3946 トーモク 有価証券報告書－第82期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月24日 |
| 【事業年度】 | 第82期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トーモク |
| 【英訳名】 | TOMOKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 橋 光 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山 口 禎 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(3213)6811 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山 口 禎 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 152,153 | 161,514 | 171,580 | 176,583 | 175,647 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,865 | 5,973 | 5,604 | 7,107 | 7,734 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,521 | 3,870 | 4,464 | 4,562 | 4,887 |
| 包括利益 | (百万円) | 5,698 | 4,591 | 4,443 | 3,475 | 7,069 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,707 | 58,403 | 62,184 | 64,872 | 71,214 |
| 総資産額 | (百万円) | 136,532 | 135,270 | 142,517 | 146,646 | 179,743 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,317.64 | 3,546.64 | 3,772.42 | 3,943.92 | 4,325.83 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 257.51 | 236.76 | 273.14 | 279.12 | 299.04 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 256.58 | 216.49 | 249.69 | 254.89 | 272.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 42.9 | 43.3 | 44.0 | 39.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.4 | 6.9 | 7.5 | 7.2 | 7.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.50 | 8.97 | 6.03 | 5.47 | 6.18 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,454 | 7,391 | 7,925 | 10,873 | 11,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,017 | △4,460 | △7,509 | △10,524 | △13,447 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,340 | △9,823 | △250 | △123 | 5,831 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 16,199 | 9,847 | 10,045 | 10,325 | 13,813 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 3,176 | 3,318 | 3,335 | 3,476 | 3,613 |
| 〔482〕 | 〔531〕 | 〔579〕 | 〔597〕 | 〔579〕 | ||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第78期 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 71,692 | 72,208 | 78,057 | 83,053 | 81,655 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,819 | 3,055 | 2,318 | 4,194 | 4,789 |
| 当期純利益 | (百万円) | 5,026 | 1,732 | 1,586 | 2,888 | 3,179 |
| 資本金 | (百万円) | 13,669 | 13,669 | 13,669 | 13,669 | 13,669 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 96,707 | 19,341 | 19,341 | 19,341 | 19,341 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,361 | 47,986 | 48,824 | 50,327 | 53,618 |
| 総資産額 | (百万円) | 104,262 | 98,074 | 101,576 | 103,853 | 113,176 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,835.49 | 2,935.52 | 2,986.94 | 3,079.12 | 3,279.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | 7.00 | 23.00 | 50.00 | 45.00 | 45.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (3.00) | (3.00) | (20.00) | (20.00) | (20.00) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 286.26 | 105.99 | 97.04 | 176.73 | 194.54 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 285.23 | 96.91 | 88.71 | 161.39 | 177.52 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 48.9 | 48.1 | 48.5 | 47.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.0 | 3.7 | 3.3 | 5.8 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.85 | 20.04 | 16.96 | 8.63 | 9.50 |
| 配当性向 | (％) | 12.2 | 33.0 | 51.5 | 25.5 | 23.1 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕 | (名) | 1,006 | 999 | 1,005 | 1,056 | 1,099 |
| 〔177〕 | 〔170〕 | 〔185〕 | 〔195〕 | 〔201〕 | ||
| 株主総利回り | (％) | 123.5 | 158.4 | 127.5 | 122.1 | 148.6 |
| (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) | 114.7 | 132.9 | 126.2 | 114.2 | 162.3 |
| 最高株価 | (円) | 356 | 2,397(400) | 2,300 | 1,929 | 2,000 |
| 最低株価 | (円) | 250 | 1,891(313) | 1,496 | 1,246 | 1,339 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第80期の期首から適用しており、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第79期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計です。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額となります。
５ 第80期の１株当たり配当額は、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
７ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
| 1940年12月 | 北海製函乾燥株式会社として創業 |
|---|---|
| 1949年５月 | 商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始（設立） |
| 1956年１月 | 小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始 |
| 1959年５月 | 横浜工場開設 |
| 1961年８月 | 札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖 |
| 1962年２月 | 大阪工場開設 |
| 1963年８月 | 本社業務を東京に移転 |
| 1965年３月 | 小牧工場開設 |
| 1970年11月 | 九州工場開設 |
| 1971年１月 | 商号を株式会社トーモクと改称 |
| 1971年１月 | 岩槻工場及び中央研究所開設 |
| 1974年４月 | 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所) |
| 1981年２月 | 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定 |
| 1981年２月 | 館林工場開設 |
| 1984年２月 | スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立 |
| 1985年９月 | 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設 |
| 1986年２月 | 北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化 |
| 1987年11月 | 本店を東京に移転、決算期を３月に変更 |
| 1990年１月 | 新潟工場移転 |
| 1990年10月 | 米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立 |
| 1991年５月 | スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立 |
| 1995年２月 | 札幌工場移転 |
| 1995年４月 | 東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更 |
| 1998年４月 | 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設 |
| 2000年５月 | 仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化 |
| 2000年６月 | 執行役員制度を導入 |
| 2003年１月 | 日榮紙工株式会社に資本参加 |
| 2004年３月 | 日清紙工株式会社（現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」）を買収 |
| 2006年１月 | 横浜工場閉鎖、厚木工場開設 |
| 2006年１月 | 株式会社太田ダンボールを設立 |
| 2006年２月 | 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー（現連結子会社）に営業譲渡 |
| 2008年６月 | 役員退職慰労金制度を廃止 |
| 2009年１月 | 北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅 |
| 2011年３月 | 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災 |
| 2011年３月 | 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替 |
| 2011年４月 | 新潟工場に新たに加工場を建設 |
| 2011年９月 | スウェーデンハウスサービス株式会社（スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」）とヤマゼントラフィック株式会社（トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「トーウントラフィック株式会社」）を連結子会社化 |
| 2012年３月 | 大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化 |
| 2012年12月 | プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化 |
| 2013年３月 | スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化 |
| 2013年４月 | ベトナム国にトーモクベトナム社（現連結子会社）を設立 |
| 2014年３月 | 株式会社十勝パッケージを連結子会社化 |
| 2015年３月 | 神戸工場開設、館林工場加工場更新 |
| 2015年10月 | トーウンロジテム株式会社（現連結子会社）を設立 |
| 2015年12月 | コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定 |
| 2016年３月 | 長野工場開設 |
| 2016年８月 | トーウンサービス株式会社を完全子会社化 |
| 2017年７月 | トーモクヒュースABを完全子会社化 |
| 2018年10月 | 遠州紙工業株式会社を完全子会社化 |
| 2019年１月 | タイヨー株式会社（現連結子会社）を完全子会社化 |
| 2021年３月 | 株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン（現連結子会社、現「株式会社玉善」）の株式を取得し完全子会社化 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社30社、関連会社６社で構成されており、段ボール、住宅、運輸倉庫を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
段ボール…………… 当社は段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器を製造販売するほか、子会社の仙台紙器工業㈱他３社に対し段ボールシートを有償支給し段ボールケースを外注仕入れしております。子会社の㈱トーシンパッケージ及び大一コンテナー㈱は段ボールシート及び段ボールケースを、㈱ワコー、㈱十勝パッケージ及びタイヨー㈱他11社は段ボールケースを製造しており、当社は同16社との間で段ボールシート及び段ボールケースの販売及び仕入取引をしております。
サウスランドボックス社は米国において段ボールの製造販売をしております。
トーモクベトナム社はベトナム国において段ボールの製造販売をしております。
㈱ホクヨーでは当社グループに対し原材料及び副資材の供給を行っております。
住宅………………… 当社はスウェーデン国内にある子会社のトーモクヒュースABにおいて生産された住宅部材を㈱スウェーデンハウスに販売しております。㈱スウェーデンハウスは輸入住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売を行っております。
㈱北洋交易は住宅部材を海外より仕入れ、当社グループに供給しております。
㈱スウェーデンハウスリフォームは住宅のリフォーム事業を行っております。
㈱プライムトラスはギャングネイルトラスの製造等を行っております。
㈱玉善は戸建て住宅の企画、建築、販売を行っております。
運輸倉庫…………… 貨物運送事業及び倉庫事業等は㈱トーウン、トーウントラフィック㈱及びトーウンロジテム㈱他３社が行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| ㈱スウェーデンハウス（注）３ | 東京都世田谷区 | 400 | 住宅 | 100.00 | 当社から住宅部材を仕入れております。また、当社から展示用住宅の賃借を受けております。役員の兼任５名 |
| ㈱トーウン（注）３ | 埼玉県さいたま市大宮区 | 574 | 運輸倉庫 | 100.00 | 当社製品の輸送倉庫業務を行っております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名 |
| ㈱北洋交易（注）３ | 北海道札幌市中央区 | 30 | 住宅 | 100.00[100.00] | 当社へ商品を納入しております。役員の兼任３名 |
| ㈱ホクヨー（注）２ | 東京都千代田区 | 50 | 段ボール | 100.00 | 当社へ原材料を納入しております。役員の兼任３名 |
| サウスランドボックス社 | 米国バーノン市 | 千USD5,000 | 段ボール | 100.00 | 役員の兼任２名、出向２名 |
| トーモクヒュースAB | スウェーデン国インション | 千SEK32,000 | 住宅 | 100.00[30.00] | 役員の兼任２名 |
| トーモクベトナム社 | ベトナム国ビンズン省 | 百万VND200,829 | 段ボール | 100.00 | 役員の兼任３名、出向１名 |
| ㈱ワコー | 北海道小樽市 | 10 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任１名 |
| 仙台紙器工業㈱ | 宮城県岩沼市 | 90 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名 |
| ㈱トーシンパッケージ | 埼玉県加須市 | 80 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。なお、当社より資金援助を受けております。役員の兼任４名 |
| トーウントラフィック㈱ | 埼玉県加須市 | 20 | 運輸倉庫 | 100.00[100.00] | ― |
| ㈱スウェーデンハウスリフォーム（注）３ | 神奈川県川崎市中原区 | 20 | 住宅 | 100.00[100.00] | 当社へ住宅部材を納入しております。役員の兼任３名 |
| 大一コンテナー㈱ | 静岡県島田市 | 125 | 段ボール | 70.00 | 当社から段ボールケースの供給を受けております。役員の兼任２名、出向１名 |
| ㈱プライムトラス（注）３ | 東京都江東区 | 280 | 住宅 | 92.63[92.63] | 当社へ住宅部材を納入しております。役員の兼任３名 |
| ㈱十勝パッケージ | 北海道河東郡士幌町 | 10 | 段ボール | 70.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任１名 |
| トーウンロジテム㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区 | 100 | 運輸倉庫 | 66.00[36.00] | 役員の兼任２名 |
| タイヨー㈱ | 神奈川県厚木市 | 60 | 段ボール | 100.00 | 当社から段ボールシートの供給を受けております。役員の兼任３名 |
| ㈱玉善 | 愛知県名古屋市中区 | 5 | 住宅 | 100.00 | 当社より資金援助を受けております。役員の兼任３名 |
(注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 2021年１月１日付でスウェーデンハウス㈱は㈱スウェーデンハウスに、トーウンサービス㈱は㈱トーウンに、北洋交易㈱は㈱北洋交易に、スウェーデンハウスリフォーム㈱は㈱スウェーデンハウスリフォームに、プライムトラス㈱は㈱プライムトラスにそれぞれ商号を変更しております。
４ 議決権の所有割合の[ ]内は間接所有割合で内数であります。
５ ㈱スウェーデンハウスについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 37,767百万円
②経常利益 874
③当期純利益 609
④純資産額 3,989
⑤総資産額 16,482
６ トーウンロジテム㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 18,973百万円
②経常利益 222
③当期純利益 148
④純資産額 846
⑤総資産額 2,588
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 段ボール | 1,683 | 〔258〕 |
| 住宅 | 1,194 | 〔117〕 |
| 運輸倉庫 | 710 | 〔203〕 |
| 全社(共通) | 26 | 〔1〕 |
| 合計 | 3,613 | 〔579〕 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,099 | 〔201〕 | 37.3 | 14.0 | 5,233 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 段ボール | 1,073 | 〔200〕 |
| 全社(共通) | 26 | 〔1〕 |
| 合計 | 1,099 | 〔201〕 |
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)にはトーモク労働組合(組合員数785名)、トーウン労働組合(同489名)、十勝パッケージ労働組合(同11名)及び在外子会社のサウスランドボックス社にはTEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388M(同78名)、トーモクヒュースABにはTOMOKU HUS工場組合(同43名)並びにトーモクベトナム社にはトーモクベトナム労働組合(同187名)が組織されており、TEAMSTER DISTRICT COUNCIL 2 LOCAL 388Mは上部団体INTERNATIONAL BROTHERHOOD OF TEAMSTERに、TOMOKU HUS工場組合はTHE SWEDISH UNION OF FORESTRY,WOOD AND GRAPHICAL WORKERSに、トーモクベトナム労働組合はベンカット工業団地労働組合に属しております。また、トーモクヒュースABの事務所職員11名は上部団体UNIONENに属しております。
なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社並びにグループ各社は、段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開してまいりました。
そして段ボール製品はそのリサイクル率の高さから環境問題の優等生と言われています。また当社のスウェーデンハウスは優れた高気密性・高断熱性により夏涼しく冬暖かいという快適な居住性だけでなく、ＣＯ₂の発生を抑え環境にもやさしいということで、環境対応型の事業展開を経営の重要なテーマとしてきました。
その中で段ボールにおいては、「高品質な製品の供給」と「働く人の環境に配慮し清潔で明るい労働環境」に重点をおき、また住宅においては高齢者や障害者にもやさしい住宅として更なる機能向上と高い居住性を追及していく等、新しい時代のニーズに耳を傾けそれを先取りしていく形で事業展開を目指しております。
そして物流と暮らしを支えるという事業展開を通して、今後も数多くのステークホルダーに信頼される価値ある企業であり続けることが当社の社会責務と考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は財務体質の強化と長期的収益力の向上をはかるため、連結で売上高営業利益率5.8％以上、ＲＯＥ10％以上を目標経営指標としております。
なお、当期の業績は連結で売上高営業利益率が4.1％、ＲＯＥが7.2％であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループは2022年までの３年間の中期経営計画を2019年５月24日に公表いたしました。企業理念であるお客様の大切な商品を包み、消費者の皆様にとっての価値を包み、人々の豊かな暮らしを包み、大切なものを包んで届けるという使命のもと、「包む」に関わる絶え間ないイノベーションを実現してまいります。
今後のビジョンとしましては、段ボール事業において品質・価値を「包む」、住宅事業において豊かな暮らしを「包む」、そして運輸倉庫事業において大切なものを「包んで」届けるといった３つの事業で「包む」を基本コンセプトとして、経営資源の高度化をはかり高品質経営の展開を目指しております。また、高い倫理観と強い責任感を持って事業活動を通じて社会の持続的発展に貢献することや、新たな事業の構築に取り組み企業価値のさらなる向上を目指しております。
なお、コロナウイルス感染症拡大による経済活動停滞の影響や住宅事業のＭ＆Ａにより当初計画から事業環境と前提条件が変わったため、2021年５月27日に中期経営計画を修正しております。中長期的な経営戦略としましては、国内外で中長期安定成長が見込める段ボール事業を軸に堅実に事業機会を創出し、以下の目標を達成してまいります。
セグメント毎の中期経営計画の概要は次のとおりです。
段ボール
段ボール事業では、生活必需品の加工食品が中心の為、コロナ過でも堅調な需要を見込んでおります。段ボールは代替物が少なく、リサイクルで省資源性が高く、堅実な成長が見込まれる生活インフラ素材であり、高品質・高生産性を武器に需要の増加を確実にカバーしてまいります。また、国内においては北関東に大型工場を新設し最大消費地である首都圏への供給体制の強化を図り、需要の見込める海外事業へは設備投資による生産能力拡大を積極的に行い、業容の拡大と利益向上を目指してまいります。
段ボール事業における中期経営計画については2022年３月期の売上高100,000百万円、営業利益率6.1％を目指してまいります。
住宅
住宅事業においては、コロナ過で新設住宅着工戸数が回復するまでは時間を要するものの、子会社化した㈱玉善を加えることで住宅事業基盤の強化を推進してまいります。具体的には㈱スウェーデンハウスの高ブランド注文住宅に㈱玉善の戸建住宅分譲事業を加えることで商品拡充による幅広い住宅取得ニーズに対応いたします。また、異なる商品・ビジネスモデルを融合することで商品企画力・ノウハウを融合し、相乗効果を発揮することでグループの企業価値の向上を図ってまいります。
住宅事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高71,000百万円、営業利益率2.8％を目指してまいります。
運輸倉庫
運輸倉庫事業においては、コロナ過で物流の見通しが不透明ではありますが、清涼飲料水・ビールメーカーなどの顧客と協働で飲料専門の物流センターを開設することで飲料メーカーとの関係強化を図り、事業拡大を目指してまいります。
運輸倉庫事業における中期経営計画については2022年３月期で売上高39,000百万円、営業利益率4.4％を目指してまいります。
以上の３事業を主軸とし、2022年３月期において３事業で売上高210,000百万円、営業利益率4.3%、ＲＯＥ10％を最終年度における中期経営計画の目標といたしました。計画達成のため独立自尊と積極進取の気概を持ち、グループ一丸となって邁進してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。当社グループが事業活動する上でさまざまなリスクが伴います。これらのリスク発生の可能性を認識した上で発生の回避、分散、ヘッジ等による軽減を図っております。しかし、予想以上の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（1）需要・市況の変動に関するリスクについて
当社グループは、段ボール事業、住宅事業及び運輸倉庫事業を行っており、これらの製品等は経済情勢、製品市場、個人の消費動向等に影響を受け、経済情勢の悪化や市場の下落が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（2）事業に関するリスクについて
当社グループの主力事業である段ボールは需要増や原料逼迫によるコストプッシュ要因が一時的に経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）為替及び金利変動に関するリスクについて
当社グループの業績、財政状況は為替相場の変動により影響を受けます。為替変動は外貨建取引から生じる資産及び負債の円換算額に影響を及ぼすほか、外貨建てで取引される製品の価格及び売上高にも影響を及ぼす可能性があります。また、金利変動リスクにもさらされており、借入金の金利負担に影響を及ぼす可能性があります。
（4）自然災害等のリスク
大規模な地震や台風等の自然災害等によって当社グループの生産・物流・販売等の拠点に甚大な被害が発生する可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大による受注減により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
（5）法規制・訴訟等に関するリスク
当社グループの事業は、製造物責任法、建築基準法、建設業法、運送業法、倉庫業法等各業法の他、環境規制、知的財産、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。また、法令遵守等コンプライアンス経営に努めていますが、国内外の事業活動において、訴訟等のリスクを負っております。法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられた場合や訴訟等の内容及び結果によっては、当社グル－プの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（6）固定資産の減損リスク
当社グループは固定資産の減損に係る会計処理を適用しておりますが、今後、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（7）品質保証によるリスク
当社グループは取扱商品及び住宅資材等の品質管理に対し徹底した管理を行っておりますが、予期せぬ事情により重大な品質問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（8）情報セキュリティのリスク
当社グループは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これら情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33,096百万円増加し、179,743百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比26,755百万円増加し、108,528百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末比6,341百万円増加し、71,214百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、景気は大きく後退しました。企業収益が大幅に減少し雇用情勢が悪化するなど、極めて厳しい状況が続きました。政府の金融・経済政策により設備投資や生産において持ち直しの動きがみられるものの、個人消費は一部に弱さがみられるなど依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループの連結売上高は175,647百万円（前期比0.5％減）、連結経常利益は7,734百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円（同7.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
段ボール
段ボールの国内需要は、２度の緊急事態宣言に伴う外出自粛・飲食店の営業時間短縮・在宅勤務等の要請や、７月の記録的な大雨・12月中旬以降の大雪といった天候不順により、前年を下回る状況が続きました。一方で巣ごもり需要が拡大するなど段ボール生産量は前期対比で２％程度の落込みとなりました。
当社グループの段ボール生産量は、青果物や通販関係が伸びたものの、飲料や加工食品の落込み分をカバーしきれず、前期比マイナスとなりました。
当社グループは、労働生産性の向上や品質面での一級品作り、デジタルトランスフォーメーションに注力し、「働き方改革」に継続して取組みました。また、「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、物流を安定的に確保できるよう、荷主・物流当事者として物流諸条件の地道な改善を引続き進めております。
連結子会社の㈱トーシンパッケージは近隣環境やサプライチェーン拡大のため本社工場を移転しました。2021年１月より館林工場と岩槻工場の中間地点に最新鋭の工場が稼働したことにより、北関東地区での安定した生産・供給体制を構築いたしました。また、段ボール工場では燃焼効率が良くＣＯ₂排出量の少ないボイラを更に導入するなど、環境面での投資を進めてまいりました。
千葉紙器工場では美粧パッケージ向けの設備を導入し、新たな紙器需要開拓へ向けた販売活動をスタートいたしました。
海外では、米国の連結子会社であるサウスランドボックス社が工場拡張と新設備導入に向けた工事を進めております。新型コロナウイルス感染症の影響により当初計画よりやや遅れてはおりますが、本年末のリニューアルに向け着実に進んでおります。また、トーモクベトナム社においては業績を大きく伸ばしております。
当社グループは、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、ダイバーシティを含めた人材活用・人材育成にも前向きに取組んでおります。
段ボールでは、飲料や加工食品向けの販売数量の減少等により、売上高は97,101百万円（前期比2.7％減）となりましたが、生産性の向上、原燃料コストや内部費用の削減により営業利益は5,890百万円（同3.5％増）となりました。
住宅
住宅業界においては、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや、政府による消費増税後の各種住宅取得支援策が実施されましたが、外出自粛の影響により、住宅展示場来場者数は減少し、住宅着工戸数は低調に推移しました。
このような環境下、㈱スウェーデンハウスは快適性能№１のアピールと価値の持続する家づくりが評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅ランキング」において７年連続で総合１位を受賞しました。この受賞を徹底的に訴求することでお客様への安心感と高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。同時に、外出・対面制約がある中、モデルハウスの「３Ｄウォークスルー」内覧サービスやスウェーデンハウスの様々な情報を発信するアプリ「ムースくん」等によりWEB対応を強化しました。また、「新しい生活様式」に対応した規格型プラン「SAKITATE」新バージョンを開発したことでより若い世代への購入動機付けを実施し、受注拡大を図ってまいりました。
住宅の売上高は販売棟数が増加したことにより、42,734百万円（前期比8.4％増）となり、営業利益は770百万円（同23.9％増）となりました。
運輸倉庫
運輸部門においては、関東エリアにおける新規センターでの受託や、東北エリアにおける新規営業所の開設、日用品及びインテリア品配送センターの通年化による取扱数量増がありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により飲料関係全般の配送や拠点間の製品移動が大幅に減少し、減収となりました。
倉庫部門においては、北海道エリアでの受託数が増加したことにより増収となりました。
運輸倉庫の売上高は飲料関係全般の出荷落込みや取扱数量減少により、35,810百万円（前期比4.0％減）となり、営業利益は1,394百万円（同4.8％減）となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,487百万円増加し、13,813百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,074百万円の収入（前期は10,873百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益7,288百万円、減価償却費6,194百万円等によるもので、支出は主に法人税等の支払額2,639百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,447百万円の支出（前期は10,524百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出9,748百万円、連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出3,594百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,831百万円の収入（前期は123百万円の支出）となりました。主な収入は短期借入金の純増額5,279百万円、長期借入れによる6,266百万円で、主な支出は長期借入金の返済による4,797百万円、配当金の支払額733百万円であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 39.7 | 42.9 | 43.3 | 44.0 | 39.3 |
| 時価ベースの自己資本比率 （％） | 20.1 | 25.7 | 18.9 | 17.0 | 16.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 3.9 | 5.4 | 5.1 | 3.9 | 5.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 81.3 | 43.7 | 50.5 | 81.7 | 67.9 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産金額(百万円) | 前年同期比(％) | |
| 段ボール | 段ボール | 66,861 | 93.0 |
| 印刷紙器 | 1,266 | 103.2 | |
(注) １ 段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。
２ 当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。
３ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高 | 前年同期比(％) | 受注残高 | 前年同期比(％) | |
| 住宅 | 1,013棟 | 115.0 | 538棟 | 111.4 | |
(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 段ボール | 97,101 | 97.3 |
| 住宅 | 42,734 | 108.4 |
| 運輸倉庫 | 35,810 | 96.0 |
| 合計 | 175,647 | 99.5 |
(注) １ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| ㈱伊藤園 | 22,646 | 12.8 | 21,023 | 12.0 |
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比33,096百万円増加し179,743百万円となりました。流動資産は現金及び預金や販売用不動産の増加等により前連結会計年度末比19,780百万円増加し78,291百万円となりました。固定資産は建物及び構築物や建設仮勘定等の有形固定資産、退職給付に係る資産の増加等により13,315百万円増加の101,451百万円となりました。
流動負債では短期借入金や流動負債その他の増加等により19,874百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の増加等により6,880百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比26,755百万円増加の108,528百万円となりました。
純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比6,341百万円増加し71,214百万円となりました。
(2)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は175,647百万円で、前連結会計年度の176,583百万円に比べ936百万円の減収となりました。段ボールにおいては販売量の減少等により2,737百万円の減収、住宅においては販売棟数が増加したことにより3,299百万円の増収、運輸倉庫では取扱数量の減少等により1,497百万円の減収となりました。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は7,230百万円で、前連結会計年度の6,911百万円に比べ318百万円の増益となりました。これは主に生産性の向上、原燃料コストや内部費用の削減によるものです。
③経常利益
当連結会計年度の経常利益は7,734百万円で、前連結会計年度の7,107百万円に比べ626百万円の増益となりました。これは上記の営業利益の増加のほかに、前連結会計年度に計上した為替差損149百万円がなくなり、為替差益153百万円が発生したため増益となりました。
④特別損益
特別損失は前連結会計年度に比べ303百万円増加の445百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は子会社株式評価損194百万円、固定資産処分損174百万円であります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,887百万円で、前連結会計年度の4,562百万円に比べ325百万円の増益となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びＭ＆Ａによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は61,523百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,813百万円となっております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当社グループは、特に以下の会計上の見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えております。
a．固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
b．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
(取得による企業結合)
当社グループは、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼンの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合関係）（取得による企業結合）」に記載しております。
(株式取得による会社買収)
当社グループは、2021年４月22日開催の取締役会において、宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年４月23日に株式譲渡等契約を締結いたしました。詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（株式取得による会社買収）」に記載しております。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は221百万円であり、セグメントの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
段ボール
段ボール・紙器事業の主な研究開発活動としては、「エコロジー・エコノミー」を理念として、省資源・省エネルギーで安全性・利便性が高く、開封・解体・リサイクルが容易な箱型や材料の使用量が少ない箱型・形状の研究開発等に取組んでおります。当連結会計年度においては、日本製紙グループ様と共同開発したＥＣ・ＢtoＢ向けの高さ自動可変梱包システムを本格展開し、製箱から封緘までの一貫したトータルソリューション提案体制を構築いたしました。ほかにも、柔軟性と緩衝性を兼ね備えた段ボール製の封筒型パッケージの開発や、オール紙製の緩衝固定材の開発を行っております。
また、生産性の向上・働き方改革・ホワイト物流の推進を図るため、シート搬送やトラック積込みの無人化等、当社の技術の粋・オリジナリティを随所に織り込んだ設備の開発も行っております。当事業に係る研究開発費は162百万円であります。
住宅
住宅事業では、持続可能な社会の実現に向けて住宅分野において様々な取組みに挑戦しているスウェーデンの住思想を手本に、高い断熱性と高効率設備を活かした快適で価値の持続する家作りの研究開発を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「新しい生活様式」に対応した規格型プラン「SAKITATE」新バージョンを開発したことでより若い世代への購入動機付けを実施し、受注拡大を図ってまいりました。当事業に係る研究開発費は58百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は段ボールを中心に16,062百万円実施いたしました。
主な設備投資は、㈱トーシンパッケージ本社工場の移設及び㈱トーウンの新センター開設、並びに千葉紙器工場の増設及び新規設備によるものであります。
所要資金についてはいずれの投資も自己資金、借入金によっております。
なお、上記金額は無形固定資産、長期前払費用の増加を含んでおり消費税等は含んでおりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 館林工場(群馬県館林市)他14事業所 | 段ボール | 段ボール生産設備 | 12,661 | 8,349 | 11,105(525) | 788 | 32,904 | 901[180] |
| トモプレスト工場(群馬県明和町) | 段ボール | プレプリント生産設備 | 149 | 81 | 481(17) | 43 | 756 | 18[1] |
| 千葉紙器工場(千葉県長南町) | 段ボール | 印刷紙器生産設備 | 566 | 528 | 469(15) | 19 | 1,584 | 59[19] |
| 本社(東京都千代田区)他１事業所 | 全社(共通) | その他設備 | 266 | ― | ―(―) | 75 | 342 | 121[1] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱スウェーデンハウス | 展示用建物他(東京都世田谷区他) | 住宅 | その他設備 | 776 | ― | ―(―) | 63 | 840 | 793[67] |
| ㈱トーウン | 関東第一事業部他(群馬県明和町他) | 運輸倉庫 | 倉庫 | 4,145 | 980 | 7,862(283)[39] | 1,108 | 14,096 | 534[122] |
| ㈱北洋交易 | スウェーデンヒルズゴルフ倶楽部(北海道当別町) | 住宅 | ゴルフ場設備 | 686 | 19 | 122(1,562) | 498 | 1,326 | 15[45] |
| ㈱トーシンパッケージ | 本社工場他(埼玉県加須市) | 段ボール | 段ボール生産設備 | 4,946 | 2,851 | 1,355(34) | 16 | 9,169 | 84[8] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品、リース資産、道路、コース、植樹であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | その他 | 合計 | |||||
| サウスランドボックス社 | 本社工場(米国バーノン市) | 段ボール | 段ボール生産設備 | 1,395 | 916 | 2,356(49) | 41 | 4,710 | 116[38] |
| トーモクヒュースAB | 本社工場(スウェーデン国インション) | 住宅 | 住宅部材生産設備 | 137 | 33 | 48(128) | 0 | 219 | 67[1] |
| トーモクベトナム社 | 本社工場(ベトナム国ビンズン省) | 段ボール | 段ボール生産設備 | 1,513 | 891 | ―(―)[60] | 15 | 2,419 | 193[―] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品で、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 土地の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については［ ］で外書しております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額(千US$) | 既支払額(千US$) | |||||||
| サウスランドボックス社 | 本社工場(米国バーノン市) | 段ボール | 段ボール生産設備 | 47,300 | 6,666 | 自己資金及び借入金 | 2020年９月 | 2023年４月 |
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,341,568 | 19,341,568 | 東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,341,568 | 19,341,568 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
| 第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（2017年３月21日発行） | |
| 決議年月日 | 2017年３月３日 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,987 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※ | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 1,561,666(注)１、(注)９ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,912.7(注)２、(注)３、(注)９ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2017年５月１日至 2022年３月16日(注)４ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | (注)３、(注)５ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)６ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | (注)７ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)８ |
| 新株予約権の行為の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | (注)２ |
| 新株予約権付社債の残高（百万円）※ | 2,987 |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項はございません。
(注) １ 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の新株予約権者により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を(注)２(3)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
２ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際しては、当該各本新株予約権に係る各本社債を出資するものとする。
(2) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の払込金額と同額とする。
(3) 各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額(以下「転換価額」という。ただし、(注)８において、「転換価額」は、(注)８に定める承継新株予約権の行使により交付する承継会社等の普通株式の数を算出するにあたり用いられる価額をさす。)は、当初393円とする。
ただし、転換価額は(注)３(1)乃至(7)に定めるところにより調整されることがある。
３ 転換価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更が生じる場合または変更が生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 発行・処分株式数 | × | １株あたりの払込金額 |
| 時 価 | ||||||||
| 既発行株式数＋発行・処分株式数 | ||||||||
(2) 新株発行等による転換価額調整式により転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。
① 時価(下記(6)②に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもってその発行する当社普通株式またはその処分する当社の有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合。
調整後の転換価額は、払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日の翌日以降これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当て等をする場合。
調整後の転換価額は、当該株式分割または無償割当て等により株式を取得する株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用する。
③ 時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)または当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)、または行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合。なお、新株予約権無償割当ての場合(新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。以下同じ。)は、新株予約権を無償として当該新株予約権を発行したものとして本③を適用する。
調整後の転換価額は、発行される証券(権利)または新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)に関して交付の対象となる新株予約権を含む。)の全てが当初の転換価額で取得されまたは当初の転換価額で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券(権利)または新株予約権の払込期日または払込期間の末日の翌日以降、また、当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日(基準日を定めない場合は、その効力発生日)の翌日以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券(権利)または新株予約権の発行(新株予約権無償割当ての場合を含む。)が当社に対する企業買収の防衛を目的とする発行である旨を、当社が公表のうえ社債管理者に通知したときは、調整後の転換価額は、当該証券(権利)または新株予約権(新株予約権の交付と引換えに取得される証券(権利)もしくは取得させることができる証券(権利)については、交付の対象となる新株予約権を含む。)について、当該証券(権利)または新株予約権の要項上、当社普通株式の交付と引換えにする取得の請求もしくは取得条項に基づく取得もしくは当該証券(権利)もしくは新株予約権の行使が可能となった日(以下「転換・行使開始日」という。)の翌日以降、転換・行使開始日において取得の請求、取得条項による取得または当該証券(権利)もしくは新株予約権の行使により当社普通株式が交付されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を準用して算出してこれを適用する。
④ 上記①乃至③の場合において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①乃至③にかかわらず、調整後の転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権付社債の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。ただし、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力発生後当該行使請求に係る本新株予約権者に対し、当該本新株予約権者が指定する振替機関または口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付する。
| 株式数 | ＝ | （調整前転換価額－ 調整後転換価額） | × | 調整前転換価額により当該期間内に交付された株式数 | ||
| 調整後転換価額 | ||||||
この場合に１株未満の端数を生じる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) 当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記(4)に定める特別配当を実施する場合には、次に定める算式(以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。
| 調整後転換価額 | ＝ | 調整前転換価額 | × | 時価－１株あたり特別配当 |
| 時価 |
「１株あたり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各社債の金額(金100万円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株あたり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
(4) ① 「特別配当」とは、2022年３月16日までの間に終了する各事業年度内に到来する各基準日に係る当社普通株式１株あたりの剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限り、会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭を含む。)の額に当該基準日時点における各社債の金額(金100万円)あたりの本新株予約権の目的となる株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、15,264円(基準配当金)(当社が当社の事業年度を変更した場合には、社債管理者と協議のうえ合理的に修正された金額)を超える場合における当該超過額をいう。
② 特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(5) 転換価額調整式により算出された調整後の転換価額と調整前の転換価額との差額が１円未満にとどまる限りは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
(6) ① 転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 転換価額調整式で使用する「時価」は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後の転換価額を適用する日(ただし、上記(2)④の場合は基準日)または特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日、に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日、また、それ以外の場合は、調整後の転換価額を適用する日の30日前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除し、当該転換価額の調整前に上記(2)号または下記(7)に基づき発行・処分株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ発行・処分されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行・処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
(7) 当社は、上記(2)及び(3)に掲げた事由によるほか、次の①乃至⑤に該当する場合は社債管理者と協議のうえその承認を得て、転換価額の調整を適切に行うものとする。
① 株式の併合、資本金もしくは準備金の額の減少、合併、会社分割または株式交換のために転換価額の調整を必要とするとき。
② 上記①のほか、当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。
③ 当社普通株式の株主に対する他の種類株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。
④ 金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当が、経済的に特別配当に相当するために転換価額の調整を必要とするとき。
⑤ 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価が、他方の事由によって調整されているとみなされるとき。
４ 本新株予約権者は、2017年５月１日から2022年３月16日までの間(以下「行使請求期間」という。)、いつでも、本新株予約権を行使し、当社に対して当社普通株式の交付を請求すること(以下「行使請求」という。)ができる。ただし、以下の期間については、行使請求をすることができないものとする。
(1) 当社普通株式に係る株主確定日(会社法第124条第１項に定める基準日をいう。)及びその前営業日(振替機関の休業日等でない日をいう。以下同じ。)
(2) 振替機関が必要であると認めた日
(3) 組織再編行為において承継会社等の新株予約権を交付する場合で、本新株予約権の行使請求の停止が必要となるときは、当社が行使請求を停止する期間(当該期間は１か月を超えないものとする。)その他必要な事項をあらかじめ書面により社債管理者に通知し、かつ、当該期間の開始日の１か月前までに必要な事項を公告した場合における当該期間
(4) 2022年３月16日以前に本社債が償還される場合には、当該償還日の前銀行営業日以降
(5) 当社が本社債につき期限の利益を喪失した場合には、期限の利益の喪失日(当日を含める。)以降
５ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する場合の株式１株の発行価格は、当該行使に係る本新株予約権が付された本社債の金額の合計額を(注)１記載の本新株予約権の目的である株式の数で除して得られる金額となる。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
６ 当社が本新株予約権付社債を買入れ本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。また、各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。
７ 本新株予約権付社債は、会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより本新株予約権または本社債の一方のみを譲渡することはできない。
８ 当社が、組織再編行為を行う場合は、本社債の繰上償還を行う場合を除き、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して、当該新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、下記(1)乃至(8)の内容のもの(以下「承継新株予約権」という。)を交付する。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され(承継会社等に承継された本社債に係る債務を以下「承継社債」という。)、本新株予約権者は、承継新株予約権の新株予約権者となるものとし、本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。ただし、吸収分割または新設分割を行う場合は、下記(1)乃至(8)の内容に沿って、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の新株予約権者に対して当該本新株予約権に代えて承継会社等の承継新株予約権を交付し、承継会社等が本社債に係る債務を承継する旨を、吸収分割契約または新設分割計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する承継会社等の承継新株予約権の数
組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 承継新株予約権の目的たる承継会社等の株式の数の算定方法
行使請求に係る承継新株予約権が付された承継社債の金額の合計額を下記(4)に定める転換価額で除して得られる数とする。この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(4) 承継新株予約権付社債の転換価額
組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権者が得られるのと同等の経済的価値を、組織再編行為の効力発生日の直後に承継新株予約権の新株予約権者がこれを行使したときに受領できるように、承継新株予約権付社債(承継新株予約権を承継社債に付したものをいう。以下同じ。)の転換価額を定める。なお、組織再編行為の効力発生日以後における承継新株予約権付社債の転換価額は、(注)３(1)乃至(7)に準じた調整を行う。
(5) 承継新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額またはその算定方法
交付される各承継新株予約権の行使に際しては、当該各承継新株予約権に係る各社債を出資するものとし、各承継新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各社債の金額と同額とする。
(6) 承継新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日(当社が(注)４(3)に定める期間を指定したときは、当該組織再編行為の効力発生日または当該期間の末日の翌銀行営業日のうちいずれか遅い日)から、(注)４に定める本新株予約権の行使請求期間の満了日までとする。
(7) 承継新株予約権の行使の条件及び承継新株予約権の取得条項
新株予約権の行使の条件は(注)６に準じて決定する。また、自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件について本新株予約権の取得事由は定めない。
(8) 承継新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)５(2)に準じて決定する。
９ (1) 2017年６月23日開催の第78期定時株主総会において、期末配当を１株につき４円とする剰余金配当案が可決承認され、2017年３月期の年間配当が１株につき７円と決定されたことに伴い、2017年７月10日以降の転換価額を391.80円に調整している。また、同株主総会において、2017年10月１日付で当社普通株式を５株につき１株の割合で併合する旨が承認可決されたことに伴い、2017年10月１日以降の転換価額を1,959円に調整している。
(2) 2018年６月22日開催の第79期定時株主総会において、期末配当を１株につき20円とする剰余金配当案が可決承認され、2018年３月期の年間配当が１株につき35円と決定されたことに伴い、2018年７月10日以降の転換価額を1,954.3円に調整している。
(3) 2019年６月21日開催の第80期定時株主総会において、期末配当を１株につき30円とする剰余金配当案が可決承認され、2019年３月期の年間配当が１株につき50円と決定されたことに伴い、2019年７月10日以降の転換価額を1,930円に調整している。
(4) 2020年６月19日開催の第81期定時株主総会において、期末配当を１株につき25円とする剰余金配当案が可決承認され、2020年３月期の年間配当が１株につき45円と決定されたことに伴い、2020年７月10日以降の転換価額を1,912.7円に調整している。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △77,366,274 | 19,341,568 | ― | 13,669 | ― | 11,138 |
(注) 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 30 | 28 | 122 | 87 | ― | 2,872 | 3,139 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 57,149 | 2,442 | 51,908 | 15,829 | ― | 65,281 | 192,609 | 80,668 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 29.67 | 1.27 | 26.95 | 8.22 | ― | 33.89 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式2,991,614株は「個人その他」に29,916単元及び「単元未満株式の状況」に14株含めて記載しております。
なお、自己株式2,991,614株は、株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は2,991,214株であります。
２ 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が19単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11-3 | 947 | 5.79 |
| 三菱商事㈱ | 東京都千代田区丸の内2丁目3-1 | 947 | 5.79 |
| 丸紅㈱ | 東京都中央区日本橋2丁目7-1 | 923 | 5.64 |
| ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 749 | 4.58 |
| 日本製紙㈱ | 東京都北区王子１丁目4-1 | 719 | 4.39 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 697 | 4.26 |
| トーモク共栄会 | 神奈川県横浜市緑区青砥町348-3 | 618 | 3.78 |
| ホッカンホールディングス㈱ | 東京都千代田区丸の内2丁目2-2 | 604 | 3.69 |
| 特種東海製紙㈱ | 静岡県島田市向島町4379番地 | 540 | 3.30 |
| トーモク社員持株会 | 東京都千代田区丸の内2丁目2-2 | 516 | 3.16 |
| 計 | ― | 7,264 | 44.42 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 947千株 |
|---|---|
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 697千株 |
２ トーモク共栄会が所有している株式には、会社法施行規則第67条の規定により議決権の行使が制限されている株式65千株が含まれております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式2,991千株（15.46％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | ||
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 2,991,200 | 普通株式 | 2,991,200 | ─ | ─ |
| 普通株式 | 2,991,200 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 68,800 | 普通株式 | 68,800 | ― | ─ | |
| 普通株式 | 68,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,200,900 | 普通株式 | 16,200,900 | 162,009 | ─ |
| 普通株式 | 16,200,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 80,668 | 普通株式 | 80,668 | ─ | 一単元(100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 80,668 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,341,568 | ─ | ─ | ||
| 総株主の議決権 | ─ | 162,009 | ─ |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権19個)含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 14株 |
|---|---|
| 相互保有株式 | |
| 大正紙器㈱ | 11株 |
| 森川綜合紙器㈱ | 20株 |
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| ㈱トーモク | 東京都千代田区丸の内２丁目２－２ | 2,991,200 | ― | 2,991,200 | 15.46 |
| (相互保有株式) | |||||
| 大正紙器㈱ | 栃木県栃木市平柳町１丁目18-13 | ― | 36,200 | 36,200 | 0.18 |
| 森川綜合紙器㈱ | 北海道旭川市永山１条12丁目1-21 | 3,000 | 29,600 | 32,600 | 0.16 |
| 計 | ― | 2,994,200 | 65,800 | 3,060,000 | 15.82 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の中に含まれております。
２ 「所有株式数」のうち、「他人名義」で所有している株式数は、当社の取引先で構成される持株会(トーモク共栄会 神奈川県横浜市緑区青砥町348―３)に加入しており、同持株会名義で当社株式65,800株を所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 822 | 1,448,999 |
| 当期間における取得自己株式 | 96 | 172,890 |
(注) 当期間における取得自己株式には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使) | 6,272 | 12,000,000 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,991,214 | ― | 2,991,310 | ― |
(注) １ 当期間における取得自己株式の処理状況のその他には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の権利行使、単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する方針は、将来の安定的な利益確保のため内部留保を充実させることが株主の利益を長期的に確保することになると考えるとともに、同時に安定配当を基本に、現在の株主への利益還元をも充実させ、両者をバランスよく配分することであります。
毎事業年度における配当の回数は中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としており、期末配当については株主総会が、中間配当については取締役会が決定機関であります。
当事業年度は上記の方針に基づき安定配当に留意し、既に中間配当１株当たり20円を実施しており、期末配当は１株当たり25円としております。
内部留保資金の活用は新規事業、製造設備など将来の企業価値の最大化に向けて投資するなど、長期的視点で考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第82期の剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会決議 | 326 | 20.00 |
| 2021年6月23日定時株主総会決議 | 408 | 25.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの状況
当社は、経営体制と内部統制システムを整備・運用し、株主をはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たしていくことで、企業価値の永続的な増大をめざしています。また「包む」を基本コンセプトに独立自尊と積極進取の気概を持って、透明性、公正性が高く迅速で効率の良い経営を実現することが、コーポレート・ガバナンスに関する取組みの基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと考えております。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、従来の取締役と監査役の枠組みの中で取締役会、監査役会を中心に組織しております。経営の意思決定の迅速化と業務執行の分離を目的として取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入してそれぞれの機能を強化しております。また、取締役等の選任とその基準並びに役員報酬決定方針や水準等の妥当性、透明性を確保するために社外役員が中心となる指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しております。
2020年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役13名、社外監査役２名を含む監査役４名、執行役員は10名であります。社外取締役２名は経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a. 取締役会
取締役会は、法令・定款等に定められた事項並びに当社グループ会社の重要事項を決定いたします。また、グループ経営戦略、中期経営計画を策定し、重要な意思決定と業務執行の監督を行うため、多様な視点や高度なスキルを持って、高い独立性を有する社外取締役を含めて構成し、経営の透明性・健全性を確保しております。取締役会は、代表取締役社長の中橋光男を議長とし、取締役である斎藤英男、内野貢、廣瀬正二、栗原由行、新井孝、有賀毅、宮坂朋純、深澤輝隆、山口禎人、村井秀壽、永易俊彦（社外取締役）、下中美都（社外取締役）の13名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。また、取締役会には監査役である羽石晴夫、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）が出席し、経営監視機能の客観性・中立性を確保しております。
b. 監査役会
監査役会は、法令・定款等に基づき、取締役の意思決定の過程や業務執行の状況の監査を行っております。また、社内の重要な会議に出席して業務執行部門から独立した観点より助言や意見を述べるほか業務執行部門、内部監査部門や関連会社の監査役などと意見交換しております。監査役会は、常勤監査役の羽石晴夫を議長とし、佐藤道夫、八木茂樹（社外監査役）、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。
c. 指名諮問委員会
指名諮問委員会は、取締役候補者の指名並びに執行役員の選任等について客観的な立場から候補者の妥当性について取締役会に答申しております。指名諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内野貢、廣瀬正二、栗原由行、下中美都（社外取締役）、八木茂樹（社外監査役）の６名で構成されており、うち２名が社外取締役、１名が社外監査役であります。
d. 報酬諮問委員会
報酬諮問委員会は、役員報酬制度について決定方針や水準の妥当性などを客観的な立場から取締役会に答申しております。報酬諮問委員会は、社外取締役である永易俊彦を委員長とし、内野貢、栗原由行、飯田丘（社外監査役）の４名で構成されており、うち１名が社外取締役、１名が社外監査役であります。
当事業年度に開催された取締役会は14回であり、監査役会は７回であります。社外取締役１名は取締役会に１回欠席したほかすべて出席しており、１名は就任後開催された取締役会11回すべてに出席しております。社外監査役１名は取締役会すべてに出席し監査役会に１回欠席したほかすべてに出席しており、１名は取締役会と監査役会のすべてに出席しております。社外取締役、社外監査役には取締役会の議題の内容についてその開催前に資料を配布し、必要に応じて総務部より説明を行っております。
コーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりであります。
１）内部統制システムの整備状況
当社は、企業集団全体における企業統治の体制整備とその徹底のために、2006年５月11日開催の取締役会で会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保するための体制」について決議し、2009年４月８日及び2015年５月14日開催の取締役会でその一部を改訂しております。
２）リスク管理体制の整備の状況
リスク管理は社長をその責任者とし、リスク管理に関する重要な方針等の決定や見直しは取締役会が行うものとしております。事業活動全般にわたり発生するさまざまなリスクについては、関連部門でリスク分析やその重要性を評価して必要な対応策について検討し、社長に報告するとともに必要に応じて取締役会で審議しております。特に内部統制に関する財務報告の信頼性に関するリスクは、財務リスク委員会でその重要性の評価を行い、対応策を整備しております。重大な災害やその他危機が発生した場合には、社長を本部長として「災害緊急対策本部」等を設置して対応を行います。
③ 取締役の定数等
当社の取締役は14名以内とする旨定款で定めております。また、株主総会における取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
・自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性16名 女性1名 （役員のうち女性の比率6％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 斎 藤 英 男 | 1945年２月９日生 | 1969年12月 当社入社 1986年５月 同岩槻工場長 1990年６月 同取締役生産部長 1997年５月 同常務取締役 1998年４月 同代表取締役社長 2018年６月 同代表取締役会長（現任） 2019年10月 スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）代表取締役会長（現任） | 1969年12月 | 当社入社 | 1986年５月 | 同岩槻工場長 | 1990年６月 | 同取締役生産部長 | 1997年５月 | 同常務取締役 | 1998年４月 | 同代表取締役社長 | 2018年６月 | 同代表取締役会長（現任） | 2019年10月 | スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）代表取締役会長（現任） | (注)３ | 67 | ||
| 1969年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1986年５月 | 同岩槻工場長 | ||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | 同取締役生産部長 | ||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 同常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 中 橋 光 男 | 1952年５月25日生 | 1975年４月 当社入社 2000年４月 同仙台工場長 2008年６月 同執行役員南関東営業部長 2010年６月 同取締役東京営業部統括兼開発営業部長 2012年６月 同常務取締役、営業本部長 2018年６月 同代表取締役社長（現任） | 1975年４月 | 当社入社 | 2000年４月 | 同仙台工場長 | 2008年６月 | 同執行役員南関東営業部長 | 2010年６月 | 同取締役東京営業部統括兼開発営業部長 | 2012年６月 | 同常務取締役、営業本部長 | 2018年６月 | 同代表取締役社長（現任） | (注)３ | 21 | ||||
| 1975年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | 同仙台工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同執行役員南関東営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同取締役東京営業部統括兼開発営業部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同常務取締役、営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役社長補佐管理本部管掌兼グループ関連会社担当 | 内 野 貢 | 1947年９月26日生 | 1970年４月 当社入社 1996年６月 同経理部長 2000年６月 同執行役員経理部長 2002年６月 同取締役、経理部担当 2006年６月 同常務取締役、管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当 2012年６月 ㈱ホクヨー代表取締役社長（現任） 2018年６月 当社専務取締役、社長補佐、管理本部管掌兼グループ関連会社担当（現任） | 1970年４月 | 当社入社 | 1996年６月 | 同経理部長 | 2000年６月 | 同執行役員経理部長 | 2002年６月 | 同取締役、経理部担当 | 2006年６月 | 同常務取締役、管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当 | 2012年６月 | ㈱ホクヨー代表取締役社長（現任） | 2018年６月 | 当社専務取締役、社長補佐、管理本部管掌兼グループ関連会社担当（現任） | (注)３ | 28 | ||
| 1970年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同取締役、経理部担当 | ||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同常務取締役、管理本部長兼住宅事業・グループ関連会社担当 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | ㈱ホクヨー代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務取締役、社長補佐、管理本部管掌兼グループ関連会社担当（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業本部長 | 廣 瀬 正 二 | 1957年１月８日生 | 1975年３月 当社入社 1997年10月 同技術部長 2000年６月 同執行役員館林工場長 2002年６月 同取締役館林工場長 2012年６月 同常務取締役、生産本部長兼技術開発部長 2016年４月 同常務取締役生産本部長兼情報システム部担当 トーモクベトナム社社長（現任） 2018年６月 当社常務取締役、営業本部長（現任） | 1975年３月 | 当社入社 | 1997年10月 | 同技術部長 | 2000年６月 | 同執行役員館林工場長 | 2002年６月 | 同取締役館林工場長 | 2012年６月 | 同常務取締役、生産本部長兼技術開発部長 | 2016年４月 | 同常務取締役生産本部長兼情報システム部担当 | トーモクベトナム社社長（現任） | 2018年６月 | 当社常務取締役、営業本部長（現任） | (注)３ | 29 | |
| 1975年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 同技術部長 | ||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同執行役員館林工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同取締役館林工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同常務取締役、生産本部長兼技術開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同常務取締役生産本部長兼情報システム部担当 | ||||||||||||||||||||
| トーモクベトナム社社長（現任） | |||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役、営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役管理本部長物流・調達部長兼住宅資材部長 | 栗 原 由 行 | 1954年１月20日生 | 1974年４月 当社入社 1995年４月 同山形工場長 1999年10月 同総務部長 2002年６月 同執行役員総務部長 2004年６月 同取締役総務部長 2016年４月 同取締役総務部担当、物流・調達部長兼住宅資材部長 2018年６月 同常務取締役、管理本部長、物流・調達部長兼住宅資材部長（現任） | 1974年４月 | 当社入社 | 1995年４月 | 同山形工場長 | 1999年10月 | 同総務部長 | 2002年６月 | 同執行役員総務部長 | 2004年６月 | 同取締役総務部長 | 2016年４月 | 同取締役総務部担当、物流・調達部長兼住宅資材部長 | 2018年６月 | 同常務取締役、管理本部長、物流・調達部長兼住宅資材部長（現任） | (注)３ | 29 | ||
| 1974年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 同山形工場長 | ||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 同総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同取締役総務部担当、物流・調達部長兼住宅資材部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同常務取締役、管理本部長、物流・調達部長兼住宅資材部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役社長補佐北関東統括 | 新 井 孝 | 1955年９月18日生 | 1978年４月 当社入社 1993年12月 同浜松工場長 1997年８月 サウスランドボックス社取締役社長 2004年６月 当社執行役員 2006年２月 同執行役員館林工場長 2008年６月 同取締役館林工場長 2018年６月 同常務取締役館林工場長 2020年７月 同常務取締役、社長補佐、北関東統括（現任） | 1978年４月 | 当社入社 | 1993年12月 | 同浜松工場長 | 1997年８月 | サウスランドボックス社取締役社長 | 2004年６月 | 当社執行役員 | 2006年２月 | 同執行役員館林工場長 | 2008年６月 | 同取締役館林工場長 | 2018年６月 | 同常務取締役館林工場長 | 2020年７月 | 同常務取締役、社長補佐、北関東統括（現任） | (注)３ | 27 |
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 1993年12月 | 同浜松工場長 | ||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | サウスランドボックス社取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 同執行役員館林工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同取締役館林工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同常務取締役館林工場長 | ||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同常務取締役、社長補佐、北関東統括（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 取締役 生産本部長 | 有 賀 毅 | 1957年６月５日生 | 1981年４月 当社入社 2002年２月 同山形工場長 2010年６月 同執行役員岩槻工場長 2012年６月 同取締役岩槻工場長 2018年６月 同取締役、生産本部長（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2002年２月 | 同山形工場長 | 2010年６月 | 同執行役員岩槻工場長 | 2012年６月 | 同取締役岩槻工場長 | 2018年６月 | 同取締役、生産本部長（現任） | (注)３ | 10 | ||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 同山形工場長 | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同執行役員岩槻工場長 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同取締役岩槻工場長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同取締役、生産本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役営業副本部長兼青果物営業部長 | 宮 坂 朋 純 | 1958年１月１日生 | 1980年４月 当社入社 1997年５月 同浜松工場長 2004年６月 同執行役員営業部長 2014年６月 同取締役東京営業部統括兼青果物営業部長 2017年６月 同取締役営業副本部長兼青果物営業部長（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 1997年５月 | 同浜松工場長 | 2004年６月 | 同執行役員営業部長 | 2014年６月 | 同取締役東京営業部統括兼青果物営業部長 | 2017年６月 | 同取締役営業副本部長兼青果物営業部長（現任） | (注)３ | 16 | ||||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 同浜松工場長 | ||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同執行役員営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同取締役東京営業部統括兼青果物営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同取締役営業副本部長兼青果物営業部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 営業副本部長 東京営業部統括 兼開発営業部長 | 深 澤 輝 隆 | 1964年２月７日生 | 1987年４月 当社入社 2006年２月 同営業第二部長 2012年６月 同執行役員営業第二部長 2017年６月 同執行役員営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長 2020年６月 同取締役営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 2006年２月 | 同営業第二部長 | 2012年６月 | 同執行役員営業第二部長 | 2017年６月 | 同執行役員営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長 | 2020年６月 | 同取締役営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長（現任） | (注)３ | 6 | ||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2006年２月 | 同営業第二部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同執行役員営業第二部長 | ||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同執行役員営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同取締役営業副本部長、東京営業部統括兼開発営業部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役経理部長 | 山 口 禎 人 | 1964年11月27日生 | 1985年３月 東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社 2001年７月 トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長 2005年６月 同社執行役員経理部長 2008年８月 当社出向経理部長 2012年６月 当社執行役員経理部長 2020年６月 同取締役経理部長（現任） | 1985年３月 | 東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社 | 2001年７月 | トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長 | 2005年６月 | 同社執行役員経理部長 | 2008年８月 | 当社出向経理部長 | 2012年６月 | 当社執行役員経理部長 | 2020年６月 | 同取締役経理部長（現任） | (注)３ | 6 | ||
| 1985年３月 | 東洋運輸倉庫㈱（現㈱トーウン）入社 | ||||||||||||||||||
| 2001年７月 | トーウンサービス㈱（現㈱トーウン）経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2008年８月 | 当社出向経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同取締役経理部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 村 井 秀 壽 | 1954年11月17日生 | 1979年４月 当社入社 1998年４月 同清水工場長 2000年６月 同執行役員清水工場長 2010年６月 同取締役大阪工場長 2016年４月 同取締役神戸工場長 2018年６月 同取締役神戸工場長、関西営業部管掌 2020年１月 同取締役（現任）スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）代表取締役社長（現任） | 1979年４月 | 当社入社 | 1998年４月 | 同清水工場長 | 2000年６月 | 同執行役員清水工場長 | 2010年６月 | 同取締役大阪工場長 | 2016年４月 | 同取締役神戸工場長 | 2018年６月 | 同取締役神戸工場長、関西営業部管掌 | 2020年１月 | 同取締役（現任）スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）代表取締役社長（現任） | (注)３ | 18 |
| 1979年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 同清水工場長 | ||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同執行役員清水工場長 | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同取締役大阪工場長 | ||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同取締役神戸工場長 | ||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同取締役神戸工場長、関西営業部管掌 | ||||||||||||||||||
| 2020年１月 | 同取締役（現任）スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 永 易 俊 彦 | 1957年７月18日生 | 1981年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 中央信託銀行㈱入社 2002年10月 ニッテレ債権回収㈱入社 2012年６月 同社代表取締役社長 2014年１月 ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役社長（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） 2018年４月 ニッテレ債権回収㈱取締役会長（現任） | 1981年４月 | ㈱北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | 中央信託銀行㈱入社 | 2002年10月 | ニッテレ債権回収㈱入社 | 2012年６月 | 同社代表取締役社長 | 2014年１月 | ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役社長（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | 2018年４月 | ニッテレ債権回収㈱取締役会長（現任） | (注)３ | 7 |
| 1981年４月 | ㈱北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 1998年11月 | 中央信託銀行㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 2002年10月 | ニッテレ債権回収㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||
| 2014年１月 | ＮＴＳホールディングス㈱代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ニッテレ債権回収㈱取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 下 中 美 都 | 1956年２月４日生 | 1978年４月 学校法人文化学園文化出版局入社 1995年10月 ㈱平凡社入社 2003年６月 同社編集局長 2014年６月 同社代表取締役社長（現任） 2020年６月 当社取締役（現任） | 1978年４月 | 学校法人文化学園文化出版局入社 | 1995年10月 | ㈱平凡社入社 | 2003年６月 | 同社編集局長 | 2014年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2020年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― | ||||
| 1978年４月 | 学校法人文化学園文化出版局入社 | ||||||||||||||||||
| 1995年10月 | ㈱平凡社入社 | ||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同社編集局長 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 羽 石 晴 夫 | 1951年12月15日生 | 1975年４月 ㈱北海道拓殖銀行入行 1998年11月 ㈱整理回収銀行入行 2000年10月 北洋交易㈱入社 2006年７月 当社入社 2008年３月 同法務・コンプライアンス室長 2011年６月 同常勤監査役（現任） | 1975年４月 | ㈱北海道拓殖銀行入行 | 1998年11月 | ㈱整理回収銀行入行 | 2000年10月 | 北洋交易㈱入社 | 2006年７月 | 当社入社 | 2008年３月 | 同法務・コンプライアンス室長 | 2011年６月 | 同常勤監査役（現任） | (注)４ | 12 | ||
| 1975年４月 | ㈱北海道拓殖銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 1998年11月 | ㈱整理回収銀行入行 | ||||||||||||||||||
| 2000年10月 | 北洋交易㈱入社 | ||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 同法務・コンプライアンス室長 | ||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同常勤監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 佐 藤 道 夫 | 1950年11月21日生 | 1974年４月 当社入社 2002年６月 同経理部長 2009年４月 スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）経理部長 2010年６月 同社執行役員経理部長 2012年６月 同社取締役経理部長 2014年６月 同社監査役（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） | 1974年４月 | 当社入社 | 2002年６月 | 同経理部長 | 2009年４月 | スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）経理部長 | 2010年６月 | 同社執行役員経理部長 | 2012年６月 | 同社取締役経理部長 | 2014年６月 | 同社監査役（現任） | 2014年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 5 |
| 1974年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | スウェーデンハウス㈱（現㈱スウェーデンハウス）経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社執行役員経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役経理部長 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 八 木 茂 樹 | 1961年４月６日生 | 1987年３月 公認会計士登録 1990年12月 ㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任） 1998年３月 ソーワ公認会計士共同事務所設立構成員（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） | 1987年３月 | 公認会計士登録 | 1990年12月 | ㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任） | 1998年３月 | ソーワ公認会計士共同事務所設立構成員（現任） | 2014年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 3 | ||||||
| 1987年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 1990年12月 | ㈱新栄コンサルティング設立 代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 1998年３月 | ソーワ公認会計士共同事務所設立構成員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 飯 田 丘 | 1965年２月23日生 | 1995年４月 弁護士登録 1995年４月 栗林・由岐法律事務所入所 1997年８月 トニカ法律事務所設立に参加（現任） 2014年６月 当社監査役（現任） | 1995年４月 | 弁護士登録 | 1995年４月 | 栗林・由岐法律事務所入所 | 1997年８月 | トニカ法律事務所設立に参加（現任） | 2014年６月 | 当社監査役（現任） | (注)４ | 1 | ||||||
| 1995年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 栗林・由岐法律事務所入所 | ||||||||||||||||||
| 1997年８月 | トニカ法律事務所設立に参加（現任） | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 291 | ||||||||||||||||||
(注) １ 取締役永易俊彦、下中美都は社外取締役であります。
２ 監査役八木茂樹、飯田丘は社外監査役であります。
３ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 金 澤 利 明 | 1955年11月23日生 | 1985年10月 | 税理士登録 | ― |
| 1986年５月 | 新光監査法人入所 | |||
| 1999年６月 | 千代田経営サービス㈱設立 取締役金澤利明税理士事務所 所長（現任） | |||
| 2011年７月 | 千代田経営サービス㈱ 代表取締役（現任） | |||
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役永易俊彦氏は、金融機関での専門的な知識及び実務経験を有しており、またＮＴＳホールディングス㈱の会社経営にも長年に亘って携わられております。その経験と見識を活かし、当社の経営に客観的かつ広範な視野から有益な助言・提言が望め、当社のコーポレート・ガバナンス強化を期待し、選任しております。同社と当社の間には取引関係はありません。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役下中美都氏は、出版業界での企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営全般に対し客観的・中立的な立場から、多面的な視点や女性ならではの視点をふまえた有益な意見を頂くことで、持続的な企業価値の向上、当社の経営体制のさらなる強化が期待できると判断し、選任しております。独立社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役八木茂樹氏は、公認会計士としての豊富な経験と経営コンサルタントとしての高い専門性と幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役飯田丘氏は、弁護士としての豊富な経験と高い専門性、幅広い見識を有しており、当社の監査に活かしていただくことを期待し、選任しております。社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外取締役２名及び社外監査役２名は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、会社との直接取引はなく特別の利害関係はありません。社外取締役及び社外監査役からは、弁護士として法律の専門家としての知識や経験、公認会計士としての会計の専門家としての知識や経験に基づき、取締役会等において法制面、会計面や法令遵守の観点から積極的な意見・提言等をいただいております。
社外取締役の選任にあたっては、社外取締役が会社から独立していることの重要性に鑑み、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準（「上場管理等に関するガイドライン」等を参考に、当社の独立性に関する選任基準を定め、運用しております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、定款の規定に基づき、会社法第427条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名が実施しております。
監査役１名は、当社の経理部門の業務を長年経験し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 羽石 晴夫 | 7回 | 7回 |
| 佐藤 道夫 | 7回 | 7回 |
| 八木 茂樹 | 7回 | 6回 |
| 飯田 丘 | 7回 | 7回 |
監査役の主な活動状況は、取締役会の他、取締役と執行役員で構成する常勤会へ出席し、具体的な事業運営の方針や報告等を聴取すると共に取締役・執行役員の業務執行の適正性について確認しております。また、社長連絡会、グループ監査役連絡会、グループ監査部長等との連絡会、会計監査人とのレビュー報告会、内部監査部門や外部監査法人等との情報交換の場を設ける等、グループ全体としての横断的な監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は監査部２名及び法務・コンプライアンス室１名が連携して実施しており、年間監査計画に基づいて各事業所の業務執行の適正性及び効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況に関し、適切な改善指導を行うとともに、トップマネジメントに対し適時適切な報告を行っております。
内部統制事務局や監査部は内部統制の整備・運用状況等について監査役に報告しており、監査役は会計監査人より年度の監査計画、四半期監査の状況、年度末監査の状況について報告と説明を受けるほか、会計監査人の往査現場において適宜情報交換、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1963年以降
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 表 晃靖、照内 貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 47名
e. 監査法人の選定方法と理由
監査法人の選定及び評価に際しては、監査品質並びに品質管理、独立性及び職業倫理、職業的専門性、監査実施の有効性及び効率性、当社とのコミュニケーションや監査法人の財務の健全性、監査体制の信頼性等により総合的に判断いたします。
監査役会は、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難であると判断した場合等、その必要性があると判断した場合は、監査役会の決議により取締役会は会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とします。
また監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は監査法人が当社の会計監査人として再任に値するかどうかの検証を、当該監査法人とのミーティングや同監査法人が監査業務を行っている他社の動向注視等を通じて行っております。また、その結果等を監査役会が制定した「会計監査人の選・解任／不再任に係る判定基準」に基づき検討しております。検討の結果、監査法人の職務遂行に問題はないと判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することとしました。
④監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 41 | ― | 45 | ― |
| 連結子会社 | 48 | ― | 50 | ― |
| 計 | 90 | ― | 95 | ― |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | 27 |
| 連結子会社 | 1 | 0 | 1 | 17 |
| 計 | 1 | 0 | 1 | 45 |
前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格コンサルティング業務であります。
当連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務デュー・デリジェンス業務等及び移転価格コンサルティング業務であります。
c．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模や事業形態を勘案した監査契約の内容・日数等を考慮し、代表取締役が監査役会の同意を得て定めております。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、会計監査人の報酬等について過年度の監査計画・監査実績・監査時間及び報酬額等の推移を確認すると同時に、当該事業年度の会計監査人の監査計画・内容、監査時間・報酬額見積りの妥当性等を検討した結果、会社法第399条第1項の同意を行いました。
(4)【役員の報酬等】
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（名） | |
| 定額報酬 | 役員賞与 | |||
| 取締役（社外取締役を除く） | 268 | 206 | 61 | 11 |
| 監査役（社外監査役を除く） | 20 | 16 | 3 | 2 |
| 社外役員 | 21 | 16 | 4 | 5 |
(注) 取締役（社外取締役を除く)の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まれておりません。
報酬等の限度額は次のとおりであります。
・取締役の報酬等の限度額
年額360百万円（2008年６月27日開催の第69回定時株主総会決議）
社外取締役分の報酬等が含まれており、使用人兼務取締役の使用人分の報酬等は含みません。
・監査役の報酬等の限度額
年額60百万円（2008年６月27日開催の第69回定時株主総会決議）
社外監査役分の報酬等が含まれております。
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬に関する基本方針は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう定額報酬と単年度の業績に応じて支給する業績連動報酬の役員賞与で構成し、各取締役の職務執行の対価として適正な水準で支給することとしております。
取締役の個人別報酬（定額報酬）の算定方法及び決定手続きについては、取締役の役位、役割等に応じて基準を定めたガイドラインにより算定し、報酬の決定に関する客観性及び透明性を確保するために、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。
取締役の個人別報酬（業績連動金銭報酬）の役員賞与の算定方法及び決定手続きについては、経常利益をベースに「役員賞与の算定基準」により個人別に算定し、報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役会で決議しております。
監査役の報酬は、各監査役の職務執行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。監査役報酬は、株主総会決議に基づく報酬額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
④ 役員退職慰労金制度
役員退職慰労金制度は2008年６月27日開催の第69回定時株主総会において廃止し、同株主総会終結時に在任する取締役及び監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の事業戦略上の重要性、取引関係の維持・拡大、そこから生じる収益等を総合的に勘案して、当社の持続的な成長と企業価値の向上に資すると判断した場合、経営戦略の一環として取引関係を保持・強化する目的で株式を保有することとしております。
当社は、政策保有株式として保有する場合は、適切な手続きを経て、保有意義や経済合理性が認められるものに限り取得することとしております。
また、保有後は定期的に取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証し、銘柄毎に保有目的、取引状況等、投資の評価を実施し、継続保有の可否及び保有株式数について判断しております。
保有株式の議決権行使については、その議案の内容を精査し、投資先企業の企業価値向上や持続的な成長に資するものか否かを保有意義や経済合理性等に照らして、ひいては当社の中長期的な企業価値の向上に資することが重要であるとの認識の下、統一的な基準を設けず議案ごとに、個別具体的且つ適切に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 15 | 129 |
| 非上場株式以外の株式 | 53 | 8,053 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 11 | 12 | 取引先持株会における株式取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| レンゴー㈱ | 1,233,638 | 1,233,638 | 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,185 | 1,038 | |||
| 特種東海製紙㈱ | 240,000 | 240,000 | 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 1,168 | 1,026 | |||
| ㈱伊藤園 | 120,000 | 120,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 814 | 686 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 113,824 | 113,824 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 530 | 399 | |||
| テルモ㈱ | 120,000 | 120,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 479 | 446 | |||
| 丸紅㈱ | 400,000 | 400,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 368 | 215 | |||
| 大王製紙㈱ | 150,000 | 150,000 | 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 284 | 217 | |||
| ライオン㈱ | 130,043 | 130,043 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 280 | 300 | |||
| ホッカンホールディングス㈱ | 185,320 | 185,320 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 270 | 285 | |||
| コカコーラボトラーズジャパン㈱ | 137,247 | 137,050 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先株式累積投資による株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 264 | 304 | |||
| 東洋水産㈱ | 55,000 | 55,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 255 | 287 | |||
| カルビー㈱ | 73,000 | 73,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 206 | 213 | |||
| キッコーマン㈱ | 30,000 | 30,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 197 | 138 | |||
| ㈱ツムラ | 48,784 | 48,360 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 有 |
| 192 | 133 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 46,612 | 46,612 | 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 179 | 145 | |||
| ㈱ＬＩＸＩＬ | 55,390 | 55,390 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 170 | 74 | |||
| 日本たばこ産業㈱ | 50,000 | 50,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 106 | 99 | |||
| ㈱伊藤園第１種優先株式 | 36,000 | 36,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 94 | 75 | |||
| 三菱商事㈱ | 25,000 | 25,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 78 | 57 | |||
| 昭和産業㈱ | 22,941 | 22,195 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 有 |
| 71 | 71 | |||
| 日本製紙㈱ | 50,000 | 50,000 | 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 66 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 39,484 | 394,840 | 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 63 | 48 | |||
| ㈱ＡＤＥＫＡ | 27,387 | 26,375 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 59 | 35 | |||
| 伊藤ハム米久ホールディングス㈱ | 76,659 | 76,659 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 55 | 48 | |||
| 雪印メグミルク㈱ | 23,800 | 23,800 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 53 | 58 | |||
| ダイドーグループホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 53 | 36 | |||
| ブルドックソース㈱ | 16,881 | 16,245 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 45 | 17 | |||
| ユタカフーズ㈱ | 22,680 | 22,680 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 42 | 37 | |||
| 東洋インキＳＣホールディングス㈱ | 20,000 | 20,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 40 | 40 | |||
| 不二家㈱ | 15,832 | 15,224 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 35 | 31 | |||
| アース製薬㈱ | 5,000 | 5,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 33 | 28 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 30,781 | 30,781 | 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 31 | 29 | |||
| 理研ビタミン㈱ | 22,600 | 22,600 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 30 | 49 | |||
| 森永乳業㈱ | 4,943 | 4,943 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 28 | 20 | |||
| 井村屋グループ㈱ | 11,313 | 11,313 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 28 | 20 | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 3,475 | 3,342 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 24 | 25 | |||
| 森永製菓㈱ | 5,800 | 5,800 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 22 | 25 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 22 | 19 | |||
| エスビー食品㈱ | 4,400 | 4,400 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 21 | 18 | |||
| ㈱アクシーズ | 5,000 | 5,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 17 | 10 | |||
| コクヨ㈱ | 10,000 | 10,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 17 | 15 | |||
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 2,032 | 2,032 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| 亀田製菓㈱ | 1,694 | 1,447 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 8 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日東ベスト㈱ | 10,000 | 10,000 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 7 | 9 | |||
| はごろもフーズ㈱ | 2,027 | 1,923 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 6 | 5 | |||
| リケンテクノス㈱ | 10,561 | 8,982 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 5 | 3 | |||
| 日本紙パルプ商事㈱ | 1,336 | 1,336 | 段ボール資材の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 4 | 5 | |||
| マルハニチロ㈱ | 1,500 | 1,500 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱ブルボン | 1,562 | 943 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。取引先持株会における株式取得により、株式数が増加しております。 | 無 |
| 3 | 1 | |||
| 日本ハム㈱ | 550 | 550 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| パナソニック㈱ | 1,662 | 1,662 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| ㈱セイヒョー | 500 | 500 | 段ボール製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 300 | 300 | 金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化のため保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
（注）当社が保有する特定投資株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、個別の特定投資株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2021年３月31日現在で保有する特定投資株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 361,000 | 361,000 | 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使権限を有しております。 | 無 |
| 213 | 145 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 39,000 | 39,000 | 退職給付を目的に信託設定しており、当社が議決権行使権限を有しております。 | 無 |
| 150 | 121 |
（注）１ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 当社が保有するみなし保有株式においては定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性を検証した方法については、個別のみなし保有株式について取引関係の状況や当該会社の財務状況を検証しており、2021年３月31日現在で保有するみなし保有株式については当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の行うセミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,559 | 14,046 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 29,524 | 29,452 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,374 | 3,028 | |||||||||
| 商品及び製品 | 752 | 772 | |||||||||
| 販売用不動産 | 3,283 | ※２ 18,128 | |||||||||
| 仕掛品 | 569 | 1,687 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,938 | 5,872 | |||||||||
| その他 | ※２ 4,578 | ※２ 5,350 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △48 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,510 | 78,291 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 60,021 | 65,692 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,585 | △37,200 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 24,435 | ※２ 28,492 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 68,808 | 72,488 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,569 | △56,716 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,239 | 15,771 | |||||||||
| 土地 | ※２ 33,032 | ※２ 33,201 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 231 | 3,270 | |||||||||
| その他 | 6,306 | 7,526 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,577 | △4,799 | |||||||||
| その他（純額） | 1,729 | 2,727 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,667 | 83,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | 242 | 965 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※１、※２ 8,459 | ※１、※２ 9,442 | |||||||||
| 長期貸付金 | 108 | 93 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,641 | 1,978 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,109 | 2,481 | |||||||||
| その他 | ※２ 3,161 | ※２ 3,339 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255 | △312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,225 | 17,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,135 | 101,451 | |||||||||
| 資産合計 | 146,646 | 179,743 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 19,666 | 20,098 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 3,676 | ※２ 12,126 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 4,657 | ※２ 7,516 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | - | 2,987 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,530 | 1,465 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,758 | 1,828 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 82 | 105 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 156 | 187 | |||||||||
| その他 | 7,714 | 12,802 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,244 | 59,118 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,999 | - | |||||||||
| 長期借入金 | ※２ 30,579 | ※２ 38,893 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,761 | 3,425 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 408 | 371 | |||||||||
| 定期点検引当金 | 236 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,829 | 3,675 | |||||||||
| その他 | 1,716 | 2,807 | |||||||||
| 固定負債合計 | 42,529 | 49,410 | |||||||||
| 負債合計 | 81,773 | 108,528 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,226 | 11,229 | |||||||||
| 利益剰余金 | 41,268 | 45,420 | |||||||||
| 自己株式 | △4,320 | △4,313 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,844 | 66,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,874 | 3,747 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △148 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | 978 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,618 | 4,721 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 409 | 485 | |||||||||
| 純資産合計 | 64,872 | 71,214 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,646 | 179,743 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 176,583 | 175,647 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 146,726 | ※１ 145,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,856 | 30,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２、※３ 22,944 | ※２、※３ 23,252 | |||||||||
| 営業利益 | 6,911 | 7,230 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 189 | 188 | |||||||||
| 為替差益 | - | 153 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 149 | 141 | |||||||||
| 仕入割引 | 176 | 170 | |||||||||
| その他 | 153 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 706 | 922 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 127 | 159 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 61 | |||||||||
| 固定資産賃貸費用 | 77 | 95 | |||||||||
| 為替差損 | 149 | - | |||||||||
| その他 | 156 | 102 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 510 | 417 | |||||||||
| 経常利益 | 7,107 | 7,734 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 194 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※４ 111 | ※４ 174 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 29 | 51 | |||||||||
| 減損損失 | ※５ 1 | ※５ 24 | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 445 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,965 | 7,288 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,349 | 2,512 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31 | △186 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,318 | 2,325 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,647 | 4,963 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 84 | 75 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,562 | 4,887 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 4,647 | 4,963 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △522 | 875 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △122 | 141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △481 | 1,040 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △1,171 | ※ 2,106 | |||||||||
| 包括利益 | 3,475 | 7,069 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,389 | 6,990 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 85 | 78 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,669 | 11,235 | 37,285 | △4,318 | 57,871 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △817 | △817 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,562 | 4,562 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 連結範囲の変動 | 237 | 237 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △8 | △8 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △8 | 3,982 | △1 | 3,972 |
| 当期末残高 | 13,669 | 11,226 | 41,268 | △4,320 | 61,844 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,398 | ― | △26 | 419 | 3,791 | 520 | 62,184 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △817 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,562 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 連結範囲の変動 | 237 | ||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △8 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △523 | △45 | △122 | △481 | △1,172 | △110 | △1,283 |
| 当期変動額合計 | △523 | △45 | △122 | △481 | △1,172 | △110 | 2,688 |
| 当期末残高 | 2,874 | △45 | △148 | △61 | 2,618 | 409 | 64,872 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 13,669 | 11,226 | 41,268 | △4,320 | 61,844 |
| 当期変動額 | |||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 2 | 9 | 12 | ||
| 剰余金の配当 | △735 | △735 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,887 | 4,887 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | 2 | 4,152 | 7 | 4,162 |
| 当期末残高 | 13,669 | 11,229 | 45,420 | △4,313 | 66,006 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,874 | △45 | △148 | △61 | 2,618 | 409 | 64,872 |
| 当期変動額 | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 12 | ||||||
| 剰余金の配当 | △735 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,887 | ||||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 872 | 48 | 141 | 1,040 | 2,102 | 75 | 2,178 |
| 当期変動額合計 | 872 | 48 | 141 | 1,040 | 2,102 | 75 | 6,341 |
| 当期末残高 | 3,747 | 3 | △7 | 978 | 4,721 | 485 | 71,214 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 6,965 | 7,288 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,091 | 6,194 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 24 | |||||||||
| たな卸資産評価損 | 11 | 11 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △18 | 122 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △226 | △206 | |||||||||
| 支払利息 | 127 | 159 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 149 | △153 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 29 | 51 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 194 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 111 | 174 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △864 | 495 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △498 | 290 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △363 | △86 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 210 | 286 | |||||||||
| その他 | 488 | △1,195 | |||||||||
| 小計 | 12,215 | 13,654 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 218 | 203 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 92 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △133 | △163 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,519 | △2,639 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,873 | 11,074 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,434 | △9,748 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 38 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △23 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △17 | △18 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △42 | △47 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 89 | 88 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※２ △3,594 | |||||||||
| その他 | △118 | △141 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,524 | △13,447 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 198 | 5,279 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 10,291 | 6,266 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,498 | △4,797 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △814 | △733 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △2 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △196 | - | |||||||||
| その他 | △93 | △178 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △123 | 5,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 186 | 3,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,045 | 10,325 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 93 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 10,325 | ※１ 13,813 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数
18社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
㈱玉善は2021年3月1日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
(ロ)主要な非連結子会社名
主要な非連結子会社 遠州紙工業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社数
0社
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
主要な非連結子会社 遠州紙工業㈱
主要な関連会社 大正紙器㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
販売用不動産
個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。）
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法(但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保責任に基づく補修費及びアフターメンテナンス補修費の支出に充てるため、瑕疵担保責任に基づく補修費に加え、アフターメンテナンス補修費も含めた補修見込額を過去の一定期間における実績から算出した実績率に基づいて算定した額を、特定物件については補償工事費の発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。
⑥ 定期点検引当金
完成工事に係る定期点検費用の支出に備えるため、将来の定期点検費用の発生見積額に基づき計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事（工期がごく短期間のもの等を除く）
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(ヘ)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。先物為替予約については振当処理の要件を満たしているため振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
先物為替予約、金利スワップ、クーポン・スワップ
・ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、振当処理を行った先物為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 84,428百万円
減損損失 24百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の２工場
有形固定資産及び無形固定資産 11,772百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
当社グループは、有形固定資産及び無形固定資産に関する減損の兆候の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行っております。
当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産に関し減損の兆候ありと識別した当社の２工場に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識しておりません。
なお、減損の兆候が識別され、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産グループについては、減損損失を計上しております。
②主要な仮定
予算及び中期経営計画を補正した計画値に基づき、資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。当該計画値は、新型コロナウイルス感染症が翌連結会計年度以降、収束に向かい、以後業績が堅調に推移するとの前提を置いて策定されております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の要因により、想定外の業績落込み等が発生し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表より適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「商品及び製品」に含めていた「販売用不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「商品及び製品」に表示していた4,035百万円は、「商品及び製品」752百万円、「販売用不動産」3,283百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 554百万円 | 359百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売用不動産 | ―百万円 | 9,400百万円 |
| 流動資産（その他）（注）１ | 54 | 49 |
| 土地 | 1,818 | 1,818 |
| 建物及び構築物 | 152 | 137 |
| 投資有価証券（注）１ | 153 | 104 |
| 投資その他の資産（その他）（注）１ | 267 | 322 |
| 投資その他の資産（その他）（注）２ | ― | 15 |
| 計 | 2,446 | 11,848 |
（注）１ 住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金として東京法務局に供託しております。
２ 宅地建物取引業法に基づく不動産業営業保証金として名古屋法務局に供託しております。
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 210百万円 | 3,368百万円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 44 | 4,099 |
| 長期借入金 | 130 | 3,435 |
| 計 | 385 | 10,903 |
３ 偶発債務
債務保証
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
|---|---|
| スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等6,864百万円に対し、債務保証を行っております。 | スウェーデンハウス住宅購入者の金融機関のつなぎ融資等7,502百万円に対し、債務保証を行っております。 |
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 10 | 百万円 | 10 | 百万円 | |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 5,468 | 百万円 | 5,486 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 607 | 647 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 78 | 103 | ||
| 退職給付費用 | 216 | 255 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 47 | 50 | ||
| 輸送費 | 6,154 | 6,213 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △23 | ||
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 237 | 百万円 | 221 | 百万円 | |
※４ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物除却損 | 28百万円 | 92百万円 |
| 機械装置及び運搬具除却損 | 40 | 77 |
| その他除却損 | 0 | 0 |
| 建物及び構築物売却損 | 0 | ― |
| 機械装置及び運搬具売却損 | 39 | 3 |
| 土地売却損 | 1 | ― |
| 計 | 111 | 174 |
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 遊休資産 | 土地 | 埼玉県蓮田市他 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（１百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は土地（１百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 |
|---|---|---|
| 事業用建物等 | 建物等 | 兵庫県神戸市他 |
| 遊休資産 | 土地 | 埼玉県蓮田市 |
当社グループは事業用資産については原則として事業所毎に、賃貸用資産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
遊休資産については、地価の下落等により、事業用資産及び展示用建物等については、収益性の低下により、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（24百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は建物及び構築物（21百万円）、土地（１百万円）、有形固定資産その他（１百万円）であります。
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は主として不動産鑑定評価額及び売却が見込まれる資産については売却見込額から、それぞれ処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △779百万円 | 1,207百万円 |
| 組替調整額 | 29 | 51 |
| 税効果調整前 | △750 | 1,259 |
| 税効果額 | 228 | △383 |
| その他有価証券評価差額金 | △522 | 875 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △98 | 77 |
| 組替調整額 | 33 | △7 |
| 税効果調整前 | △64 | 69 |
| 税効果額 | 19 | △21 |
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 48 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △122 | 141 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △558 | 1,544 |
| 組替調整額 | △132 | △47 |
| 税効果調整前 | △691 | 1,496 |
| 税効果額 | 209 | △456 |
| 退職給付に係る調整額 | △481 | 1,040 |
| その他の包括利益合計 | △1,171 | 2,106 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,341 | ― | ― | 19,341 |
| 合 計 | 19,341 | ― | ― | 19,341 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注) | 2,995 | 0 | ― | 2,996 |
| 合 計 | 2,995 | 0 | ― | 2,996 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（2017年３月21日発行） | 普通株式 | 1,534 | 19 | ― | 1,553 | ― |
| 合計 | 1,534 | 19 | ― | 1,553 | ― | ||
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加19千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 490 | 30.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 326 | 20.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 |
（注）2019年６月21日定時株主総会による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 利益剰余金 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 19,341 | ― | ― | 19,341 |
| 合 計 | 19,341 | ― | ― | 19,341 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注)１，２ | 2,996 | 0 | 6 | 2,991 |
| 合 計 | 2,996 | 0 | 6 | 2,991 |
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少６千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。
２ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（2017年３月21日発行） | 普通株式 | 1,553 | 14 | 6 | 1,561 | ― |
| 合計 | 1,553 | 14 | 6 | 1,561 | ― | ||
（注）１ 転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
２ 目的となる株式の数の増加14千株は、転換価額の調整による増加であります。
３ 目的となる株式の数の減少６千株は、転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使による減少であります。
４ 目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 25.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 326 | 20.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月３日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 408 | 利益剰余金 | 25.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,559百万円 | 14,046百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △233 | △233 |
| 現金及び現金同等物 | 10,325 | 13,813 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
株式取得により新たに㈱玉善を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 17,130 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 392 | |
| のれん | 678 | |
| 流動負債 | △9,119 | |
| 固定負債 | △5,058 | |
| 株式の取得価額 | 4,023 | |
| 現金及び現金同等物 | △428 | |
| 差引：取得のための支出 | 3,594 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な事業資金についてその資金を金融機関からの借入や社債発行等により調達し、一時的な余資については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建債務があり、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及びクーポン・スワップ取引を利用してヘッジをしております。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年であります。このうち一部の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジをしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引及びクーポン・スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項（ヘ）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、経理規程等の諸規程に従い、管理担当者が回収の促進等を行うとともに取引信用限度額の設定や債権先の調査による与信管理を行っております。連結子会社については、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに応じた貸付額の決定を行い、また、一部保全を行うことによって信用リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、国債等の格付けの高い債券のみであり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価を取締役会に報告するとともに発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直ししております。
デリバティブ取引については、内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクを取締役会で承認された範囲内でヘッジし、経理部において記帳及びヘッジの有効性の評価等を行っております。また、定期的にヘッジの割合、その時価等について取締役会に報告しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。子会社についても、各社の規定に基づき同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください）。
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 10,559 | 10,559 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,524 | 29,524 | ― |
| (3)電子記録債権 | 3,374 | 3,374 | ― |
| (4)有価証券及び 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 228 | 231 | 3 |
| ②その他有価証券 | 7,579 | 7,579 | ― |
| (5)長期貸付金（＊１） | 189 | 189 | 0 |
| 資産計 | 51,456 | 51,459 | 3 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 19,666 | 19,666 | ― |
| (2)短期借入金 | 3,676 | 3,676 | ― |
| (3)転換社債型新株予約権付社債 | 2,999 | 2,942 | 56 |
| (4)長期借入金（＊２） | 35,237 | 35,176 | 60 |
| 負債計 | 61,579 | 61,461 | 117 |
| デリバティブ取引 | △64 | △64 | ― |
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1)現金及び預金 | 14,046 | 14,046 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 29,452 | 29,452 | ― |
| (3)電子記録債権 | 3,028 | 3,028 | ― |
| (4)有価証券及び 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 174 | 176 | 1 |
| ②その他有価証券 | 8,806 | 8,806 | ― |
| (5)長期貸付金（＊１） | 147 | 147 | ― |
| 資産計 | 55,656 | 55,657 | 1 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,098 | 20,098 | ― |
| (2)短期借入金 | 12,126 | 12,126 | ― |
| (3)転換社債型新株予約権付社債（＊２） | 2,987 | 3,103 | △116 |
| (4)長期借入金（＊３） | 46,409 | 46,274 | 135 |
| 負債計 | 81,621 | 81,603 | 18 |
| デリバティブ取引 | 5 | 5 | ― |
（＊１）長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
（＊２）転換社債型新株予約権付社債には１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債を含んでおります。
（＊３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期貸付金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引所の価格によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
但し、変動金利による長期借入金については、金利が短期間に更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、帳簿価額によっており、金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 2020年３月31日（百万円） | 2021年３月31日（百万円） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 705 | 511 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 10,489 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 29,524 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,374 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（国債） | 54 | 148 | 25 | ― |
| 長期貸付金 | 81 | 108 | ― | ― |
| 合計 | 43,263 | 256 | 25 | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 13,984 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 29,452 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 3,028 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券（国債） | 49 | 104 | 20 | ― |
| 長期貸付金 | 53 | 93 | ― | ― |
| 合計 | 46,568 | 198 | 20 | ― |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,676 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 4,657 | 2,534 | 470 | 18,475 | 8,529 | 569 |
| 合計 | 8,334 | 2,534 | 470 | 18,475 | 8,529 | 569 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 12,126 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 7,516 | 4,853 | 19,246 | 9,900 | 4,341 | 552 |
| 合計 | 19,642 | 4,853 | 19,246 | 9,900 | 4,341 | 552 |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 208 | 211 | 3 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 20 | 20 | △0 |
| 合計 | 228 | 231 | 3 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 154 | 156 | 1 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 20 | 19 | △0 |
| 合計 | 174 | 176 | 1 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,144 | 2,899 | 4,244 |
| 小計 | 7,144 | 2,899 | 4,244 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 435 | 548 | △112 |
| 小計 | 435 | 548 | △112 |
| 合計 | 7,579 | 3,447 | 4,131 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 8,444 | 2,998 | 5,446 |
| 小計 | 8,444 | 2,998 | 5,446 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 362 | 441 | △79 |
| 小計 | 362 | 441 | △79 |
| 合計 | 8,806 | 3,439 | 5,367 |
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、29百万円（その他有価証券の株式29百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、246百万円（子会社株式194百万円、その他有価証券の株式51百万円）減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万SEK） | 契約額等のうち１年超（百万SEK） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | クーポン・スワップ取引 スウェーデンクローネ | 買掛金 | 65 | 5 | △64 |
| 合計 | 65 | 5 | △64 | ||
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万SEK） | 契約額等のうち１年超（百万SEK） | 時価（百万円） |
| 原則的処理方法 | クーポン・スワップ取引 スウェーデンクローネ | 買掛金 | 5 | ― | 5 |
| 合計 | 5 | ― | 5 | ||
（２）金利関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 9,000 | 7,000 | （注） |
| 合計 | 9,000 | 7,000 | |||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 7,000 | 7,000 | （注） |
| 合計 | 7,000 | 7,000 | |||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 9,803 | 百万円 | 9,893 | 百万円 |
| 勤務費用 | 598 | 604 | ||
| 利息費用 | 27 | 27 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △83 | △104 | ||
| 退職給付の支払額 | △436 | △490 | ||
| その他 | △14 | 4 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 9,893 | 9,936 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 年金資産の期首残高 | 8,234 | 百万円 | 7,755 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 159 | 149 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | △642 | 1,440 | ||
| 事業主からの拠出額 | 314 | 313 | ||
| 退職給付の支払額 | △298 | △316 | ||
| その他 | △12 | 2 | ||
| 年金資産の期末残高 | 7,755 | 9,344 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 535 | 百万円 | 582 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 68 | 85 | ||
| 退職給付の支払額 | △31 | △47 | ||
| その他 | 8 | △17 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 582 | 602 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,021 | 百万円 | 7,104 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 年金資産 | △7,755 | △9,344 | ||
| △733 | △2,239 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,453 | 3,434 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,720 | 1,194 | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,829 | 3,675 | ||
| 退職給付に係る資産 | △1,109 | △2,481 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,720 | 1,194 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 勤務費用 | 598 | 百万円 | 604 | 百万円 |
| 利息費用 | 27 | 27 | ||
| 期待運用収益 | △159 | △149 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △134 | △49 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | 1 | 1 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 68 | 85 | ||
| その他 | 2 | 0 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 404 | 521 | ||
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 過去勤務費用 | 1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △692 | 1,494 | ||
| 合計 | △691 | 1,496 | ||
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
| 未認識過去勤務費用 | △3 | 百万円 | △1 | 百万円 |
|---|---|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △108 | 1,386 | ||
| 合計 | △111 | 1,385 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日) 当連結会計年度(2021年３月31日)
| 債券 | 46% | 41% | ||
|---|---|---|---|---|
| 株式 | 41% | 48% | ||
| その他 | 13% | 11% | ||
| 合計 | 100% | 100% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度５％、当連結会計年度５％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.1%～4.05% | 0.1%～3.25% | ||
| 長期期待運用収益率 | 2.0%～5.25% | 2.0%～3.50% | ||
| 予想昇給率 | 0.7%～3.02% | 0.7%～2.94% | ||
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度100百万円、当連結会計年度101百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 531百万円 | 556百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,259 | 1,212 |
| 減損損失 | 1,510 | 1,514 |
| 投資有価証券評価損 | 580 | 655 |
| たな卸資産評価損 | 551 | 539 |
| 資産調整勘定 | ― | 843 |
| その他 | 1,470 | 1,427 |
| 繰延税金資産小計 | 5,903 | 6,750 |
| 評価性引当額 | △3,477 | △3,382 |
| 繰延税金資産合計 | 2,425 | 3,367 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 固定資産圧縮積立金 | △1,066 | △1,039 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,261 | △1,645 |
| 販売用不動産評価差額金 | ― | △500 |
| 退職給付に係る資産 | △166 | △584 |
| その他 | △1,050 | △1,043 |
| 繰延税金負債合計 | △3,544 | △4,814 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,119 | △1,446 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△1,216百万円は、「退職給付に係る資産」△166百万円、「その他」△1,050百万円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | ― |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 1.1 | ― |
| 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目 | △3.1 | ― |
| 住民税均等割等 | 1.4 | ― |
| 繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 | 2.5 | ― |
| 連結子会社の適用税率差異 | 0.5 | ― |
| その他 | 0.4 | ― |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 33.3 | ― |
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により承継する株式会社タマゼンの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容並びに株式取得の相手先の名称
被取得企業の名称 ：株式会社タマゼン（2021年３月１日に株式会社玉善に商号変更しております）
事業の内容 ：一戸建住宅の企画・建築・販売
リフォームの企画・建築・販売
株式取得の相手先の名称：株式会社玉善（2021年３月１日に株式会社ＫＴキャピタルに商号変更、以下「株式会社玉善（旧）」と表記しております）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、段ボール・紙器事業を中心に、住宅事業、運輸倉庫事業を展開しております。
当社は、株式会社玉善（旧）の戸建住宅分譲事業を会社分割により取得して、愛知県を中心に商品ラインナップの拡充と土地取得ノウハウの取得やリフォーム事業継承により住宅事業を多角的に展開し、事業の業容拡大を企図しております。
当社の住宅事業は1984年創業の株式会社スウェーデンハウスを中心に、輸入住宅の施工・監理・販売、リフォーム事業、北海道での街づくりを目指したスウェーデンヒルズ事業等を展開し、着実に業績を上げてまいりました。スウェーデンハウスは、世代を越えて住み続けられる、高気密・高断熱で快適な、北欧デザインが特徴の輸入注文住宅で高い評価を得ております。
株式会社玉善（旧）は、名古屋市で1988年に創業し、愛知県内での戸建分譲事業のほか、商業施設、マンション等の企画・開発・販売を行うなど、地元企業としての長年の経験・実績から、土地仕入・住宅販売に関する高い知見、情報力、ノウハウを有し、堅実な販売実績・市場シェアと、知名度及び確固たる事業基盤を有しております。
今回、株式会社玉善（旧）から戸建分譲事業を株式会社タマゼンに会社分割し、当社が株式会社タマゼンの全株式を取得することにより戸建分譲事業を引き継ぎました。（2021年３月１日に株式会社タマゼンは株式会社玉善に、株式会社玉善（旧）は株式会社ＫＴキャピタルに商号変更しております。）人口減少を前提とした国内住宅市場において、当社グループ及び新たに取得する子会社の住宅事業が共に持続的成長を図るため、市場規模・将来性で相対的に魅力のある愛知県住宅市場で事業基盤を強化し、高機能住宅の追求で培った設計力、オーナーから支持される商品力と戸建分譲で域内競争力を有する仕入・販売ノウハウをグループ内で融合し、多様なお客さまニーズに対応できる住宅提供体制を構築し、業務効率化を含めさまざまな相乗効果を発揮することで、当社グループの企業価値を向上するものと考え、実施いたしました。
(3)企業結合日
2021年３月１日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
(4)企業結合の法的形式
現金による株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社玉善
(6)取得した議決権比率
100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 4,023百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 4,023百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
財務デュー・デリジェンス費用及び取引仲介手数料等 354百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
678百万円
(2)発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳
| 流動資産 | 17,130百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 392百万円 |
| 資産合計 | 17,522百万円 |
| 流動負債 | 9,119百万円 |
|---|---|
| 固定負債 | 5,058百万円 |
| 負債合計 | 14,177百万円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは段ボールによってお客様の大切な商品の「品質」と「価値」を包み、また住宅によって人々の豊かな「暮らし」を包むという、「人々にとって大切なものをやさしく包む」を大きな事業コンセプトとし、物流と暮らしを支えるビジネスを展開しております。
したがって、当社グループは、「段ボール」、「住宅」及び「運輸倉庫」の３つを報告セグメントとしております。
「段ボール」は段ボールシート・段ボールケース及び印刷紙器の製造販売等を行っております。「住宅」は輸入・国内住宅部材を用い、戸建て住宅の設計、施工、監理及び販売等を行っております。「運輸倉庫」は貨物運送事業及び倉庫事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 99,839 | 39,435 | 37,308 | 176,583 | － | 176,583 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 510 | 2 | 4,449 | 4,962 | △4,962 | － |
| 計 | 100,350 | 39,438 | 41,757 | 181,546 | △4,962 | 176,583 |
| セグメント利益 | 5,693 | 621 | 1,464 | 7,780 | △868 | 6,911 |
| セグメント資産 | 97,344 | 20,811 | 21,334 | 139,490 | 7,155 | 146,646 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,735 | 473 | 863 | 6,072 | 18 | 6,091 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,088 | 507 | 664 | 7,261 | 1,512 | 8,773 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△868百万円には、セグメント間取引消去61百万円、各セグメントに配分していない全社費用△929百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額7,155百万円には、当社の金融資産等7,924百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△768百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客に対する売上高 | 97,101 | 42,734 | 35,810 | 175,647 | － | 175,647 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 695 | 16 | 5,028 | 5,741 | △5,741 | － |
| 計 | 97,797 | 42,751 | 40,839 | 181,388 | △5,741 | 175,647 |
| セグメント利益 | 5,890 | 770 | 1,394 | 8,055 | △825 | 7,230 |
| セグメント資産 | 107,987 | 40,200 | 26,256 | 174,445 | 5,297 | 179,743 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 4,796 | 443 | 939 | 6,180 | 14 | 6,194 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,885 | 208 | 3,945 | 16,040 | 22 | 16,062 |
（注）１ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△825百万円には、セグメント間取引消去68百万円、各セグメントに配分していない全社費用△894百万円が含まれております。
(2) セグメント資産のうち調整額5,297百万円には、当社の金融資産等6,148百万円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△850百万円が含まれております。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額を含めております。
４ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 66,141 | 4,841 | 219 | 2,464 | 73,667 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱伊藤園 | 22,646 | 段ボール及び運輸倉庫 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 米国 | 欧州 | アジア | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 75,008 | 5,535 | 220 | 2,699 | 83,463 |
| ３ 主要な顧客ごとの情報 |
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱伊藤園 | 21,023 | 段ボール及び運輸倉庫 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 0 | ― | 0 | 1 | 1 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 減損損失 | ― | 23 | ― | 23 | 1 | 24 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 段ボール | 住宅 | 運輸倉庫 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | 678 | ― | 678 | ― | 678 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,943円92銭 | 4,325円83銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 279円12銭 | 299円04銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 254円89銭 | 272円87銭 |
（注）１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,562 | 4,887 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 4,562 | 4,887 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 16,345 | 16,344 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 1,553 | 1,567 |
| (うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) | 1,553 | 1,567 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年３月31日) | 当連結会計年度末(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 64,872 | 71,214 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 409 | 485 |
| （うち非支配株主持分(百万円)） | （409） | （485） |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 64,463 | 70,728 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 16,344 | 16,350 |
(重要な後発事象)
(株式取得による会社買収)
当社グループは、2021年４月22日開催の取締役会において、宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議し、2021年４月23日に株式譲渡等契約を締結いたしました。
株式取得の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社、関東宝樹運輸株式会社
事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業
(2)株式取得の理由
宝樹運輸株式会社、関西宝樹運輸株式会社及び関東宝樹運輸株式会社は和歌山県、大阪府、神奈川県、群馬県を中心に一般貨物を扱う運送会社であります。現在、物流業界においては貨物量の増加により乗務員不足と車両不足への対応が喫緊の課題となっております。
当社グループの運輸倉庫事業は、今後の事業拡大と業績の安定化を図るために、西日本エリアにおける事業領域の拡大が不可欠で、早急に事業基盤（車両・人材）を整備する必要がありました。宅配関連輸送に強みを持つ当該会社の子会社化を足掛かりとして更なる事業拡大を図ってまいります。
(3)株式取得日
2021年７月１日（予定日）
(4)取得する議決権比率
100％
(5)取引先及び被取得企業の取得原価
株式取得の相手が個人であることや株式譲渡等契約により秘密保持義務を負うため、開示を控えます。
(6)その他
この契約には解除条項が含まれております。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)トーモク | 第５回無担保転換社債型新株予約権付社債 | 2017年３月21日 | 2,999 | 2,987(2,987) | ― | 無担保社債 | 2022年３月18日 |
| 合計 | ― | ― | 2,999 | 2,987(2,987) | ― | ― | ― |
（注）１ 「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、１年内償還予定の金額であります。
２ 転換社債型新株予約権付社債の内容
| 発行すべき株式の内容 | 新株予約権の発行価額 | 株式の発行価格(円) | 発行価額の総額(百万円) | 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | 新株予約権の付与割合(％) | 新株予約権の行使期間 | 代用払込みに関する事項 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| (株)トーモク普通株式 | 無償 | 1,912.7（※２） | 3,000 | 13 | 100 | 自 2017年 ５月１日至 2022年 ３月16日 | (※１) |
(※１) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
(※２) 2020年６月19日開催の第81期定時株主総会において、期末配当を１株につき25円とする剰余金配当案が可決承認され、2020年３月期の年間配当が１株につき45円と決定されたことに伴い、2020年７月10日以降の転換価額を1,930円から1,912.7円に調整している。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 2,987 | ― | ― | ― | ― |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,676 | 12,126 | 0.8100 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 4,657 | 7,516 | 1.2506 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 81 | 195 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 30,579 | 38,893 | 0.5192 | 2022年４月20日～2030年９月30日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 127 | 1,071 | ― | 2022年４月25日～2030年５月27日 |
| 合計 | 39,123 | 59,803 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,853 | 19,246 | 9,900 | 4,341 |
| リース債務 | 171 | 149 | 138 | 129 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,381 | 79,232 | 126,186 | 175,647 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | （百万円） | △95 | 1,576 | 4,137 | 7,288 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | （百万円） | △116 | 980 | 2,704 | 4,887 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失 金額(△) | （円） | △7.13 | 59.97 | 165.46 | 299.04 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | （円） | △7.13 | 67.10 | 105.49 | 133.58 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,464 | 1,119 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 6,300 | ※２ 6,030 | |||||||||
| 売掛金 | ※２ 15,693 | ※２ 15,977 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,688 | 2,564 | |||||||||
| リース債権 | 799 | 607 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,889 | 1,652 | |||||||||
| 半製品及び仕掛品 | 80 | 73 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,502 | 1,567 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※２ 2,758 | ※２ 3,354 | |||||||||
| 未収入金 | ※２ 4,537 | ※２ 4,657 | |||||||||
| その他 | ※２ 88 | ※２ 47 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △40 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,756 | 37,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 14,362 | 14,049 | |||||||||
| 構築物 | 471 | 407 | |||||||||
| 機械及び装置 | 9,755 | 9,268 | |||||||||
| 車両運搬具 | 65 | 66 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 985 | 927 | |||||||||
| 土地 | ※１ 18,265 | ※１ 18,403 | |||||||||
| リース資産 | 21 | 13 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 31 | 65 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 43,957 | 43,202 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41 | 41 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,091 | 8,183 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,467 | 10,650 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※２ 5,865 | ※２ 10,830 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 17 | 14 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 334 | 332 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,156 | 1,176 | |||||||||
| その他 | 1,213 | 1,237 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △48 | △106 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 22,097 | 32,320 | |||||||||
| 固定資産合計 | 66,096 | 75,563 | |||||||||
| 資産合計 | 103,853 | 113,176 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 25 | 21 | |||||||||
| 買掛金 | ※２ 11,522 | ※２ 11,806 | |||||||||
| 短期借入金 | 10 | 4,810 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,449 | 2,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債 | - | 2,987 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 1,221 | ※２ 1,281 | |||||||||
| 未払費用 | ※２ 1,661 | ※２ 1,540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 986 | 813 | |||||||||
| 賞与引当金 | 712 | 757 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59 | 70 | |||||||||
| その他 | 864 | 751 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,514 | 26,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 2,999 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 27,600 | 30,100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,991 | 2,337 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 129 | - | |||||||||
| その他 | 291 | 280 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,011 | 32,718 | |||||||||
| 負債合計 | 53,525 | 59,558 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,669 | 13,669 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 11,138 | 11,138 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 0 | 3 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 11,138 | 11,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,364 | 1,364 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,289 | 2,232 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 23,576 | 26,077 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 27,230 | 29,674 | |||||||||
| 自己株式 | △4,364 | △4,356 | |||||||||
| 株主資本合計 | 47,674 | 50,129 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,698 | 3,485 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △45 | 3 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,653 | 3,489 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,327 | 53,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,853 | 113,176 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※３ 83,053 | ※３ 81,655 | |||||||||
| 売上原価 | ※３ 68,924 | ※３ 67,360 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,128 | 14,294 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,813 | ※１ 10,696 | |||||||||
| 営業利益 | 3,315 | 3,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | ※２、※３ 996 | ※２、※３ 1,038 | |||||||||
| その他 | ※３ 432 | ※３ 603 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,429 | 1,641 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 74 | 70 | |||||||||
| その他 | 474 | 379 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 549 | 450 | |||||||||
| 経常利益 | 4,194 | 4,789 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 194 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 27 | 51 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 92 | 50 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | 298 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 4,073 | 4,490 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,220 | 1,330 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | △19 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,184 | 1,310 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,888 | 3,179 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 13,669 | 11,138 | 0 | 11,138 | 1,364 | 2,348 | 21,445 | 25,159 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △817 | △817 | ||||||
| 当期純利益 | 2,888 | 2,888 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △58 | 58 | ― | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | △58 | 2,130 | 2,071 |
| 当期末残高 | 13,669 | 11,138 | 0 | 11,138 | 1,364 | 2,289 | 23,576 | 27,230 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,362 | 45,604 | 3,219 | ― | 3,219 | 48,824 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △817 | △817 | ||||
| 当期純利益 | 2,888 | 2,888 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △520 | △45 | △565 | △565 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | 2,069 | △520 | △45 | △565 | 1,503 |
| 当期末残高 | △4,364 | 47,674 | 2,698 | △45 | 2,653 | 50,327 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 13,669 | 11,138 | 0 | 11,138 | 1,364 | 2,289 | 23,576 | 27,230 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 2 | 2 | ||||||
| 剰余金の配当 | △735 | △735 | ||||||
| 当期純利益 | 3,179 | 3,179 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △56 | 56 | ― | |||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 2 | 2 | ― | △56 | 2,500 | 2,444 |
| 当期末残高 | 13,669 | 11,138 | 3 | 11,141 | 1,364 | 2,232 | 26,077 | 29,674 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,364 | 47,674 | 2,698 | △45 | 2,653 | 50,327 |
| 当期変動額 | ||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の転換 | 9 | 12 | 12 | |||
| 剰余金の配当 | △735 | △735 | ||||
| 当期純利益 | 3,179 | 3,179 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 787 | 48 | 835 | 835 | ||
| 当期変動額合計 | 7 | 2,454 | 787 | 48 | 835 | 3,290 |
| 当期末残高 | △4,356 | 50,129 | 3,485 | 3 | 3,489 | 53,618 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
貯蔵品
移動平均法による原価法
(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算出しております。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の一括償却資産については３年間均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
但し、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除し、退職給付債務が年金資産の額を超える場合には退職給付引当金として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には前払年金費用として計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により償却しております。数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証による損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ、クーポン・スワップ
ヘッジ対象
金銭債務、金融債務
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして比率分析を行うことによって、ヘッジ有効性を評価しております。なお、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価は省略しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 43,243百万円
減損損失 1百万円
なお、本計上額の内訳として、減損の兆候を識別した当社の２工場に関し、当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した当社の２工場
有形固定資産及び無形固定資産 11,772百万円
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」と同一であるため、当該項目をご参照ください。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「デリバティブ債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「デリバティブ債務」64百万円、「その他」799百万円は、「その他」864百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 232百万円 | 232百万円 |
上記の担保資産に対する債務
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 関係会社の１年内返済予定の長期借入金 | 4百万円 | 4百万円 |
| 関係会社の長期借入金 | 4 | 0 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 5,696百万円 | 6,356百万円 |
| 長期金銭債権 | 5,764 | 10,737 |
| 短期金銭債務 | 7,263 | 7,514 |
３ 偶発債務
下記の関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| サウスランドボックス社（借入債務） | 1,205百万円(US$11,075千) | 2,031百万円(US$18,350千) |
| トーモクベトナム社（借入債務） | 3,671百万円 | 3,975百万円 |
| ㈱トーウン(建物賃借料) | 20百万円 | ―百万円 |
| 計 | 4,896百万円 | 6,006百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,684 | 百万円 | 1,734 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 174 | 197 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 59 | 70 | ||
| 退職給付費用 | 30 | 53 | ||
| 減価償却費 | 311 | 318 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | ― | ||
| 輸送費 | 5,069 | 5,148 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 72% | 74% | ||
| 一般管理費 | 28% | 26% | ||
※２ 受取利息には、仕入割引が次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 仕入割引 | 151百万円 | 145百万円 |
※３ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 6,803百万円 | 6,801百万円 |
| 仕入高 | 47,051 | 45,314 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 1,014 | 1,028 |
(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,385百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式10,568百万円、関連会社株式81百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 217百万円 | 231百万円 |
| 減損損失 | 118 | 118 |
| 投資有価証券評価損 | 451 | 526 |
| その他 | 467 | 402 |
| 繰延税金資産小計 | 1,254 | 1,278 |
| 評価性引当額 | △735 | △778 |
| 繰延税金資産合計 | 519 | 500 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △1,004 | △979 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,163 | △1,508 |
| その他 | △342 | △350 |
| 繰延税金負債合計 | △2,510 | △2,838 |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △1,991 | △2,337 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 区分 | 資産の種類 | 期首帳簿価額(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末取得原価(百万円) |
| 有形固定資産 | 建物 | 14,362 | 582 | 6 | 890 | 14,049 | 20,402 | 34,451 |
| 構築物 | 471 | 10 | 0 | 74 | 407 | 1,859 | 2,266 | |
| 機械及び装置 | 9,755 | 1,507 | 20 | 1,974 | 9,268 | 41,157 | 50,425 | |
| 車両運搬具 | 65 | 44 | 0 | 43 | 66 | 708 | 774 | |
| 工具、器具及び備品 | 985 | 909 | 2 | 964 | 927 | 3,329 | 4,257 | |
| 土地 | 18,265 | 140 | 1(1) | ― | 18,403 | ― | 18,403 | |
| リース資産 | 21 | ― | ― | 7 | 13 | 15 | 29 | |
| 建設仮勘定 | 31 | 52 | 17 | ― | 65 | ― | 65 | |
| 計 | 43,957 | 3,247 | 47 | 3,954 | 43,202 | 67,472 | 110,674 | |
| 無形固定資産 | 41 | 1 | ― | 2 | 41 | 8 | 49 | |
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 増加額の主なもの
| 建物 | 千葉紙器工場 | 工場棟他 | 368百万円 |
|---|---|---|---|
| 機械及び装置 | 千葉紙器工場 | 製造設備他 | 446 |
| 工具、器具及び備品 | 印版・抜型 | 863 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 93 | 102 | 2 | 46 | 146 |
| 賞与引当金 | 712 | 757 | 712 | ― | 757 |
| 役員賞与引当金 | 59 | 70 | 59 | ― | 70 |
| 債務保証損失引当金 | 129 | ― | ― | 129 | ― |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替46百万円及び回収０百万円によるものであります。
２ 債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、損失負担見込額の減少129百万円によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は電子公告の方法により行います。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。電子公告掲載の当社ホームページアドレスは次のとおりであります。https://www.tomoku.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第81期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月22日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第81期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)2020年６月22日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出。
第82期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)2020年11月９日関東財務局長に提出。
第82期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)2021年２月１日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年６月２２日
株 式 会 社 ト ー モ ク
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 表 晃 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 内 貴
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモク及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社トーモクの工場に係る固定資産減損損失の認識について | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当連結会計年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を84,428百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、株式会社トーモクが保有する２工場の資産グループ11,772百万円について、２期連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別している。ただし、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画を補正した計画値を基礎としている。当該補正は、過去の予算達成率等に基づき実施している。また、新型コロナウイルス感染症について収束時期を仮定し、その業績に与える影響を考慮している。上記の通り、将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、株式会社トーモクの減損の兆候が識別された各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・ 予算及び中期経営計画に対する補正内容について、経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。・ 過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合いに基づく見積りの精度を評価し、過去の予算達成率等が補正内容に反映されているかどうかを検討した。・ 補正した計画値に含まれる将来の成長率について過去の実績と比較した。・ 新型コロナウイルス感染症が計画値に与える影響について、経済情勢や事業環境に基づき検討した。・ 算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーモクの２０２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社トーモクが２０２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２２日
株 式 会 社 ト ー モ ク
取締役会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 表 晃 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 照 内 貴
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーモクの２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第８２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーモクの２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工場に係る固定資産減損損失の認識について | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、当事業年度末において、有形固定資産及び無形固定資産を43,243百万円計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、保有する２工場の資産グループ11,772百万円について、２期連続で営業赤字を計上し、減損の兆候を識別している。ただし、減損損失の認識の判定において、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がそれぞれの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、予算及び中期経営計画を補正した計画値を基礎としている。当該補正は、過去の予算達成率等に基づき実施している。また、新型コロナウイルス感染症について収束時期を仮定し、その業績に与える影響を考慮している。上記の通り、将来キャッシュ・フローの見積りには重要な仮定が含まれ、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、減損の兆候が識別された各資産グループの有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、主として以下の監査手続を実施した。・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連する主要な資産の経済的残存耐用年数と比較した。・ 予算及び中期経営計画に対する補正内容について、経営者に質問するとともに、以下の手続を実施した。・ 過年度の計画値と損益実績を比較し、達成度合いに基づく見積りの精度を評価し、過去の予算達成率等が補正内容に反映されているかどうかを検討した。・ 補正した計画値に含まれる将来の成長率について過去の実績と比較した。・ 新型コロナウイルス感染症が計画値に与える影響について、経済情勢や事業環境に基づき検討した。・ 算定された割引前将来キャッシュ・フローに対し、将来の変動リスクを考慮した感応度分析を実施した。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。