備等	9	88	1,165(55)	162	1,426	183
中津川テクノセンター(岐阜県中津川市)	機能材料・磁性材料自動車部品・産業機械部品	自家発電設備等	4,222	296	1,553(99)	5	6,077	－

(2) 国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
大同興業㈱	東京本社(東京都港区)	特殊鋼鋼材他	事務所用建物等	1,516	9	1,741(1)	4	3,272	165
大同ＤＭソリューション㈱	仙台工場(宮城県柴田郡村田町)	特殊鋼鋼材	金型製造設備等	102	293	514(25)	7	918	59
	静岡工場(静岡県周智郡森町)	特殊鋼鋼材	金型製造設備等	196	297	238(11)	5	737	40
	本社工場(大阪府大東市)	特殊鋼鋼材	金型製造設備等	96	127	307(5)	11	543	63

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
日本精線㈱	枚方工場(大阪府枚方市)	機能材料・磁性材料	線材加工設備等	3,190	4,336	4,049(126)	1,648	13,224	535
日本精線㈱	東大阪工場(大阪府東大阪市)	機能材料・磁性材料	線材加工設備等	459	1,351	42(11)[1]	64	1,918	82
㈱ダイドー電子	本社工場(岐阜県中津川市)	機能材料・磁性材料	磁性材料製造設備等　　(注)６	561	2,310	142(11)	344	3,359	268
下村特殊精工㈱	松尾工場(千葉県山武市)	機能材料・磁性材料	線材加工設備等	195	445	38(21)	33	713	97
下村特殊精工㈱	富士見工場(千葉県山武市)	機能材料・磁性材料	線材加工設備等	84	216	186(20)	3	490	31
㈱大同キャスティングス	名古屋工場(名古屋市港区)	自動車部品・産業機械部品	鋳造品製造設備等　　(注)７	204	872	－(－)	750	1,828	248
㈱大同キャスティングス	中津川工場(岐阜県中津川市)	自動車部品・産業機械部品	精密鋳造品・鋳造部品製造設備等　　(注)６	101	1,761	－(－)	39	1,901	295
フジオーゼックス㈱	静岡工場(静岡県菊川市)	自動車部品・産業機械部品	エンジンバルブ製造設備等	1,722	6,260	1,824(178)	159	9,967	524
フジオーゼックス㈱	藤沢工場(神奈川県藤沢市)	自動車部品・産業機械部品	エンジンバルブ製造設備等	93	21	358(27)	8	482	－
フジホローバルブ㈱	本社工場(静岡県菊川市)	自動車部品・産業機械部品	エンジンバルブ製造設備	273	860	－(－)	4	1,139	70
日本鍛工㈱	本社工場(兵庫県尼崎市)	自動車部品・産業機械部品	鍛造設備等	503	157	2,909(36)	87	3,657	125
東洋産業㈱	本社工場(宮城県黒川郡大衡村)	自動車部品・産業機械部品	リングロール製造設備等	592	680	61(33)	39	1,374	71
大同精密工業㈱	嵐山工場(埼玉県比企郡嵐山町)	自動車部品・産業機械部品	圧縮機用バルブ製造設備等	357	477	1,152(18)	83	2,071	211
大同マシナリー㈱	本社工場(名古屋市南区)	エンジニアリング	機械加工・組立設備等　　(注)８	844	132	1,165(55)	43	2,185	120
㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合	賃貸用不動産(名古屋市熱田区)	流通・サービス	商業施設　　(注)９	3,438	－	－(－)[65]	0	3,438	－

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(人)
DAIDO DMS(THAILAND)CO.,LTD.	本社工場(タイ国チャチェンサオ県)	特殊鋼鋼材	熱処理設備等	303	502	301(16)	29	1,137	217
DAIDO DMSMALAYSIA SDN. BHD.	本社工場(マレーシア国セランゴール州)	特殊鋼鋼材	熱処理設備等	155	120	236(6)	20	533	113
THAI SEISENCO.,LTD.	本社工場(タイ国サムットプラカーン県)	機能材料・磁性材料	線材加工設備等	504	553	352(46)	90	1,501	193
大同電工（蘇州）有限公司	本社工場(中国江蘇省)	機能材料・磁性材料	磁性材料製造設備等	576	1,435	－(－)[33]	106	2,118	367
Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.	本社工場(タイ国アユタヤ県)	機能材料・磁性材料	磁性材料製造設備等	160	591	102(19)	179	1,033	494
DaidoShimomura SteelManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.	本社工場(タイ国チョンブリー県)	機能材料・磁性材料	線材加工設備等	324	－	－(－)	737	1,062	18
Daido Steel(Thailand)Co., Ltd.	本社工場(タイ国チョンブリー県)	自動車部品・産業機械部品	鍛造設備等	301	466	562(84)	45	1,375	54
FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.	本社工場(メキシコ国グアナファト州)	自動車部品・産業機械部品	エンジンバルブ製造設備	687	1,184	228(52)	37	2,137	160
PT. FUJI OOZXINDONESIA	本社工場(インドネシア国西ジャワ州)	自動車部品・産業機械部品	エンジンバルブ製造設備	331	1,327	380(24)	20	2,060	199
富士气門（広東）有限公司	本社工場(中国広東省)	自動車部品・産業機械部品	エンジンバルブ製造設備	389	1,605	－(－)[18]	237	2,231	183
OHIO STARFORGE CO.	本社工場(米国オハイオ州)	自動車部品・産業機械部品	熱間鍛造設備等	484	1,357	21(63)	124	1,987	122

(注) １　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定
および無形固定資産の合計であります。

２　金額には、消費税等を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　賃借している土地の面積については、[　]で外書きしております。

５　日本製鉄㈱東日本製鉄所君津地区の敷地内に設置されております。

６　当社中津川テクノセンターの敷地内に設置されております。

７　当社築地テクノセンターの敷地内に設置されております。

８　当社滝春テクノセンターの敷地内に設置されております。

９　当社から土地を賃借し、建物及び構築物、土地を商業施設に賃貸しています。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

区分	会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
区分	会社名事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月
当社	知多第２工場(愛知県知多市)	機能材料・磁性材料	棒鋼加工設備合理化	2,835	1,942	自己資金および借入金	2019年１月	2022年２月
当社	星崎工場(名古屋市南区)	機能材料・磁性材料	線材熱処理設備合理化	1,500	370	自己資金および借入金	2019年６月	2021年４月
連結子会社	日本精線㈱枚方工場(大阪府枚方市)	機能材料・磁性材料	製品倉庫・自動搬送ライン	873	716	自己資金	2019年３月	2021年４月
	日本精線㈱東大阪工場(大阪府東大阪市)	機能材料・磁性材料	酸洗被膜設備	1,302	－	自己資金	2021年８月	2023年12月
	㈱大同キャスティングス名古屋工場(名古屋市港区)	自動車部品・産業機械部品	鋳鋼品設備の増強	750	658	自己資金および借入金	2018年12月	2021年５月

(注)　金額には、消費税等を含んでおりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	116,000,000
計	116,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	43,448,769	43,448,769	㈱東京証券取引所㈱名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	43,448,769	43,448,769	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年10月１日(注)	△391,038,924	43,448,769	－	37,172	－	9,293

(注)　株式の併合（10株を１株に併合）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	1	64	23	253	215	10	11,515	12,081	－
所有株式数(単元)	1	190,291	1,582	139,179	48,726	67	53,494	433,340	114,769
所有株式数の割合(％)	0.00	43.91	0.37	32.12	11.24	0.02	12.34	100.00	－

(注) １　自己株式809,299株のうち8,092単元は「個人その他」の欄に、99株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式421株のうち、４単元は「その他の法人」の欄に、21株は「単元未満株式の状況」の欄に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄㈱	東京都千代田区丸の内２－６－１	3,100	7.27
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	2,740	6.42
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	2,552	5.98
明治安田生命保険(相)	東京都千代田区丸の内２－１－１	2,075	4.86
㈱みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,577	3.69
日本発條㈱	横浜市金沢区福浦３－10	1,449	3.39
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,405	3.29
本田技研工業㈱	東京都港区南青山２－１－１	1,305	3.06
トヨタ自動車㈱	愛知県豊田市トヨタ町１	869	2.03
㈱デンソー	愛知県刈谷市昭和町１－１	800	1.87
計	－	17,877	41.92

(注)１発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

　　２上記の他に、当社所有の自己株式809千株があります。

３ 2020年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券㈱およびその共同保有者である野村アセットマネジメント㈱が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村證券㈱	東京都中央区日本橋１－９－１	77	0.18
野村アセットマネジメント㈱	東京都江東区豊洲２－２－１	2,176	5.01
計	―	2,253	5.19

４ 2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三井住友信託銀行㈱	東京都千代田区丸の内１－４－１	447	1.03
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１－１－１	1,247	2.87
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９－７－１	483	1.11
計	―	2,178	5.01

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	809,200	－	－
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	31,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	42,493,400	424,934	－
単元未満株式	普通株式	114,769	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		43,448,769	－	－
総株主の議決権		－	424,934	－

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式421株のうち400株(議決権の数４個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
大同特殊鋼㈱	名古屋市東区東桜１－１－10	809,200	－	809,200	1.86
（相互保有株式）
丸太運輸㈱	名古屋市瑞穂区新開町22－20	17,800	－	17,800	0.04
川一産業㈱	川崎市川崎区大島３－７－14	12,600	－	12,600	0.02
東北特殊鋼㈱	仙台市太白区長町７－20－１	1,000	－	1,000	0.00
計	－	840,600	－	840,600	1.93

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得(単元未満株式の買取請求)

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,101	4,353,500
当期間における取得自己株式	131	734,300

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(単元未満株式の買増請求)	98	346,920	－	－
保有自己株式数	809,299	－	809,430	－

(注)１　当期間における「その他」には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　　２　当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求および買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

配当の方針につきましては、安定した利益還元の継続を基本としておりますが、連結業績と配当性向および当社の資金需要、財政状態も総合的に勘案し、株主の皆様のご期待にお応えしていきたいと考えております。業績に応じた利益配分を考慮する上で基準となる配当性向につきましては、連結配当性向20％～25％を目安としております。一方、内部留保資金の使途につきましては、有利子負債を削減し財務体質の改善を図るとともに、企業価値の継続的な向上のための設備投資、研究開発、新規事業の拡大などに活用することを基本としております。

なお、当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨および会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨をそれぞれ定款に定めております。また、配当の回数については中間期と期末の２回を基本とし、取締役会の決議で中間配当を、株主総会の決議で期末配当を行っております。

当期の配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当を１株につき10円実施しました。期末配当は１株につき25円とさせて頂くことといたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年10月30日取締役会	426	10.00
2021年６月24日定時株主総会	1,065	25.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、変化の激しい経営環境に対応すべく、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつと認識し、経営の効率化、意思決定の適正化・迅速化および経営の透明性の確保に向けた取組みを行っております。

また、当社は、以下に掲げる「大同特殊鋼グループ経営理念」、「行動指針」のほか、社会に貢献する企業としての責任を明確にするために、「大同特殊鋼企業倫理憲章」を制定し、社会に開かれた企業としての基盤の整備に努めております。

大同特殊鋼グループ経営理念
素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます。
行動指針
高い志を持つ誠実に行動する自ら成長するチームの力を活かす挑戦しつづける

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社制度を採用し、社外取締役３名を含む取締役会および社外監査役２名を含む監査役会が業務執行を監査・監督する体制を採用することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、意思決定の適正化・迅速化と経営の透明性・公正性を確保しております。

2021年６月24日現在

（注）ＣＲＭ委員会：コーポレート・リスク・マネジメント委員会

　　　ＣＲＭ部　　：コーポレート・リスク・マネジメント部

各統治機関の構成員の氏名は、後述の「内部統制システムの基本方針」および「(2)役員の状況」をご参照ください。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社では、コンプライアンス、環境管理、安全管理、品質保証などの各統括部門において、内部統制を行うと同時に、代表取締役副社長執行役員が直轄する内部監査部門において、それらの各統括部門の内部統制が、法順守性を伴いながら有効かつ効率的に機能しているかを、常時モニタリングしております。内部監査部門は、内部統制システムの充実をより確実なものにするために、監査役および会計監査人との連携を取りながら監査を行い、また、その結果を、随時経営マネジメントに報告しております。

グループ全体に関しては、親会社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制状況等を確認する巡回監査を実施しています。

また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況評価との双方向的な運営を図り、モニタリングの実効性向上に努めております。

さらに当社は、取締役会において、以下のとおり、「内部統制システムの基本方針」を定め、これに沿った運用をしております。

内部統制システムの基本方針当社は会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制を整備し、コンプライアンスの徹底、財務報告の信頼性の確保、業務の効率性の確保およびリスクマネジメントの実施に努めるとともに、不断の見直しを行いさらなる充実を図る。１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を制定し、すべての取締役、執行役員および使用人に配布するとともに、代表取締役社長が「倫理をもって行動し法令を順守していくことの重要性」を繰り返し伝える。取締役、執行役員および使用人が『大同特殊鋼の行動基準』を順守するよう啓発、監査、改善、是正を継続する。また、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定のうえ、代表取締役社長を委員長、当該担当役員を副委員長とする「ＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）委員会」を設置する。使用人等からの法令違反行為等に関する相談、通報窓口（ホットライン）を設置するとともに、通報者に不利益のない適正な運営を確保し、コンプライアンス経営の強化に資するものとする。代表取締役副社長はＣＲＭ（コーポレート・リスク・マネジメント）部を直轄する。ＣＲＭ部は指示に基づき業務執行状況の内部監査を実施し、代表取締役副社長に報告する。当社は『大同特殊鋼企業倫理憲章』に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。総務担当部門を反社会的勢力および団体への対応統括部門とし、当該部門の担当執行役員を不当要求対応責任者とする。平素から警察、弁護士等の外部専門機関と関係を構築し、不当要求には外部専門機関と連携して組織的に対応する。２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は文書または電磁的媒体に記録され、「文書管理規程」に従い保存される。取締役および監査役はこれらの文書等を常時閲覧できる。また、保存情報は「情報管理基本規程」「個人情報取扱管理規程」「情報システム管理規程」に基づき適正に管理される。３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社はリスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」に定め、平時におけるリスクマネジメント体制の確立および継続的改善を図る。「ＣＲＭ委員会」は半期に２回、必要あるときは随時、開催し、当社および当社グループ内において近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議を行う。全社のリスクマネジメントは、全社リスクマネジメント統括部門が統括する。環境、安全、品質等に関する個別のリスクは、原則として本社管理部門の統括・支援の下、各事業部門・事業場において自律的にマネジメントし、重要な事項についてはＣＲＭ委員会に報告する。危機発生時はそのレベルに応じて「危機対策本部」を設置のうえ、事業の復旧を図るとともに、対外的影響を最小限にするための対応策を実施する。当社グループは南海トラフ巨大地震を想定した地震対策を順次計画的に実行し、生産基盤の耐震性強化を図っている。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社グループは取締役、執行役員および使用人が共有するグループ目標を定め、原則としてこれに基づく３年度を期間とする中期経営計画を策定する。取締役会は中期経営計画の具体化として、事業部門別の年間計画を設定する。中期経営計画、業績目標を達成するために取締役の職務権限と分担を明確にして、職務の執行が効率的に行われることを確保する。当社は「取締役会」を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の報告を行う。職務の執行の意思決定については、「取締役会規則」において取締役会付議事項を明確化し、その他の事項に関する権限を「決裁規程」において代表取締役社長、各担当執行役員および各部門長に委譲するとともに、「組織規程」において各部門の職務分掌を定める。５．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の業務執行状況については、「関連会社管理規程」に従って関連事業部が統括管理する。関連事業部は子会社に対し、規程に定める一定の事項についての事前協議および企業集団内の個別検討事項についての報告を求め、取締役、監査役、執行役員へ毎月報告する。（２）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制子会社のリスクマネジメントについては、「リスクマネジメント規程」に従ってＣＲＭ部が統括管理する。ＣＲＭ部は子会社に対し、リスクマネジメント体制の整備その他リスクマネジメントに関する事項について、子会社の実情に即した指導を行う。（３）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は子会社による中期・年間経営計画の策定にあたり、当社との事前協議の場を設ける。また、子会社の経営が当社グループ経営の全体最適に適うよう、子会社の状況把握と諸問題の対策・検討を行う。関連事業部は「関連会社社長会」「関連会社総務担当役員・部長会」を開催し、当社およびグループ会社相互の経営状況その他の情報交換を行い、企業集団としての連携を図る。（４）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制当社取締役、監査役、執行役員および従業員は子会社の非常勤取締役または非常勤監査役に就任し、子会社を監査、監視する。ＣＲＭ部は企業集団の内部監査の実施または統括を行う。ＣＲＭ部は子会社を巡回して業務の適正性を監査するとともに、１年に１回「グループＣＲＭ研究会」を開催し、内部監査の情報交換と監査技術の研鑚を図る。（５）その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に『大同特殊鋼企業倫理憲章』および『大同特殊鋼の行動基準』を配布し、コンプライアンスの意識を啓発する。財務報告の信頼性の確保については、当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」に定める。また、内部統制（金商法）を担当する役員を選定のうえ、ＣＲＭ委員会の委員とする。６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役はＣＲＭ部所属の使用人（監査役スタッフ）に監査業務に必要な事項を指揮命令できる。７．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役の職務を補助する使用人は監査役の命令に関して、取締役、執行役員やＣＲＭ部長の命令を受けない。当該使用人の人事異動、考課については監査役の同意を得るものとする。８．監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項取締役は監査役スタッフが監査役の指揮命令に従う旨を他の使用人に周知徹底するとともに、当該スタッフが監査役の職務を補助するのに必要な時間をＣＲＭ部長に確保させる。

９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制監査役は経営会議および業務執行に関する重要な会議に出席することができる。取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、法定の事項に加え、以下の事項の報告を速やかに行うものとする。ア．当社および当社グループの業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある事項イ．取締役、執行役員または使用人が法令違反、定款違反をするおそれのある場合ウ．内部監査の実施状況エ．ホットラインその他への相談・通報状況 10．子会社の取締役、監査役および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制取締役、執行役員および使用人は監査役に対して、子会社に関する前項アからエまでに掲げる事項の報告を速やかに行うものとする。ＣＲＭ部は子会社監査の結果報告の際に、子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人から聴取した内容を監査役に報告する。 11．監査役に報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役に通報・報告をした者が監査役に通報・報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを「内部通報規程」に定める。 12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続に関する事項監査役が監査役および監査役スタッフの職務の執行について生ずる費用の前払いまたは債務の償還を請求したときは、担当部門において審議のうえ、その必要が認められない場合を除き、速やかに処理する。 13．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社では、リスクマネジメントおよびコンプライアンス重視の経営を実践しております。
具体的には、リスクマネジメントに関する基本的な事項を「リスクマネジメント規程」にて定めているほか、当社グループにおいて近い将来に発生が予想されるリスクおよび潜在的リスクのマネジメントについて審議する機関として、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
リスクマネジメントおよびコンプライアンスの全社統括責任者としてリスクマネジメント・コンプライアンス担当役員を選定しております。
また、コンプライアンスの相談・通報窓口として、リスクマネジメント・コンプライアンス担当役員または総務部担当役員のほか、担当部門および社外の弁護士にホットラインを設置しております。
さらに、「大同特殊鋼企業倫理憲章」および「大同特殊鋼の行動基準」を制定し、全従業員およびグループ各社に周知徹底しております。併せて、重大事故が発生した場合に備え、関係者のいち早い情報の共有化、スピーディーでかつスムーズな対応処置、および、企業活動への影響の最小化を目的として「重大事故発生時の緊急対応体制規程」を定め、全従業員に周知するとともにグループ各社との緊急対応・連絡体制ルールを定めております。

コンプライアンス教育については、従来からの階層別教育での集合教育等に加え、ｅ－ラーニングシステムを新規に立ち上げ、個人情報管理、ハラスメント、輸出管理、産業廃棄物管理等の教育を実施しております。また、当社およびグループ各社が参加する「グループＣＲＭ研究会」および専門テーマに特化した分科会を開催し、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査等に関する情報交換や監査技術の研鑽等を図っております。
なお、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に対応した当社およびグループ会社における体制の整備と運用に関する基本的な事項を「内部統制規程」にて定め、「ＣＲＭ委員会」を設置しております。
今後も当社グループ全体としてのリスク管理体制の強化に努めてまいります。

⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況

取締役会を13回開催し、重要事項の決定および取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督をいたしました。また、監査役会を13回開催し、内部統制の強化に努めております。

さらに取締役会の機能強化のため、執行役員会（12回開催）や経営会議（22回開催）、ＣＲＭ委員会をはじめとする各種委員会等を開催し、議題の充実と課題の明確化を図っております。

⑥ 社外取締役および社外監査役との責任限定契約

当社は定款の定めに基づき、取締役相馬秀次氏、取締役山本良一氏、取締役神保睦子氏、監査役水谷清氏、監査役松尾憲治氏の５氏と当社の間で、それぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令の規定する最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役15名以内を置く旨を定款で定めております。

⑧ 取締役の選任

取締役は、株主総会においてこれを選任いたします。選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑩ 取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑪ 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑫ 取締役会決議による剰余金の配当等を可能にする定款の定め

当社は、機動性を確保する観点等から、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

⑭ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について

a.当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉および当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう株式の大規模な買付けを行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

b.当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要

当社は、上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みとして、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2) 経営環境及び対処すべき課題」に記載の企業価値向上に向けた取り組みを実施しております。

また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを上記a.の基本方針の実現に資する特別な取り組みのひとつと位置付けております。コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその充実に向けた取り組みにつきましては、前各項をご参照ください。

c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要

当社は、当社の株券等に対する大規模買付行為を行おうとする者に対しては、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

なお、2018年６月27日開催の当社第94期定時株主総会において株主の皆様のご賛同を得て継続した「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「本対応方針」といいます。）につきましては、2021年５月12日開催の当社取締役会において、有効期間満了をもって、本対応方針を継続せず廃止することを決議いたしました。したがいまして、本対応方針は、2021年６月24日開催の当社第97期定時株主総会の終結時をもって廃止となっております。

d.上記b.およびc.の各取り組みについての取締役会の判断

当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させることを目的に上記b.の取り組みを実施しております。また、上記b.の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記a.に記載されているような株式の大規模な買付けを困難にするものと考えられ、上記a.の基本方針に資すると考えております。

上記c.の取り組みは、上記a.の基本方針に基づき、株主の皆様が大規模買付行為の是非について適切な判断を行うために必要な時間と情報の確保に努める等の適切な措置を講じるものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的とするものです。

したがいまして、上記b.およびc.の各取り組みは上記a.の基本方針に沿うものであり、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役会長

嶋　尾　　　正

1950年２月２日生

1973年４月当社入社 1998年６月当社知多工場管理部長 2004年６月当社取締役経営企画部長 2006年６月当社常務取締役 2009年６月当社代表取締役副社長兼東京本社長 2010年６月当社代表取締役社長 2015年６月当社代表取締役社長執行役員 2016年６月当社代表取締役会長(現)

1973年４月

当社入社

1998年６月

当社知多工場管理部長

2004年６月

当社取締役経営企画部長

2006年６月

当社常務取締役

2009年６月

当社代表取締役副社長兼東京本社長

2010年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役社長執行役員

2016年６月

当社代表取締役会長(現)

(注)1

1973年４月

当社入社

1998年６月

当社知多工場管理部長

2004年６月

当社取締役経営企画部長

2006年６月

当社常務取締役

2009年６月

当社代表取締役副社長兼東京本社長

2010年６月

当社代表取締役社長

2015年６月

当社代表取締役社長執行役員

2016年６月

当社代表取締役会長(現)

代表取締役社長執行役員

石　黒　　　武

1957年１月15日生

1980年４月当社入社 2002年７月当社鋼材事業部販売第一部長 2009年６月当社取締役経営企画部長 2012年４月当社取締役 2012年６月当社常務取締役 2013年６月当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長 2014年６月当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長 2015年６月当社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長 2016年６月当社代表取締役社長執行役員(現)

1980年４月

当社入社

2002年７月

当社鋼材事業部販売第一部長

2009年６月

当社取締役経営企画部長

2012年４月

当社取締役

2012年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長

2014年６月

当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長

2015年６月

当社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長

2016年６月

当社代表取締役社長執行役員(現)

(注)1

1980年４月

当社入社

2002年７月

当社鋼材事業部販売第一部長

2009年６月

当社取締役経営企画部長

2012年４月

当社取締役

2012年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社常務取締役特殊鋼製品本部長兼特殊鋼棒線事業部長

2014年６月

当社代表取締役副社長兼東京本社長兼特殊鋼製品本部長

2015年６月

当社代表取締役副社長執行役員兼東京本社長

2016年６月

当社代表取締役社長執行役員(現)

代表取締役副社長執行役員

西　村　　　司

1957年10月６日生

1981年４月当社入社 2003年11月当社鋼材事業部星崎工場副工場長 2006年６月当社鋼材事業部星崎工場長 2010年６月当社取締役特殊鋼事業部知多工場長 2012年４月当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長 2013年６月当社取締役 2014年６月当社常務取締役 2015年６月当社取締役常務執行役員 2016年６月当社代表取締役副社長執行役員(現)

1981年４月

当社入社

2003年11月

当社鋼材事業部星崎工場副工場長

2006年６月

当社鋼材事業部星崎工場長

2010年６月

当社取締役特殊鋼事業部知多工場長

2012年４月

当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長

2013年６月

当社取締役

2014年６月

当社常務取締役

2015年６月

当社取締役常務執行役員

2016年６月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

(注)1

1981年４月

当社入社

2003年11月

当社鋼材事業部星崎工場副工場長

2006年６月

当社鋼材事業部星崎工場長

2010年６月

当社取締役特殊鋼事業部知多工場長

2012年４月

当社取締役特殊鋼製品本部知多工場長

2013年６月

当社取締役

2014年６月

当社常務取締役

2015年６月

当社取締役常務執行役員

2016年６月

当社代表取締役副社長執行役員(現)

取締役常務執行役員機能製品事業部長

清　水　哲　也

1962年11月７日生

1985年４月当社入社 2008年７月当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長 2016年６月当社執行役員マテリアルソリューション部長 2017年４月当社執行役員技術開発研究所長 2019年４月当社執行役員経営企画部長 2020年４月当社常務執行役員経営企画部長 2020年６月当社取締役常務執行役員経営企画部長 2021年６月当社取締役常務執行役員機能製品事業部長(現)

1985年４月

当社入社

2008年７月

当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長

2016年６月

当社執行役員マテリアルソリューション部長

2017年４月

当社執行役員技術開発研究所長

2019年４月

当社執行役員経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員経営企画部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員機能製品事業部長(現)

(注)1

1985年４月

当社入社

2008年７月

当社研究開発本部特殊鋼研究所先進材料研究部長

2016年６月

当社執行役員マテリアルソリューション部長

2017年４月

当社執行役員技術開発研究所長

2019年４月

当社執行役員経営企画部長

2020年４月

当社常務執行役員経営企画部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員経営企画部長

2021年６月

当社取締役常務執行役員機能製品事業部長(現)

取締役常務執行役員

利　光　一　浩

1962年８月24日生

1985年４月当社入社 2009年６月当社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長 2017年４月当社執行役員関連事業部長 2019年４月当社執行役員総務部長 2020年４月当社常務執行役員総務部長 2020年６月当社取締役常務執行役員（現）

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長

2017年４月

当社執行役員関連事業部長

2019年４月

当社執行役員総務部長

2020年４月

当社常務執行役員総務部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員（現）

(注)1

1985年４月

当社入社

2009年６月

当社ステンレス・工具鋼事業部ステンレス鋼営業部長

2017年４月

当社執行役員関連事業部長

2019年４月

当社執行役員総務部長

2020年４月

当社常務執行役員総務部長

2020年６月

当社取締役常務執行役員（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役常務執行役員鋼材営業本部長

山　下　敏　明

1964年１月20日生

1986年４月当社入社 2012年４月当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長 2017年４月当社執行役員経営企画部長 2019年４月当社執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年４月当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年６月当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2021年６月当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長(現)

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2019年４月

当社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年４月

当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年６月

当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2021年６月

当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長(現)

(注)1

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2017年４月

当社執行役員経営企画部長

2019年４月

当社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年４月

当社常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年６月

当社取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2021年６月

当社取締役常務執行役員鋼材営業本部長(現)

取締役常務執行役員

梶　田　聡　仁

1962年10月11日生

1986年４月株式会社日本興業銀行入行 2011年４月株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジネス営業部部長 2013年７月株式会社みずほ銀行富山支店長 2015年６月みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長 2017年６月当社執行役員 2019年６月当社取締役執行役員 2021年６月当社取締役常務執行役員(現)

1986年４月

株式会社日本興業銀行入行

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジネス営業部部長

2013年７月

株式会社みずほ銀行富山支店長

2015年６月

みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)1

1986年４月

株式会社日本興業銀行入行

2011年４月

株式会社みずほコーポレート銀行ｅ-ビジネス営業部部長

2013年７月

株式会社みずほ銀行富山支店長

2015年６月

みずほ電子債権記録株式会社代表取締役社長

2017年６月

当社執行役員

2019年６月

当社取締役執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員(現)

取締役

相　馬　秀　次

1961年９月14日生

1986年４月新日本製鐵株式會社入社 2009年４月同社薄板事業部薄板管理グループリーダー 2010年11月同社八幡製鐵所薄板部長 2013年４月新日鐵住金株式会社八幡製鐵所生産技術部長 2014年11月同社君津製鐵所生産技術部長 2016年４月同社執行役員薄板事業部薄板技術部長 2019年４月日本製鉄株式会社常務執行役員名古屋製鉄所長(現) 2019年６月当社取締役(現)

1986年４月

新日本製鐵株式會社入社

2009年４月

同社薄板事業部薄板管理グループリーダー

2010年11月

同社八幡製鐵所薄板部長

2013年４月

新日鐵住金株式会社八幡製鐵所生産技術部長

2014年11月

同社君津製鐵所生産技術部長

2016年４月

同社執行役員薄板事業部薄板技術部長

2019年４月

日本製鉄株式会社常務執行役員名古屋製鉄所長(現)

2019年６月

当社取締役(現)

(注)1

－

1986年４月

新日本製鐵株式會社入社

2009年４月

同社薄板事業部薄板管理グループリーダー

2010年11月

同社八幡製鐵所薄板部長

2013年４月

新日鐵住金株式会社八幡製鐵所生産技術部長

2014年11月

同社君津製鐵所生産技術部長

2016年４月

同社執行役員薄板事業部薄板技術部長

2019年４月

日本製鉄株式会社常務執行役員名古屋製鉄所長(現)

2019年６月

当社取締役(現)

取締役

山　本　良　一

1951年３月27日生

1973年４月株式会社大丸入社 1993年２月同社大阪・梅田店営業企画部長 2001年２月同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長 2003年５月同社代表取締役社長兼最高執行責任者 2007年９月Ｊ．フロント　リテイリング株式会社取締役　株式会社松坂屋取締役 2010年３月株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長 2013年４月Ｊ．フロント　リテイリング株式会社代表取締役社長 2017年５月同社取締役兼代表執行役社長 2020年５月同社取締役　取締役会議長(現) 2021年６月当社取締役(現)

1973年４月

株式会社大丸入社

1993年２月

同社大阪・梅田店営業企画部長

2001年２月

同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長

2003年５月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2007年９月

Ｊ．フロント　リテイリング株式会社取締役　株式会社松坂屋取締役

2010年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長

2013年４月

Ｊ．フロント　リテイリング株式会社代表取締役社長

2017年５月

同社取締役兼代表執行役社長

2020年５月

同社取締役　取締役会議長(現)

2021年６月

当社取締役(現)

(注)1

－

1973年４月

株式会社大丸入社

1993年２月

同社大阪・梅田店営業企画部長

2001年２月

同社理事本社百貨店業務本部営業改革推進室長兼営業企画室長

2003年５月

同社代表取締役社長兼最高執行責任者

2007年９月

Ｊ．フロント　リテイリング株式会社取締役　株式会社松坂屋取締役

2010年３月

株式会社大丸松坂屋百貨店代表取締役社長

2013年４月

Ｊ．フロント　リテイリング株式会社代表取締役社長

2017年５月

同社取締役兼代表執行役社長

2020年５月

同社取締役　取締役会議長(現)

2021年６月

当社取締役(現)

取締役

神　保　睦　子

1953年８月23日生

1996年４月大同工業大学材料科学技術研究所助教授 2001年４月同大学工学部電気電子工学科教授 2017年４月学校法人大同学園理事(現) 大同大学学長(現) 2019年６月当社取締役(現)

1996年４月

大同工業大学材料科学技術研究所助教授

2001年４月

同大学工学部電気電子工学科教授

2017年４月

学校法人大同学園理事(現)

大同大学学長(現)

2019年６月

当社取締役(現)

(注)1

－

1996年４月

大同工業大学材料科学技術研究所助教授

2001年４月

同大学工学部電気電子工学科教授

2017年４月

学校法人大同学園理事(現)

大同大学学長(現)

2019年６月

当社取締役(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

志　村　　　進

1959年２月14日生

1981年４月当社入社 2006年４月当社機械事業部環境設備部長 2012年６月当社取締役機械事業部長 2015年６月当社常務執行役員 2017年６月当社取締役常務執行役員 2019年４月当社取締役 2019年６月当社常勤監査役(現)

1981年４月

当社入社

2006年４月

当社機械事業部環境設備部長

2012年６月

当社取締役機械事業部長

2015年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2019年４月

当社取締役

2019年６月

当社常勤監査役(現)

(注)2

1981年４月

当社入社

2006年４月

当社機械事業部環境設備部長

2012年６月

当社取締役機械事業部長

2015年６月

当社常務執行役員

2017年６月

当社取締役常務執行役員

2019年４月

当社取締役

2019年６月

当社常勤監査役(現)

常勤監査役

水　谷　　　清

1959年９月８日生

1982年４月株式会社東海銀行入行 2010年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員 2012年６月エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長 2015年６月日本車輌製造株式会社常勤監査役 2019年６月当社常勤監査役(現)

1982年４月

株式会社東海銀行入行

2010年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員

2012年６月

エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長

2015年６月

日本車輌製造株式会社常勤監査役

2019年６月

当社常勤監査役(現)

(注)2

1982年４月

株式会社東海銀行入行

2010年６月

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員

2012年６月

エムエスティ保険サービス株式会社代表取締役副社長

2015年６月

日本車輌製造株式会社常勤監査役

2019年６月

当社常勤監査役(現)

監査役

松　尾　憲　治

1949年６月22日生

1973年４月明治生命保険相互会社入社 2001年７月同社取締役不動産部長 2005年４月明治安田生命保険相互会社常務取締役 2005年12月同社代表取締役社長 2006年７月同社取締役代表執行役社長 2013年７月同社代表執行役同社特別顧問(現) 2017年６月当社監査役(現)

1973年４月

明治生命保険相互会社入社

2001年７月

同社取締役不動産部長

2005年４月

明治安田生命保険相互会社常務取締役

2005年12月

同社代表取締役社長

2006年７月

同社取締役代表執行役社長

2013年７月

同社代表執行役

同社特別顧問(現)

2017年６月

当社監査役(現)

(注)2

－

1973年４月

明治生命保険相互会社入社

2001年７月

同社取締役不動産部長

2005年４月

明治安田生命保険相互会社常務取締役

2005年12月

同社代表取締役社長

2006年７月

同社取締役代表執行役社長

2013年７月

同社代表執行役

同社特別顧問(現)

2017年６月

当社監査役(現)

計

318

(注) １　2021年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役相馬秀次氏、山本良一氏および神保睦子氏は、社外取締役であります。

４　常勤監査役水谷清氏および監査役松尾憲治氏は、社外監査役であります。

５　当社は、社外取締役相馬秀次氏、山本良一氏および神保睦子氏ならびに社外監査役水谷清氏および松尾憲治氏を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定めによる独立役員に指定しております。

６　当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(百株)
河　邊　伸　泰	1965年５月25日生	1992年４月	中央監査法人入所	(注)1	10
		1995年７月	弁護士登録、不二法律事務所入所
		1999年４月	河邊法律事務所（現河邊・加藤法律事務所）設立
		2020年６月	当社補欠監査役(現)

(注) １　法令に定める監査役の員数を欠くことになった場合に補欠監査役が監査役に就任したときの任期は、当該就任時から退任した監査役の任期の満了時までであります。

　　２　河邊伸泰氏は、社外監査役の条件を満たしております。　(執行役員の状況)

当社では、「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために執行役員制を導入しております。執行役員は20名で構成されており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
常務執行役員	神谷祐司	素形材・工具鋼事業部長
常務執行役員	竹鶴隆昭	技術企画部、ＣＯ２削減プロジェクト、環境部、安全健康推進部担当
常務執行役員	松井宏司	機械事業部担当
常務執行役員	野口祐二	営業総括部、調達部担当東京本社長
常務執行役員	鹿嶋忠幸	生産部門、モノづくり改革部、二次加工生産改革ブロジェクト担当鋼材生産本部長
常務執行役員	岩田龍司	経営企画部担当関連事業部長
執行役員	石濱辰哉	型鍛造品事業部長
執行役員	杉江郁夫	技術企画部長
執行役員	広瀬尚史	素形材・工具鋼事業部渋川工場長
執行役員	中島智之	機能製品事業部次世代製品開発センター長
執行役員	温品昌泰	鋼材営業本部副本部長兼大阪支店長
執行役員	丹羽哲也	経営企画部長
執行役員	松尾宗義	素形材・工具鋼事業部副本部長
執行役員	永谷哲洋	鋼材生産本部知多工場長
② 社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割

社外取締役および社外監査役は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保または向上させるため、客観的な視点で、議案・審議等につき適宜質問、助言を行うことまたは業務執行につき適切な監査をすることを期待しております。

ロ．選任状況についての考え方

社外取締役である相馬秀次氏は、鉄鋼業界のリーディング会社の経営幹部としての幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役である山本良一氏は、当社とは別の業種において経営者を長年務めてこられ、幅広い見識を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外取締役である神保睦子氏は会社経営に関与された経験はありませんが、学校法人の理事として、また、大学の学長・教授としての幅広い見識・経験を有しており、当社の経営に対し適切な意見をいただけるものと判断しております。

社外監査役である水谷清氏および松尾憲治氏は、金融機関の役員を経験され、経営に関し幅広い見識・知見を有しており、当社の経営に対し、適切な監査をしていただけるものと判断しております。

ハ．人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

社外取締役である相馬秀次氏は、日本製鉄株式会社の常務執行役員でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外取締役である山本良一氏は、Ｊ．フロント　リテイリング株式会社の取締役でありますが、同社との取引額は僅少であります。

社外取締役である神保睦子氏は、学校法人大同学園の理事でありますが、同学園への当社の年間寄付金額は同学園の年間収入金額の１％未満であります。

社外監査役である水谷清氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に在籍しておりましたが、退任してから相当期間が経過し、また同行からの借入金は当社全借入金の２割程度であります。

社外監査役である松尾憲治氏は、明治安田生命保険相互会社の特別顧問でありますが、同社からの借入金は当社全借入金の１割程度であります。また、株式会社三菱ＵＦＪ銀行の社外取締役（監査等委員）でありますが、同行からの借入金は当社全借入金の２割程度であります。

ニ．独立性に関する基準または方針の内容

当社は、独立性に関する方針として東京証券取引所および名古屋証券取引所の規程等による独立役員の確保に関する定めを参考にしております。

ホ．社外取締役および社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査、会計監査との相互連携や内部統制の部門との関係

区分	監督・監査および相互連携・関係
社外取締役	取締役会等における取締役の監督内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
社外監査役	主要会議への出席、往査会計監査人・ＣＲＭ部・内部統制部門からの報告と意見交換

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

ａ．組織・人員
　当社の監査役会は、監査役３名で構成し、うち社外監査役が２名であります。
当社監査役会における議長は志村進常勤監査役が務めており、当社役員を経験し当社事業に精通した監査役として選任されております。社外監査役である水谷清常勤監査役と松尾憲治監査役は、ともに金融機関での経営幹部を経験し、財務・会計に相当程度の知見を有する監査役として選任されております。
ｂ．監査役会および監査役の活動状況
　監査役は、監査役会の定める監査の方針および業務分担等に従い、取締役会や経営会議のほか経営に係る重要な会議への出席により、取締役、執行役員の業務執行の状況を監査するとともに、会計監査人とは監査計画の説明および監査結果の報告に合わせた意見交換や適宜報告等により、連携を図っております。内部監査部門の監査計画および監査実施結果は監査役に報告され、監査役はその監査結果を確認し監査役監査の効率化を図っております。

　監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。当事業年度においては13回開催し、１回当たりの所要時間は約１時間でした。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	出席回数	出席率
常勤監査役	志村　進	13回／13回	100％
常勤監査役（社外）	水谷　清	13回／13回	100％
非常勤監査役（社外）	松尾　憲治	13回／13回	100％

　年間を通じて監査役会では、決議16件、報告37件、協議５件の事項を取り扱いました。
主たる取扱議題は、監査役監査計画と業務分担、会計監査人の再任、監査報告書案、会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査報告、内部統制システムの整備・運用に関する課題、執行役員会・経営会議において報告のあった経営課題等であります。

② 内部監査の状況

ａ．組織・人員
　当社は、内部監査を担当する部門としてＣＲＭ部監査室を置き、スタッフ６名の室員を確保しております。
ｂ．内部監査の手続
　監査室は、監査計画に基づき、当社および国内外の連結子会社の内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を行っております。
ｃ．監査役監査、会計監査との相互連携
　監査室は監査結果について、ＣＲＭ部内会議やＣＲＭ委員会、または個別報告により、取締役および監査役への報告と意見交換を実施しております。また、必要に応じて会計監査人とも情報の共有を行い、内部監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　有限責任監査法人　トーマツ

ｂ．継続監査期間

　　53年間
　業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて
　監査業務に関与しておりません。

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　髙橋　寿佳

坂部　彰彦

　　滝川　裕介

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他32名であります。

ｅ．監査法人の選定理由・評価

当社の監査役会においては、監査法人の選定の判断を以下の項目で実施しております。
・適格性（独立性、品質管理体制、専門的能力等）
・監査の方法の相当性（監査計画、監査の実施状況、監査結果の報告）

現在の監査法人については、これらの判断に適合したものと評価でき、また執行部門の監査法人評価等も勘案し総合的に判断した結果、再任の決定につながっております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	60	56	64	65
連結子会社	67	2	74	4
合計	128	59	138	69

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に関するアドバイザリー業務であります。

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に内部統制に関するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬

　（ａ．を除く）

区　　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　　分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	3	－	5
連結子会社	28	28	28	16
合計	28	31	28	21

当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

特段、監査報酬の決定方針の定めはございませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模や業務の特性などの要素を勘案して監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度監査計画の内容の適切性・妥当性の評価を実施するとともに、監査報酬額の見積の算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討いたしました。その結果、会計監査人の報酬等につきまして、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬は、月額報酬と賞与を金銭で支給しております。

取締役の報酬は取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を経て、取締役会にて決議しており、決定プロセスの透明化と客観化を図っております。指名・報酬委員会は監督機能強化を目的に社外役員を過半数とする構成にしております。監査役の報酬は監査役会で協議の上、決定しております。

また、取締役の個人別の報酬に関しては、「取締役の個人毎の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）を定めて、それに則って決定、支給をしております。決定方針の内容は次の通りです。

＜月額報酬＞

株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、報酬テーブルに基づき算定しております。金額水準の妥当性については、人事院による「民間企業の役員報酬（給与）調査結果概要」の調査結果をベンチマークとして、検証しております。

社内取締役の報酬は（ａ）役職ごとの固定部分と（ｂ）業績連動部分から構成されております。役職ごとに報酬テーブルを定めており、業績連動部分の支給割合については、職責に応じて、役職が高くなるほど業績連動報酬の割合が大きくなるように設計しております。

業績連動報酬の指標は連結経常利益を採用しております。採用した理由は、ア)経常利益は企業の営業・財務活動の結果であり、総合的な収益力を示していること、イ)市場からの評価は連結が対象であるためです。

社外取締役の報酬はその職務内容に鑑み、（ａ）役職ごとの固定部分のみとしております。

＜賞与＞

業績向上に対するインセンティブを付与するため業績連動100％としております。業績の指標は単体経常利益を採用しております。単体経常利益を採用した理由は、業務執行の成果が直接的に反映された業績結果であるためです。

株主総会の決議により、取締役（社外取締役含む）および監査役への支払総額について承認を受けたうえで、取締役に関しては、取締役会で決議された決定方針に則って、賞与テーブルに基づき算定して決定しております。

（株主総会決議内容）

・取締役の報酬限度額：月額　41百万円以内　第91期定時株主総会（2015年６月26日）

・監査役の報酬限度額：月額　８百万円以内　第84期定時株主総会（2008年６月27日）

（指名・報酬委員会の構成）

社外取締役３名、社外監査役１名、代表取締役会長１名、代表取締役社長１名の計６名で構成しております。

② 取締役個人別の報酬等の内容の決定に係る委任および適切に行使されるための措置

取締役の個人別の月額報酬および賞与の内容の決定は、取締役会の決議に基づき代表取締役会長嶋尾正および代表取締役社長石黒武に委任しております。取締役会がこれらの決定を委任した理由は、代表取締役会長および代表取締役社長は、取締役による業務執行を統括し、経営を監視および評価する立場にあるためです。

当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役会長および代表取締役社長は、独立社外取締役および独立社外監査役を過半数とする指名・報酬委員会へ役職別の支給額および固定報酬と業績連動報酬の比率についての諮問を経て、取締役の個人別の月額報酬および賞与の内容を決定することとしております。当事業年度においても、かかる手続を経て代表取締役会長および代表取締役社長が取締役会に対して決定方針にしたがって個人別の報酬を決定した旨の報告をしていることから、取締役会は当該内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く）	293	193	99	－	－	9
監査役（社外監査役を除く）	26	24	2	－	－	1
社外役員	65	60	5	－	－	5

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を、「純投資目的の投資株式」として区分しております。それ以外の目的で保有する投資株式については、「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を原則保有しない方針であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（投資株式の政策保有に関する方針）

当社が行う事業は、原材料・資材の調達、製品の開発・製造・販売、安定的な供給など全ての面において、関係先企業との協力関係が不可欠と考えています。今後も持続的に成長していくために、各ステークホルダーとの信頼関係を維持しつつ中長期的な企業価値向上を図ることが必要と考えております。従いまして、企業価値向上の視点に鑑み、妥当性のあるものは保有を、薄れたものについては縮減していく方針です。

（政策保有株式の検証内容）

当社は、毎年、個別の政策保有株式について、取締役会で保有目的および保有の妥当性を検証しています。保有の妥当性は、投資先企業の財務安定性および株価・配当等の定量的な検証と、投資先企業に対する販売額・仕入額および利益額・金融取引における取引額等を考慮した上で当社の事業上の重要性を定性的に評価して検証しております。当事業年度は、2020年８月に開催した取締役会にて検証し、１銘柄を売却する方針としております。他の銘柄につきましても今後の状況に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減を図っていきます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	59	1,477
非上場株式以外の株式	39	74,848

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	34
非上場株式以外の株式	3	159

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱デンソー	2,238,400	2,238,400	内燃機関用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	16,445	7,814
本田技研工業㈱	3,790,600	3,790,600	自動車用特殊鋼鋼材、主機モーター用磁石等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	12,581	9,211
スズキ㈱	1,612,400	1,612,400	自動車用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	8,102	4,167
日本発条㈱	8,507,360	8,507,360	縣架ばね用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	7,061	6,023
日本電産㈱ (注)２	317,104	158,552	磁性材料製品、特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	4,260	889
日本精工㈱	2,597,000	2,597,000	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	2,947	1,802
住友金属鉱山㈱	546,500	546,500	特殊鋼の原料となる合金の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	2,611	1,212
東京窯業㈱	5,225,140	5,225,140	特殊鋼生産に使用する耐火物の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,750	1,473
Sunflag Iron and Steel Co., Ltd.	18,021,945	18,021,945	インド市場における戦略的パートナーとして提携・協業関係の強化を目的としております。	無
	1,718	636
トヨタ自動車㈱	167,400	167,400	自動車用特殊鋼鋼材、機能性粉末等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,442	1,088
東邦瓦斯㈱	182,000	182,000	特殊鋼生産に使用するエネルギー資源の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,243	891
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	2,057,300	2,057,300	事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無 (注)４
	1,217	829
東海旅客鉄道㈱	73,200	73,200	鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	1,211	1,267
岡谷鋼機㈱	132,400	132,400	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,206	1,065
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)３	746,717	7,467,170	事業展開において必要となる資金の安定供給元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無 (注)４
	1,194	922
日本製鉄㈱	604,000	604,000	特殊鋼鋼材事業等における継続的関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,139	558
ＮＴＮ㈱	3,256,000	3,256,000	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	1,110	615
㈱不二越	192,800	192,800	軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	928	563
㈱ユニバンス	1,900,000	1,900,000	駆動系ユニット部品用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	813	323
㈱神戸製鋼所	976,000	976,000	機械製品等の販売先、ならびに特殊鋼鋼材の製造委託先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	730	325
日野自動車㈱	745,000	745,000	自動車部品用型鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	709	432

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東海カーボン㈱	363,000	363,000	特殊鋼生産に使用する電極の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	648	323
日本電気㈱	95,200	95,200	ＩＴ機器等のリース元であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	620	375
三菱重工業㈱	167,100	167,100	産業機械向け自由鍛造品、自動車部品用精密鋳造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	576	456
日機装㈱	324,000	324,000	自由鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	365	261
㈱大林組	300,000	300,000	工場建屋の増改築・機械基礎工事等の取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	304	277
㈱ノリタケカンパニーリミテド	82,800	82,800	特殊鋼鋼材、磁性材料の生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	293	284
㈱日本製鋼所	103,800	103,800	産業機械用自由鍛造品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	272	135
㈱ジェイテクト	238,000	238,000	自動車部品・軸受用特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	268	174
新東工業㈱	310,000	310,000	特殊鋼生産に使用する資材の主要な取引先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	239	233
㈱リケン	72,450	72,450	自動車・産業機械向け特殊鋼鋼材等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	181	199
㈱ＵＥＸ	316,000	316,000	ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	147	110
東日本旅客鉄道㈱	18,300	18,300	鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	143	149
日本冶金工業㈱	55,900	55,900	機械製品等の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	114	94
モリ工業㈱	40,000	40,000	ステンレス鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	106	99
西日本旅客鉄道㈱	15,000	15,000	鉄道用鋳造品の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	無
	92	110
㈱御園座	12,000	12,000	地域社会・伝統文化への貢献を目的としております。	無
	26	25
東洋刃物㈱	20,000	20,000	工具鋼等特殊鋼鋼材の主要な販売先であり、継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	16	14
佐藤商事㈱	5,000	5,000	特殊鋼鋼材事業等における継続的取引関係の維持・強化を目的としております。	有
	5	4
㈱東芝　　(注)５	－	31,500	継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無
	－	74
㈱ミロク　(注)５	－	24,120	継続的取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無
	－	42
ワシントンホテル㈱(注)５	－	47,000	地域社会への貢献を目的として保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無
	－	27

(注) １定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性の検証方法は、前述のａ．(政策保有株式の検証内容)に記載のとおりであります。

　　２日本電産㈱は、2020年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

　　３㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

４保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

５「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本発条㈱	22,392,000	22,392,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	18,585	15,853
日本製鉄㈱	896,000	896,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	1,690	829
本田技研工業㈱	480,000	480,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	1,593	1,166
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	914,700	914,700	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	無(注)３
	541	368
日本精工㈱	351,000	351,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	398	243
ＮＴＮ㈱	850,000	850,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	289	160
㈱ジェイテクト	238,000	238,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	有
	268	174
㈱みずほフィナンシャルグループ(注)２	148,800	1,488,000	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	無 (注)３
	237	183
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	14,600	14,600	退職給付信託として保有し、議決権の指図を有しております。	無 (注)３
	56	45

(注) １定量的な保有効果は、取引関係に与える影響等を考慮して開示を控えさせていただきます。保有の合理性は、退職給付信託を設定する銘柄としての適正性を評価し検証を行っております。

　　２㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しております。

３保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

４貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			※３ 59,558	※３ 67,314
		受取手形及び売掛金			102,254	110,444
		電子記録債権			16,027	15,473
		たな卸資産			※１ 127,174	※１ 118,532
		その他			5,721	7,696
		貸倒引当金			△93	△97
		流動資産合計			310,641	319,364
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※２,※３ 205,368	※２,※３ 208,924
				減価償却累計額	△121,904	△127,043
				建物及び構築物（純額）	83,464	81,881
			機械装置及び運搬具		※２,※３ 492,693	※２,※３ 498,345
				減価償却累計額	△390,716	△399,175
				機械装置及び運搬具（純額）	101,976	99,170
			土地		※２,※３,※５ 37,710	※３,※５ 36,408
			建設仮勘定		6,831	6,946
			その他		※２ 29,731	※２ 30,907
				減価償却累計額	△22,221	△23,467
				その他（純額）	7,509	7,439
			有形固定資産合計		237,492	231,846
		無形固定資産			1,619	2,721
		投資その他の資産
			投資有価証券		※３,※４ 65,330	※３,※４ 93,947
			繰延税金資産		2,182	2,517
			退職給付に係る資産		5,262	12,182
			その他		3,545	3,010
			貸倒引当金		△175	△83
			投資その他の資産合計		76,145	111,574
		固定資産合計			315,257	346,142
	資産合計				625,899	665,506

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※３ 40,828	※３ 43,292
		電子記録債務	25,993	22,297
		短期借入金	※３ 80,927	※３ 70,141
		コマーシャル・ペーパー	17,000	10,000
		1年内償還予定の社債	－	10,000
		未払法人税等	2,861	1,957
		賞与引当金	7,576	6,566
		役員賞与引当金	156	110
		環境対策引当金	2,092	1,119
		その他	※３ 20,983	※３ 15,960
		流動負債合計	198,419	181,445
	固定負債
		社債	35,000	25,000
		長期借入金	※３ 59,508	※３ 82,223
		繰延税金負債	4,061	15,837
		再評価に係る繰延税金負債	※５ 659	※５ 281
		役員退職慰労引当金	768	673
		環境対策引当金	2,826	3,843
		退職給付に係る負債	10,762	12,620
		その他	4,757	4,225
		固定負債合計	118,344	144,706
	負債合計		316,763	326,152
純資産の部
	株主資本
		資本金	37,172	37,172
		資本剰余金	30,449	30,427
		利益剰余金	212,136	216,357
		自己株式	△3,656	△3,660
		株主資本合計	276,101	280,297
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	4,415	25,627
		繰延ヘッジ損益	△3	△26
		土地再評価差額金	※５ 1,537	※５ 657
		為替換算調整勘定	712	290
		退職給付に係る調整累計額	△9,203	△3,702
		その他の包括利益累計額合計	△2,539	22,846
	非支配株主持分		35,574	36,210
	純資産合計		309,136	339,353
負債純資産合計			625,899	665,506

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		490,421	412,722
売上原価		※１ 409,382	※１ 351,526
売上総利益		81,039	61,196
販売費及び一般管理費		※１ 56,270	※１ 51,126
営業利益		24,768	10,070
営業外収益
	受取利息	197	163
	受取配当金	1,893	1,466
	雇用調整助成金	7	3,366
	為替差益	－	65
	持分法による投資利益	760	－
	その他	883	1,690
	営業外収益合計	3,743	6,753
営業外費用
	支払利息	793	823
	持分法による投資損失	－	189
	固定資産除却損	814	969
	環境対策引当金繰入額	891	1,194
	環境対策費	348	123
	為替差損	312	－
	その他	1,053	880
	営業外費用合計	4,214	4,181
経常利益		24,298	12,642
特別利益
	投資有価証券売却益	48	143
	固定資産売却益	※２ 7,638	－
	特別利益合計	7,686	143
特別損失
	減損損失	※３ 5,842	※３ 2,720
	固定資産圧縮損	2,772	－
	投資有価証券評価損	2,072	－
	その他	127	－
	特別損失合計	10,815	2,720
税金等調整前当期純利益		21,170	10,065
法人税、住民税及び事業税		7,796	4,413
法人税等調整額		1,298	△315
法人税等合計		9,095	4,097
当期純利益		12,075	5,968
非支配株主に帰属する当期純利益		1,087	1,451
親会社株主に帰属する当期純利益		10,987	4,516

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		12,075	5,968
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△12,914	21,180
	繰延ヘッジ損益	△2	△23
	為替換算調整勘定	△392	△313
	退職給付に係る調整額	△7,564	5,586
	持分法適用会社に対する持分相当額	△86	41
	その他の包括利益合計	※１ △20,961	※１ 26,471
包括利益		△8,886	32,439
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△9,979	30,874
	非支配株主に係る包括利益	1,093	1,564

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,172	30,285	203,299	△3,651	267,106
当期変動額
剰余金の配当			△5,116		△5,116
親会社株主に帰属する当期純利益			10,987		10,987
自己株式の取得				△5	△5
自己株式の処分		△0		0	0
連結範囲の変動		164	2,966		3,130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	163	8,836	△5	8,995
当期末残高	37,172	30,449	212,136	△3,656	276,101

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	17,495	△0	1,537	983	△1,614	18,402	32,631	318,140
当期変動額
剰余金の配当								△5,116
親会社株主に帰属する当期純利益								10,987
自己株式の取得								△5
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								3,130
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,079	△2	－	△270	△7,588	△20,942	2,942	△17,999
当期変動額合計	△13,079	△2	－	△270	△7,588	△20,942	2,942	△9,004
当期末残高	4,415	△3	1,537	712	△9,203	△2,539	35,574	309,136

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	37,172	30,449	212,136	△3,656	276,101
当期変動額
剰余金の配当			△1,066		△1,066
親会社株主に帰属する当期純利益			4,516		4,516
自己株式の取得				△4	△4
自己株式の処分		△0		0	0
連結範囲の変動			△109		△109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△21			△21
土地再評価差額金の取崩			880		880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△21	4,221	△3	4,195
当期末残高	37,172	30,427	216,357	△3,660	280,297

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	4,415	△3	1,537	712	△9,203	△2,539	35,574	309,136
当期変動額
剰余金の配当								△1,066
親会社株主に帰属する当期純利益								4,516
自己株式の取得								△4
自己株式の処分								0
連結範囲の変動								△109
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△21
土地再評価差額金の取崩								880
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	21,211	△23	△880	△422	5,500	25,386	636	26,022
当期変動額合計	21,211	△23	△880	△422	5,500	25,386	636	30,217
当期末残高	25,627	△26	657	290	△3,702	22,846	36,210	339,353

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	21,170	10,065
	減価償却費	24,662	25,912
	減損損失	5,842	2,720
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	61	△74
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△347	△1,007
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△71	△45
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△26	△94
	環境対策引当金の増減額（△は減少）	704	44
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,663	764
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	630	2,223
	受取利息及び受取配当金	△2,091	△1,630
	支払利息	793	823
	為替差損益（△は益）	31	△90
	持分法による投資損益（△は益）	△760	189
	投資有価証券売却損益（△は益）	△48	△143
	投資有価証券評価損益（△は益）	2,072	8
	有形固定資産売却損益（△は益）	△7,794	△140
	有形固定資産除却損	1,091	952
	固定資産圧縮損	2,772	－
	売上債権の増減額（△は増加）	16,128	△7,949
	たな卸資産の増減額（△は増加）	9,109	8,333
	仕入債務の増減額（△は減少）	△22,242	△760
	その他	△275	△1,259
	小計	49,750	38,843
	利息及び配当金の受取額	2,394	1,759
	利息の支払額	△812	△820
	法人税等の支払額	△10,298	△6,015
	営業活動によるキャッシュ・フロー	41,033	33,766
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△885	△845
	定期預金の払戻による収入	128	851
	有形固定資産の取得による支出	△45,415	△27,819
	有形固定資産の売却による収入	8,406	169
	投資有価証券の取得による支出	△874	△214
	投資有価証券の売却による収入	60	259
	貸付けによる支出	△84	△40
	貸付金の回収による収入	37	84
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△288
	その他	△698	△1,553
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△39,326	△29,395

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	3,108	△2,511
	コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	9,000	△7,000
	長期借入れによる収入	15,934	32,791
	長期借入金の返済による支出	△16,355	△17,773
	社債の発行による収入	15,000	－
	社債の償還による支出	△10,000	－
	自己株式の取得による支出	△5	△4
	子会社の自己株式の取得による支出	△0	△1
	配当金の支払額	△5,114	△1,074
	非支配株主への配当金の支払額	△647	△426
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△519
	その他	△392	△480
	財務活動によるキャッシュ・フロー	10,526	2,999
現金及び現金同等物に係る換算差額		△89	17
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		12,144	7,387
現金及び現金同等物の期首残高		40,728	57,843
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額		4,970	328
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 57,843	※１ 65,558

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数66社

主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、前連結会計年度において非連結子会社であったDaido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.他２社は、連結決算の開示内容の充実のため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、連結子会社であった大同凱思英鋳造(蘇州)有限公司は、事業を譲渡したため当連結会計年度より連結の範囲から除外し、連結子会社であった他１社は、清算したため当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数9社

主要な会社名

理研製鋼㈱、東北特殊鋼㈱、丸太運輸㈱、桜井興産㈱他５社

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大同電工(蘇州)有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.、PT. FUJI OOZX INDONESIA、DAIDO DMS (THAILAND) CO., LTD.、大同磁石(広東)有限公司、㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、富士气門(広東)有限公司、天文大同特殊鋼股份有限公司、大同特殊鋼(上海)有限公司、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、OHIO STAR FORGE CO.他13社の決算日は12月末日、THAI SEISEN CO.,LTD.の決算日は２月末日であり、連結決算日との差異が３か月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用して連結財務諸表を作成しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

なお、当連結会計年度において、Daido Steel (Thailand) Co., Ltd.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、Daido Steel (America) Inc.は、決算日を12月31日から３月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当該子会社の当連結会計年度における会計期間は2020年１月１日から2021年３月31日の15か月間を連結しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…主として決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

…主として移動平均法による原価法

② デリバティブ…時価法

③ たな卸資産

…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～75年

機械装置及び運搬具　　４～17年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員および兼務役員に支給する賞与に充てるため、主として支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

保管するPCB（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出、また、過去に販売した鉄鋼スラグ製品のうち、今後の撤去等による支出に備えるため、その見積額を主として計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、主として10年による定額法により按分した額を費用処理しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

完成工事高および完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａ．ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段…通貨スワップ

ヘッジ対象…借入金および支払利息

ｃ．ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の支払利息

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象に係わる為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

該当するデリバティブ取引とヘッジ対象について、ヘッジ取引の条件等を都度評価し、判断することによって有効性の評価を行っております。また、通貨スワップについて振当処理によっているもの、金利スワップについて特例処理によっているものは、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産		（百万円）
		当連結会計年度(2021年３月31日)
報告セグメント	特殊鋼鋼材	73,442
	機能材料・磁性材料	81,931
	自動車部品・産業機械部品	59,381
	エンジニアリング	3,317
	流通・サービス	13,773
連結財務諸表計上額		231,846

減損損失		（百万円）
		当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
連結財務諸表計上額		2,720

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、主として機能材料・磁性材料事業セグメント（有形固定資産81,931百万円）および自動車部品・産業機械部品事業セグメント（有形固定資産59,381百万円）における一部の事業および連結子会社において、継続的な営業赤字といった減損の兆候がある資産または資産グループが存在しており、減損損失の認識の判定および測定（IFRS適用子会社については減損テスト）を実施し、連結損益計算書において総額2,720百万円の減損損失を計上しております。また、連結貸借対照表において有形固定資産を合計231,846百万円計上しており、今後、減損損失が生じた場合、当社の業績に与える影響は重要となる可能性があります。

減損損失の認識の判定においては、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定することになりますが、将来キャッシュ・フローは、該当する資産または資産グループを統括する経営者によって承認された事業計画を基礎とし、事業計画後の期間は、将来の不確実性を考慮して成長率を見積もっております。当該事業計画は、主として受注獲得予想、市場の成長率および原価改善などに一定の仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。

また、減損損失の測定においては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上することになり、回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額として算出していますが、使用価値による算出においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しているため、割引率に影響を受けます。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する予定でありますが、当該期首の利益剰余金に与える影響は軽微であると見込んでおります。

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

2022年３月期の期首において、連結財務諸表に与える影響はないと見込んでおります。

(表示方法の変更)

１．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

２．連結損益計算書関係

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた891百万円は、「雇用調整助成金」７百万円、「その他」883百万円として組み替えております。

(追加情報)

１．退職給付債務の計算方法の変更

当社の一部連結子会社および持分法適用関連会社において従業員数が300人を超えることが常態化したため、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合と比べ営業利益は1,324百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,526百万円減少しております。

２．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、その影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における固定資産の減損等に係る会計上の見積りを行っております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

(1)※１たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
商品及び製品	61,805	百万円	54,839	百万円
仕掛品	28,086	〃	26,107	〃
原材料及び貯蔵品	37,281	〃	37,584	〃

(2)※２　圧縮記帳額

　下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	597	百万円	591	百万円
機械装置及び運搬具	2,872	〃	2,953	〃
有形固定資産その他	11	〃	10	〃
合計	3,481	〃	3,555	〃

　なお、上記の他、前連結会計年度において土地買換えにより有形固定資産から直接控除した圧縮記帳額が2,772百万円あります。

(3)※３　担保資産および担保付債務

①担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)					当連結会計年度(2021年３月31日)
現金及び預金	729	百万円				802	百万円
建物及び構築物	5,691	〃	(	1,860	百万円)	5,378	〃	(	1,790	百万円)
機械装置及び運搬具	782	〃	(	782	〃　)	661	〃	(	661	〃　)
土地	5,060	〃	(	4,044	〃　)	5,060	〃	(	4,044	〃　)
投資有価証券	21	〃				38	〃
合計	12,285	〃	(	6,686	〃　)	11,941	〃	(	6,495	〃　)

上記のうち（　）内書は工場財団抵当を示しております。

②担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
支払手形及び買掛金	7	百万円	8	百万円
短期借入金	250	〃	250	〃
流動負債その他	8	〃	7	〃
長期借入金	3,500	〃	3,250	〃
合計	3,765	〃	3,515	〃

(4)※４非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券（株式）	14,912	百万円	13,539	百万円

(5)※５　土地再評価差額金

一部の連結子会社において土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

土地の再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日…1999年３月31日

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価および減損後の帳簿価額との差額	△952	百万円	－	百万円

(6) 偶発債務

下記会社等の借入金について、債務保証を行っております。

（　）は連結会社負担分であります。

前連結会計年度(2020年３月31日)						当連結会計年度(2021年３月31日)
DMS MOLDES MEXICO S.A. DE C.V.	567	百万円	(	195	百万円)	DMS MOLDES MEXICO S.A. DE C.V.	381	百万円	(	190	百万円)
その他	181	〃	(	181	〃　)	その他	129	〃	(	129	〃　)
合計	749	〃	(	376	〃　)	合計	510	〃	(	319	〃　)

(連結損益計算書関係)

(1)※１売上原価、販売費及び一般管理費

①一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
6,002	百万円	4,722	百万円

②販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
運搬費	14,605	百万円	12,079	百万円
給料手当及び福利費	23,601	〃	22,872	〃
賞与引当金繰入額	2,659	〃	2,302	〃
役員賞与引当金繰入額	156	〃	110	〃
退職給付費用	535	〃	2,313	〃
減価償却費	1,386	〃	1,453	〃

③期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれるたな卸資産評価損（△は戻入額）は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
163	百万円	△298	百万円

(2)※２固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
川崎テクノセンターの土地・建物一部売却	7,418	百万円	－	百万円
その他	220	〃	－	〃
合計	7,638	〃	－	〃

(3)※３減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

用途	場所	種類
特殊鋼鋼材事業用資産	埼玉県　他10件	建物及び構築物　他	419百万円
機能材料・磁性材料用事業用資産	中国江蘇省	機械装置及び運搬具	62百万円
自動車部品・産業機械部品事業用資産	岐阜県　他３件	機械装置及び運搬具　他	5,361百万円

　当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（事業所別等）を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性を考慮した一定の事業単位でグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない遊休資産については、個別の資産グループとしております。

　これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,842百万円）として特別損失に計上しております。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、主として将来キャッシュ・フローを割引率9.0％で割り引いた使用価値により算定しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

用途	場所	種類
特殊鋼鋼材事業用資産	大阪府　他１件	建物及び構築物　他	103百万円
自動車部品・産業機械部品事業用資産	兵庫県　他３件	土地、機械装置及び運搬具他	2,572百万円
流通・サービス事業用資産	長野県	建物及び構築物他	44百万円

これらの資産グループのうち、収益性が低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,720百万円）として特別損失に計上しております。

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値または正味売却価額により測定しており、使用価値による場合は、将来キャッシュ・フローを割引率8.9%で割り引いて算定し、正味売却価額による場合は、主として不動産鑑定評価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△20,663	百万円	30,227	百万円
組替調整額	2,110	〃	△112	〃
税効果調整前	△18,553	〃	30,114	〃
税効果額	5,638	〃	△8,934	〃
その他有価証券評価差額金	△12,914	〃	21,180	〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△3	〃	△33	〃
税効果調整前	△3	〃	△33	〃
税効果額	0	〃	10	〃
繰延ヘッジ損益	△2	〃	△23	〃
為替換算調整勘定
当期発生額	△392	〃	△182	〃
組替調整額	－	〃	△130	〃
為替換算調整勘定	△392	〃	△313	〃
退職給付に係る調整額
当期発生額	△9,705	〃	6,813	〃
組替調整額	△1,283	〃	1,237	〃
税効果調整前	△10,988	〃	8,050	〃
税効果額	3,423	〃	△2,464	〃
退職給付に係る調整額	△7,564	〃	5,586	〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△31	〃	41	〃
組替調整額	△55	〃	△0	〃
持分法適用会社に対する持分相当額	△86	〃	41	〃
その他の包括利益合計	△20,961	〃	26,471	〃

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	43,448	－	－	43,448
自己株式
普通株式	819	1	0	820

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	2,771	65.00	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月31日取締役会	普通株式	2,345	55.00	2019年９月30日	2019年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	639	利益剰余金	15.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	43,448	－	－	43,448
自己株式
普通株式	820	1	0	821

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	639	15.00	2020年３月31日	2020年６月26日
2020年10月30日取締役会	普通株式	426	10.00	2020年９月30日	2020年12月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月24日定時株主総会	普通株式	1,065	利益剰余金	25.00	2021年３月31日	2021年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	59,558	百万円	67,314	百万円
預入れ期間が３ヵ月を超える定期預金	△1,715	〃	△1,756	〃
現金及び現金同等物	57,843	〃	65,558	〃

(リース取引関係)

貸主側

・オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
1年内	508	百万円	508	百万円
1年超	1,116	〃	608	〃
合計	1,624	〃	1,116	〃

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に間接金融の銀行借入や直接金融の社債発行等により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、事業に関連して発生する債権債務の市場価格変動の回避、または将来のキャッシュ・フローの確定等、実需に基づいた取引に限定し、投機的な取引は実施しない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社は、原則として、外貨建ての営業債務をネットし、そのポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような運営方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約を利用して、為替変動リスクを回避しております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当社では、恒常的に同じ外貨建ての売掛債権残高と買掛債務残高を均衡させ、実質的にリスクヘッジとなるような方針としております。なお、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。

短期借入金とコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金と社債は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。変動金利の借入金とコマーシャル・ペーパーは金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、一部の個別契約はデリバティブ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、社債は、固定金利で発行しているため、金利の変動リスクには晒されておりません。

デリバティブ取引は、通貨関連では将来のキャッシュ・フローを確定させることを目的とした為替予約取引と通貨スワップ取引、金利関連では将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権管理規程に従い、営業債権について主管部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社におきましては、社内規定や社内ルールに従い、リスクの低減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、基本的に格付の高い金融機関と取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されます。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建て営業債権債務については、当社は、原則として営業債権債務をネットしたポジションをほぼ均衡させ実質的にリスクヘッジとなるような方針としておりますが、一部の連結子会社は先物為替予約等を利用して、為替変動リスクを回避しております。また、一部の借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引と通貨スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社におけるデリバティブ取引は、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、デリバティブ取引額に応じて、取締役会または取締役の承認を得るものとし、これに従い経理部および調達部が取引を行うことができます。取引実績は、デリバティブ取引額に応じて、その取引が完了した直後に、取締役会または取締役に報告しております。なお、連結子会社におけるデリバティブ取引の実行および管理は、社内ルールに従い、経理担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	59,558	59,558	－
(２) 受取手形及び売掛金	102,254	102,254	－
(３) 電子記録債権	16,027	16,027	－
(４) 有価証券および投資有価証券	54,019	51,643	△2,375
資産計	231,859	229,484	△2,375
(１) 支払手形及び買掛金	40,828	40,828	－
(２) 電子記録債務	25,993	25,993	－
(３) 短期借入金	80,927	80,927	－
(４) コマーシャル・ペーパー	17,000	17,000	－
(５) 1年内償還予定の社債	－	－	－
(６) 未払法人税等	2,861	2,861	－
(７) 社債	35,000	34,791	△209
(８) 長期借入金	59,508	59,744	236
負債計	262,119	262,146	27
デリバティブ取引（＊）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(39)	(39)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(4)	(4)	－
デリバティブ取引計	(43)	(43)	－

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１) 現金及び預金	67,314	67,314	－
(２) 受取手形及び売掛金	110,444	110,444	－
(３) 電子記録債権	15,473	15,473	－
(４) 投資有価証券	83,842	82,653	△1,188
資産計	277,075	275,887	△1,188
(１) 支払手形及び買掛金	43,292	43,292	－
(２) 電子記録債務	22,297	22,297	－
(３) 短期借入金	70,141	70,141	－
(４) コマーシャル・ペーパー	10,000	10,000	－
(５) 1年内償還予定の社債	10,000	9,998	△2
(６) 未払法人税等	1,957	1,957	－
(７) 社債	25,000	24,821	△178
(８) 長期借入金	82,223	82,309	86
負債計	264,912	264,817	△94
デリバティブ取引（＊）
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(306)	(306)	－
②ヘッジ会計が適用されているもの	(38)	(38)	－
デリバティブ取引計	(344)	(344)	－

(＊)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(１) 現金及び預金