4956 コニシ 有価証券報告書－第96期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第96期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | コニシ株式会社 |
| 【英訳名】 | KONISHI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 山 啓 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町１丁目６番10号 （上記は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） （大阪本社）大阪市中央区道修町１丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２２８－２８０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 有 澤 彰 三 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町１丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | ０６－６２２８－２８０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 有 澤 彰 三 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） コニシ株式会社関東支社 （さいたま市桜区西堀５丁目３番35号） コニシ株式会社名古屋支店 （名古屋市中区新栄町２丁目４番地 坂種栄ビル） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 121,349 | 128,492 | 134,139 | 135,180 | 133,736 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,902 | 7,331 | 7,182 | 7,248 | 7,428 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,387 | 4,619 | 4,404 | 4,585 | 4,934 |
| 包括利益 | (百万円) | 5,725 | 5,517 | 3,581 | 3,492 | 7,618 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,924 | 58,916 | 60,913 | 63,360 | 68,831 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,012 | 103,593 | 108,402 | 106,113 | 113,944 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,413.95 | 1,527.00 | 1,592.21 | 1,658.28 | 1,820.68 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 119.39 | 126.37 | 121.28 | 126.47 | 137.58 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.9 | 53.7 | 53.2 | 56.6 | 56.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.8 | 8.6 | 7.8 | 7.8 | 7.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.2 | 13.2 | 13.2 | 11.3 | 13.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,542 | 8,962 | 5,507 | 6,285 | 6,765 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,409 | △1,734 | △6,571 | △3,924 | △2,690 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △673 | 7 | △2,163 | △1,833 | △3,032 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,293 | 25,545 | 22,263 | 22,812 | 23,721 |
| 従業員数 | (人) | 1,275 | 1,350 | 1,313 | 1,344 | 1,542 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔297〕 | 〔339〕 | 〔283〕 | 〔274〕 | 〔317〕 | |
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 85,331 | 87,291 | 91,268 | 93,539 | 88,439 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,760 | 4,634 | 4,486 | 4,897 | 4,685 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,618 | 3,294 | 3,147 | 3,560 | 3,722 |
| 資本金 | (百万円) | 4,603 | 4,603 | 4,603 | 4,603 | 4,603 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 40,707 | 40,707 | 40,707 | 40,707 | 40,707 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,116 | 46,224 | 47,547 | 49,455 | 51,616 |
| 総資産額 | (百万円) | 71,170 | 77,604 | 91,875 | 91,370 | 93,447 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,200.37 | 1,268.93 | 1,311.67 | 1,365.23 | 1,449.69 |
| １株当たり配当額 | (円) | 24.00 | 26.00 | 26.00 | 36.00 | 40.00 |
| （内、１株当たり 中間配当額） | (11.00) | (12.00) | (13.00) | (13.00) | (18.00) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 98.46 | 90.14 | 86.65 | 98.18 | 103.77 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.0 | 59.6 | 51.8 | 54.1 | 55.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.5 | 7.3 | 6.7 | 7.3 | 7.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.6 | 18.5 | 18.5 | 14.6 | 17.3 |
| 配当性向 | (％) | 24.4 | 28.8 | 30.0 | 36.7 | 38.5 |
| 従業員数 | (人) | 722 | 745 | 748 | 739 | 741 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔103〕 | 〔95〕 | 〔93〕 | 〔100〕 | 〔93〕 | |
| 株主総利回り | (％) | 97.1 | 122.4 | 119.7 | 110.0 | 138.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)） | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,464 | 2,189 | 1,938 | 1,805 | 1,899 |
| 最低株価 | (円) | 1,112 | 1,250 | 1,435 | 1,085 | 1,262 |
（注）１ 売上高には消費税等は含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第95期の１株当たり配当額36円は、期末配当に当社の創業150周年記念配当10円を含んでおります。
５ 最高株価および最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1925年９月 | 株式会社小西儀助商店設立(1914年設立合資会社を改組) |
| 1940年12月 | 東京支店開設(2005年４月東京本社に昇格、2019年９月東京本社を廃止し、関東支社に移転) |
| 1952年２月 | 東京工場開設・合成接着剤ボンドの生産を開始(1995年４月東京メルト製造部に改称し、浦和工場に統合、2001年３月東京メルト製造部を閉鎖) |
| 1956年２月 | 東京本所医薬品工場開設(1998年６月閉鎖)・日本薬局方アルコール製造開始(2018年３月製造終了) |
| 1957年１月 | 名古屋出張所開設(1963年２月名古屋支店に昇格) |
| 1957年９月 | 大阪工場開設 |
| 1960年５月 | 札幌出張所開設(1985年１月札幌営業所に呼称変更、1990年４月札幌支店に昇格) |
| 1962年４月 | 福岡連絡所開設(1966年１月福岡出張所、1981年４月福岡支店に昇格) |
| 1964年４月 | 浦和工場開設(2017年６月閉鎖) |
| 1968年４月 | 鳥栖工場開設(2002年６月閉鎖) |
| 1973年８月 | 滋賀工場開設 |
| 1973年９月 | ミクニペイント株式会社株式を取得(2014年１月株式譲渡により連結対象から除外) |
| 1976年１月 | 社名を「コニシ株式会社」に改称 |
| 1981年４月 | 大阪工場閉鎖・同所に大阪研究所開設、浦和研究所開設 |
| 1986年５月 | 栃木工場開設 |
| 1988年９月 | 子会社水口化学産業株式会社を設立 |
| 1990年７月 | ボンドワックス株式会社と合併し、茨城工場(2005年３月茨城ワックス製造所に改組、2007年３月閉鎖)およびワックス研究所(1996年５月閉鎖し、浦和研究所に統合)を承継 |
| 1992年10月 | 滋賀第二工場開設 |
| 1994年８月 | 本社事務所を移転 |
| 1994年９月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1996年７月 | 子会社ボンド興産株式会社を設立(2007年５月子会社ボンドケミカル商事株式会社に吸収合併) |
| 1996年10月 | 小西儀株式会社と合併 |
| 1997年５月 | 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所) |
| 1997年９月 | 東京証券取引所市場第一部に上場、大阪証券取引所市場第一部に指定替え |
| 1997年11月 | 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001を取得(栃木工場) |
| 1998年12月 | コニシ工営株式会社株式を取得 |
| 1999年４月 | 子会社ボンドケミカル商事株式会社を設立 |
| 1999年10月 | 丸安産業株式会社株式を取得 |
| 2001年４月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(滋賀工場) |
| 2001年11月 | 子会社ボンドエンジニアリング株式会社を設立 |
| 2002年４月 | 日本ケミカルデータベース株式会社株式を取得(2016年７月株式譲渡により連結対象から除外) |
| 2002年５月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(栃木工場) 子会社丸安産業株式会社が全額出資の子会社台湾丸安股份有限公司を設立 |
| 2003年２月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(浦和研究所・大阪研究所) |
| 2003年５月 | 子会社ボンド販売株式会社を設立 |
| 2003年７月 | 上海代表事務所を開設(2006年３月閉鎖) |
| サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）株式を取得 | |
| 2004年２月 | 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資で科陽精細化工(蘇州)有限公司を設立 |
| 2004年７月 | 子会社科昵西貿易(上海)有限公司を設立 |
| 2005年５月 | 子会社サンライズ・エム・エス・アイ株式会社(2018年１月サンライズ株式会社に社名変更）と共同出資でKony Sunrise Trading Co.,Ltd.を設立 |
| 2008年３月 | 環境マネジメントシステムＩＳＯ14001を取得(化成品営業本部) |
| 2010年１月 | 子会社 KF Instruments India Pvt.Ltd.を設立(2018年５月株式一部売却により関連会社に変更） |
| 2010年７月 | 関連会社 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.を設立(2013年８月持分追加取得により子会社化) |
| 2012年５月 | 品質システム審査登録制度ＩＳＯ9001自己適合宣言 (ボンド事業本部・滋賀工場・浦和研究所・大阪研究所・栃木工場) |
| 2012年７月 | 子会社ボンド物流株式会社を設立 |
| 2012年９月 | 栃木物流センターを開設 |
| 2013年７月 | 子会社ボンドケミカル商事株式会社と共同出資でPT.KONISHI INDONESIAを設立 |
| 2013年11月 | 近畿鉄筋コンクリート株式会社株式を取得 |
| 2014年１月 2014年12月 | 矢沢化学工業株式会社(2016年４月ウォールボンド工業株式会社に社名変更）株式を取得 滋賀物流センターを開設 |
| 2015年10月 | 横浜支店開設 |
| 2016年３月 | 子会社ボンド物流株式会社が株式会社スタイル運輸(2017年７月KB LINE株式会社に社名変更）株式を取得 |
| 2017年７月 | 角丸建設株式会社株式を取得 |
| 2019年９月 | 関東支社開設 |
| 2020年１月 | 東京サテライトオフィス開設 |
| 2020年２月 2020年７月 2021年１月 | 子会社角丸建設株式会社が株式会社和泉株式を取得 山昇建設株式会社株式を取得 子会社PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAを設立 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社21社および関連会社１社で構成されており、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| 区分 | 主要な事業の内容 | 国内/海外 | 主要な会社 |
| ボンド | 工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売 | 国内 | 当社、水口化学産業㈱、ボンド販売㈱、 ウォールボンド工業㈱、サンライズ㈱ |
| 海外 | 科昵西貿易(上海)有限公司、 科陽精細化工(蘇州)有限公司、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA | ||
| 原料の仕入販売 | 国内 | ボンドケミカル商事㈱ | |
| 製品倉庫の管理業務請負、運送業 | 国内 | ボンド物流㈱、KB LINE㈱ | |
| 土木建設 | 土木建築工事に使用される接着剤、補修剤、シーリング材の製造販売 | 国内 | 当社 |
| 原料の仕入販売 | 国内 | ボンドケミカル商事㈱ | |
| 製品倉庫の管理業務請負、運送業 | 国内 | ボンド物流㈱、KB LINE㈱ | |
| 土木建設工事の請負業 | 国内 | ボンドエンジニアリング㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、角丸建設㈱、山昇建設㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉 | |
| 化成品 | 工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料、医薬品原料、接着剤・シーリング材の仕入販売 | 国内 | 当社、丸安産業㈱ |
| 海外 | 科昵西貿易(上海)有限公司、 PT.KONISHI INDONESIA、 Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、 台湾丸安股份有限公司 | ||
| プラスチックの精密成型部品の製造販売 | 海外 | KF Instruments India Pvt.Ltd. | |
| その他 | 不動産賃貸業 | 国内 | 当社 |
当社グループの事業に係る各社の位置づけおよび事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(連結子会社)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |
| 役員の 兼任等 | その他 | |||||
| 水口化学産業㈱ | 滋賀県甲賀市 | 50 | ボンド | 100.0 | １人 | 当社が、一般家庭用接着剤の原液を販売し、充填加工したものを仕入れる他、不動産の賃貸を行っております。 |
| ボンドケミカル商事㈱ | 大阪市中央区 | 80 | ボンド 土木建設 | 100.0 | ３人 | 当社が、接着剤、シーリング材およびワックスの原料等を仕入れる他、取引先への仕入債務に対する保証を行っております。 |
| ボンドエンジニアリング㈱ | 大阪市鶴見区 | 100 | 土木建設 | 100.0 | ２人 | 当社から接着剤等を仕入れる他、当社が不動産の賃貸を行っております。 |
| ボンド販売㈱ | 大阪市中央区 | 50 | ボンド | 100.0 | ２人 | 当社から接着剤・シーリング材を仕入れて販売しております。 |
| ボンド物流㈱ | 栃木県下野市 | 10 | ボンド 土木建設 | 100.0 | １人 | 当社の物流業務を請負っております。 |
| 近畿鉄筋コンクリート㈱ | 兵庫県尼崎市 | 15 | 土木建設 | 100.0 | １人 | － |
| ウォールボンド工業㈱ | 群馬県邑楽郡 | 30 | ボンド | 100.0 | １人 | 当社から接着剤等を仕入れております。また、当社へ接着剤等を販売しております。 |
| 角丸建設㈱ | 静岡県藤枝市 | 20 | 土木建設 | 100.0 | ２人 | － |
| 山昇建設㈱ | 名古屋市守山区 | 60 | 土木建設 | 100.0 | １人 | － |
| サンライズ㈱ | 大阪市中央区 | 315 | ボンド | 71.1 | １人 | 当社へシーリング材等を販売している他、不動産の賃貸を行っております。 |
| 丸安産業㈱ | 大阪市中央区 | 100 | 化成品 | 61.8 | １人 | 当社が取引先への仕入債務に対する保証を行う他、不動産の賃貸を行っております。 |
| コニシ工営㈱ | 札幌市西区 | 30 | 土木建設 | 59.0 | １人 | 当社から接着剤等を仕入れております。 |
| ㈱和泉 | 静岡県藤枝市 | 15 | 土木建設 | 100.0 (100.0) | － | － |
| KB LINE㈱ | 栃木県小山市 | 13 | ボンド 土木建設 | 80.0 (80.0) | － | 当社がリース債務に対する保証を行っております。 |
| 科昵西貿易(上海)有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 1,600 (千US$) | ボンド 化成品 | 100.0 | ４人 | 当社から接着剤、シーリング材および合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。 |
| PT.KONISHI INDONESIA | インドネシア 共和国 ジャカルタ市 | 800 (千US$) | 化成品 | 100.0 (10.0) | ２人 | 当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売している他、当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。 |
| 科陽精細化工(蘇州)有限公司 | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | 650 | ボンド | 91.3 (21.3) | ３人 | 当社の技術支援により接着剤等の製造を行う他、当社が金融機関からの借入債務に対する保証を行っております。 |
| Kony Sunrise Trading Co.,Ltd. | タイ国 バンコク市 | 20 (百万THB) | ボンド 化成品 | 91.3 (21.3) | １人 | 当社から接着剤・合成樹脂を仕入れて販売しております。また、当社が資金の貸付を行っております。 |
| Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd． | ベトナム 社会主義共和国 ビンズオン省 | 2,000 (千US$) | ボンド | 75.0 | １人 | 当社の技術支援により接着剤の製造を行う他、当社が資金の貸付を行っております。 |
| PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA | インドネシア 共和国 ボゴール市 | 1,300 (億IDR) | ボンド | 70.0 | ２人 | 当社の技術支援により接着剤等の製造を行っております。 |
| 台湾丸安股份有限公司 | 中華民国台北市 | 10 (百万NT$) | 化成品 | 61.8 (61.8) | － | 当社が取引先への仕入債務に対する保証を行っております。 |
(持分法適用関連会社)
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |
| 役員の 兼任等 | その他 | |||||
| KF Instruments India Pvt.Ltd. | インド共和国 ハリヤナ州 | 375 (百万INR) | 化成品 | 33.3 | － | 当社から原材料の一部を仕入れて精密成型部品の製造販売を行っております。また、当社が設備割賦金に対する保証を行う他、資金の貸付を行っております。 |
（注）１ 「議決権の所有割合」は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しており、(内書)は間接所有割合であります。
２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
３ ボンドケミカル商事㈱、科陽精細化工(蘇州)有限公司、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは特定子会社に該当しております。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 当社は国内連結子会社各社にCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しております。
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ボンド | 924 | 〔209〕 |
| 土木建設 | 438 | 〔104〕 |
| 化成品 | 121 | 〔 1〕 |
| その他 | 1 | 〔 －〕 |
| 全社(共通) | 58 | 〔 3〕 |
| 合計 | 1,542 | 〔317〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ198名増加したのは、主に連結子会社の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 741 | 〔93〕 | 40.62 | 16.09 | 6,646 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ボンド | 466 | 〔 66〕 |
| 土木建設 | 154 | 〔 24〕 |
| 化成品 | 62 | 〔 －〕 |
| その他 | 1 | 〔 －〕 |
| 全社(共通) | 58 | 〔 3〕 |
| 合計 | 741 | 〔 93〕 |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、従業員数の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、当社においてコニシ労働組合(1973年８月15日結成)が組織され、2021年３月31日現在の組合員数は507人であります。子会社では、サンライズ㈱において労働組合(1974年10月31日結成)が組織されており、2021年３月31日現在の組合員数は90人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟(UAゼンセン)大阪府支部に属しております。なお、各組合とも労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営の基本方針
当社グループは、接着剤、シーリング材、ワックス等の製造販売業であるボンド、土木建設分野で使用する補修材、シーリング材の事業および補修・改修・補強工事等を請負う土木建設工事業を行う土木建設、化学品を専門に扱う商社業である化成品、その他の事業において、顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えていくとともに、株主の皆様への利益還元を図るため、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
(２) 経営環境
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられるようになってきました。設備投資や企業収益についても感染症の影響によりまだ一部では弱さがみられるものの、総じてみれば回復の動きがみられています。今後に関しましても、緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じる中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような中、ボンド事業においては、住宅着工戸数は貸家、分譲住宅が低迷し、おおむね横ばいで推移することが予想されます。また、リフォーム需要は堅調に推移することが予想されます。
土木建設事業においては、公共工事、民間工事は、上半期は首都圏を中心に低調に推移することが予想されますが、下半期は回復し堅調に推移することが予想されます。また、ビル・マンション等のストック市場およびインフラ市場における補修・改修は堅調に推移することが予想されます。
化成品事業においては、情報通信機能の強化・拡大、自動車の電装化、人手不足を背景としたロボット需要の高まりなど、先端分野では成長が続くと予想されます。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおいては、継続的な利益創出と事業拡大を目的として、コニシグループの連携強化、事業ポートフォリオの見直しによる経営資源、研究資源の最適配分を行い、コア事業の強化および周辺領域の市場発掘と育成およびアジア市場への展開を進めて参ります。
当社グループは、これまで「ボンド」「土木建設」「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、翌2022年３月期連結業績より、これまで「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたします。これは、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業をより一層強化するために、経営体制の変更を行うことによるものです。
各セグメントの重要課題は以下のとおりです。
①ボンド
コア事業と位置づける汎用、住宅関連分野で販売の拡大、次の柱となる産業資材分野への積極展開を図って参ります。また、建築補修分野での補修材、シーリング材の販売の拡大、土木分野では補修、補強工法を積極的に展開し、関係工事会社との連携強化を進めて参ります。
②化成品
部門、国内外を問わず、成長する分野、地域に照準を合わせ、コア事業での販売を拡大するとともに、新規商材、新規顧客の開拓を図り商品の高付加価値化と海外への進出を実現できる体制の構築を目指して参ります。
③工事事業
関係工事会社を中心とした社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業の強化をさらに推進して参ります。当社独自の外壁補修、耐震補強、表面保護などの工法の活用や土木建設工事会社のＭ＆Ａを行い、事業の拡大を図って参ります。
研究開発部門はニーズに応えお客様から選ばれる製品開発を行って参ります。また、生産部門の効率化、物流体制の再構築による物流サービスの質的向上を推進するとともに、徹底した低コスト体質への変革にも取り組んで参ります。
(４) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年３月期をもって、中期経営計画2021(2019年３月期から2021年３月期)が終了し、新たに2022年３月期を初年度とした３カ年の次期中期経営計画の策定を進めて参りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、世界経済の状況や事業環境が先行き不透明であることから、中期経営計画の策定を１年延期し、2023年３月期から当社設立100周年を迎える2025年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定することといたしました。現時点で、中期経営計画は未定としておりますが、当社グループは、事業活動の成果をあらわす経営指標として事業拡大と収益性を重視し、売上高、営業利益、営業利益率、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を重点経営指標としております。当連結会計年度における売上高は133,736百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益は7,285百万円(前年同期比2.4％増)、営業利益率5.4％(前年同期は5.3％)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は7.9％(前年同期は7.8％)となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んで参ります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業に関する主なリスクは以下のものが考えられ、これらのリスクを低減するべく努力しております。しかし、予想を超えた事態が発生した場合は、経営成績および財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、これらのリスクだけに限定されるものではありません。なお、当該リスクにおける将来に関する記載内容は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への進出に係るリスク
当社グループは中国、東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしております。販売拠点といたしましては、中国の科昵西貿易(上海)有限公司、タイのKony Sunrise Trading Co.,Ltd. およびインドネシアのPT.KONISHI INDONESIAがあります。生産拠点といたしましては、中国の科陽精細化工(蘇州)有限公司、ベトナムのKonishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、インドネシアのPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAがあります。この内、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは、現地での販売拠点を兼ねております。
しかしながら、これら拠点での活動は、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクをともない、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 貸倒れリスク
当社グループでは売上債権管理として与信限度の設定、担保・保証等の取付け、引当金の設定等を行い、不測の事態に対応すべく努力しておりますが、取引先の信用不安等により予期せぬ貸倒れによる損失が発生する可能性があります。特に、化成品では、取引先の大口化と回収サイトの長期化により売上債権が増加傾向にあり、予期せぬ貸倒れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原油価格の変動の影響
当社グループで製造・販売している接着剤、シーリング材等の製品は、石油化学製品を原材料として使用しているものが多く、このため原油価格変動による原材料価格の変動の影響を大きく受けます。また、化成品では主な販売商品が石油化学製品であり、販売価格、仕入価格に大きな影響が生じる可能性があります。
(4) 知的財産権の保護
当社グループは、他社製品との差別化のため独自の技術の開発と知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造販売を完全に防止できないことや、当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害していると判断されることが生じた場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事故および災害
当社グループは事故および災害による製造設備の停止を防止するため、設備点検の実施、安全装置・消火設備の充実、定期的な防災訓練の実施を行っております。特に、当社では製品の安定供給のため東西２工場(滋賀・栃木)体制を取っております。しかしながら、大規模な産業事故、大規模災害等による製造設備の損壊を被ることがあります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法規制等
ボンドの主力製品である接着剤およびシーリング材には、その原料として石油化学物質を多く使用しております。今後、新たな法規制の施行や従来の法規制の強化、変更がなされた場合、法令遵守のためのコストや販売活動の制限を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製品の品質と責任
当社グループは顧客に信頼されるべく品質第一に努め、顧客第一の現場主義を重視した製品開発を行い、国際的な品質管理システムＩＳＯ9001の品質管理システムに従って各種製品を設計・製造しております(2012年５月以降は自己適合宣言にて運用)。また、生産物回収費用保険・製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、これらを超える重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループおよび製品への信頼を損なうものであり、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 市況変動によるリスク
化成品の主な販売商品であるＩＴ関連材、電子部品関連基材、薄膜材料等は、電子・電機産業や自動車産業の動向により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 土木建設工事に関連するリスク
土木建設工事の事業の多くは、事業期間が長期にわたるため、将来の事業環境が大きく変化した場合、また、人身や施工対象物などに関わる重大な事故が発生した場合は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) その他
新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、今後の状況によっては当社グループの事業活動や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループでは緊急対策本部を立ち上げて環境の変化や当社グループへの影響を見極めながら、必要な対応策を迅速かつ柔軟に講じて参ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、総じて厳しい状況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除以降は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しが見られていたものの、12月以降の感染再拡大により、2021年１月には11都府県において再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの関連業界では、住宅業界においては、新設住宅着工戸数が弱含みで推移しましたが徐々に回復し、土木建設業界においては、都市部の再開発や建築物の補修・改修工事の需要および道路、鉄道などのインフラ整備並びに維持修繕の需要は堅調に推移しました。自動車業界においては、第２四半期以降は回復基調となりました。
その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ78億30百万円増加し、1,139億44百万円となりました。
a. 資産
流動資産は、有価証券が２億95百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が15億７百万円、現金及び預金が８億49百万円、電子記録債権が７億25百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ26億29百万円増の761億33百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の投資有価証券が20億76百万円、有形固定資産の建物及び構築物が13億71百万円、投資その他の資産の退職給付に係る資産が９億39百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ52億１百万円増の378億11百万円となりました。
b. 負債
流動負債は、電子記録債務が６億16百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が13億29百万円、未払法人税等が３億65百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16億65百万円増の395億11百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が３億89百万円減少したものの、繰延税金負債が８億93百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ６億93百万円増の56億１百万円となりました。
c. 純資産
純資産は、利益剰余金が34億58百万円、その他有価証券評価差額金が12億50百万円、退職給付に係る調整累計額が10億58百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ54億70百万円増の688億31百万円となりました。
(経営成績)
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高1,337億36百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益72億85百万円(前年同期比2.4％増)、経常利益74億28百万円(前年同期比2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億34百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
セグメントの概況は次のとおりであります。
a. ボンド
一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け水性接着剤の売上は減少となりましたが、第３四半期以降は回復基調となりました。自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は前期並みに回復しました。
以上の結果、売上高は465億８百万円(前年同期比6.9％減)、営業利益は40億79百万円(前年同期比5.8％減)となりました。
b. 土木建設
建築分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、第３四半期以降は回復基調となりました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しました。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は344億44百万円(前年同期比11.7％増)、営業利益は23億75百万円(前年同期比16.2％増)となりました。
c. 化成品
化学工業分野においては、樹脂原料の販売が低調だったものの、エタノール関連商材の売上が増加しました。
自動車分野においては、車載電子部品に使用される商材の売上は減少となりましたが、需要回復に伴い第３四半期以降は売上が増加し、減少幅は縮小しました。電子電機分野、塗料分野の売上は減少しましたが、徐々に回復基調となりました。
丸安産業㈱は、コンデンサ用商材が回復し好調に推移したことにより、売上は増加しました。
以上の結果、売上高は525億31百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は６億34百万円(前年同期比14.6％増)となりました。
d. その他
その他は不動産賃貸業となります。売上高は２億52百万円(前年同期比7.0％減)、営業利益は１億89百万円(前年同期比13.3％減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の増加額は９億９百万円(前年同期比３億59百万円増)となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加額が67億65百万円(前年同期比４億79百万円増)、投資活動によるキャッシュ・フローの減少額が26億90百万円(前年同期比12億33百万円減)、財務活動によるキャッシュ・フローの減少額が30億32百万円(前年同期比11億98百万円増)となったことによるものです。
この結果、当連結会計年度の資金の期末残高は、前連結会計年度に比べ９億９百万円増加し、237億21百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、67億65百万円(前年同期比４億79百万円増)となりました。
これは、法人税等の支払額が23億41百万円、売上債権の増加が20億95百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が78億25百万円、減価償却費が18億10百万円、仕入債務の増加が11億37百万円あったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、26億90百万円(前年同期比12億33百万円減)となりました。
これは、定期預金の払戻による収入が17億５百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が31億52百万円、定期預金の預入による支出が13億24百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、30億32百万円(前年同期比11億98百万円増)となりました。
これは、配当金の支払額が14億77百万円、自己株式の取得による支出が９億71百万円あったこと等によるものです。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 生産実績(ｔ) | 前年同期比(％) | |
| ボンド | 109,551 | △7.3 |
| 土木建設 | 18,265 | △3.0 |
| 化成品 | － | － |
| その他 | － | － |
| 合計 | 127,816 | △6.7 |
（注）１ 化成品はその品種が多種多様に亘り、その数量の表示が困難であるため記載しておりません。
２ その他については、生産実績を定義することが困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度末 （2021年３月31日) | ||
| 受注高(百万円) | 前年同期比（％） | 受注残高(百万円) | 前年同期比（％） | |
| ボンド | － | － | － | － |
| 土木建設 | 19,811 | 2.0 | 12,706 | △7.0 |
| 化成品 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 19,811 | 2.0 | 12,706 | △7.0 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 当社グループでは、「土木建設」セグメントの土木建設工事以外は受注生産を行っておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
③ 販売実績
当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| ボンド | 46,508 | △6.9 |
| 土木建設 | 34,444 | 11.7 |
| 化成品 | 52,531 | △2.9 |
| その他 | 252 | △7.0 |
| 合計 | 133,736 | △1.1 |
（注）１ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| 株式会社デンソー | － | － | 14,066 | 10.5 |
３ 上記の金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
(財政状態)
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
(経営成績)
当社グループの経営成績は、当連結会計年度において売上高1,337億36百万円(前年同期比1.1％減)、営業利益72億85百万円(前年同期比2.4％増)、経常利益74億28百万円(前年同期比2.5％増)、親会社株主に帰属する当期純利益49億34百万円(前年同期比7.6％増)となりました。
以下に、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因について分析いたします。
a. 売上高および営業利益の分析
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度より14億44百万円減少し1,337億36百万円、営業利益は前連結会計年度より１億70百万円増加し72億85百万円となりました。
なお、当社グループでは、研究開発費を売上原価および販売費及び一般管理費として処理しております。当連結会計年度の研究開発費は16億61百万円であり、前連結会計年度と比較して1.0％増加しました。
セグメント別の詳しい内容については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
b. 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より34百万円減少し４億52百万円となりました。主な要因は、その他が14百万円、受取配当金が８百万円、持分法による投資利益が８百万円減少したこと等によるものです。
また、営業外費用は、前連結会計年度より44百万円減少し３億10百万円となりました。主な要因は、為替差損が53百万円減少したこと等によるものです。
c. 特別損益の分析
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度より２億74百万円増加し４億30百万円となりました。主な要因は、固定資産売却益が２億13百万円、投資有価証券売却益が60百万円増加したことによるものです。
また、特別損失は、前連結会計年度より１億13百万円減少し33百万円となりました。主な要因は、固定資産処分損が１億３百万円減少したこと等によるものです。
d. 中期経営計画および達成状況
当社グループは2021年３月期を目標到達年度とする中期経営計画の基本戦略に従い、コア事業での確固たる地位の確立と信頼性の確保による利益の創出、ポートフォリオ戦略による経営資源、研究資源の最適配分、グループ経営の強化による相乗効果の最大化、事業拡大(Ｍ＆Ａを含む)による成長戦略、アジア市場への展開、ＥＳＧ経営の推進に取り組んで参りました。
（中期経営計画 2019年３月期～2021年３月期）
| 2021年３月期 当初計画 | 2021年３月期 見直し後予想 | 2021年３月期 実績 | |
| 売上高（百万円） | 150,000 | 132,000 | 133,736 |
| 営業利益（百万円） | 8,600 | 6,900 | 7,285 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | － | 4,500 | 4,934 |
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限された影響もあり、当初の中期経営計画に対し売上高および営業利益ともに未達となりました。また、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)も中期経営計画の目標値9.0％を下回り7.9％となりました。しかしながら、原材料価格の低下や販管費の減少が寄与し、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去最高益となりました。
セグメント別業績においては、ボンドは一般家庭用分野においては、コンビニエンスストア向けの売上は減少しましたが、ホームセンター向けの売上は増加しました。また、住関連分野における内装工事用や内装建材用接着剤、産業資材分野における紙関連用途向け水性接着剤の売上は減少となりましたが、第３四半期以降は回復基調となりました。自動車・電子部品等に使用される弾性接着剤の売上は前期並みに回復しました。コア事業である住宅分野が堅調に推移し、産業分野では自動車・電子部品向け弾性接着剤の販売増が貢献しました。今後、住宅着工戸数の伸びが見込めない中、新規業界へ注力し、特に当社のシェアが低い産業資材用の売上構成比を高めて参ります。
土木建設においては、建築分野では、新型コロナウイルス感染症の影響により各工事が中断した影響で、建築補修用や外壁はく落防止工法に使用する材料、建築用シーリング材の売上は減少となりましたが、第３四半期以降は回復基調となりました。
土木分野においては、表面保護・はく落防止工法、連続繊維シート補強工法が堅調に推移し、売上は増加しました。土木建設工事業においては、公共事業を中心としたインフラおよびストック市場の補修・改修・補強工事が引き続き好調に推移し、売上は増加しました。今後は、首都圏を中心とした東日本エリアの売上拡大や、土木建設工事業との協業による新工法および補修材の開発を推進し、成長分野である土木建設分野のさらなる拡大に向け進めて参ります。
化成品においては、新規商材、新規顧客の開拓を目標に行動して参り、成果も出始めています。今後さらにこの活動を推進して行くことが、当セグメントの課題として認識しております。
利益に関しては、営業業務の効率化、生産体制の強化、物流体制の構築、新製品の開発を推進し、原材料価格の上昇、輸送コストの高騰に影響されない収益構造を構築することを課題として認識しております。
これら課題を認識し、引き続き顧客のニーズにあった製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応え、収益力の向上、企業価値の増大に努めて参ります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b. 資金需要
当社グループの運転資金需要は、製品製造のための原材料仕入や商品仕入の他、荷造運搬費、人件費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要については生産効率の向上、物流体制の構築のための設備投資が主なものであります。今後、事業拡大、グループ経営の相乗効果の最大化に寄与するＭ＆Ａ投資を積極的に行っていく予定であります。
c. 財務政策
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。また、当社および国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、当社グループ内の余剰資金を当社へ集中し、資金の有効活用を図っております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［注記事項］（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
販売系列または提携
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 系列または提携内容 | 契約期間 |
| コニシ株式会社 (提出会社) | 東亞合成株式会社 | 日本 | 東亞合成株式会社が生産する釣り用以外の家庭用シアノアクリレート系瞬間接着剤の日本における独占的販売権。 | 1993年４月１日より1994年３月28日まで以後当事者間に異議がない場合１年毎自動延長 |
５【研究開発活動】
当社グループでは『生産者が一万本作った商品でも、お客様には買った一本が全て』の品質方針のもと、顧客や社会のニーズに応えるトップ製品の開発に注力しております。
当社では、既存分野での接着剤、建築用シーリング材等の製品開発を継続しているほか、新分野での製品開発や海外関係会社向けの製品開発も積極的に推し進めました。また、材料科学研究所では、接着剤にとらわれず、５年先・10年先を見据えた新分野、新素材の研究を進めております。環境対策面では、引き続き製品個々の環境対策に取り組んでおります。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費については、材料科学研究所で行っている各セグメントに配分できない研究費用179百万円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,661百万円となっております。
(1) ボンドおよび土木建設
当社の研究開発は、『競合に打ち勝つ技術構築と市場に選ばれる新製品の開発』を基本姿勢とし、浦和研究所・大阪研究所・材料科学研究所を中心に行っております。浦和研究所・大阪研究所では、一般家庭用、工業用および土木建築用の接着剤や補修材、工業用および建築用シーリング材、両面粘着テープ、自動車用離型剤並びに業務用のワックス・洗剤等の研究開発を行っております。
当連結会計年度において、工業用接着剤の分野では、住宅・建材業界、電子・電機業界、自動車業界、包装資材業界向けに、また、土木建築用接着剤、建築用シーリング材の分野では、土木補修・建築補修業界向けに、その他の分野でもそれぞれの業界向けに新製品の導入や新規用途の開発を積極的に進めました。
いずれの分野においても当社製品のシェアを拡大するために、継続的な製品の性能向上や生産性改善による原価低減にも積極的に取り組みました。
以上の結果、両セグメントに係る研究開発費は1,482百万円となりました。なお、研究開発活動が両セグメントに明確に関連づけられないものがあるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(2) 化成品
特記すべき事項はありません。
(3) その他
特記すべき事項はありません。
なお、上記金額には消費税等は含んでおりません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、事業拡大のためのＭ＆Ａおよび製造設備の合理化、物流の効率化並びに当社グループ内での配送体制構築のため、投資を積極的に実施しており、今後も継続して行う予定であります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は3,747百万円であります。
その主なものは、滋賀工場排水処理施設の更新、栃木工場充填設備の増設、大阪本社フリーアドレス制導入によるリニューアル工事等となります。
その他、関係会社であるサンライズ㈱は、東日本のシーリング材製造拠点として小山工場(栃木県)を建設、ボンドエンジニアリング㈱は、東海エリア強化のために名古屋支店新社屋を建設しました。
また、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 2021年３月31日現在 |
| 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | 合計 | ||||
| 滋賀工場 (滋賀県甲賀市) | ボンド 土木建設 | 工業用・一般家庭用接着剤・シーリング材・プラスチック用離型剤製造設備 | 878 | 623 | 11 | 2,675 (110,276) | － | 4,188 | 87 〔55〕 |
| 滋賀物流センター (滋賀県甲賀市) | 〃 | 物流倉庫 | 1,332 | 100 | 47 | － (－) | － | 1,480 | － 〔－〕 |
| 栃木工場 (栃木県下野市) | 〃 | 工業用・一般家庭用接着剤製造設備 | 941 | 402 | 13 | 545 (55,251) | － | 1,903 | 63 〔32〕 |
| 栃木物流センター (栃木県下野市) | 〃 | 物流倉庫 | 1,213 | 253 | 24 | 392 (23,553) | － | 1,884 | － 〔－〕 |
| 浦和研究所 (さいたま市桜区) | 〃 | 総合研究所 | 277 | 0 | 41 | － (－) | － | 318 | 60 〔2〕 |
| 大阪研究所 (大阪市鶴見区) | 〃 | 〃 | 203 | 0 | 38 | 8 (3,606) | － | 250 | 52 〔－〕 |
| 大阪本社 (大阪市中央区) | ボンド 土木建設 化成品 その他 | 本社管理業務 管内販売業務 | 1,783 | 8 | 144 | 3,272 (2,492) | － | 5,208 | 147 〔1〕 |
| 関東支社 (さいたま市桜区) | 〃 | 管内販売業務 | 1,909 | 18 | 93 | 71 (12,481) | － | 2,093 | 124 〔2〕 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 滋賀物流センターの土地は、滋賀工場内に含んでおります。
４ 浦和研究所の土地は、関東支社内に含んでおります。
５ 大阪本社の建物のうち605百万円は、連結会社以外の者に賃貸しております。
６ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
(2) 国内子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員 数(人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | 合計 | |||||
| 水口化学産業㈱ | 本社・工場 (滋賀県甲賀市) | ボンド | 工業用・一般家庭用接着剤充填加工設備 | 78 | 261 | 3 | － (－) | － | 342 | 22 〔43〕 |
| ボンドエンジニアリング㈱ | 本社 (大阪市鶴見区) | 土木建設 | 本社管理 業務 管内販売 業務 | 130 | 5 | 5 | 267 (972) | － | 408 | 43 〔1〕 |
| 〃 | 名古屋支店 (名古屋市名東区) | 〃 | 管内販売 業務 | 207 | 8 | 6 | 165 (836) | － | 387 | 24 〔－〕 |
| ウォールボンド工業㈱ | 本社・工場 (群馬県邑楽郡) | ボンド | 本社管理 業務 管内販売 業務 壁紙施工用接着剤製造設備 | 183 | 40 | 3 | 138 (9,077) | － | 366 | 47 〔13〕 |
| サンライズ㈱ | 岡山工場 (岡山県勝田郡) | ボンド | 工業用接着剤・シーリング材製造設備 | 359 | 360 | 22 | 174 (22,411) | － | 916 | 52 〔19〕 |
| 〃 | 小山工場 (栃木県小山市) | 〃 | シーリング材製造設備 | 1,244 | － | － | 254 (14,205) | － | 1,498 | － 〔－〕 |
| 〃 | 小山倉庫 (栃木県小山市) | 〃 | 物流倉庫 | 459 | 11 | 16 | － (－) | － | 488 | 2 〔1〕 |
| コニシ工営㈱ | 本社 (札幌市西区) | 土木建設 | 本社管理 業務 管内販売 業務 | 145 | 6 | 2 | 128 (2,189) | － | 283 | 26 〔4〕 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ サンライズ㈱の小山倉庫の土地は、小山工場内に含んでおります。
４ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
(3) 在外子会社
| 2021年３月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員 数(人) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具、器具 及び備品 | 土地 (面積㎡) | リース 資産 | 合計 | |||||
| 科陽精細化工(蘇州)有限公司 | 本社・工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市) | ボンド | 工業用接着剤・シーリング材製造設備 | 256 | 73 | 18 | － (－) | 3 | 350 | 27 〔2〕 |
| Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd. | 本社・工場 (ベトナム社会主義共和国ビンズオン省) | ボンド | 工業用接着剤製造設備 | 103 | 149 | 0 | － (－) | － | 252 | 16 〔－〕 |
| PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA | 本社・工場 (インドネシア共和国ボゴール市) | ボンド | 工業用接着剤製造設備 | 132 | 94 | － | 273 (23,364) | － | 500 | 167 〔37〕 |
（注）１ 帳簿価額は、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、嘱託・契約社員・パートタイマーの年間平均雇用人員であります。
３ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 調達方法 | 着手および 完成予定年月 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完成 | |||||
| コニシ㈱ | － | ボンド 化成品 その他 | 基幹システム | 827 | 159 | 自己資金 | 2018年 ６月 | 未定 |
| サンライズ㈱ | 小山工場 (栃木県小山市) | ボンド | 製造設備 | 670 | 369 | 自己資金 | 2021年 １月 | 2021年 ５月 |
| ウォールボンド工業㈱ | 工場 (群馬県邑楽郡) | ボンド | 建物 製造設備 | 2,301 | － | 自己資金 | 2022年 ２月 | 2023年 11月 |
| コニシ㈱ | 栃木工場 (栃木県下野市) | ボンド | 製造所 | 未定 (注)２ | － | 自己資金 | 未定 (注)２ | 未定 (注)２ |
(注)１ 上記金額には消費税等は含んでおりません。
２ 水性形接着剤製造所の新設を計画しておりますが、具体的な内容を検討中であるため、投資予定金額、着手および完成予定年月は未定としております。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 160,800,000 |
| 計 | 160,800,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2021年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2021年６月22日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,707,440 | 40,707,440 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 40,707,440 | 40,707,440 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2016年４月１日（注） | 20,353 | 40,707 | - | 4,603 | - | 4,182 |
(注) 2016年４月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき２株の割合をもって分割し、発行済株式総数が
20,353千株増加しております。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 28 | 24 | 184 | 137 | - | 2,708 | 3,081 | － |
| 所有株式数 (単元) | - | 77,649 | 2,684 | 57,777 | 67,371 | - | 201,474 | 406,955 | 11,940 |
| 所有株式数 の割合(％) | - | 19.08 | 0.66 | 14.20 | 16.55 | - | 49.51 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式5,102,082株は、「個人その他」に51,020単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、４単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）(注)１ | 東京都港区浜松町２－11－３ | 2,521 | 7.08 |
| コニシ共栄会(注)２ | 大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内 | 2,233 | 6.27 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)１ | 東京都中央区晴海１－８－12 | 1,386 | 3.89 |
| AVI GLOBAL TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 858 | 2.41 |
| コニシ従業員持株会 | 大阪市中央区道修町１－７－１ (北浜コニシビル)コニシ株式会社内 | 734 | 2.06 |
| 株式会社カネカ | 大阪市北区中之島２－３－18 | 684 | 1.92 |
| 小 西 哲 夫 | 大阪府豊中市 | 645 | 1.81 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BEAUFORT HOUSE EXETER EX４ ４EP UNITED KINGDOM (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟) | 593 | 1.66 |
| 小 西 新太郎 | 大阪府吹田市 | 578 | 1.62 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 540 | 1.51 |
| 計 | － | 10,775 | 30.26 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係る株式であります。
２ コニシ共栄会は、当社の取引先で組織する持株会であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 １単元の株式数は100株であります。 | |
| 普通株式 | 5,102,000 | |||
| 完全議決権株式(その他)（注）１ | 普通株式 | 35,593,500 | 355,935 | 同上 |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | 11,940 | － | １単元(100株)未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 40,707,440 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 355,935 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) コニシ株式会社 | 大阪市中央区道修町 １－７－１ | 5,102,000 | － | 5,102,000 | 12.53 |
| 計 | － | 5,102,000 | － | 5,102,000 | 12.53 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2020年８月25日）での決議状況 （取得期間2020年８月26日） | 500,000 | 752,500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 500,000 | 752,500,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 取締役会（2020年10月23日）での決議状況 （取得期間2020年10月26日） | 500,000 | 738,500,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 147,900 | 218,448,300 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 352,100 | 520,051,700 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 70.42 | 70.42 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 70.42 | 70.42 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 88 | 139,536 |
| 当期間における取得自己株式 | 41 | 72,652 |
（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | |
| 引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 (譲渡制限付株式報酬としての処分） | 28,500 | 42,465,000 | － | － |
| 保有自己株式数 | 5,102,082 | － | 5,102,123 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
利益配分に関する基本方針として当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題と認識しております。収益を重視した企業活動により財務体質の充実を図り、経営基盤の強化に努め、毎期の業績等を勘案しながら、継続的な配当を実施する方針です。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当期の配当金につきましては、１株当たり40円（中間配当18円、期末配当22円）の配当を実施いたしました。
また、内部留保金については、生産性の向上を可能にする自動化・省力化設備への投資、物流体制強化への投資、環境に配慮した高機能製品の研究開発活動、環境負荷低減に係る投資、Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大などに有効活用し業績向上に努める所存です。
（注） 基準日が事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
| 2020年10月23日 | 643 | 18 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年６月22日 | 783 | 22 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは事業活動を通じてお客様や社会から信頼される企業をめざしておりますが、その根底はコンプライアンスにあると認識しております。社員全員が企業活動における法令遵守、公正性、倫理に基づく行動の重要性を共通認識することが企業統治を推進するための基本であると考えております。持続的な成長と企業価値の向上のために「コニシグループ企業理念」を実現すべく、取締役および社員全員が「行動憲章」「行動規範」に従い企業活動を行い、企業倫理、法令遵守に基づく経営の透明性、公正性を確保するとともに、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実に継続的に取り組んで参ります。
(2) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るため、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会における承認を得て「監査等委員会設置会社」に移行しました。
① 取締役会
提出日現在において、取締役(監査等委員である取締役除く。)の人数は社外取締役２名(うち女性の取締役１名)を含む８名、監査等委員である取締役の人数は社外取締役３名を含む４名であり、取締役会は、取締役社長(代表取締役)を議長として毎月１回開催しております。また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、業務の執行状況を報告させております。構成員については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。
② 監査等委員会
提出日現在において監査等委員である取締役の人数は４名(常勤監査等委員１名、監査等委員３名)であり、全員取締役会に出席し、会社の運営および各取締役または各執行役員から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監査・監督を行います。監査等委員である取締役のうち社外取締役は３名であり、より第三者的な立場から監査機能を発揮できると考えております。このため社外からの監査・監督は十分に機能する体制であると考えております。
また、監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるものとしており、監査等委員会を支える十分な人材および体制を確保しております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないこととしております。
さらに、監査等委員会は、会社の目的外の行為その他法令もしくは定款に違反する行為、会社に著しい損害を招くおそれがある事実、株主利益を侵害する事実の有無等の監査に加え、取締役(監査等委員である取締役を除く。)や重要な使用人からのヒアリング、往査その他の方法により適宜意見交換を行う等、経営監視機能の強化に努めております。構成員については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]」をご参照ください。
③ 各種委員会
「ＣＳＲ委員会」を中心として「リスク管理委員会」「安全保障貿易管理委員会」「環境委員会」「製品安全委員会」等を全社横断的に組織させ、それぞれの機能別にリスクマネジメント、コンプライアンスおよび倫理性、透明性をチェックしております。また「内部統制推進委員会」において、内部統制制度の整備、評価、推進等を行っております。
(3) 当該体制を採用する理由
取締役会は経営の重要な意思決定や業務執行の監督を行い、迅速な業務執行を実施するために執行役員制度を採用しています。監査等委員会は、過半数を社外取締役で構成しており、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査をおこなうほか、各執行役員の業務執行を監査、監督しており、コーポレート・ガバナンスの体制の強化を図っております。
(4) 責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第１項の規定により、定款に取締役(業務執行取締役等であるものを除く)との責任限定契約に関する定めを設け、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(5) 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項
① 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
② 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
③ 株主総会決議事項を取締役会で決議することとしている事項
(自己の株式の取得)
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
(中間配当)
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
④ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(6) 内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況
(a) 取締役並びに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役は、その職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理および法令の遵守並びに浸透を率先垂範して行っております。またＣＳＲ委員会を設け、コニシグループのコンプライアンス体制の整備と徹底を図っております。
使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社の「行動憲章」「行動規範」に従い、企業倫理の遵守および法令遵守の徹底に努めております。またＣＳＲ委員会において「行動憲章」「行動規範」の改正・配布・教育等並びに公益通報管理規程等会社規則の整備・制定・運用によりコンプライアンスの徹底を図っております。また、当社グループの内部統制システムの構築・維持・向上を図るため、内部統制推進委員会を設置しております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書およびその他の重要な情報は、法令および定款に定められている他、文書管理規程の定めるところに従い適切に保存し、かつ管理しております。必要に応じて閲覧可能な状態が維持されており、また、その情報に関しては、適切に保存し、かつ管理するために関連する規程等を整備しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループで発生したリスクの定義と初期対応は、リスク管理規程により定められており、その対応と経過は取締役会、経営会議に報告されております。また認識されたリスクは、その都度取締役会、経営会議に提出され対応を検討しております。さらにＣＳＲ委員会において規程の整備と運用を図っております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は毎月１回、また、取締役、執行役員で構成された経営会議を毎月開催し、経営の意思決定の迅速化、透明性および公平性の確保を行っております。取締役会は取締役会規程等により各取締役からの報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が関係会社各社の取締役・監査役を兼任するとともに、関係会社担当役員がグループ各社を統括し、取締役会において月次の業況報告等を行っております。グループ企業すべてに適用する指針としてコニシグループの「行動憲章」「行動規範」を制定、配布、教育を行っております。
(f) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制および取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項並びに指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託することにしております。補助使用人が監査等委員会補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けません。また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、監査等委員会の事前の承認を得ることにしております。
(g) 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、その担当する業務執行の状況を取締役会および監査等委員会に報告しております。また、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は監査等委員会にその都度報告し、さらに内部監査報告、リスク管理・公益通報等のうち重要な事項は適切に報告されております。監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役および使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。監査等委員会は、代表取締役・会計監査人・内部監査室と随時情報交換を行っております。
(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は定期的に代表取締役との会合を実施しており、監査等委員会は監査等委員会規程等により取締役・会計監査人および内部監査室から文書・情報の報告を受け、定められた事項を協議並びに決議しております。また、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社規定に基づき当社が負担するものとしております。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制推進委員会を設置し、全社横断的な協力体制により内部統制システムの整備・運用を推進し、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、金融商品取引法およびその他関係法令等との適合性を確保するための体制を整備運用しております。
(7) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
社会秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては決して関わりを持たず、毅然とした態度で対応しております。また不当要求には当社グループを挙げて毅然とした姿勢で臨み、「行動規範」「行動規範ガイドブック」に従い企業倫理を遵守しております。不当要求の発生に直面した場合には社内マニュアルに沿った行動をとることにより、被害の発生を未然に防止するものとしております。
提出日現在において内部統制の模式図は次のとおりであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 (代表取締役) グループＣＥＯ | 横 田 隆 | 1953年７月12日 | 1979年４月 当社入社 2004年４月 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 2006年４月 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 2008年４月 当社執行役員 当社事業推進本部生産本部本部長 2009年６月 当社取締役執行役員に就任 当社ボンド事業本部生産本部本部長 2011年４月 当社常務取締役に就任 当社ボンド事業本部本部長 2011年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 2013年４月 当社代表取締役社長に就任 2015年５月 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) 2017年４月 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ 2017年５月 サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) 2018年４月 当社ボンドグループＣＥＯ 2020年５月 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年４月 当社代表取締役会長に就任(現在) 当社グループＣＥＯ(現在) | 1979年４月 | 当社入社 | 2004年４月 | 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 | 2006年４月 | 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 | 2008年４月 | 当社執行役員 | 当社事業推進本部生産本部本部長 | 2009年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | 当社ボンド事業本部生産本部本部長 | 2011年４月 | 当社常務取締役に就任 | 当社ボンド事業本部本部長 | 2011年５月 | ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 | 2013年４月 | 当社代表取締役社長に就任 | 2015年５月 | 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) | 2017年４月 | 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ | 2017年５月 | サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) | 2018年４月 | 当社ボンドグループＣＥＯ | 2020年５月 | 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) | 2021年４月 | 当社代表取締役会長に就任(現在) | 当社グループＣＥＯ(現在) | (注)２ | 51 | |||||
| 1979年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 当社ボンド事業本部営業本部第一事業部 事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 当社ボンド事業本部生産本部栃木工場工 場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社事業推進本部生産本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社ボンド事業本部生産本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社常務取締役に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社ボンド事業本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に 就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社代表取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 矢沢化学工業㈱(現、ウォールボンド工 業㈱)代表取締役会長に就任(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社コニシグループ共同代表兼ボンドグ ループＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | サンライズ・エム・エス・アイ㈱(現、 サンライズ㈱)代表取締役会長に就任(現 在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社ボンドグループＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 丸安産業㈱代表取締役会長に就任(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役会長に就任(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社グループＣＥＯ(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 大 山 啓 一 | 1960年８月14日 | 1984年４月 当社入社 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 2014年４月 当社社長室経営企画部統括部長 2014年６月 当社執行役員社長室室長兼人事部統括部長 2015年４月 当社コニシグループ統括部統括部長 2016年６月 当社取締役執行役員に就任 2017年４月 当社海外事業グループＣＥＯ 2017年10月 当社研究開発・生産・物流グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2018年４月 当社取締役常務執行役員に就任 2019年４月 当社ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長 2019年５月 ボンド販売㈱代表取締役社長に就任 2019年９月 当社関東支社支社長 2021年４月 当社代表取締役社長に就任(現在) | 1984年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 | 2014年４月 | 当社社長室経営企画部統括部長 | 2014年６月 | 当社執行役員社長室室長兼人事部統括部長 | 2015年４月 | 当社コニシグループ統括部統括部長 | 2016年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | 2017年４月 | 当社海外事業グループＣＥＯ | 2017年10月 | 当社研究開発・生産・物流グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 | 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | 2019年４月 | 当社ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長 | 2019年５月 | ボンド販売㈱代表取締役社長に就任 | 2019年９月 | 当社関東支社支社長 | 2021年４月 | 当社代表取締役社長に就任(現在) | (注)２ | 89 | |||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社社長室経営企画部統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社執行役員社長室室長兼人事部統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社コニシグループ統括部統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社海外事業グループＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社研究開発・生産・物流グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社ボンドグループボンド営業本部本部長兼営業推進部統括部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | ボンド販売㈱代表取締役社長に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社関東支社支社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社代表取締役社長に就任(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 工事事業グループ担当 | 日下部 悟 | 1957年５月31日 | 1980年４月 当社入社 2007年４月 当社事業推進本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 2011年４月 当社執行役員 当社ボンド事業本部土木建設本部本部長 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部長 2012年６月 当社取締役執行役員に就任 2013年４月 当社ボンド営業本部本部長 2015年４月 当社取締役常務執行役員に就任 2017年４月 当社取締役専務執行役員に就任(現在) 当社土木建設グループＣＥＯ 2019年５月 ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社長に就任(現在) 2020年９月 コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年４月 工事事業グループ担当(現在) 2021年５月 角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在) 山昇建設㈱代表取締役社長に就任(現在) | 1980年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社事業推進本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 | 2011年４月 | 当社執行役員 | 当社ボンド事業本部土木建設本部本部長 | 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部長 | 2012年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | 2013年４月 | 当社ボンド営業本部本部長 | 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | 2017年４月 | 当社取締役専務執行役員に就任(現在) 当社土木建設グループＣＥＯ | 2019年５月 | ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社長に就任(現在) | 2020年９月 | コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現在) | 2021年４月 | 工事事業グループ担当(現在) | 2021年５月 | 角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在) 山昇建設㈱代表取締役社長に就任(現在) | (注)２ | 36 | ||||||||||||
| 1980年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社事業推進本部ボンド営業本部建設事業部事業部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社ボンド事業本部土木建設本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社ボンド営業本部本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役専務執行役員に就任(現在) 当社土木建設グループＣＥＯ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | ボンドエンジニアリング㈱代表取締役社長に就任(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | コニシ工営㈱代表取締役会長に就任(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 工事事業グループ担当(現在) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | 角丸建設㈱代表取締役会長に就任(現在) 山昇建設㈱代表取締役社長に就任(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部・人事部・経営企画室担当 | 有 澤 彰 三 | 1958年３月25日 | 1980年４月 当社入社 2008年４月 当社事業推進本部研究開発本部大阪研究所所長 2011年４月 当社執行役員 当社ボンド事業本部研究開発本部本部長 2013年４月 当社生産・研究開発本部本部長 2013年６月 当社取締役執行役員に就任 2016年４月 当社取締役常務執行役員に就任 2017年４月 当社研究開発・生産・物流グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長 2017年10月 当社社長室室長兼管理本部・研究開発担当兼材料科学研究所所長 2018年４月 当社取締役専務執行役員に就任(現在) 当社管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当 2019年12月 PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) 2020年５月 ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に就任(現在) 2021年４月 当社管理本部・人事部・経営企画室担当(現在) | 1980年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社事業推進本部研究開発本部大阪研究所所長 | 2011年４月 | 当社執行役員 | 当社ボンド事業本部研究開発本部本部長 | 2013年４月 | 当社生産・研究開発本部本部長 | 2013年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | 2016年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | 2017年４月 | 当社研究開発・生産・物流グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長 | 2017年10月 | 当社社長室室長兼管理本部・研究開発担当兼材料科学研究所所長 | 2018年４月 | 当社取締役専務執行役員に就任(現在) 当社管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当 | 2019年12月 | PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) | 2020年５月 | ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に就任(現在) | 2021年４月 | 当社管理本部・人事部・経営企画室担当(現在) | (注)２ | 25 | |||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社事業推進本部研究開発本部大阪研究所所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社ボンド事業本部研究開発本部本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社生産・研究開発本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社取締役執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社研究開発・生産・物流グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年10月 | 当社社長室室長兼管理本部・研究開発担当兼材料科学研究所所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役専務執行役員に就任(現在) 当社管理本部本部長兼人事部・経営企画室担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年12月 | PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAコミサリス会長に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | ボンドケミカル商事㈱代表取締役会長に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社管理本部・人事部・経営企画室担当(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 化成品事業本部本部長兼関東支社支社長 | 松 端 博 文 | 1961年４月９日 | 1985年４月 当社入社 2010年４月 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 2014年４月 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 2017年４月 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 2017年５月 ボンド販売㈱代表取締役社長に就任 2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年４月 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 2021年４月 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長(現在) | 1985年４月 | 当社入社 | 2010年４月 | 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 | 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 | 2014年４月 | 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 | 2017年４月 | 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 | 2017年５月 | ボンド販売㈱代表取締役社長に就任 | 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員に就任 | 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 | 2021年４月 | 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長(現在) | (注)２ | 8 | ||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社ボンド事業本部営業本部工業用事 業部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部工 業用第一事業部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社執行役員ボンド営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社上席執行役員 当社ボンドグループボンド営業本部本 部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | ボンド販売㈱代表取締役社長に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社研究開発・生産グループＣＥＯ兼研究開発・生産本部本部長兼生産管理部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社化成品事業本部本部長兼関東支社支社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 ボンド事業本部本部長兼土木建設営業本部本部長 | 巖 利 彦 | 1960年６月４日 | 1984年４月 当社入社 2009年４月 当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事業部事業部長 2012年４月 当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎 用第一事業部事業部長 2015年４月 当社執行役員 当社ボンド営業本部第一事業部事業部 長 2016年１月 当社ボンド営業本部第三事業部事業部 長 2017年４月 当社上席執行役員 当社土木建設グループ土木建設営業本 部本部長 2018年６月 当社取締役上席執行役員に就任 2019年４月 当社大阪土木建設営業部統括部長 2020年４月 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社名古屋土木建設営業統括部長 2021年４月 当社ボンド事業本部本部長兼土木建設営業本部本部長(現在) 2021年５月 ボンド販売㈱代表取締役社長に就任(現在) | 1984年４月 | 当社入社 | 2009年４月 | 当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事業部事業部長 | 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎 用第一事業部事業部長 | 2015年４月 | 当社執行役員 当社ボンド営業本部第一事業部事業部 長 | 2016年１月 | 当社ボンド営業本部第三事業部事業部 長 | 2017年４月 | 当社上席執行役員 当社土木建設グループ土木建設営業本 部本部長 | 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員に就任 | 2019年４月 | 当社大阪土木建設営業部統括部長 | 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社名古屋土木建設営業統括部長 | 2021年４月 | 当社ボンド事業本部本部長兼土木建設営業本部本部長(現在) | 2021年５月 | ボンド販売㈱代表取締役社長に就任(現在) | (注)２ | 14 | ||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 当社ボンド事業本部営業本部汎用第二事業部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社ボンド事業本部ボンド営業本部汎 用第一事業部事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社執行役員 当社ボンド営業本部第一事業部事業部 長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 当社ボンド営業本部第三事業部事業部 長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社上席執行役員 当社土木建設グループ土木建設営業本 部本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役上席執行役員に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社大阪土木建設営業部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員に就任(現在) 当社名古屋土木建設営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社ボンド事業本部本部長兼土木建設営業本部本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 | ボンド販売㈱代表取締役社長に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙 瀬 桂 子 | 1952年６月27日 | 1984年４月 大阪弁護士会登録(現在) 1984年４月 岸田総合法律事務所入所 1989年４月 髙瀬総合法律事務所入所(現在) 2013年12月 大阪府公安委員に就任(現在) 2015年６月 当社取締役に就任(現在) | 1984年４月 | 大阪弁護士会登録(現在) | 1984年４月 | 岸田総合法律事務所入所 | 1989年４月 | 髙瀬総合法律事務所入所(現在) | 2013年12月 | 大阪府公安委員に就任(現在) | 2015年６月 | 当社取締役に就任(現在) | (注)２ | - | ||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 大阪弁護士会登録(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年４月 | 岸田総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 髙瀬総合法律事務所入所(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 大阪府公安委員に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役に就任(現在) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 木 村 亮 | 1960年３月15日 | 1985年４月 京都大学工学部交通土木学科入職 1994年４月 京都大学工学部交通土木学科助教授 1997年４月 京都大学大学院工学研究科土木工学専 攻助教授 2006年７月 京都大学国際融合創造センター教授 2009年５月 阪神高速道路㈱技術審議会委員に就任 (現在) 2010年10月 京都大学大学院工学研究科社会基盤工 学専攻教授(現在) 2010年12月 大阪市交通局(現、大阪市高速電気軌 道㈱)土木技術研究会委員に就任(現 在) 2012年５月 ㈳日本基礎建設協会理事に就任(現在) 2014年６月 阪神高速道路㈱事業評価監視委員会委 員に就任(現在) 2016年６月 当社取締役に就任(現在) | 1985年４月 | 京都大学工学部交通土木学科入職 | 1994年４月 | 京都大学工学部交通土木学科助教授 | 1997年４月 | 京都大学大学院工学研究科土木工学専 攻助教授 | 2006年７月 | 京都大学国際融合創造センター教授 | 2009年５月 | 阪神高速道路㈱技術審議会委員に就任 (現在) | 2010年10月 | 京都大学大学院工学研究科社会基盤工 学専攻教授(現在) | 2010年12月 | 大阪市交通局(現、大阪市高速電気軌 道㈱)土木技術研究会委員に就任(現 在) | 2012年５月 | ㈳日本基礎建設協会理事に就任(現在) | 2014年６月 | 阪神高速道路㈱事業評価監視委員会委 員に就任(現在) | 2016年６月 | 当社取締役に就任(現在) | (注)２ | - | ||||
| 1985年４月 | 京都大学工学部交通土木学科入職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 京都大学工学部交通土木学科助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 京都大学大学院工学研究科土木工学専 攻助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 京都大学国際融合創造センター教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 阪神高速道路㈱技術審議会委員に就任 (現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 京都大学大学院工学研究科社会基盤工 学専攻教授(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 大阪市交通局(現、大阪市高速電気軌 道㈱)土木技術研究会委員に就任(現 在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | ㈳日本基礎建設協会理事に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 阪神高速道路㈱事業評価監視委員会委 員に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (常勤) | 榎 本 真 也 | 1958年10月24日 | 1982年４月 当社入社 2011年４月 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任 2013年４月 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長 2015年１月 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長 2018年４月 当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長 2020年４月 当社内部監査室理事 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | 1982年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任 | 2013年４月 | 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長 | 2015年１月 | 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長 | 2018年４月 | 当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長 | 2020年４月 | 当社内部監査室理事 | 2020年６月 | 当社監査役に就任 | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | (注)３ | 2 | ||||||||
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 科陽精細化工(蘇州)有限公司総経理に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社生産・研究開発本部滋賀工場工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 当社生産・研究開発本部栃木工場工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社土木建設グループ土木建設営業本部土木開発部統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社内部監査室理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 川 田 憲 治 | 1950年３月29日 | 1972年４月 ㈱埼玉銀行入行 2000年６月 ㈱あさひ銀行執行役員 2003年５月 ㈱りそなホールディングス代表取締役社長 2006年６月 ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長 2009年６月 りそな総合研究所㈱理事長 2011年４月 ㈱富士通総研常務理事 2015年４月 同社常任顧問 2016年１月 ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ代表(現在） 2017年６月 ㈱タカラレーベン社外取締役(現在) ＰＥ＆ＨＲ㈱社外取締役(現在) 2018年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | 1972年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | 2000年６月 | ㈱あさひ銀行執行役員 | 2003年５月 | ㈱りそなホールディングス代表取締役社長 | 2006年６月 | ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長 | 2009年６月 | りそな総合研究所㈱理事長 | 2011年４月 | ㈱富士通総研常務理事 | 2015年４月 | 同社常任顧問 | 2016年１月 | ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ代表(現在） | 2017年６月 | ㈱タカラレーベン社外取締役(現在) ＰＥ＆ＨＲ㈱社外取締役(現在) | 2018年６月 | 当社監査役に就任 | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | (注)３ | 1 | ||
| 1972年４月 | ㈱埼玉銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | ㈱あさひ銀行執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | ㈱りそなホールディングス代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱埼玉りそな銀行代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | りそな総合研究所㈱理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | ㈱富士通総研常務理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社常任顧問 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | ＴＭＡ ＫＡＷＡＤＡ ＯＦＦＩＣＥ代表(現在） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱タカラレーベン社外取締役(現在) ＰＥ＆ＨＲ㈱社外取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 中 田 基 之 | 1954年２月28日 | 1976年４月 ㈱近鉄百貨店入社 2006年５月 同社執行役員上本町店長 2007年５月 同社執行役員奈良店長 2009年５月 同社取締役四日市店長 2011年５月 同社取締役常務執行役員本店長 2013年５月 同社取締役専務執行役員本店長 2014年５月 ㈱近商ストア代表取締役副社長 2019年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | 1976年４月 | ㈱近鉄百貨店入社 | 2006年５月 | 同社執行役員上本町店長 | 2007年５月 | 同社執行役員奈良店長 | 2009年５月 | 同社取締役四日市店長 | 2011年５月 | 同社取締役常務執行役員本店長 | 2013年５月 | 同社取締役専務執行役員本店長 | 2014年５月 | ㈱近商ストア代表取締役副社長 | 2019年６月 | 当社監査役に就任 | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | (注)３ | 1 | ||||||
| 1976年４月 | ㈱近鉄百貨店入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同社執行役員上本町店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 同社執行役員奈良店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | 同社取締役四日市店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同社取締役常務執行役員本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年５月 | 同社取締役専務執行役員本店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | ㈱近商ストア代表取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 山 田 美 樹 | 1954年１月26日 | 1980年10月 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 1985年３月 公認会計士登録(現在) 1999年７月 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー 2019年７月 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) 2020年６月 当社監査役に就任 2021年６月 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | 1980年10月 | 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 | 1985年３月 | 公認会計士登録(現在) | 1999年７月 | 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー | 2019年７月 | 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) | 2020年６月 | 当社監査役に就任 | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | (注)３ | - | ||||||||||||
| 1980年10月 | 等松・青木監査法人(現、有限責任監査法人トーマツ)入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年３月 | 公認会計士登録(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 公認会計士山田美樹事務所開業登録(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役に就任 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)に就任(現在) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 232 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 取締役髙瀬桂子氏、木村亮氏、川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は、社外取締役であります。
２ 当該取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 当該取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2021年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
５ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、上記記載の取締役のうち日下部悟、有澤彰三、松端博文、巖利彦の４名のほかに、下記の執行役員８名で構成されております。
井上孝一郎 海外事業グループ担当
野田昌治 丸安産業㈱代表取締役社長
髙中喜一郎 サンライズ㈱代表取締役社長
川竹正敏 名古屋化成品営業部統括部長
岡本伸一 管理本部本部長
藤善敏史 ボンド営業本部本部長
向井義浩 生産本部本部長
佐野直哉 研究開発本部本部長
② 社外役員の状況
a．社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は５名(うち、監査等委員である取締役３名)です。社外取締役の髙瀬桂子氏および木村亮氏、監査等委員である社外取締役の川田憲治氏、中田基之氏および山田美樹氏は㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、意思決定に対して影響を与える特別な利害関係はありません。なお、川田憲治氏および中田基之氏は当社株式をそれぞれ1,900株、1,200株所有しております。５名ともに株主の負託を受けた独立機関として、中立・公正な立場を保持していると判断しております。
b．社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容、選任状況に対する考え方
社外取締役髙瀬桂子氏は直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに大阪府公安委員会の委員を務める等、高い見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し選任しております。
社外取締役木村亮氏も直接会社経営に関与された経験はありませんが、工学研究科教授として高い見識と経験を有されており、その専門的な見識を当社経営体制の強化に活かしていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役川田憲治氏は長年にわたり銀行経営に携わり、企業経営、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役中田基之氏は長年にわたり百貨店経営に携わり、企業経営に精通されていることから、その経験を活かし会社運営全般における適切な助言をいただけるものとして選任しております。
監査等委員である社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に精通されていることから、その経験を活かし経営の透明性と客観性の向上のため適切な助言をいただけるものとして選任しております。
以上の事より、社外からの監視・監督は十分に機能する体制であると考えております。
なお、当社は社外取締役を選任する際の独立性に関する基準は設けていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所等の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会に出席し、その知見や見識と経験に基づいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会および監査等委員会に出席し、その幅広い知識に基づいて、取締役会および監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、監査等委員会の内部監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、後述の「（３）［監査の状況]」をご参照下さい。
（３）【監査の状況】
(1) 監査等委員会監査の状況
① 監査等委員会監査の組織、人員および手続
当社は、2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む４名で組織されております。監査等委員である取締役は全員取締役会に出席し、また常勤の監査等委員である取締役は経営会議等の重要な会議に出席し、会社の運営および各取締役から業務の執行状況を聞き、必要に応じて意見を述べるなど監視・監督を行っております。
なお、社外取締役山田美樹氏は公認会計士として長年にわたり会計監査に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 監査役および監査役会の活動状況
監査等委員会設置会社移行前においては、当事業年度において監査役会を13回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 榎 本 真 也 | 全10回中10回（100％） |
| 社外監査役 | 川 田 憲 治 | 全13回中13回（100％） |
| 社外監査役 | 中 田 基 之 | 全13回中13回（100％） |
| 社外監査役 | 山 田 美 樹 | 全10回中10回（100％） |
（注）常勤監査役榎本真也氏および社外監査役山田美樹氏の監査役会出席状況は、2020年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象としています。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、子会社の取締役等および監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
(2) 内部監査の状況
① 内部監査の組織、人員および手続
内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室に３名配置し、業務および制度の運用が会社方針に従って正しく行われているかを監査報告させ、内部牽制を行っております。
② 内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査室は、各部門の監査に関し、監査計画の検討、監査事項の分担や情報交換を行い、互いに連携して監査の充実と効率化に役立てております。また、監査等委員会は内部監査室から定期に内部監査結果等の報告を受け、必要に応じてその活動内容や監査テーマの選定等について助言を行っております。
監査等委員会と内部監査室は内部統制に関する整備、評価および推進を担う内部統制推進委員会に出席し意見交換を行い、内部統制制度の整備、推進を図っております。また、内部監査室は会計監査人による内部統制監査の状況やリスクの評価に関する意見等について必要に応じて監査等委員会と意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
監査等委員会が四半期毎に会計監査人から監査計画や会計監査・内部統制監査に関する報告、説明を受ける際には内部監査室も出席し、意見交換を行い三者の連携をより実効あるものとし、監査機能の強化に努めております。
(3) 会計監査の状況
① 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
② 継続監査期間
６年間
③ 業務を執行した公認会計士
成本 弘治
立石 政人
④ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他18名であります。
⑤ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に関して、監査の品質および品質管理システムに加えて、監査計画、監査実施体制および監査報酬等を勘案し選定する方針であります。
なお、監査法人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合または職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要と判断される場合には、監査法人の解任または不再任を検討することとしております。
⑥ 監査役および監査役会による監査法人の評価
監査等委員会設置会社移行前の監査役および監査役会は、品質管理、監査計画、監査チームおよび監査報酬等に関して監査法人の評価を行いました。
(4) 監査報酬の内容等
①監査公認会計士等に対する報酬
| (単位：百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | 監査証明業務に 基づく報酬 | 非監査業務に 基づく報酬 | |
| 提出会社 | 46 | － | 46 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 46 | － | 46 | － |
② 監査公認会計士等の同一ネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬 (①を除く)
該当事項はありません。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査計画書に基づいた監査項目や作業時間等を検討し、監査等委員会設置会社移行前の監査役会と協議のうえ、決定しております。
⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
（４）【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月19日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
① 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役の報酬は、役位ごとの大きさや責任範囲に基づいた固定報酬としての基本報酬と会社業績を勘案した賞与、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての譲渡制限付株式報酬により構成し、「基本報酬」：「賞与」：「株式報酬」の比率はおおむね65％：20％：15％とする。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととする。
② 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
③ 業績連動報酬等(賞与)の決定に関する方針
業績連動報酬等(賞与)は事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績を反映した現金報酬とし、毎年、一定の時期に支給する。
④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針
非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、基本報酬に役位に応じた係数をかけた付与算定額を株主総会前日の終値で除した株数(単元株式数に四捨五入)とする。
⑤ 取締役の個人別の報酬などの内容についての決定に関する事項
個人別の報酬については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとする。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、その職務の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額350百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、その他別枠で、監査等委員である取締役および社外取締役を除く取締役に対する株式報酬の限度額を年額60百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）とすることを決議いただいております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、2021年６月22日開催の第96回定時株主総会において、年額45百万円以内とすることを決議いただいております。
当事業年度につきましては、取締役会の一任を得た代表取締役社長横田隆が、各取締役の基本報酬の額および社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分を決定しております。委任した理由は、当社業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。また、各監査役の報酬は監査役の協議で決定しております。
業績連動報酬等(賞与)にかかる業績指標は、業績目標達成度としており、その連動する指標は親会社株主に帰属する当期純利益および営業利益であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、配当原資に帰属するものであり、株主様との意識を共有するため、営業利益は、本業での利益を適正に評価するため、それぞれ指標として採用しております。業績連動報酬の額の算定は、役位に応じた基準額に、業績目標達成度を元にした乗率を反映させ算定しております。なお、当事業年度における上記指標の目標は、営業利益71億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益46億20百万円であり、実績は、第５［経理の状況］の連結損益計算書に記載のとおりです。
また、非金銭報酬等の内容は当社株式であり、割当ての際の条件等は、上記「④ 非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の決定に関する方針」に記載のとおりであります。当事業年度においては、７人の取締役(社外取締役を除く)に対して22,800株を交付いたしました。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が上記決定方針と整合していることを確認しており、上記決定方針に沿うものであると判断しております。
(2) 役員の報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 292 | 195 | 63 | 33 | 33 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 16 | 16 | － | － | － | 2 |
| 社外役員 | 37 | 37 | － | － | － | 6 |
（注）１ 賞与は、役員賞与引当金繰入額に計上した金額であります。
２ 非金銭報酬等はすべて譲渡制限付株式報酬であります。
３ 当社は、2021年６月22日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。上記の報酬等の総額は監査等委員会設置会社移行前の当事業年度に関するものであります。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
配当や値上がり益を目的とした株式投資を「純投資」といい、経営参加や営業関係の維持・強化を目的とした株式投資を政策投資としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針
当社は当社および当社グループの取引の維持拡大等の事業上の必要性や当社グループの中長期的な発展が期待できる場合等、保有意義があると判断した株式を保有いたします。毎年、取締役会または経営会議で政策保有株式については個別銘柄ごとに、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、保有の合理性を判断し、保有の継続を判断します。保有の合理性が認められないと判断した場合は、市場環境および市場への影響等を考慮の上、原則縮減対象といたします。
ｂ．保有の合理性を検証する方法および個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
2020年10月16日開催の経営会議において、個別銘柄ごとに保有目的、取引高実績、含み損益等を検証し、保有継続の判断をいたしました。
ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 15 | 93 |
| 非上場株式以外の株式 | 25 | 4,763 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 14 | 事業上の関係維持・強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 242 |
ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 330,487 | 328,509 | 同社はボンド事業の住関連分野の接着剤、シーリング材の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 | 有 |
| 1,071 | 879 | |||
| 日東電工㈱ | 80,000 | 100,000 | 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 756 | 482 | |||
| ㈱大阪ソーダ | 270,000 | 270,000 | 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 711 | 694 | |||
| デンカ㈱ | 88,004 | 88,004 | 同社は化成品事業の仕入先、ボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 388 | 200 | |||
| 東亞合成㈱ | 253,643 | 253,643 | 同社はボンド事業の接着剤「ボンド アロンアルフア」の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 329 | 238 | |||
| ㈱カネカ | 53,000 | 53,000 | 同社はボンド事業、土木建設事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先および顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 241 | 137 | |||
| 稲畑産業㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社はボンド事業、土木建設事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 165 | 118 | |||
| 荒川化学工業㈱ | 99,360 | 99,360 | 同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 131 | 119 | |||
| ㈱キムラ | 188,269 | 184,238 | 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 | 無 |
| 102 | 80 | |||
| トラスコ中山㈱ | 31,944 | 31,944 | 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 93 | 74 | |||
| 日油㈱ | 15,000 | 15,000 | 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 86 | 51 | |||
| 日本ピグメント㈱ | 42,967 | 39,588 | 同社はボンド事業、土木建設事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 | 有 |
| 84 | 58 | |||
| ニホンフラッシュ㈱ | 55,117 | 54,604 | 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を追加購入し継続して保有しています。 | 有 |
| 74 | 51 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 高圧ガス工業㈱ | 100,000 | 100,000 | 同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 73 | 72 | |||
| 三井化学㈱ | 19,566 | 19,566 | 同社はボンド事業、土木建設事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 68 | 40 | |||
| 三洋化成工業㈱ | 12,000 | 12,000 | 同社はボンド事業の原材料の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 67 | 47 | |||
| ㈱クボタ | 26,000 | 26,000 | 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 65 | 35 | |||
| ロックペイント㈱ | 80,000 | 80,000 | 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 62 | 54 | |||
| 信越化学工業㈱ | 3,100 | 3,100 | 同社はボンド事業のシーリング材、原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 57 | 33 | |||
| イサム塗料㈱ | 10,400 | 10,400 | 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 34 | 29 | |||
| ＤＩＣ㈱ | 12,000 | 12,000 | 同社はボンド事業、土木建設事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 34 | 28 | |||
| 旭化成㈱ | 18,000 | 18,000 | 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 22 | 13 | |||
| ＯＣＨＩホールディングス㈱ | 14,850 | 14,850 | 同社はボンド事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 無 |
| 19 | 22 | |||
| アルテック㈱ | 50,000 | 50,000 | 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 17 | 9 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,480 | 1,480 | 同社は当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています。 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 藤倉化成㈱ | － | 58,000 | 保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 28 | |||
| ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱ | － | 25,315 | 保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 11 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ | － | 12,000 | 保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 8 | |||
| 大阪有機化学工業㈱ | － | 4,000 | 保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 6 | |||
| ㈱ミツバ | － | 8,835 | 保有の合理性を検証した結果、全株式を売却いたしました。 | 無 |
| － | 3 |
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日東電工㈱ | 80,000 | 80,000 | 同社は化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています（議決権行使の指図権限を有します）。 | 無 |
| 756 | 386 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ | 1,200,070 | 1,200,070 | 同社は当社の金融取引や事業情報収集等の主要関係先であります。良好な関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています（議決権行使の指図権限を有します）。 | 有 |
| 710 | 483 | |||
| 信越化学工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 同社はボンド事業のシーリング材、原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています（議決権行使の指図権限を有します）。 | 有 |
| 372 | 214 | |||
| 太陽誘電㈱ | 19,000 | 19,000 | 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています（議決権行使の指図権限を有します）。 | 無 |
| 98 | 54 | |||
| 豊田合成㈱ | 30,000 | 30,000 | 同社は化成品事業の顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています（議決権行使の指図権限を有します）。 | 無 |
| 87 | 55 | |||
| ㈱カネカ | 8,000 | 8,000 | 同社はボンド事業、土木建設事業の原材料の仕入先であり、化成品事業の仕入先および顧客であります。事業上の関係維持・強化を図るため同社株式を継続して保有しています（議決権行使の指図権限を有します）。 | 有 |
| 36 | 20 |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果の記載は困難であり、保有の合理性については、取引高実績、含み損益等を考慮して検証いたしました。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が開催する研修等に経理担当者を参加させております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,027 | 23,876 |
| 受取手形及び売掛金 | 37,140 | 38,648 |
| 電子記録債権 | 3,862 | 4,588 |
| 有価証券 | 295 | － |
| 商品及び製品 | 6,502 | 6,254 |
| 仕掛品 | 205 | 248 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,054 | 1,039 |
| 未成工事支出金 | 343 | 256 |
| その他 | 1,114 | 1,269 |
| 貸倒引当金 | △43 | △48 |
| 流動資産合計 | 73,504 | 76,133 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 22,956 | 24,987 |
| 減価償却累計額 | △11,865 | △12,524 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,091 | ※２ 12,462 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,420 | 16,218 |
| 減価償却累計額 | △13,134 | △13,677 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,286 | 2,540 |
| 工具、器具及び備品 | 4,068 | 4,320 |
| 減価償却累計額 | △3,438 | △3,731 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 630 | 588 |
| 土地 | 8,418 | ※２ 9,195 |
| リース資産 | 299 | 310 |
| 減価償却累計額 | △119 | △141 |
| リース資産（純額） | 180 | 168 |
| 建設仮勘定 | 758 | 856 |
| 有形固定資産合計 | 23,365 | 25,812 |
| 無形固定資産 | 1,050 | 991 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 5,929 | ※１,※２ 8,005 |
| 長期貸付金 | 28 | 20 |
| 差入保証金 | 377 | 374 |
| 退職給付に係る資産 | 806 | 1,745 |
| 繰延税金資産 | 300 | 233 |
| その他 | 768 | 645 |
| 貸倒引当金 | △18 | △18 |
| 投資その他の資産合計 | 8,193 | 11,007 |
| 固定資産合計 | 32,609 | 37,811 |
| 資産合計 | 106,113 | 113,944 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 28,195 | ※２ 29,525 |
| 電子記録債務 | 3,733 | 3,116 |
| 短期借入金 | 95 | 48 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 216 | 81 |
| リース債務 | 22 | 23 |
| 未払法人税等 | 1,251 | 1,617 |
| 賞与引当金 | 1,079 | 1,108 |
| 役員賞与引当金 | 106 | 113 |
| その他 | 3,142 | 3,876 |
| 流動負債合計 | 37,845 | 39,511 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 172 | 159 |
| 長期預り保証金 | 2,842 | 2,890 |
| 長期借入金 | 244 | 440 |
| 繰延税金負債 | 211 | 1,105 |
| 退職給付に係る負債 | 1,225 | 836 |
| その他 | 210 | 169 |
| 固定負債合計 | 4,907 | 5,601 |
| 負債合計 | 42,753 | 45,113 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,603 | 4,603 |
| 資本剰余金 | 4,513 | 4,526 |
| 利益剰余金 | 54,184 | 57,642 |
| 自己株式 | △4,599 | △5,541 |
| 株主資本合計 | 58,701 | 61,230 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,392 | 2,643 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 為替換算調整勘定 | 16 | △66 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △38 | 1,019 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,369 | 3,595 |
| 非支配株主持分 | 3,289 | 4,005 |
| 純資産合計 | 63,360 | 68,831 |
| 負債純資産合計 | 106,113 | 113,944 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 135,180 | 133,736 |
| 売上原価 | ※１,※２,※６ 112,196 | ※１,※２,※６ 111,004 |
| 売上総利益 | 22,984 | 22,732 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※３ 15,868 | ※１,※３ 15,446 |
| 営業利益 | 7,115 | 7,285 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 14 | 11 |
| 受取配当金 | 204 | 195 |
| 持分法による投資利益 | 19 | 10 |
| その他 | 249 | 234 |
| 営業外収益合計 | 487 | 452 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 13 |
| 売上割引 | 206 | 199 |
| 為替差損 | 53 | － |
| その他 | 80 | 97 |
| 営業外費用合計 | 354 | 310 |
| 経常利益 | 7,248 | 7,428 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 40 | ※４ 254 |
| 投資有価証券売却益 | 114 | 175 |
| その他 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 155 | 430 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※５ 132 | ※５ 29 |
| 投資有価証券売却損 | 1 | 4 |
| その他 | 13 | － |
| 特別損失合計 | 147 | 33 |
| 税金等調整前当期純利益 | 7,256 | 7,825 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,432 | 2,715 |
| 法人税等調整額 | △10 | △108 |
| 法人税等合計 | 2,422 | 2,607 |
| 当期純利益 | 4,834 | 5,217 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 249 | 283 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,585 | 4,934 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 4,834 | 5,217 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △966 | 1,454 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | △38 | △122 |
| 退職給付に係る調整額 | △311 | 1,058 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △24 | 10 |
| その他の包括利益合計 | ※１ △1,342 | ※１ 2,400 |
| 包括利益 | 3,492 | 7,618 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,334 | 7,160 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 158 | 457 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,603 | 4,499 | 50,541 | △4,548 | 55,095 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △942 | △942 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,585 | 4,585 | |||
| 自己株式の取得 | △76 | △76 | |||
| 自己株式の処分 | 13 | 25 | 39 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 13 | 3,642 | △50 | 3,605 |
| 当期末残高 | 4,603 | 4,513 | 54,184 | △4,599 | 58,701 |
| その他の包括利益累計額 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |
| 当期首残高 | 2,271 | △0 | 77 | 272 | 2,621 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △878 | △0 | △61 | △311 | △1,251 |
| 当期変動額合計 | △878 | △0 | △61 | △311 | △1,251 |
| 当期末残高 | 1,392 | △0 | 16 | △38 | 1,369 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 3,196 | 60,913 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △942 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,585 | |
| 自己株式の取得 | △76 | |
| 自己株式の処分 | 39 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 92 | △1,158 |
| 当期変動額合計 | 92 | 2,446 |
| 当期末残高 | 3,289 | 63,360 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,603 | 4,513 | 54,184 | △4,599 | 58,701 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,476 | △1,476 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,934 | 4,934 | |||
| 自己株式の取得 | △971 | △971 | |||
| 自己株式の処分 | 13 | 29 | 42 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 13 | 3,458 | △941 | 2,529 |
| 当期末残高 | 4,603 | 4,526 | 57,642 | △5,541 | 61,230 |
| その他の包括利益累計額 | |||||
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | |
| 当期首残高 | 1,392 | △0 | 16 | △38 | 1,369 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||
| 自己株式の処分 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,250 | 0 | △83 | 1,058 | 2,225 |
| 当期変動額合計 | 1,250 | 0 | △83 | 1,058 | 2,225 |
| 当期末残高 | 2,643 | △0 | △66 | 1,019 | 3,595 |
| 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 3,289 | 63,360 |
| 当期変動額 | ||
| 剰余金の配当 | △1,476 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,934 | |
| 自己株式の取得 | △971 | |
| 自己株式の処分 | 42 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 715 | 2,941 |
| 当期変動額合計 | 715 | 5,470 |
| 当期末残高 | 4,005 | 68,831 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 7,256 | 7,825 |
| 減価償却費 | 1,862 | 1,810 |
| のれん償却額 | 189 | 204 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △113 | △170 |
| 有形固定資産処分損益（△は益） | 21 | 4 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △40 | △250 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 4 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61 | 28 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △16 | 6 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 9 | 61 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 133 |
| 受取利息及び受取配当金 | △218 | △207 |
| 支払利息 | 14 | 13 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △19 | △10 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,696 | △2,095 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △514 | 718 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,405 | 1,137 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 341 | △482 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △73 | △8 |
| その他 | 494 | 189 |
| 小計 | 8,590 | 8,912 |
| 利息及び配当金の受取額 | 220 | 207 |
| 利息の支払額 | △14 | △13 |
| 法人税等の支払額 | △2,511 | △2,341 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,285 | 6,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △705 | △1,324 |
| 定期預金の払戻による収入 | 712 | 1,705 |
| 有価証券の取得による支出 | △141 | － |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 293 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,266 | △3,152 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 446 | 304 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △166 | △75 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △69 | △64 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 195 | 337 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △12 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 29 | － |
| 事業譲受による支出 | － | △764 |
| 保険積立金の解約による収入 | 34 | 52 |
| その他 | 5 | 10 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,924 | △2,690 |
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △16 | △471 |
| リース債務の返済による支出 | △23 | △25 |
| 長期借入金の返済による支出 | △708 | △405 |
| 自己株式の取得による支出 | △76 | △971 |
| 配当金の支払額 | △942 | △1,477 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △65 | △62 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 320 |
| その他 | △0 | 60 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,833 | △3,032 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | △132 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 549 | 909 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,263 | 22,812 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 22,812 | ※１ 23,721 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は、水口化学産業㈱、ボンドケミカル商事㈱、ボンドエンジニアリング㈱、ボンド販売㈱、ボンド物流㈱、近畿鉄筋コンクリート㈱、ウォールボンド工業㈱、角丸建設㈱、山昇建設㈱、サンライズ㈱、丸安産業㈱、コニシ工営㈱、㈱和泉、KB LINE㈱、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIA、台湾丸安股份有限公司の21社であります。
なお、山昇建設㈱は当社が株式を新規取得したことにより、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAは当社とPT.TRIPUTRA INVESTINDO ARYAが合弁会社として設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社は、KF Instruments India Pvt.Ltd.の1社であります。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、台湾丸安股份有限公司の事業年度末日は２月28日(閏年は２月29日)、科昵西貿易(上海)有限公司、PT.KONISHI INDONESIA、科陽精細化工(蘇州)有限公司、Kony Sunrise Trading Co.,Ltd.、Konishi Lemindo Vietnam Co.,Ltd.およびPT.KONISHI LEMINDO INDONESIAの事業年度末日は12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、PT.KONISHI LEMINDO INDONESIAについては、設立日から連結決算日である2021年３月31日までに決算日をむかえていないため、設立日の貸借対照表のみ連結しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品
……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金
……個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法(提出会社および国内連結子会社)
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
……定額法(在外連結子会社)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
……３年から50年
機械装置及び運搬具
……２年から10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
④ 長期前払費用
……定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、連結子会社の在外子会社の資産および負債は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引をヘッジ手段とし、外貨建売上債権および外貨建仕入債務をヘッジ対象としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性について、為替予約については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（重要な会計上の見積り）
(工事進行基準による収益認識)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
工事進行基準の適用による完成工事高 17,331百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事進行基準は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約に適用しており、その完成工事高は工事収益総額、工事原価総額および連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて計上しております。
工事原価総額は、工事契約の履行に必要となるすべての作業内容に関する見積原価を含めて作成しております。また、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し等、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更について、適時・適切に見積りを行い、工事原価総額に反映しております。
しかしながら、当該見積りについては不確実性を伴うものであり、想定していなかった原価の発生等により、実際に生じた金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の完成工事高に影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結会計年度の連結損益計算書において当該会計基準等を適用したと仮定した場合、売上高26,681百万円の減少、営業利益203百万円の減少、経常利益３百万円の減少および親会社株主に帰属する当期純利益２百万円の減少を見積もっております。
なお、当該影響額は、現時点での評価であるため、当該会計基準適用後の影響額は変動する可能性があります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)および米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンスおよび開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払補償費」35百万円および「その他」44百万円は、「その他」80百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた14百万円は、「投資有価証券売却損」１百万円、「その他」13百万円として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 投資有価証券(株式) | 249百万円 | 271百万円 |
※２ 担保提供資産および対応債務
(提供資産)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 土地 | －百万円 | 124百万円 |
| 建物 | －百万円 | 15百万円 |
| 投資有価証券 | 121百万円 | 165百万円 |
(対応債務)
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 支払手形及び買掛金 | 458百万円 | 546百万円 |
３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 受取手形裏書譲渡高 | 129百万円 | 119百万円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価および販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 研究開発費 | 1,644百万円 | 1,661百万円 |
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△戻入額)が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 原材料 | 1百万円 | △1百万円 |
| 商品 | 2百万円 | 10百万円 |
| 製品 | 6百万円 | 7百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 荷造運搬費 | 3,392百万円 | 3,044百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 4,541百万円 | 4,479百万円 |
| 福利厚生費 | 1,031百万円 | 1,032百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 663百万円 | 667百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 103百万円 | 111百万円 |
| 退職給付費用 | 358百万円 | 479百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △3百万円 | 5百万円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 32百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 | 5 |
| 土地 | 26 | 217 |
| 計 | 40百万円 | 254百万円 |
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
(売却損)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 建物及び構築物 | －百万円 | 1百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 0 |
| 土地 | － | 2 |
| 計 | －百万円 | 4百万円 |
(除却損)
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 建物及び構築物 | 20百万円 | 3百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 1 |
| 無形固定資産 | 0 | 0 |
| 解体撤去費用 | 110 | 20 |
| 計 | 132百万円 | 25百万円 |
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 1百万円 | 11百万円 |
７ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △1,245百万円 | 2,233百万円 |
| 組替調整額 | △109 | △170 |
| 税効果調整前 | △1,355百万円 | 2,062百万円 |
| 税効果額 | 388 | △608 |
| その他有価証券評価差額金 | △966百万円 | 1,454百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △0百万円 | 0百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △0百万円 | 0百万円 |
| 税効果額 | 0 | △0 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0百万円 | 0百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △38百万円 | △122百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △38百万円 | △122百万円 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △38百万円 | △122百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △435百万円 | 1,388百万円 |
| 組替調整額 | △13 | 134 |
| 税効果調整前 | △448百万円 | 1,522百万円 |
| 税効果額 | 136 | △464 |
| 退職給付に係る調整額 | △311百万円 | 1,058百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △24百万円 | 10百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △24百万円 | 10百万円 |
| 税効果額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額合計 | △24百万円 | 10百万円 |
| その他の包括利益合計 | △1,342百万円 | 2,400百万円 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 40,707,440 | － | － | 40,707,440 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 4,457,894 | 50,000 | 25,300 | 4,482,594 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 50,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 25,300株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 471 | 13 | 2019年３月31日 | 2019年６月19日 |
| 2019年10月25日 取締役会 | 普通株式 | 471 | 13 | 2019年９月30日 | 2019年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 833 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
（注）１株当たり配当額23円には、創業150周年記念配当10円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 40,707,440 | － | － | 40,707,440 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 4,482,594 | 647,988 | 28,500 | 5,102,082 |
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく取得による増加 647,900株
単元未満株式の買取請求による増加 88株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 28,500株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 833 | 23 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
| 2020年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 643 | 18 | 2020年９月30日 | 2020年12月10日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 783 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 23,027百万円 | 23,876百万円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △214 | △155 |
| 現金及び現金同等物 | 22,812百万円 | 23,721百万円 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、自家発電設備(機械装置及び運搬具)であります。
２ リース資産の減価償却の方法
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前の取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、デリバティブ取引は、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、資金調達については、提出会社の自己資金による他、必要に応じて銀行借入により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
また、有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金および電子記録債権は、当社グループの売上債権管理基準に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、必要に応じて一部の顧客からは、信用リスクの低減を目的として取引保証金を預っております。
有価証券および投資有価証券は、主に営業取引上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、リスクヘッジ目的に限り行うこととしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することがきわめて困難と認められるものは、次表には含まれておりません(（注）２ 参照)。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (*１) | 時価(*１) | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 23,027 | 23,027 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 37,140 | 37,140 | － |
| (3) 電子記録債権 | 3,862 | 3,862 | － |
| (4) 有価証券および投資有価証券 | 5,580 | 5,580 | － |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (28,195) | (28,195) | － |
| (6) 電子記録債務 | (3,733) | (3,733) | － |
| (7) デリバティブ取引(*２) | (0) | (0) | － |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (*１) | 時価(*１) | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 23,876 | 23,876 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 38,648 | 38,648 | － |
| (3) 電子記録債権 | 4,588 | 4,588 | － |
| (4) 有価証券および投資有価証券 | 7,623 | 7,623 | － |
| (5) 支払手形及び買掛金 | (29,525) | (29,525) | － |
| (6) 電子記録債務 | (3,116) | (3,116) | － |
| (7) デリバティブ取引(*２) | (0) | (0) | － |
(*１) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記事項(有価証券関係)に記載のとおりであります。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
なお、為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権または債務と一体として処理されているため、その時価は当該債権または債務の時価に含めて記載しております。
（注) ２ 非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難と認められるため、「(4) 有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
また、長期預り保証金は、主として営業債権に係る保証金の預り分であり、返還時期の約定がなく、将来キャッシュ・フローの見積りによる時価の把握がきわめて困難であるため、時価の開示対象に含めておりません。
なお、非上場株式等および長期預り保証金の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 非上場株式等 | 645 | 382 |
| 長期預り保証金 | 2,842 | 2,890 |
（注) ３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) |
| １年以内 | １年超５年以内 | |
| 現金及び預金 | 23,027 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 37,140 | － |
| 電子記録債権 | 3,862 | － |
| 有価証券および投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) | － | － |
| その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | 295 | － |
| 合計 | 64,326 | － |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) |
| １年以内 | １年超５年以内 | |
| 現金及び預金 | 23,876 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 38,648 | － |
| 電子記録債権 | 4,588 | － |
| 有価証券および投資有価証券 | ||
| その他有価証券のうち満期のあるもの(債券) | － | － |
| その他有価証券のうち満期のあるもの(その他) | － | － |
| 合計 | 67,113 | － |
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 4,716 | 2,241 | 2,474 |
| ② 債券 | |||
| 公社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 4,716 | 2,241 | 2,474 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 825 | 1,058 | △233 |
| ② 債券 | |||
| 公社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | 37 | 45 | △7 |
| 小計 | 863 | 1,103 | △240 |
| 合計 | 5,580 | 3,345 | 2,234 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 7,254 | 2,893 | 4,360 |
| ② 債券 | |||
| 公社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | 46 | 43 | 2 |
| 小計 | 7,301 | 2,937 | 4,363 |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 322 | 388 | △66 |
| ② 債券 | |||
| 公社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 小計 | 322 | 388 | △66 |
| 合計 | 7,623 | 3,325 | 4,297 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| ① 株式 | 195 | 114 | 1 |
| ② 債券 | |||
| 公社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 合計 | 195 | 114 | 1 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| ① 株式 | 337 | 175 | 4 |
| ② 債券 | |||
| 公社債 | － | － | － |
| その他 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| 合計 | 337 | 175 | 4 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損13百万円を「特別損失」の「その他」に含めて計上しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出企業型年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度および確定給付企業年金制度には、退職給付信託を一部設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
当社および一部の連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、従業員の勤続年数、等級および役職に応じて予め設定したポイントを毎年従業員に付与し、退職時に累積されたポイントにポイント単価を乗じて給付額を算定しております。
一部の連結子会社が設ける確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債および退職給付費用を算定しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社および一部の連結子会社は複数事業主制度である大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 4,695百万円 | 4,846百万円 |
| 勤務費用（注） | 382 | 414 |
| 利息費用 | 26 | 27 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 44 | 73 |
| 退職給付の支払額 | △284 | △321 |
| その他 | △19 | △19 |
| 退職給付債務の期末残高 | 4,846百万円 | 5,022百万円 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 4,785百万円 | 4,427百万円 |
| 期待運用収益 | 36 | 34 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △391 | 1,462 |
| 事業主からの拠出額 | 82 | 95 |
| 退職給付の支払額 | △81 | △87 |
| その他 | △4 | 0 |
| 年金資産の期末残高 | 4,427百万円 | 5,931百万円 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 4,411百万円 | 4,563百万円 |
| 年金資産 | △4,427 | △5,931 |
| △15百万円 | △1,367百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 434百万円 | 458百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 418百万円 | △909百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,225百万円 | 836百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △806 | △1,745 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 418百万円 | △909百万円 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 勤務費用（注） | 382百万円 | 414百万円 |
| 利息費用 | 26 | 27 |
| 期待運用収益 | △36 | △34 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △5 | 142 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △8 | △8 |
| その他 | 4 | △0 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 364百万円 | 542百万円 |
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 過去勤務費用 | △8百万円 | △8百万円 |
| 数理計算上の差異 | △440 | 1,530 |
| 合計 | △448百万円 | 1,522百万円 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | △24百万円 | △16百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 80 | △1,450 |
| 合計 | 55百万円 | △1,466百万円 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 株式 | 59.0％ | 65.2％ |
| 債券 | 25.6 | 22.6 |
| その他 | 15.4 | 12.2 |
| 合計 | 100.0％ | 100％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託を前連結会計年度38.2％、当連結会計年度43.6％含んでおります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 割引率 | 0.7％ | 0.7％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.3％ | 1.3％ |
| 予想昇給率 | 5.6％ | 6.3％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度215百万円、当連結会計年度224百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
なお、当社および一部の連結子会社が従前加入していた大阪薬業厚生年金基金は2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を得て解散いたしました。これに伴い、後継制度として新たに設立された大阪薬業企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。
また、大阪薬業厚生年金基金は全ての清算業務を終え、2021年３月18日付で厚生労働大臣より「清算結了に係る決算報告書」の承認を得ました。同基金の解散による追加負担額の発生はありません。
(1）制度全体の積立状況に関する事項
| (単位：百万円) |
| （2019年３月31日） | （2020年３月31日） | |
| 大阪薬業 企業年金基金 | 大阪薬業 企業年金基金 | |
| 年金資産の額 | 38,527 | 35,560 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 68,842 | 67,610 |
| 差引額 | △30,315 | △32,050 |
(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(単位：％)
| (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 大阪薬業 企業年金基金 | 大阪薬業 企業年金基金 | |
| 掛金拠出割合 | 3.5 | 3.5 |
(3）補足説明
① 上記(1)の差引額の要因
(単位：百万円)
| （2019年３月31日） | （2020年３月31日） | |
| 大阪薬業 企業年金基金 | 大阪薬業 企業年金基金 | |
| 過去勤務債務残高 | 33,225 | 32,708 |
| 繰越剰余金 | 2,910 | 657 |
| 差引額 | 30,315 | 32,050 |
② 過去勤務債務の償却方法
| （2019年３月31日） | （2020年３月31日） | |
| 大阪薬業 企業年金基金 | 大阪薬業 企業年金基金 | |
| 過去勤務債務の償却方法 | 期間24年8ヶ月の 元利均等償却 | 期間23年8ヶ月の 元利均等償却 |
③ 特別掛金処理費用額
(単位：百万円)
| (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) | (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | |
| 大阪薬業 企業年金基金 | 大阪薬業 企業年金基金 | |
| 特別掛金処理費用額 | 62 | 64 |
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 329百万円 | 340百万円 |
| 未払事業税 | 88 | 119 |
| 未払費用 | 53 | 54 |
| 未実現利益 | 33 | 24 |
| 退職給付に係る負債 | 802 | 697 |
| 長期未払金 | 59 | 51 |
| 会員権等 | 66 | 71 |
| 土地 | 15 | 15 |
| その他 | 241 | 336 |
| 評価性引当額 | △274 | △342 |
| 同一会社間での繰延税金負債との相殺額 | △1,114 | △1,136 |
| 繰延税金資産合計 | 300百万円 | 233百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 764百万円 | 1,401百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 246 | 532 |
| 圧縮積立金 | 211 | 205 |
| 土地 | 73 | 73 |
| その他 | 30 | 28 |
| 同一会社間での繰延税金資産との相殺額 | △1,114 | △1,136 |
| 繰延税金負債合計 | 211百万円 | 1,105百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 法定実効税率 | 30.52％ | 30.52％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入 されない項目 | 1.69 | 1.13 |
| 受取配当金等永久に 益金算入されない項目 | △0.21 | △0.19 |
| のれん償却額 | 0.80 | 0.80 |
| 住民税均等割 | 0.63 | 0.62 |
| 試験研究費税額控除 | △1.59 | △1.69 |
| 国内子会社税率差異 | 1.12 | 1.28 |
| 評価性引当額の増減 | 0.60 | 0.92 |
| その他 | △0.19 | △0.08 |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 33.38％ | 33.32％ |
（賃貸等不動産関係）
当社および一部の連結子会社では、東京都、大阪府およびその他の地域において、賃貸用の駐車場およびオフィスビル(土地を含む)等を有しております。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は160百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は34百万円(特別利益に計上)であります。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は168百万円(賃貸収益は売上高および営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価および販売費及び一般管理費に計上)、売却益は249百万円(特別利益に計上)、売却損は３百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) |
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,497 | 2,105 |
| 期中増減額 | △392 | △24 | |
| 期末残高 | 2,105 | 2,080 | |
| 期末時価 | 5,532 | 6,339 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の前連結会計年度の主な増加額は取得(23百万円)であり、主な減少額は売却(391百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(24百万円)であります。
また、当連結会計年度の主な増加額は取得(46百万円)であり、主な減少額は売却(50百万円)および賃貸用のオフィスビル等の減価償却費(21百万円)であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産価格調査に基づく評価額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であり、その他の物件については路線価、固定資産税評価額等の指標に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ボンド事業、土木建設事業および化成品事業の３つの事業部門を基本に組織され、それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、「ボンド」、「土木建設」および「化成品」の３つを報告セグメントとしております。
「ボンド」は、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、戸建用シーリング材、壁装用接着剤、ワックスおよび粘着テープの製造販売をしております。「土木建設」は、土木建築工事に使用される接着剤、補修材、シーリング材の製造販売、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請負っております。「化成品」は、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料および薄膜材料の販売をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場の実勢価格に基づいております。
なお、当社では、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
| ボンド | 土木建設 | 化成品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,979 | 30,844 | 54,084 | 134,909 | 271 | 135,180 | － | 135,180 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 801 | 365 | 110 | 1,278 | 84 | 1,363 | △1,363 | － |
| 計 | 50,781 | 31,210 | 54,194 | 136,187 | 356 | 136,544 | △1,363 | 135,180 |
| セグメント利益 | 4,331 | 2,044 | 553 | 6,929 | 219 | 7,148 | △32 | 7,115 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,394 | 363 | 34 | 1,792 | 52 | 1,844 | 18 | 1,862 |
| のれんの償却額 | 7 | 182 | － | 189 | － | 189 | － | 189 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表 計上額 (注)３ | ||||
| ボンド | 土木建設 | 化成品 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,508 | 34,444 | 52,531 | 133,483 | 252 | 133,736 | － | 133,736 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 658 | 103 | 107 | 868 | 84 | 953 | △953 | － |
| 計 | 47,166 | 34,547 | 52,639 | 134,352 | 337 | 134,689 | △953 | 133,736 |
| セグメント利益 | 4,079 | 2,375 | 634 | 7,089 | 189 | 7,279 | 6 | 7,285 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 1,282 | 421 | 39 | 1,742 | 49 | 1,792 | 18 | 1,810 |
| のれんの償却額 | 7 | 196 | － | 204 | － | 204 | － | 204 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸の事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
(2) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに分配していない減価償却費であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、その記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、その記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客に対する売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社デンソー | 14,066 | 化成品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ボンド | 土木建設 | 化成品 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 7 | 182 | － | 189 | － | － | 189 |
| 当期末残高 | 7 | 418 | － | 426 | － | － | 426 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| ボンド | 土木建設 | 化成品 | 計 | ||||
| 当期償却額 | 7 | 196 | － | 204 | － | － | 204 |
| 当期末残高 | 74 | 325 | － | 399 | － | － | 399 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 1,658円28銭 | 1,820円68銭 |
| １株当たり当期純利益 | 126円47銭 | 137円58銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 算定上の基礎は次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 63,360 | 68,831 |
| 普通株式に係る純資産額 (百万円) | 60,070 | 64,826 |
| 差額の主な内容(百万円) | ||
| 非支配株主持分 | 3,289 | 4,005 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 40,707 | 40,707 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 4,482 | 5,102 |
| １株当たり純資産額の算定に 用いられた普通株式の数(千株) | 36,224 | 35,605 |
２ １株当たり当期純利益
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 4,585 | 4,934 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益(百万円) | 4,585 | 4,934 |
| 普通株式の 期中平均株式数(千株) | 36,259 | 35,868 |
（重要な後発事象）
当連結会計年度において、当社グループは「ボンド」、「土木建設」、「化成品」を事業セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度より「土木建設」に含めておりました土木建設分野に使用される接着剤・補修材・シーリング材の事業を「ボンド」に移管し、事業セグメントを「ボンド」、「化成品」、「工事事業」として再編いたします。
これは、2021年４月より、社会インフラ、建築ストック市場の補修・改修・補強などの工事請負事業を、より一層強化するために経営体制の変更を行ったことによるものです。
なお、変更後のセグメント区分とした当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 95 | 48 | 1.25 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 216 | 81 | 0.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 22 | 23 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 244 | 440 | 0.45 | 2022年４月１日 ～2027年５月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 172 | 159 | － | 2022年４月１日 ～2029年10月31日 |
| その他有利子負債 | ||||
| 長期預り保証金 | 2,700 | 2,760 | 0.34 | － |
| 合計 | 3,452 | 3,514 | － | － |
（注）１ 平均利率は、当連結会計年度末の借入金および長期預り保証金残高に対する加重平均により算定しております。
２ リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
| 長期借入金(百万円) | 94 | 177 | 60 | 44 |
| リース債務(百万円) | 22 | 21 | 21 | 21 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 29,416 | 61,894 | 97,344 | 133,736 |
| 税金等調整前四半期 (当期)純利益 | (百万円) | 1,091 | 2,734 | 5,627 | 7,825 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 661 | 1,711 | 3,610 | 4,934 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益 | (円) | 18.26 | 47.42 | 100.43 | 137.58 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり 四半期純利益 | (円) | 18.26 | 29.18 | 53.27 | 37.20 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,984 | 20,408 |
| 受取手形 | 6,058 | 5,345 |
| 電子記録債権 | 2,214 | 2,586 |
| 売掛金 | 20,336 | 20,527 |
| 商品及び製品 | 5,448 | 5,122 |
| 仕掛品 | 146 | 159 |
| 原材料及び貯蔵品 | 657 | 583 |
| 前払費用 | 196 | 229 |
| 関係会社短期貸付金 | 207 | 759 |
| その他 | 657 | 637 |
| 流動資産合計 | 55,908 | 56,360 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 8,341 | 8,209 |
| 構築物 | 861 | 883 |
| 機械及び装置 | 1,202 | 1,355 |
| 車両運搬具 | 63 | 51 |
| 工具、器具及び備品 | 517 | 436 |
| 土地 | 7,022 | 6,980 |
| リース資産 | 174 | 156 |
| 建設仮勘定 | 9 | － |
| 有形固定資産合計 | 18,192 | 18,072 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 197 | 167 |
| その他 | 200 | 248 |
| 無形固定資産合計 | 397 | 415 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,765 | 4,903 |
| 関係会社株式 | 10,046 | 11,101 |
| 関係会社出資金 | 666 | 666 |
| 関係会社長期貸付金 | 1,044 | 753 |
| 差入保証金 | 183 | 183 |
| 繰延税金資産 | 33 | － |
| その他 | 1,137 | 996 |
| 貸倒引当金 | △5 | △5 |
| 投資その他の資産合計 | 16,872 | 18,598 |
| 固定資産合計 | 35,462 | 37,086 |
| 資産合計 | 91,370 | 93,447 |
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 126 | 81 |
| 電子記録債務 | 5,773 | 5,514 |
| 買掛金 | 16,012 | 16,861 |
| 関係会社短期借入金 | 13,052 | 11,776 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 166 | － |
| 未払金 | 1,172 | 1,304 |
| 未払費用 | 120 | 120 |
| 未払法人税等 | 718 | 801 |
| 未払消費税等 | 180 | 492 |
| 預り金 | 82 | 84 |
| 賞与引当金 | 736 | 734 |
| 役員賞与引当金 | 62 | 76 |
| 設備関係支払手形 | 213 | 91 |
| その他 | 40 | 29 |
| 流動負債合計 | 38,458 | 37,971 |
| 固定負債 | ||
| 長期預り保証金 | 2,761 | 2,815 |
| 長期未払金 | 10 | 10 |
| 繰延税金負債 | － | 282 |
| 退職給付引当金 | 516 | 602 |
| その他 | 168 | 149 |
| 固定負債合計 | 3,457 | 3,859 |
| 負債合計 | 41,915 | 41,830 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,603 | 4,603 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,182 | 4,182 |
| その他資本剰余金 | 90 | 103 |
| 資本剰余金合計 | 4,273 | 4,286 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,119 | 1,119 |
| その他利益剰余金 | 42,837 | 45,083 |
| 配当平均積立金 | 1,000 | 1,000 |
| 圧縮積立金 | 480 | 468 |
| 別途積立金 | 36,200 | 38,200 |
| 繰越利益剰余金 | 5,156 | 5,414 |
| 利益剰余金合計 | 43,956 | 46,202 |
| 自己株式 | △4,599 | △5,541 |
| 株主資本合計 | 48,234 | 49,551 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,221 | 2,065 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | △0 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,220 | 2,065 |
| 純資産合計 | 49,455 | 51,616 |
| 負債純資産合計 | 91,370 | 93,447 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 93,539 | 88,439 |
| 売上原価 | 78,230 | 73,676 |
| 売上総利益 | 15,309 | 14,762 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,031 | ※１ 10,728 |
| 営業利益 | 4,277 | 4,033 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11 | 11 |
| 受取配当金 | 701 | 721 |
| その他 | 192 | 195 |
| 営業外収益合計 | 905 | 928 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 18 |
| 売上割引 | 190 | 183 |
| 為替差損 | 13 | － |
| その他 | 62 | 74 |
| 営業外費用合計 | 285 | 276 |
| 経常利益 | 4,897 | 4,685 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 34 | 250 |
| 投資有価証券売却益 | 114 | 164 |
| 特別利益合計 | 149 | 415 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 131 | 25 |
| その他 | 4 | 4 |
| 特別損失合計 | 135 | 30 |
| 税引前当期純利益 | 4,910 | 5,070 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,348 | 1,394 |
| 法人税等調整額 | 1 | △46 |
| 法人税等合計 | 1,350 | 1,348 |
| 当期純利益 | 3,560 | 3,722 |
【不動産賃貸原価明細書】
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 構成比 (％) | 金額(百万円) | 構成比 (％) |
| Ⅰ 修繕費 | 4 | 3.3 | 2 | 1.8 | |
| Ⅱ 委託管理費 | 58 | 44.0 | 55 | 35.6 | |
| Ⅲ 租税公課 | 17 | 12.9 | 48 | 30.6 | |
| Ⅳ 減価償却費 | 52 | 39.4 | 49 | 31.4 | |
| Ⅴ その他 | 0 | 0.4 | 0 | 0.5 | |
| 合計 | 131 | 100.0 | 157 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 4,603 | 4,182 | 77 | 4,260 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 圧縮積立金の積立 | ||||
| 圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 13 | 13 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 13 | 13 |
| 当期末残高 | 4,603 | 4,182 | 90 | 4,273 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 1,119 | 1,000 | 389 | 34,200 | 4,631 | 41,339 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △942 | △942 | ||||
| 圧縮積立金の積立 | 128 | △128 | － | |||
| 圧縮積立金の取崩 | △36 | 36 | － | |||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | － | |||
| 当期純利益 | 3,560 | 3,560 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 91 | 2,000 | 525 | 2,617 |
| 当期末残高 | 1,119 | 1,000 | 480 | 36,200 | 5,156 | 43,956 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,548 | 45,654 | 1,892 | △0 | 1,892 | 47,547 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △942 | △942 | ||||
| 圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 3,560 | 3,560 | ||||
| 自己株式の取得 | △76 | △76 | △76 | |||
| 自己株式の処分 | 25 | 39 | 39 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △671 | △0 | △671 | △671 | ||
| 当期変動額合計 | △50 | 2,579 | △671 | △0 | △671 | 1,907 |
| 当期末残高 | △4,599 | 48,234 | 1,221 | △0 | 1,220 | 49,455 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 4,603 | 4,182 | 90 | 4,273 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 圧縮積立金の積立 | ||||
| 圧縮積立金の取崩 | ||||
| 別途積立金の積立 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 自己株式の処分 | 13 | 13 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | － | － | 13 | 13 |
| 当期末残高 | 4,603 | 4,182 | 103 | 4,286 |
| 株主資本 | ||||||
| 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 配当平均積立金 | 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 1,119 | 1,000 | 480 | 36,200 | 5,156 | 43,956 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,476 | △1,476 | ||||
| 圧縮積立金の積立 | － | |||||
| 圧縮積立金の取崩 | △12 | 12 | － | |||
| 別途積立金の積立 | 2,000 | △2,000 | － | |||
| 当期純利益 | 3,722 | 3,722 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △12 | 2,000 | 257 | 2,245 |
| 当期末残高 | 1,119 | 1,000 | 468 | 38,200 | 5,414 | 46,202 |
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,599 | 48,234 | 1,221 | △0 | 1,220 | 49,455 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,476 | △1,476 | ||||
| 圧縮積立金の積立 | － | － | ||||
| 圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||||
| 当期純利益 | 3,722 | 3,722 | ||||
| 自己株式の取得 | △971 | △971 | △971 | |||
| 自己株式の処分 | 29 | 42 | 42 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 844 | 0 | 844 | 844 | ||
| 当期変動額合計 | △941 | 1,316 | 844 | 0 | 844 | 2,161 |
| 当期末残高 | △5,541 | 49,551 | 2,065 | △0 | 2,065 | 51,616 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
①関係会社株式
……移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
①商品
……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
②製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
……月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし、1998年４月１日以降に新規に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物
……３年から50年
機械及び装置、車両運搬具
……２年から10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
外貨建売上債権および外貨建仕入債務に係る為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建売上債権および外貨建仕入債務
(3) ヘッジ方針
社内管理規程にそって、外貨建売上債権および外貨建仕入債務の為替相場の変動によるリスクをヘッジしており、外貨建成約高の範囲内で行うこととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性の評価の方法
ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であると評価しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払補償費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業費用」の「支払補償費」に表示していた32百万円および「その他」30百万円は、「その他」62百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
１ 偶発債務
① 関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 科昵西貿易(上海)有限公司 | 50百万円 | 50百万円 |
| 科陽精細化工(蘇州)有限公司 | 30百万円 | －百万円 |
② 関係会社の取引先への仕入債務に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| ボンドケミカル商事㈱ | 2,404百万円 | 2,254百万円 |
| 丸安産業㈱ | 1,507百万円 | 1,278百万円 |
| 台湾丸安股份有限公司 | 103百万円 | 103百万円 |
| PT.KONISHI INDONESIA | 17百万円 | 10百万円 |
③ 関係会社のリース債務に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| KB LINE㈱ | 25百万円 | 25百万円 |
④ 関係会社の設備割賦金に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| KF Instruments India Pvt.Ltd. | 3百万円 | －百万円 |
２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 短期金銭債権 | 1,499百万円 | 1,280百万円 |
| 短期金銭債務 | 6,108百万円 | 6,005百万円 |
| 長期金銭債務 | 37百万円 | 37百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 荷造運搬費 | 2,737百万円 | 2,581百万円 |
| 従業員給料及び賞与 | 2,688百万円 | 2,574百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 483百万円 | 475百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 62百万円 | 76百万円 |
| 退職給付費用 | 280百万円 | 402百万円 |
| 減価償却費 | 478百万円 | 571百万円 |
おおよその割合
販売費 32.4％ 30.3％
一般管理費 67.6％ 69.7％
２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
| 営業取引による取引高 | 23,193百万円 | 21,468百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 683百万円 | 713百万円 |
（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
なお、子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 子会社株式の 貸借対照表計上額 | 9,800百万円 | 10,855百万円 |
| 関連会社株式の 貸借対照表計上額 | 246百万円 | 246百万円 |
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 224百万円 | 224百万円 |
| 未払事業税 | 49 | 59 |
| 未払費用 | 36 | 36 |
| 退職給付引当金 | 588 | 627 |
| 会員権等 | 66 | 66 |
| その他 | 162 | 156 |
| 繰延税金資産小計 | 1,128百万円 | 1,171百万円 |
| 評価性引当額 | △127 | △139 |
| 繰延税金資産合計 | 1,001百万円 | 1,031百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △541百万円 | △909百万円 |
| 前払年金費用 | △210 | △191 |
| 圧縮積立金等 | △211 | △205 |
| その他 | △5 | △7 |
| 繰延税金負債合計 | △967百万円 | △1,314百万円 |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 33百万円 | △282百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.52％ | 30.52％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金算入 されない項目 | 1.71 | 1.23 |
| 受取配当金等永久に 益金算入されない項目 | △3.71 | △3.76 |
| 住民税均等割 | 0.75 | 0.76 |
| 試験研究費税額控除 | △2.03 | △2.25 |
| 評価性引当額の増減 | 0.35 | 0.24 |
| その他 | △0.09 | △0.14 |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | 27.51％ | 26.59％ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：百万円) |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残高 | 当期 増加額 | 当期 減少額 | 当期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 16,606 | 303 | 88 | 425 | 16,821 | 8,612 |
| 構築物 | 2,789 | 113 | 5 | 90 | 2,897 | 2,013 | |
| 機械及び装置 | 10,100 | 509 | 99 | 356 | 10,509 | 9,154 | |
| 車両運搬具 | 507 | 22 | 16 | 35 | 513 | 461 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,447 | 117 | 93 | 198 | 3,471 | 3,035 | |
| 土地 | 7,022 | － | 41 | － | 6,980 | － | |
| リース資産 | 272 | － | － | 18 | 272 | 116 | |
| 建設仮勘定 | 9 | 528 | 538 | － | － | － | |
| 計 | 40,756 | 1,594 | 884 | 1,124 | 41,466 | 23,394 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 1,795 | 34 | 19 | 65 | 1,810 | 1,643 |
| その他 | 232 | 51 | 2 | 0 | 281 | 32 | |
| 計 | 2,027 | 85 | 21 | 65 | 2,091 | 1,675 |
（注１）「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」の各欄は取得原価によって記載しております。
（注２）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 大阪本社 | 熱源更新工事 | 119百万円 |
| フリーアドレス制導入工事 | 48百万円 | ||
| 機械及び装置 | 滋賀工場 | 新排水処理施設設備工事 | 300百万円 |
| 栃木工場 | 第１製造所 ２㎏アプリパック充填設備工事 | 118百万円 |
【引当金明細表】
| (単位：百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 5 | － | 0 | 5 |
| 賞与引当金 | 736 | 734 | 736 | 734 |
| 役員賞与引当金 | 62 | 76 | 62 | 76 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告につきましては、下記ホームページアドレスに掲載しております。 http://www.bond.co.jp/ir/stock/notice |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書
事業年度 第95期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 2020年６月23日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年６月23日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第96期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) 2020年８月11日近畿財務局長に提出。
第96期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) 2020年11月11日近畿財務局長に提出。
第96期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) 2021年２月９日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月24日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年３月24日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年８月１日 至 2020年８月31日) 2020年９月７日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2020年10月１日 至 2020年10月31日) 2020年11月９日近畿財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年６月18日 |
| コニシ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）(工事進行基準による収益認識)に記載のとおり、土木建設セグメントに含まれる連結子会社における工事契約のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約には工事進行基準を適用している。当連結会計年度に工事進行基準に基づいて計上した工事収益の金額は、17,331百万円である。 工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用されるが、適用に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積もる必要がある。 工事契約は基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われるため、契約内容の個別性が強いという特徴がある。また、工事着手後の状況の変化により工事内容が変更されるケースがある。このため、工事進行基準を適用する場合は、以下の点に関する経営者による判断が連結会計年度末における工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ●工事契約の履行に必要となる全ての作業内容が特定され、当該見積原価が実行予算に含まれているか否かの判断 ●工事着手後において、当事者間の新たな合意による工事契約の変更、作業方法の見直し、工事着手後の工事の状況の変化による作業内容の変更が、適時・適切に実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、工事進行基準の適用における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●作業内容ごとの工数の見積方法、使用する情報・データ等の選択方法など実行予算の作成及び承認に関する統制 ●工事着手後における状況の変化を適時・適切に実行予算に反映するための統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成に当たって採用された主要な仮定の合理性を評価するため、特定の基準に基づいて抽出された工事を対象に、その根拠について経営者及び工事責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●契約書及び仕様書と実行予算の原価明細との比較により、顧客と合意した作業内容が原価明細に含まれていることを確かめた。 ●実行予算に含まれる作業内容ごとの見積原価について、その根拠となった原価の見積根拠資料と照合した。 ●当連結会計年度末における実際の原価発生金額と実行予算を比較し、その差異内容の検討を行うとともに、適時・適切に実行予算の見積りの見直しが行われていることを確かめた。 ●工事着手後の工事の状況変化による作業内容の変更の有無及び実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者に質問するとともに、工程表等の根拠資料を確認した。また、工事現場の視察により工事の進捗状況を確認した。 |
| コニシ株式会社の化成品事業における売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| コニシ株式会社及び連結子会社の化成品事業においては他社からの仕入商品（以下「商品」という。）を販売している。連結損益計算書に計上されている化成品事業の売上高は、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、52,639百万円であり、このうち、コニシ株式会社の売上高が重要な割合を占めている。 商品の販売は、実現主義の原則により、販売により実現したと判断される時点で売上高が認識される。コニシ株式会社は、商品の販売契約について、商品の出荷日付を実現したと判断される時点として売上高を認識している。 化成品事業の商品は、外部倉庫から出荷されるものや、仕入先から直送されるものがある。このため、コニシ株式会社における化成品事業の商品の販売契約については、実現主義の適用に当たって、外部倉庫や仕入先からの出荷事実を適時に把握していない場合、出荷日以外の日付で計上される可能性があり、不適切な会計期間に売上計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、コニシ株式会社の化成品事業における売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。 | 当監査法人は、コニシ株式会社の化成品事業における売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ●営業部門とは独立した部門の担当者が、出荷データと仕入先から送付される納品書等を照合する統制 ●営業部門とは独立した部門の担当者が、出荷データと外部倉庫から送付される出荷の事実が記された報告書等を照合する統制 (2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討 化成品事業に係る売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ●期末日前数日間の売上取引から特定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と出荷に係る根拠資料に記載されている出荷日を照合した。 ●外部倉庫及び仕入先から顧客へ直送される商品に関する売上データから統計的な手法に基づき取引を抽出し、抽出された取引の売上計上日と出荷に係る根拠資料に記載されている出荷日を照合した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コニシ株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コニシ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年６月18日 |
| コニシ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 | ||
| 大阪事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 成 本 弘 治 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 政 人 ㊞ |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているコニシ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コニシ株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 化成品事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「化成品事業における売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「コニシ株式会社の化成品事業における売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |