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    7729 東京精密 有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年6月22日
    【事業年度】 第98期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    【会社名】 株式会社東京精密
    【英訳名】 TOKYO SEIMITSU CO., LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 吉 田 均
    【本店の所在の場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
    【電話番号】 (042)642-1701(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
    【最寄りの連絡場所】 東京都八王子市石川町2968番地2
    【電話番号】 (042)642-1701(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役CFO 川 村 浩 一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
    決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
    売上高 (百万円) 77,792 88,194 101,520 87,927 97,105
    経常利益 (百万円) 13,864 17,316 20,805 12,360 15,867
    親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 9,909 12,717 14,665 7,156 12,175
    包括利益 (百万円) 10,371 15,124 12,240 6,384 13,018
    純資産額 (百万円) 87,194 99,354 107,403 109,674 116,777
    総資産額 (百万円) 114,463 132,893 157,573 146,549 161,556
    1株当たり純資産額 (円) 2,083.40 2,367.92 2,551.20 2,601.10 2,810.79
    1株当たり当期純利益 (円) 239.32 306.41 352.92 171.89 293.83
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 237.80 304.02 350.23 170.72 291.43
    自己資本比率 (%) 75.5 74.0 67.3 73.9 71.4
    自己資本利益率 (%) 12.0 13.8 14.4 6.7 10.9
    株価収益率 (倍) 14.6 14.0 8.0 17.9 17.2
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 12,809 10,931 12,932 5,965 22,062
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △3,486 △4,649 △13,952 △6,116 △5,191
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △2,953 △3,163 5,443 △6,375 △8,282
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 33,825 37,090 41,290 34,605 43,624
    従業員数(外、平均臨時雇用人員数) (名) 1,784 1,933 2,119 2,250 2,293
    (720) (820) (980) (980) (996)

    (注) 1  「売上高」には、消費税等は含まれていない。

    2  「従業員数」は、就業人員数を表示している。

    3  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっている。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
    決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
    売上高 (百万円) 64,223 72,635 84,655 68,647 77,793
    経常利益 (百万円) 10,786 12,450 14,895 14,928 12,392
    当期純利益 (百万円) 8,183 9,628 11,110 10,942 8,923
    資本金 (百万円) 10,462 10,561 10,591 10,703 10,818
    発行済株式総数 (株) 41,495,581 41,575,881 41,598,381 41,695,381 41,759,981
    純資産額 (百万円) 67,527 74,930 80,992 87,068 90,367
    総資産額 (百万円) 92,543 104,110 125,784 119,436 130,515
    1株当たり純資産額 (円) 1,616.53 1,788.82 1,929.86 2,071.56 2,179.93
    1株当たり配当額(内1株当たり中間配当額) (円)(円) 72.00 92.00 125.00 76.00 104.00
    (34.00) (41.00) (59.00) (38.00) (42.00)
    1株当たり当期純利益 (円) 197.65 231.99 267.37 262.83 215.36
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益 (円) 196.39 230.18 265.33 261.03 213.59
    自己資本比率 (%) 72.4 71.4 63.8 72.3 68.6
    自己資本利益率 (%) 12.7 13.6 14.4 13.1 10.2
    株価収益率 (倍) 17.7 18.5 10.5 11.7 23.4
    配当性向 (%) 36.4 39.7 46.8 28.9 48.3
    従業員数(外、平均臨時雇用人員数) (名) 726 809 868 912 944
    (445) (500) (620) (610) (611)
    株主総利回り(比較指標:配当込みTOPIX) (%)(%) 162.1 202.0 140.7 156.1 249.6
    (114.7) (132.9) (126.2) (114.2) (162.3)
    最高株価 (円) 3,965 5,130 4,690 4,385 5,550
    最低株価 (円) 2,038 3,165 2,430 2,400 2,767

    (注) 1 「売上高」には、消費税等は含まれていない。

    2 「従業員数」は、就業人員数を表示している。

    3 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

    4  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第96期の期首から適用しており、第95期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等となっている。

    2 【沿革】

    1949年3月 ㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立。ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始。資本金160万円。
    1953年1月 高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。
    1957年10月 差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功。
    1962年4月 社名変更(株式会社東京精密に改称)。
    8月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
    1963年12月 八王子工場第一期工事完成。
    1967年2月 八王子工場第二期工事完成。
    1969年4月 アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立。
    7月 土浦工場第一期工事完成。
    1971年1月 八王子工場本館完成。
    1981年8月 土浦座標測定機工場完成。
    1985年10月 ソフトウェア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立。
    1986年9月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
    1989年3月 海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、 ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立。
    10月 海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INCを設立。
    1992年10月 海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収。
    1995年4月 米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INCを設立。
    1997年7月 八王子第2工場完成。
    1998年1月 北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INCを存続会社とし米国内の現地子会社4社を統合合併。
    1999年2月 子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更を行う。
    4月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成。
    2001年3月 八王子工場新本館完成。
    6月 子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
    2002年10月 中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立。
    2005年3月 八王子第3工場及び土浦新本館完成。
    10月 当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社とする。これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場は廃止される。
    2007年1月 韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を ACCRETECH KOREA CO.,LTDとして増資及び組織変更する。
    4月 ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併する。
    2008年3月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成。
    4月 土浦工場CMM棟完成。
    2009年4月 北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設。
    2010年6月 本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更。
    2011年6月 八王子第5工場完成。
    2012年4月 米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INCを設立。
    8月 事業譲受により精密切断ブレード事業を開始。
    2014年9月 精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTDを設立。
    2016年5月 八王子第6工場完成。
    2019年2月 電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、㈱アクレーテク・パワトロシステム)を株式取得により子会社とする。
    11月 自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS INC.に変更。
    2020年2月 西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設。
    5月 土浦工場MI棟完成。
    2021年3月 子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTDの新社屋完成。台湾新アプリケーションセンタを設立。

    3 【事業の内容】

    当社グループは、当社及び子会社33社、関連会社1社で構成され、半導体製造装置並びに計測機器の製造販売を主な内容とした事業活動を行っている。

    グループ各社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下のとおりである。なお、連結財務諸表のセグメント情報におけるセグメント区分と同一の区分である。

    半導体製造装置 ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン等半導体製造工程で使用される加工・検査装置を扱う当事業においては、当社が生産の大部分を担当し、子会社㈱東精エンジニアリングが一部関連製品の、子会社ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTDが一部消耗品の生産を行っている。販売及びアフターサービスについては、当社が中心となって行い、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。海外への販売については当社による輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH AMERICA INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD等がそれぞれ行っている。 <主な関係会社>㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH AMERICA INC、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD、ACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHD、ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD
    計測機器 三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を扱う当事業においては、当社及び子会社㈱東精エンジニアリングが生産と販売の大部分を担当し、ソフトウェアについては、子会社㈱トーセーシステムズが主に供給を担当している。なお、一部の製品については、子会社東精計量儀(平湖)有限公司や子会社TOSEI(THAILAND)CO.,LTDによる海外現地生産も行われている。海外への販売については当社及び子会社㈱東精エンジニアリングによる輸出の他、米州地域では子会社ACCRETECH SBS INCが、欧州地域では子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbHが、アジア地域では子会社ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司等がそれぞれ行っている。 <主な関係会社>㈱東精エンジニアリング、㈱トーセーシステムズ、ACCRETECH(EUROPE)GmbH、ACCRETECH KOREA CO.,LTD、東精精密設備(上海)有限公司、ACCRETECH(THAILAND)CO., LTD、東精計量儀(平湖)有限公司、TOSEI(THAILAND)CO.,LTD、ACCRETECH SBS INC

    当社を中心としたグループ各社の位置づけは次のとおりである。

    連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりである。

    連結子会社 非連結子会社 関連会社
    会社名 ㈱東精エンジニアリング ACCRETECH(SINGAPORE)PTE LTD ㈱オンチップ・バイオテクノロジーズ
    ㈱トーセーシステムズ ACCRETECH VIETNAM CO.,LTD
    ㈱アクレーテク・クリエイト PT ACCRETECH INDONESIA
    ㈱東精ボックス ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA
    ㈱アクレーテク・パワトロシステム TOSEI KOREA CO.,LTD
    ㈱アクレーテク・ファイナンス TOSEI TAIWAN CO., LTD
    ACCRETECH AMERICA INC PT TOSEI INDONESIA
    ACCRETECH(EUROPE)GmbH TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHD
    ACCRETECH KOREA CO.,LTD TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
    東精精密設備(上海)有限公司 TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
    ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD TOSEI CANADA MEASURING INC
    ACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHD TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
    ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT
    ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD 東精精密設備(平湖)有限公司
    東精計量儀(平湖)有限公司 ACCRETECH-SBS UK LTD
    TOSEI(THAILAND)CO.,LTD 悌艾斯意技術発展(上海)有限公司
    ACCRETECH SBS INC

    4 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(%) 被所有割合(%) 役員の兼任 営業上の取引 資金援助の有無 設備の賃貸借の有無
    当社役員(人) 当社従業員(人)
    (連結子会社)
    ㈱東精エンジニアリング 茨城県土浦市 百万円988 半導体製造装置計測機器 100.0 3 当社への半導体製造装置関連製品の供給及び当社計測機器製品の保守、サービス
    ㈱トーセーシステムズ 東京都八王子市 百万円50 半導体製造装置計測機器 100.0 3 当社製品へのソフトウェアの供給
    ㈱アクレーテク・クリエイト 東京都八王子市 百万円10 半導体製造装置計測機器 100.0 1 1 当社製品の運送に係る損害保険代理業務
    ㈱東精ボックス 東京都八王子市 百万円10 計測機器 100.0(30.0) 2 当社への事務所賃貸
    ㈱アクレーテク・パワトロシステム 福島県石川郡古殿町 百万円100 計測機器 100.0 1 3 ――――――
    ㈱アクレーテク・ファイナンス 東京都八王子市 百万円50 半導体製造装置計測機器 100.0 1 1 当社への短期資金貸付
    ACCRETECH AMERICAINC 米国テキサス州リチャードソン市 千USD4,500 半導体製造装置 100.0 2 当社の半導体製造装置製品の販売
    ACCRETECH (EUROPE)GmbH ドイツバイエルン州ミュンヘン市 千EUR1,500 半導体製造装置計測機器 100.0 3 当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
    ACCRETECH KOREA CO.,LTD 韓国京畿道城南市 百万KRW1,000 半導体製造装置計測機器 100.0 3 1 当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
    東精精密設備(上海)有限公司 中国上海市 千CNY15,211 半導体製造装置計測機器 100.0 3 2 当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
    ACCRETECH TAIWANCO.,LTD 台湾新竹県竹北市 千TWD60,000 半導体製造装置計測機器 100.0 4 当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
    ACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHD マレーシアセランゴール州プタリンジャヤ市 千MYR1,000 半導体製造装置計測機器 100.0 2 当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
    ACCRETECH ADAMAS(THAILAND)CO.,LTD タイパトゥムターニー県クローンルアン 千THB250,000 半導体製造装置 64.2(34.4) 2 1 当社への半導体製造装置関連部品の供給
    ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD タイサムットプラカーン県バーンプリー 千THB10,000 半導体製造装置計測機器 49.0 3 1 当社の半導体製造装置製品及び計測機器製品の販売
    東精計量儀(平湖)有限公司 中国浙江省平湖市 千CNY39,480 半導体製造装置計測機器 100.0(100.0) ――――――
    TOSEI(THAILAND)CO.,LTD タイチョンブリー県ムアンチョンブリー 千THB6,000 計測機器 49.0(49.0) ――――――
    ACCRETECH SBS INC 米国オハイオ州シンシナティ市 千USD1 半導体製造装置計測機器 100.0(100.0) ――――――

    (注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

    2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の( )内は間接所有に係るもので内書数である。

    3 ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD及びTOSEI(THAILAND)CO.,LTDの議決権所有割合はそれぞれ49.0%であるが、実質的に支配しているため子会社としている。

    4 上記会社のうち㈱東精エンジニアリング及びACCRETECH TAIWAN CO.,LTDは特定子会社である。

    5 上記会社のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

    5 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2021年3月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    半導体製造装置 1,240
    (533)
    計測機器 881
    (402)
    全社(共通) 172
    (61)
    合計 2,293
    (996)

    (注) 1 従業員数は就業人員数である。

    2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。

    (2) 提出会社の状況

    2021年3月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    944 39.9 11.2 7,013,791
    (611)
    セグメントの名称 従業員数(名)
    半導体製造装置 672
    (444)
    計測機器 222
    (138)
    全社(共通) 50
    (29)
    合計 944
    (611)

    (注) 1 従業員数は就業人員数である。

    2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数である。

    3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

    (3) 労働組合の状況

    当社の労働組合はJAMに加盟している。また、一部の連結子会社においても労働組合が結成され、電機連合に加盟している。なお、労使関係について特記すべき事項はない。

    第2 【事業の状況】

    1  【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

    (1) 会社の経営の基本方針

    ① 当社グループは半導体製造装置及び計測機器メーカーとして、顧客の生産性向上に寄与する最先端の製品開発とカスタマーサポートに注力している。企業成長の必須条件である「安全・健康」、「品質」、「環境・省エネルギー」、「全員力」を行動指針として、これまで培ってきた精密測定技術と精密加工技術を活かし、優れた半導体製造装置と計測機器を開発・供給することを通じ、顧客、株主の皆様、従業員、地域社会、国際社会等広く社会に貢献していく。

    ② 当社グループは、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく」ことを企業理念としている。「WIN-WINの仕事で世界No.1の商品を創ろう」をモットーに、コーポレートブランド「ACCRETECH」のもとで、当社の培ってきたコア・テクノロジーを応用することに加え、世界No.1の商品創りという共通の目的をもつ国内外の会社及び個人と“WIN-WIN”の関係を築くことにより、世界No.1の製品開発体制を構築して真のグローバル・カンパニーとなるべく努力している。

    ③ 当社は経営体制として、半導体社、計測社、業務会社の三つの社内カンパニー制と執行役員制を採用している。各カンパニーは、完結した組織として責任と権限を有し、それぞれの顧客に対し機動的かつ迅速に対応することにより、顧客満足の向上と業績拡大を目指している。

    (2) 目標とする経営指標

    技術革新がハイレベルかつハイスピードで進行する事業環境の下、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供し続けることにより高収益・高効率体質を確立することを目指しており、内部資金を有効に活用し成長のための投資を効果的に行うことで資本効率を維持向上させることに努める。長期指標を「ROE10%以上」とし、その結果として一株当たり利益の長期的な上昇ひいては企業価値の長期的な上昇を実現することが経営上重要であると考えている。

    なお、中期的には「連結営業利益22,000百万円」(2022年3月期までに達成)を目標としている。

    (3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

    ① 成長戦略の推進と業績の拡大

    最先端技術を駆使した世界No.1商品を不断に提供し続けるため、品質向上と生産革新を継続的に推進し、高収益・高効率の企業体質確立に努めており、その成果も着実に顕れているが、今後とも強化された企業体質を活かして成長戦略を進め、一層の業績拡大を図っていく所存である。

    一方で、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響は深刻さを増し、世界的な消費の落ち込みや世界各国の顧客の工場、製品、部材等の搬送、人の移動等に停滞、混乱が生じており、その影響を見極めるのは非常に困難な状況にある。当社グループとしては、社員の感染防止に留意しつつ、通常通りの工場操業、営業所・サービスステーション業務等を維持している。

    ② 継続的な利益還元

    企業価値を高め、株主の皆様へ継続的に利益還元を図ることが経営の重要な課題と認識し、業績の更なる改善と安定化に努めていく所存である。

    ③ コーポレート・ガバナンスの充実

    企業価値の向上には、国際社会から信頼される企業市民として公正で透明性の高い経営活動を展開していくためのコーポレートガバナンスの充実が不可欠と認識し、「コーポレートガバナンス基本方針」に以下の方針を掲げて、取り組んでいく所存である。

    ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

    ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。

    ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。

    ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

    ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努める。

    ④ グローバルな経営体制の構築

    海外子会社による現地営業が定着し、海外売上高が連結売上高の過半を占めるようになった中、中国、タイ等では現地生産も行われるようになった。このような状況下、現地経営幹部の積極的登用、生産面における現地調達体制の確立、現地・本社間の経営情報の共有化等の方策を通じて、グローバル化に対応する経営体制の構築を図ることが経営の重要な課題であると認識し、その実現を目指していく所存である。

    2 【事業等のリスク】

     当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置し、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行っている。また、リスクが発生したときは直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う体制を整えている。

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。当社グループにおいては、これらリスクの発生を防止又は分散、ヘッジすること等によりその回避ないし軽減を図っているが、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

    (販売活動に係るリスク)

    ① 当社グループは、半導体製造装置と計測機器の事業を、日本・欧米・アジア等グローバルに展開しているが、各事業での需要と供給のバランスの崩壊や、各地域の経済環境の悪化により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ② 海外への販売については基本的に日本円建てを原則としているが、一部の顧客への決済は米ドル又はユーロ建てとなっている。また、連結財務諸表作成のための海外連結子会社の財務諸表は所在国通貨で作成されている。このため、為替レートに予期せぬ変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ③ 当社グループが海外へ販売する製品の一部は、日本の貿易管理令の定めるところにより輸出に際し許可を取得する必要がある。このため、貿易管理令対象製品の変更や関連法令の改正が行われた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ④ 当社グループは海外売上高が過半を占めているため、日本と第3国、又は第3国間の貿易紛争により輸出入が困難となる事象が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    (生産・開発活動に係るリスク)

    ① 当社グループの事業分野では技術進化が著しく、先端技術の開発とその製品化への努力は競争力の維持・強化のために必要不可欠であるが、これらの研究開発の努力が成功に結びつかなかった場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ② 当社グループは、生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、製造設備の定期的な防災点検、設備保守、安全性を向上する設備投資、並びに事業継続計画に基づくグループ内の生産設備を使用した代替生産が可能な体制作り等を進めているが、突発的な事象により製造設備等が想定外の損害を被った場合は、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ③ 当社グループは、顧客納期の遵守の観点から、十分な生産スペースの確保、設備投資による増床、部材等の安定在庫の確保に努めるとともに、製品の据付に係る従業員の整備等に努めている。しかしながら、製品需要の想定以上の拡大により、生産スペースや部材等の不足、並びに据付に係る従業員の不足等が発生した場合、納期の遅延が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ④ 当社グループの生産活動には、高品質の部材やサービス等が適時・適量に供給されることが必要であり、所要の在庫対応の他、安定調達のため極力複数の供給者からの購入体制をとっている。しかしながら、一部の基幹部品は、その特殊性から調達先が限定又は切り替えが困難なものが存在する。当該部品の供給不足・納入遅延等が発生した場合、当社グループの生産活動に支障が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ⑤ 当社グループは製品・サービスの品質や信頼性の向上に常に努力を払っているが、予想し得ない当社製品の品質上の欠陥により直接的・間接的損害を生じさせた場合、当社グループの社会的信用の失墜、賠償責任の負担、対策費用の負担、更にはその影響による収益の減少等により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ⑥ 生産・販売活動に係る部材やサービス等の価格高騰により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

     (知的財産に係るリスク)

    当社グループの製品の多くは最先端技術を搭載した製品であり、その技術関係の保護については特別の配慮をしている。特に特許関係の権利帰属、商標・ブランドの保護等については会社の利益が損なわれないように施策を講じているが、日本及び海外において、やむを得ず第三者との権利関係をめぐる訴訟等が発生した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    (情報流出に係るリスク)

    当社グループは、事業活動における顧客等の機密情報並びに当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有している。当社グループは、「情報セキュリティ基本方針」に基づき、各国の法令に準拠しつつ、情報セキュリティ規程の整備、各種情報セキュリティ対策及び教育・訓練を実施する等、情報の取扱には細心の注意を払っているが、過失や盗難、外部からの攻撃等による不測の事態により情報が外部流出もしくは改ざんされる可能性がある。万一このような事態が生じた場合には、当社グループの信用低下や影響を受けた方への補償等により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    (環境規制に係るリスク)

    当社グループは、国内外において、水質汚濁防止、大気汚染防止、廃棄物規制、環境規制、エネルギー問題、地球温暖化対策及び製品含有化学物質管理等の環境に関する様々な規制の適用を受けている。当社グループは、環境に与える負荷を低減し、かつ関連規則を遵守するため、製品の開発や製造工程において様々な施策に取り組んでいる。しかし施策で期待した成果が得られなかった場合や、これらの規則や運用の厳格化等が行われた場合に、当社グループの生産活動に対する制約の発生、規則遵守対応に関する費用発生等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

    (コンプライアンスに係るリスク)

    当社グループの事業は、関連する各国の各種法的規制の適用を受けている。そのため、内部統制システムを整備するとともに、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、規範等を「ACCRETECHグループ行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めている。しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用や業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性がある。

    (新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスク)

    今般の新型コロナウィルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしている。当社グループでは、半導体製造装置と計測機器の両事業において、顧客及び調達先の操業停止に伴う販売、生産活動への影響を想定している。当連結会計年度末現在では、これらの影響は軽微であると判断しているが、経済活動への影響が更に長期化する場合は、当社グループの業績に想定外の影響を及ぼす可能性がある。

    (包括的なリスク)

    ① 当社グループは、全世界で事業活動を行っており、各国それぞれの法的規制の下、最適な事業活動を行っているが、各国における予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    ② 日本及び進出先各国で企業活動が停滞する水準の自然災害、テロ、戦争、伝染病等が発生した場合、営業活動、調達、生産、輸送、納入並びに間接処理が停滞し、結果として当社グループの業績に影響が及ぶ可能性がある。

    3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウィルス感染症拡大により、個人消費や設備投資が落ち込み、中国など一部を除きほぼ全ての地域で実質GDP成長率がマイナスとなった。各国政府の積極的な財政・金融政策により、経済減速は想定よりも緩和されたが、本格的な回復軌道には戻らず全体的に厳しい状況で推移した。こうした中、企業業績は、落ち込みが大きい業種と堅調な業種のバラツキが大きく、当社製品のユーザーにおいても、業種間の業績バラツキが非常に大きい状況だった。

    このような状況下、当連結会計年度の当社グループの業績は、半導体製造装置部門の業績伸長により、前年同期比で増収増益となった。売上高は97,105百万円(前年同期比10.4%増)となり、利益面は、営業利益15,562百万円(同26.7%増)、経常利益15,867百万円(同28.4%増)となった。経常取引以外では、政策保有株式(退職給付信託内保有株式を含む)の売却を積極的に進め、投資有価証券売却益、退職給付信託返還益を計上したほか、充放電試験システム事業における改革総仕上げ費用として固定資産減損損失、割増退職金を計上する等した結果、最終的に親会社株主に帰属する当期純利益は12,175百万円(同70.1%増)となった。

    セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなる。

    半導体製造装置

    当連結会計年度を通じて5G通信やテレワークの普及による関連ロジックデバイス並びに電子部品向けの製造装置需要が堅調に推移した。また、米中貿易摩擦による一時的調整はあったものの中国における装置需要が全般的に増加したことに加え、ディスプレイドライバICや車載半導体需要が回復に転じたこと等から、受注高、売上高ともに前年同期比で増加した。なお、当期の受注高は既往ピークを更新した。

    検査工程向け装置が台湾向けに堅調に推移、中国向けでは、検査工程向け装置、組立工程向け装置ともに堅調だったほか、ヨーロッパ、アジア向けに加工装置が堅調に推移した。

    このような状況下、当社グループとしては、顧客のニーズを満たす製品の開発、生産キャパシティの拡充、消耗品販売促進等に努めた。

    この結果、当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高71,745百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は13,565百万円(同71.4%増)となった。

    計測機器

    前連結会計年度からモノづくり業界全般に設備需要減速が続いていたことに加え、回復期と見込んでいた当連結会計年度においては、新型コロナウィルス感染症拡大が自動車、工作機械をはじめモノづくり業界全般に大きく影響を及ぼし、設備需要は当連結会計年度を通じて低調に推移した。この結果、当セグメントの受注、売上は前年同期比で減少した。

    このような状況下、当社グループとしては、モノづくり全般の自動化ニーズに対応するソリューション提供に努めたほか、オンラインセミナーの開催等による顧客との関係強化、海外販売の強化、NEVや医療・精密機械分野の開拓、受託測定サービスの強化等に努めた。

    この結果、当連結会計年度の当セグメントの業績は、売上高25,359百万円(前年同期比20.1%減)、営業利益は1,996百万円(同54.3%減)となった。

    (注) なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

    次に当連結会計年度末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。

    当連結会計年度末時点の当社グループの財政状態は、資産合計161,556百万円(うち、流動資産111,516百万円、固定資産50,039百万円)に対し、負債合計44,778百万円、純資産合計116,777百万円となった。

    i.資産

    好業績を受けて「現金及び預金」残高が大きく増加したことに加え、受注・売上増加により売掛債権、棚卸資産も増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の資産の総額は、前連結会計年度末に対し15,007百万円増加した。

    ⅱ.負債

    生産の拡大に伴って仕入債務が増加したことが主な要因となり、当連結会計年度末の負債の総額は前連結会計年度末に対し7,904百万円増加した。

    ⅲ.純資産

    2020年11月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得に伴い「自己株式」が増加した一方で、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上により「株主資本」が大きく増加したほか、「退職給付に係る調整累計額」の変動による増加が主な要因となり、当連結会計年度末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し7,103百万円増加した。

    この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ 2.5 ポイント減少し、71.4%となった。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度中「現金及び現金同等物」は9,018 百万円増加し、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」の残高は43,624百万円となった。

    以下、前連結会計年度末と比較して、その内容を営業、投資、財務の各活動別に示すと次のとおりとなる。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度5,965百万円から当連結会計年度末は22,062百万円へと増加した。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の10,705百万円から当連結会計年度は16,147百万円へ増加したことのほか、仕入債務の増加5,584百万円、減価償却費3,516百万円、退職給付に係る資産の減少2,881百万円、棚卸資産の増加3,491百万円、退職給付信託返還益1,189百万円、売上債権の増加987百万円、法人税等の支払1,304百万円等によるものである。

    投資活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度の6,116百万円から当連結会計年度5,191百万円へと減少した。これは主に投資有価証券の売却による収入864百万円、有形固定資産の取得による支出5,864百万円等によるものである。

    財務活動によるキャッシュ・フローは、その支出超の金額が前連結会計年度は6,375百万円から当連結会計年度8,282百万円へと増加した。これは主に配当金の支払額3,333百万円、自己株式の取得3,002百万円、長期借入金の返済2,000百万円等によるものである。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    a.生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(%)
    半導体製造装置 66,893 9.7
    計測機器 22,113 △24.5
    合計 89,006 △1.4

    (注) 1 上記生産実績は販売価額による。

    2 上記金額には消費税等は含まれていない。

    b.受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
    半導体製造装置 93,181 61.5 50,619 73.5
    計測機器 23,878 △20.1 6,301 △19.0
    合計 117,060 33.7 56,920 54.0

    (注) 上記金額には消費税等は含まれていない。

    c.販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりである。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%)
    半導体製造装置 71,745 27.7
    計測機器 25,359 △20.1
    合計 97,105 10.4

    (注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    相手先別の販売実績が連結売上高の100分の10以上となる主要な販売先はないため記載を省略している。

    2 上記金額には消費税等は含まれていない。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

    ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当連結会計年度末時点の財政状態の概要は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであるが、業容の拡大に伴い、資産及び負債が急速に増加する中では総資産回転率を向上させ、収益性の確保に努めることが肝要なことになると認識している。

    ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    当社グループの営む半導体製造装置事業及び計測機器事業は、いずれも技術革新のテンポが早く、製品自体にも高度に技術的な要求が求められる競争の激しい事業である。また、特に半導体製造装置事業におけるユーザーの属する半導体業界等は好不況のサイクルが大きな振幅をもって循環的に訪れる業界であり、当社グループの業績も過去幾度となくその影響を受けてきた。このような事業環境の中にあっては継続的に製品開発を続け、市場動向の影響を最小限にとどめることのできるような競争力の強い製品群をつくり続けていくことが何よりも重要なことであると認識している。

    ⅰ.売上高

    当連結会計年度の「売上高」は、半導体製造装置事業が71,745百万円(前年同期比27.7%増)、計測機器事業が25,359百万円(同20.1%減)、両事業合計で97,105百万円(同10.4%増)であった。

    半導体製造装置事業は、5G関連需要の拡大によるデータセンター並びに端末需要が、引き続き、高水準で安定した推移が見込まれる。また、米中貿易摩擦に端を発した5G端末メーカーのサプライチェーン再構築、自動運転や電装化の盛り上がりによる車載半導体やパワー半導体の生産拡大、新たな市場として拡大する中国での需要、IoT等が活用されることによるセンシングデバイスや電子部品生産の増加等、半導体製造装置部門は中長
    期的な拡大を予想している。

    翌連結会計年度は、半導体デバイス、電子部品の需給バランスによる一時的な調整懸念はあるものの、装置需要は総じて堅調な推移を見込んでいる。当社は、キャパシティの拡大を進めつつ、引き続き顧客のカスタマイズ要求に応える製品並びにオプションの開発を進めるほか、技術進化が著しい組立装置分野に適応したソリューション対応を進めていく。

    計測機器事業は、当連結会計年度は新型コロナウィルス感染症の拡大により、主要ユーザーである自動車並びに工作機械関連業界で設備投資計画の延期・中止等が相次いだが、翌連結会計年度は当連結会計年度からの延期分の発注も含め、緩やかに回復していくものと想定している。これにより、当社の計測機器部門業績も、緩やかな回復を見込んでいる。当社は、コア事業である三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機、真円度・円筒形状測定機等の汎用計測機器とマシンコントロールゲージやセンサ等の自動計測機器の製品群において、高精度化・高機能化・自動化の要請に応える製品開発を継続し、一層の需要取り込みを図るほか、EV化の流れを見込んだ新たな製品領域として立ち上げた充放電試験システムや、SBSバランサ事業についても、きめ細かく顧客のニーズを汲み上げ、市場開拓を進めていく。

    ⅱ.売上原価、販売費及び一般管理費

    当連結会計年度の「売上原価」は60,190百万円、「販売費及び一般管理費」は21,351百万円であった。

    「売上高」に対する「売上原価」の比率は前連結会計年度の60.8%に対し当連結会計年度は62.0%、「販売費及び一般管理費」の比率は前連結会計年度の25.2%に対し当連結会計年度は22.0%であった。

    ⅲ.営業損益

    これらの結果、当連結会計年度の営業損益は15,562百万円(前年同期比26.7%増)の利益となった。セグメント別の損益では、半導体製造装置事業が13,565百万円(同71.4%増)、計測機器事業が1,996百万円(同54.3%減)の利益であった。

    当社グループは、連結営業利益22,000百万円達成を2022年3月期までの中期経営目標としているが、この目標達成に向けて今後とも売上高の拡大と利益率の向上という質量両面からのアプローチを進めていく。

    ⅳ.営業外収益、営業外費用

    当連結会計年度の営業外収益は、「為替差益」「補助金収入」等により総額540百万円、営業外費用は「貸倒引当金繰入額」「支払利息」等により総額235百万円であった。

    ⅴ.経常損益

    これらの結果、当連結会計年度の経常損益は15,867百万円(前年同期比28.4%増)の利益となった。

    ⅵ.特別利益、特別損失

    当連結会計年度の特別利益は「退職給付信託返還益」を中心に1,354百万円、特別損失は「建物解体費用」「固定資産減損損失」等により1,074百万円であった。

    ⅶ.税金等調整前当期純損益

    これらの結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は16,147百万円の利益となった。

    ⅷ.法人税等

    当連結会計年度の「法人税等合計」の金額は3,978百万円で、「税金等調整前当期純利益」に対する割合は 24.6%であった。

    ⅸ.非支配株主に帰属する当期純損益

    当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損益は6百万円の損失であった。

    ⅹ.親会社株主に帰属する当期純利益

    これらの結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は12,175百万円(前年同期比70.1%増)の利益となった。

    ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであるが、営業活動によるキャッシュ・フローを入金超過に維持しつつ、その資金を投資及び財務活動キャッシュ・フローの出金超過分に使用できているものと考えている。また、こうして蓄積された資金については、新製品開発と生産能力拡充を継続的に推し進めていくための開発投資、設備投資等に有効に活用していくことになる。

    なお、当社グループは、設備投資計画に基づく所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達することを方針としており、安定的な資金の財源の確保のためには金融機関との良好な関係を維持していくことも重要なことと認識している。

    ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末時点における資産及び負債並びに連結会計期間における収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いている。これらは過去の実績をもとに将来の予測を加味した上で、継続的かつ合理的、保守的な評価に重点を置き見積られたものとなっている。

    なお、新型コロナウィルス感染症につきましては、収束時期が見通せない状況にあり、先行き不透明な時期が継続すると予想されるが、当社グループの事業全体への大きな影響はなく、現時点では財政状態及び経営成績に与える影響は軽微であるとの仮定のもとに、会計上の見積りを行っている。

    (固定資産の減損処理)

    当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

    4 【経営上の重要な契約等】

    <提出会社>

    相互代理店契約

    相手方の名称 契約内容 契約期間
    CARL ZEISS社(ドイツ) 汎用計測機器製品に関する相互代理店契約 2020年10月1日より最長5年間

    <連結子会社>

    特記すべき事項はない。

    5 【研究開発活動】

    当社グループの研究開発活動については、グループ内で主たる生産を受け持っている当社を中心に、半導体製造装置及び計測機器の各製品全般にわたって、現有製品の競争力向上のための製品改良、新型機種の開発並びに長期的成長を目指した基礎研究等を行っている。

    当連結会計年度におけるグループ全体での研究開発費の総額は7,193百万円であり、セグメントごとにその具体的活動内容を示すと次のとおりである。

    a 半導体製造装置

    半導体製造装置の分野では半導体デバイスや電子部品の高精度化、高機能化並びに高信頼性を求めてユーザー各社の設備は多様化している。また、電子回路の微細化に加え、積層化に伴うウェーハ薄片化の進展も顕著なものとなっている。当社グループはこれら市場ニーズに応えるための次世代装置のタイムリーな開発に努めている。

     当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、前連結会計年度から引き続き、プロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダ、並びにCMP装置の性能向上等であった。

    なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は5,748百万円であった。

    b 計測機器

    顧客の生産合理化・FA化が進む中で精密測定の高精度・高機能化・自動化の要請に加え、低価格化への要請も高まっており、これら市場ニーズに応えるため各種製品の開発、改良に努めている。

    当連結会計年度における主な研究開発のテーマは、三次元座標測定機ハードウェアの開発、自動化表面粗さ・輪郭測定機の開発等であった。

    なお、当連結会計年度における当セグメントの研究開発費の総額は1,445百万円であった。

    第3 【設備の状況】

    1 【設備投資等の概要】

    当社グループの設備投資に対する方針は、半導体製造装置及び計測機器の両セグメントにおいて、将来に向けての事業拡大と競争の激化に対処するため、生産能力の拡充及び生産の合理化・省力化を図ることを目的としている。

    当連結会計年度の設備投資の総額は5,950百万円であり、その概要をセグメントごとに示すと次のとおりとなる。

    (1) 半導体製造装置

    当事業分野の設備投資は、既存各種製品の生産拡大に備え、また市況及び顧客ニーズに迅速に対応できる生産ラインの構築を目的として実施するものである。

    当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における日野工場建設・設計着手金133百万円、連結子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTDにおける事務所・アプリケーションセンタ建設代1,305百万円等であり、その総額は3,499百万円であった。

    (2) 計測機器

    当事業分野の設備投資は、生産の拡大に備え、またコストダウンの実現と効率的かつフレキシブルな生産ラインの構築を目的として実施するものである。

    当連結会計年度における主な設備投資の内容は、当社における新工場棟建設代671百万円等であり、その総額は2,450百万円であった。

    2 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2021年3月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地(面積千㎡) リース資産 建設仮勘定 合計
    本社・八王子工場(東京都八王子市) 半導体製造装置 生産設備他 8,678 1,142 940 3,436(   37) 33 141 14,370 676
    土浦工場(茨城県土浦市) 計測機器 生産設備他 3,518 261 413 151(   17) 1 - 4,344 162
    日野工場(東京都日野市) 半導体製造装置 建物他 207 - - 7,306(   22) - 133 7,646 -
    各営業所・出張所 半導体製造装置計測機器 空調設備他 602 1 56 -(    -) 1 - 660 106
    その他 半導体製造装置計測機器 ゲストハウス他 7 - - 50(   3) - - 57 -

    (注) 1 現在休止中の設備はない。

    2 上記の金額には消費税等は含まれていない。

    (2) 国内子会社

    2021年3月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具器具及び備品 土地(面積千㎡) リース資産 建設仮勘定 合計
    ㈱東精エンジニアリング 本社・工場(茨城県 土浦市他) 半導体製造装置計測機器 生産設備他 1,627 297 208 2,035(  42) - 2 4,169 411
    ㈱トーセーシステムズ 本社(東京都 八王子市) 半導体製造装置計測機器 什器備品類他 4 - 2 -(    -) - - 6 128
    ㈱アクレーテク・クリエイト 本社(東京都 八王子市) 半導体製造装置計測機器 什器備品類他 0 0 0 -(    -) - - 0 1
    ㈱東精ボックス 本社(東京都 八王子市) 計測機器 本社建物他 97 - 0 125(   1) - - 222 27
    ㈱アクレーテク・パワトロシステム 本社(福島県 石川郡 古殿町) 計測機器 本社建物他 0 0 0 75(   76) - - 75 71

    (注) 1 現在休止中の設備はない。

    2 上記の金額には消費税等は含まれていない。

    (3) 在外子会社

    2021年3月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地(面積千㎡) リース資産 建設仮勘定 合計
    ACCRETECHAMERICA INC 本社(米国 テキサス州リチャードソン市) 半導体製造装置 本社建物他 8 - 2 -(    -) - - 10 33
    ACCRETECH(EUROPE)GmbH 本社(ドイツ バイエルン州ミュンヘン市) 半導体製造装置計測機器 本社建物他 32 12 37 -(     -) - - 81 72
    ACCRETECHKOREACO.,LTD 本社(韓国 京畿道城南市) 半導体製造装置計測機器 什器備品類他 - 15 9 -(    -) - - 24 59
    東精精密設備(上海)有限公司 本社(中国 上海市) 半導体製造装置計測機器 什器備品類他 - 5 52 -(    -) - - 57 153
    ACCRETECHTAIWANCO.,LTD 本社(台湾 新竹県竹北市) 半導体製造装置計測機器 本社建物他 1,459 14 596 902(    5) 5 54 3,030 104
    ACCRETECH(MALAYSIA)SDN BHD 本社(マレーシアセランゴール州プタリンジャヤ市) 半導体製造装置計測機器 什器備品類他 4 8 3 104(    0) 3 76 198 39
    ACCRETECHADAMAS(THAILAND)CO.,LTD 本社(タイ パトゥムターニー県クローンルアン) 半導体製造装置 生産設備他 394 88 3 215(    18) 4 - 704 102
    ACCRETECH(THAILAND)CO.,LTD 本社(タイ サムットプラカーン県バーンプリー) 半導体製造装置計測機器 什器備品類他 1 2 5 -(    -) 21 - 29 28
    東精計量儀(平湖)有限公司 本社(中国 浙江省平湖市) 半導体製造装置計測機器 生産設備他 207 27 3 -(    -) - - 237 57
    TOSEI(THAILAND)CO.,LTD 本社(タイ チョンブリー県ムアンチョンブリー) 計測機器 生産設備他 87 22 12 50(    4) - - 171 43
    ACCRETECHSBS,INC 本社(米国 オハイオ州シンシナティ市) 半導体製造装置計測機器 什器備品類他 7 9 4 -(   -) 5 - 25 21

    (注) 1 現在休止中の設備はない。

    2 上記の金額には消費税等は含まれていない。

    3 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 着工年月 完成予定年月
    種類 細目 総額(百万円) うち既支出額(百万円)
    提出会社 八王子工場(東京都八王子市) 半導体製造装置 建物及び構築物 工場改修工事他 228 2021年12月 2022年3月
    機械装置 内製部品用加工機他 113 2021年5月 2021年10月
    341
    日野工場(東京都日野市) 半導体製造装置 建物及び構築物 新工場建設 9,320 133 2020年2月 未定
    飯能工場(埼玉県飯能市) 半導体製造装置 建物及び構築物 新工場建設 未定 未定 2022年度後半
    土地 新工場用地 未定 未定 未定
    土浦工場(茨城県土浦市) 計測機器 機械装置 デモ・評価用機械装置他 54 2021年4月 2021年6月
    合計 9,715 133
    ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD 本社(マレーシアセランゴール州プタリンジャヤ市) 半導体製造装置計測機器 建物及び構築物 本社事務所 309 76 2020年7月 2022年1月
    合計 309 76

    (注) 1 上記計画の所要資金は自己資金でまかなう予定である。

    2 完成後の能力増加に関しては数量的に算定することが困難なため記載を省略している。

    3 上記金額には消費税等は含まれていない。

    (2) 重要な設備の除却等

    経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 110,501,100
    110,501,100
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年6月22日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 41,759,981 41,787,881 東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株である。
    41,759,981 41,787,881

    (注) 提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    第11回新株予約権
    決議年月日 2014年6月24日(定時株主総会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9当社使用人 250子会社取締役 11子会社使用人 80
    新株予約権の数(個)※ 114 [62] (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式11,400 6,200
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 1,876 (注)2
    新株予約権の行使期間※ 2016年7月23日~2021年6月30日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,876資本組入額 (注)3
    新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    第12回新株予約権 第13回新株予約権
    決議年月日 2015年6月23日(定時株主総会) 2016年6月21日(定時株主総会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役       9当社使用人      256子会社取締役     13子会社使用人     89 当社取締役       9当社使用人      258子会社取締役      13子会社使用人     92
    新株予約権の数(個)※ 318 [267]    (注)1 409 [365]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式31,800 [26,700] (注)1 普通株式40,900 [36,500](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 2,825 (注)2 1株当たり 2,527 (注)2
    新株予約権の行使期間※ 2017年7月23日~2022年6月30日 2018年7月22日~2023年6月30日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格     2,825資本組入額    (注)3 発行価格     2,527資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    第14回新株予約権 第15回新株予約権
    決議年月日 2017年6月26日(定時株主総会) 2018年6月25日(定時株主総会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役       8当社使用人      172子会社取締役     12子会社使用人     22 当社取締役       8当社使用人      183子会社取締役      8子会社使用人     18
    新株予約権の数(個)※ 625 [544]   (注)1 647 [596]  (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式62,500 [54,400](注)1 普通株式64,700 [59,600](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 3,950 (注)2 1株当たり 4,073 (注)2
    新株予約権の行使期間※ 2019年7月25日~2024年6月30日 2020年7月24日~2025年6月30日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格     3,950資本組入額    (注)3 発行価格     4,073資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    第16回新株予約権 第17回新株予約権
    決議年月日 2019年6月24日(定時株主総会) 2020年6月22日(定時株主総会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役       7当社使用人      195子会社取締役      8子会社使用人     26 当社取締役       7当社使用人      195子会社取締役      8子会社使用人     36
    新株予約権の数(個)※ 764 [764]   (注)1 787 [787]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式76,400 [76,400](注)1 普通株式78,700 [78,700](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株当たり 3,075 (注)2 1株当たり 3,655 (注)2
    新株予約権の行使期間※ 2021年8月3日~2026年6月30日 2023年7月31日~2028年6月30日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格     3,075資本組入額    (注)3 発行価格     3,655資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使できないものとする。
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    2005年6月発行新株予約権(株式報酬型) 2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    決議年月日 2005年6月29日(定時株主総会) 2006年6月29日(定時株主総会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役           7当社使用人(役付執行役員)    11 当社取締役           6当社使用人(役付執行役員)    12
    新株予約権の数(個)※ 48 [48]   (注)1 33 [33]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式4,800 [4,800](注)1 普通株式3,300 [3,300](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円
    新株予約権の行使期間※ 2005年6月30日~2025年6月30日 2006年7月15日~2026年7月14日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格     1円資本組入額    1円 発行価格     1円資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ (注)8
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    2007年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    決議年月日 2007年6月28日(取締役会) 2011年6月27日(取締役会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役           6当社使用人(役付執行役員)    12 当社取締役           6当社使用人(役付執行役員)     2
    新株予約権の数(個)※ 48 [48]   (注)1 155 [155]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式4,800 [4,800](注)1 普通株式15,500 [15,500](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円
    新株予約権の行使期間※ 2007年7月20日~2027年7月19日 2011年7月13日~2031年7月12日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格     1円資本組入額    (注)3 発行価格     1円資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ (注)8
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    2012年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    決議年月日 2012年7月6日(取締役会) 2013年7月5日(取締役会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役           7当社使用人(役付執行役員)     2 当社取締役           7当社使用人(役付執行役員)     2
    新株予約権の数(個)※ 155 [155]   (注)1 179 [179]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式15,500 [15,500](注)1 普通株式17,900 [17,900](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円
    新株予約権の行使期間※ 2012年7月24日~2032年7月23日 2013年7月23日~2033年7月22日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格     1円資本組入額    (注)3 発行価格     1円資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ (注)8
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    2014年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    決議年月日 2014年7月4日(取締役会) 2015年7月7日(取締役会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役           8当社使用人(役付執行役員)     2 当社取締役           8当社使用人(役付執行役員)     1
    新株予約権の数(個)※ 209 [209]   (注)1 282 [282]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式20,900 [20,900](注)1 普通株式28,200 [28,200](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円
    新株予約権の行使期間※ 2014年7月23日~2034年7月22日 2015年7月23日~2035年7月22日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ 発行価格     1円資本組入額    (注)3 発行価格     1円資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ (注)8
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    2016年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2017年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    決議年月日 2016年7月6日(取締役会) 2017年7月7日(取締役会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役           8当社使用人(役付執行役員)     1 当社取締役           7当社使用人(役付執行役員)     3
    新株予約権の数(個)※ 291 [291]   (注)1 365 [365]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式29,100 [29,100](注)1 普通株式36,500 [36,500](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円
    新株予約権の行使期間※ 2016年7月22日~2036年7月21日 2017年7月25日~2037年7月24日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格     1円資本組入額    (注)3 発行価格     1円資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ (注)8
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    2018年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2019年8月発行新株予約権(株式報酬型)
    決議年月日 2018年7月6日(取締役会) 2019年7月18日(取締役会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役           7当社使用人(役付執行役員)     3 当社取締役           6当社使用人(役付執行役員)     5
    新株予約権の数(個)※ 369 [369]   (注)1 442 [442]   (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式36,900 [36,900](注)1 普通株式44,200 [44,200](注)1
    新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円 1株当たり 1円
    新株予約権の行使期間※ 2018年7月24日~2038年7月23日 2019年8月3日~2039年8月2日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格     1円資本組入額    (注)3 発行価格     1円資本組入額    (注)3
    新株予約権の行使の条件※ (注)8
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5
    2020年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    決議年月日 2020年7月15日(取締役会)
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6当社使用人(役付執行役員) 5
    新株予約権の数(個)※ 445 [445] (注)1
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式44,500 44,500
    新株予約権の行使時の払込金額※ 1株当たり 1円
    新株予約権の行使期間※ 2020年7月31日~2040年7月30日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1円資本組入額 (注)3
    新株予約権の行使の条件※ (注)8
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)4
    新株予約権の取得条項に関する事項※ (注)5

     ※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載している。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[  ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度末日における内容から変更はない。

    (注) 1  各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。

    (付与株式数の調整)

    当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

    調整後付与株式数 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

    また、その他付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整できる。

    2  各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

    ①  当社普通株式につき株式分割又は併合が行われる場合。

    調整後行使価額 調整前行使価額 ×
    分割・併合の比率

    ② 時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使を除く。)。

    既発行株式数 新規発行(処分)株式数×1株当たり発行(処分)金額
    調整後行使価額 調整前行使価額 × 時価
    既発行株式数+新規発行(処分)株式数

    ③  その他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当該諸条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

    3  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

    4  当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    ①  交付する再編対象会社の新株予約権の数

    残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

    ②  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    ③  新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。

    ④  新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

    なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

    ⑤  新株予約権を行使することができる期間

    上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。

    ⑥  譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    ⑦  新株予約権の取得条項

    上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。

    ⑧  その他の新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

    5  以下の①~⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

    ①  当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

    ②  当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

    ③  当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

    ④  当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    ⑤  新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

    6  付与対象者区分ごとの具体的人数については、今後開催される当社取締役会において決定される予定である。

    7  行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.025を乗じた金額又は割当日の前日の終値のいずれか高い金額とする。

    8  ① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より7日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ②  新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、相続人は、新株予約権者が死亡した日の翌日から6ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項なし。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項なし。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項なし。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2016年4月1日~2017年3月31日(注)1 72,200 41,495,581 87 10,462 87 17,834
    2017年4月1日~2018年3月31日(注)1 80,300 41,575,881 99 10,561 99 17,933
    2018年4月1日~2019年3月31日(注)1 22,500 41,598,381 29 10,591 29 17,963
    2019年4月1日~2020年3月31日(注)1 97,000 41,695,381 112 10,703 112 18,075
    2020年4月1日~2021年3月31日(注)1 64,600 41,759,981 115 10,818 115 18,190

    (注) 1 発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減の要因別内訳

    年月日 増減理由 発行済株式総数増減数(株) 資本金増減額(百万円) 資本準備金増減額(百万円)
    2016年4月1日~2017年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 72,200 87 87
    2017年4月1日~2018年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 80,300 99 99
    2018年4月1日~2019年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 22,500 29 29
    2019年4月1日~2020年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 97,000 112 112
    2020年4月1日~2021年3月31日 ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加 64,600 115 115

    2  2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、ストック・オプションの新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が27,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ53百万円増加している。

    (5) 【所有者別状況】

    2021年3月31日現在

    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他
    個人以外 個人
    株主数(人) 51 41 177 246 27 12,282 12,824
    所有株式数(単元) 172,326 7,947 29,918 117,916 212 88,879 417,198 40,181
    所有株式数の割合(%) 41.31 1.91 7.17 28.26 0.05 21.30 100.00

    (注) 1 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。

    2 自己株式715,164株は、「個人その他」に7,151単元及び「単元未満株式の状況」に64株含めて記載している。なお、2021年3月31日現在の実保有残高も715,164株である。

    (6) 【大株主の状況】

    2021年3月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    日本マスタートラスト信託銀行㈱ 信託口 東京都港区浜松町2-11-3 5,720 13.94
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 3,187 7.77
    ㈱日本カストディ銀行(信託口9) 東京都中央区晴海1-8-12 2,675 6.52
    公益財団法人精密測定技術振興財団 東京都武蔵野市境南町3-1-6-203 1,058 2.58
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA02111 (東京都中央区日本橋3-11-1) 769 1.88
    JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM(東京都港区港南2-15-1) 684 1.67
    ㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 672 1.64
    矢野 絢子 東京都千代田区 614 1.50
    高城 ヒデ子 東京都三鷹市 610 1.49
    ㈱日本カストディ銀行(信託口5) 東京都中央区晴海1-8-12 516 1.26
    16,508 40.25

    (注) 1 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。

    2 なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として2021年3月31日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていない。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%) 報告書提出日(報告義務発生日)
    フィデリティ投信㈱ 東京都港区六本木7-7-7 3,311 7.94 2020年5月12日(2020年4月30日)
    三井住友DSアセットマネジメント㈱  ※1 東京都港区虎ノ門1-17-1 1,638 3.93 2020年10月22日(2020年10月15日)
    野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 2,797 6.71 2021年1月8日(2020年12月31日)

    ※1 三井住友DSアセットマネジメント㈱(保有株式1,158千株)及び㈱三井住友銀行(同479千株)の共同保有に係る報告である。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2021年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 普通株式 715,100 普通株式 715,100
    普通株式 715,100
    完全議決権株式(その他) 普通株式 410,047
    41,004,700
    単元未満株式 普通株式
    40,181
    発行済株式総数 41,759,981
    総株主の議決権 410,047

    (注) 1 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれている。

    ② 【自己株式等】

    2021年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)株式会社東京精密 東京都八王子市石川町2968番地2 715,100 715,100 1.71
    715,100 715,100 1.71

    (注) 株主総会における議決権行使の基準日現在の状況について記載している。

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第3号による普通株式の取得及び会社法第155条第7号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項なし。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    取締役会(2020年11月11日)での決議状況(取得期間2020年11月12日~2021年3月31日) 800,000(上限) 3,000(上限)
    当事業年度前における取得自己株式
    当事業年度における取得自己株式 677,400 2,999
    残存決議株式の総数及び価額の総額 122,600 0
    当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 15.32 0.01
    当期間における取得自己株式
    提出日現在の未行使割合(%) 15.32 0.01

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
    当事業年度における取得自己株式 557 2
    当期間における取得自己株式 68 0

    (注)  当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれていない。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式
    消却の処分を行った取得自己株式
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
    その他(   ---   )
    保有自己株式数 715,164 715,232

    (注) 当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に係る株式数は含まれていない。

    3 【配当政策】

    当社は、成長分野において最先端技術を駆使した世界No.1商品を提供しつづけることにより企業価値を高め、株主の皆様への継続的な利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えている。

    剰余金の配当に関しては、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、連結業績、財政状況、事業拡大のための投資及び株主の皆様の長期的視点等を考慮して決定している。

    当期の配当に関しては、株主の皆様のご支援に応えるため、業績等を勘案し、2020年12月14日実施済の中間配当金42円と合わせ、年間配当金104円とさせていただいた。なお、次期以降の配当に関しては、業績に連動した利益配分を実施することを基本に、連結配当性向35%程度を目安に実施していく考えであり、また安定的・継続的な配当という観点から連結利益水準にかかわらず年20円の配当は維持していく考えである(但し、2期連続して赤字になるような場合には見直しの可能性がある)。

    内部留保資金の使途については、景気変動の影響を大きく受ける製品群を有することから財務体質の健全性の維持・強化には十分配慮しつつ、先進技術に関する研究開発や生産設備投資、情報システム投資、海外事業展開、新事業分野開拓、M&A投資等に有効に活用していきたいと考えている。

    なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨、定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっている。

    (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
    2020年11月11日取締役会 1,750 42.00
    2021年6月21日定時株主総会 2,544 62.00

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長してゆく」を企業理念としている。この企業理念を一語で表すコーポレートブランド「ACCRETECH(アクレーテク)」のもとで実践することにより、急速な技術革新と経済のグローバル化が進む中で、持続的な成長を実現し企業価値を高めてゆくことを目指す。その実現のためには、国際社会から信頼される企業市民として、公正で透明性の高い経営活動を展開してゆくためのコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と認識し、以下5点の基本方針を掲げ取り組む。

    ⅰ 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努める。

    ⅱ 株主の権利を尊重し、株主の平等性の確保に努める。

    ⅲ 中長期的な株主利益を尊重する投資方針の株主との建設的な対話に努める。

    ⅳ 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努める。

    ⅴ 適切な情報開示と透明性の確保に努める。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    Ⅰ 企業統治の体制の概要

    当社は、取締役会等の議論、議決に社外の視点からの助言・意見を取り入れた透明性の高い経営体制を採用し、取締役会からの制度的な独立性を維持しつつ会計監査人及び監査室と連携を図ることにより、取締役の職務執行に対する経営監督が十分に機能し、監査の実効性が確保されるものと考えることから監査等委員会設置会社という形態を選択している。

    取締役会は9名の監査等委員でない取締役(うち2名は社外取締役)と4名の監査等委員である取締役(うち3名は社外取締役)で構成され、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会も開催する。取締役会では、法令、定款、取締役会規程等に定められた経営に関する重要事項や月次、期次、年次等の業務実績等について審議を行うと共に、取締役相互の業務執行状況を監督する。

    監査等委員会は、内部監査部門である監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況等について監査する。

    なお、取締役会及び監査等委員会のそれぞれの構成員は、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載されている各取締役及び監査等委員である各取締役であり、取締役会議長は吉田 均、監査等委員会委員長は秋本伸治がそれぞれ務めている。

    また、当社では以下の委員会や制度を設け、コーポレート・ガバナンスの体制を十全なものとすべく努めている。その名称及び各構成員の数、各機関の長の役職氏名、機能・目的等は以下のとおりである。

    機関名(又は制度名) 構成人員数 機関の長 目的・機能
    役職名 氏名
    コンプライアンス委員会 23名 代表取締役 川 村  浩 一 コンプライアンスに関する社内状況の把握と評価、また社内教育推進等を行う。
    リスク管理委員会 23名 代表取締役 吉 田  均 業務執行に係るリスクの把握と管理、また対策本部としての活動を行う。
    情報セキュリティ委員会 24名 代表取締役 川 村  浩 一 当社の有する情報資産に対する改竄、破壊、漏洩等からの保護、防衛策の検討と状況把握、また教育、監査等を行う。
    CSR推進委員会 29名 代表取締役 川 村  浩 一 企業活動全プロセスにおける人権尊重、地球環境へ与える影響等について評価し、当社グループが負う責任を自覚し、社会的役割の確実な遂行に努めるための状況把握と評価、教育推進等を行う。
    内部通報制度 不正行為等の早期発見と是正のため、法令や会社規程等に違反又はそのおそれがある行為を通報し、相談できる制度。通報者は通報をもって不利益を蒙らないよう保護されている。

    Ⅱ 当該体制を採用する理由

    取締役会の機能向上を図り、経営の透明性、効率性を高め、企業価値の向上を図ることを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため。 

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    Ⅰ 当社は2006年5月開催の取締役会において決議した、以下に記す内部統制システムの基本方針(最新改訂 2021年5月)に基づき、企業統治の体制を構築し、運用している。

    1 業務運営の基本方針

    当社は、「世界中の優れた技術・知恵・情報を融合して世界No.1の商品を創り出し、皆様と共に大きく成長していく。」という企業理念を経営の拠り所としている。株主の皆様、お客様、取引先、使用人等全てのステークホルダーの方々との間で、WIN-WINの関係を創り上げ、長期的に成長を持続させていくために、より一層コーポレートガバナンスとコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性と透明性を確保し、グループ経営を行っていくものである。

    2 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、業務執行を全体として適正かつ健全に行い、コーポレートガバナンスを一層強化するために、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。

    ⅱ 当社は、当社及び子会社の役員・社員の職務の執行が法令や社会規範、定款及び社内規程に適合し、かつ社会的責任を果たすための規範となる「ACCRETECHグループ行動規範」を制定し、当社及び子会社の役員・社員への企業倫理意識の浸透・定着を図ることに努める。

    ⅲ 当社は、当社及び子会社の役員・社員のすべての事業活動におけるコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握・対処のため、当社及び子会社にコンプライアンス統括責任者、コンプライアンス統括管理者を配置の上、業務会社管掌取締役を責任者とする「コンプライアンス委員会」を設置している。

    ⅳ 万一コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容がコンプライアンス統括責任者から「コンプライアンス委員会」を通じ、取締役会及び監査等委員会に報告される体制を構築する。

    ⅴ 当社は、社長直属の監査室を設置する。監査室は、当社及び子会社に対し、法令、定款及び社内規程等への準拠性、管理の妥当性の検証を目的として内部監査を実施する。

    ⅵ 当社は、当社及び子会社における社会規範、企業倫理に反する行為についての通報・相談に応じるために、内部通報制度を設ける。内部通報制度に関しては、通報者の保護を図るとともに、透明性を維持した的確な対処の体制を整備する。

    ⅶ 当社の監査等委員会は、内部統制システムの有効性と機能を監査する。

    3 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ⅰ 取締役は、職務執行に係る情報・文書を「情報セキュリティ基本方針」の定めるところに従い適切に保存し管理する。

    ⅱ 取締役及び監査等委員より閲覧の要求があるときには、これを閲覧に供する。

    4 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ⅰ 当社は、潜在的なリスクの発生予防に努めるとともに、リスクが顕在したときは代表取締役社長以下全員が一丸となって迅速且つ冷静に対応する。

    ⅱ 当社は、当社及び子会社における業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として「リスク管理規程」を定め、代表取締役社長を責任者とする「リスク管理委員会」を設置する。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき、潜在的なリスクの発生予防と危機発生に備えた体制整備を行う。

    ⅲ 監査室の監査により、当社及び子会社において法令・定款・社内規定等違反又はその他の事由に基づく損失の危険ある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告するとともに、是正・改善を指示し実施する。

    ⅳ リスクが発生したときは、必要に応じ、直ちに代表取締役社長を本部長とする「リスク対策本部」を設置し、リスクへの対応と速やかな収拾に向けた活動を行う。

    5 当社及び子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制

    ⅰ 当社及び子会社の取締役会は、取締役会規程等に基づき、経営の方針その他、経営に関する重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行う。その際には、議題に関する十分な資料が全役員に配布される体制をとる。

    ⅱ 当社は、製品開発計画におけるスピーディな意思決定や市場動向への迅速かつ柔軟な対応等を強化するために、執行役員制を導入している。定例の経営執行会議や執行役員会議により、業務計画の進捗状況について監督等を行う。

    ⅲ 当社及び子会社は、日常の職務執行に際しては、職務権限規程及び業務分掌規程等に基づき権限と責任の委譲を行い、業務を遂行する。

    6 その他の当社及び子会社における業務の適正を確保するための体制

    ⅰ 当社は「子会社の東京精密への申請事項と報告事項に関する規程」等を定め、子会社の重要な事項については、当社への報告がなされるほか、規定に則り当社代表取締役社長決裁あるいは当社の取締役会での付議承認等を要する体制とする。

    ⅱ 当社は、子会社に必要な支援指導を行う他、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、業務執行に対する監督・監査を行う。

    ⅲ 当社社長直属の経営支援室は子会社に内在する諸問題又は重大なリスク情報等を取りあげ、当社及び子会社全体利益の観点から、当社及び子会社における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努める。

    ⅳ 経営支援室は、子会社に損失の危険が発生し、これを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、取締役会及び担当部署に報告する。

    ⅴ 監査等委員会並びに監査室は、当社と子会社に関する不適切な取引又は会計処理を防止、早期発見するため、当社及び子会社の監査役並びに監査室又はこれに相当する部署と十分な情報交換を行う。

    7 財務報告の信頼性を確保するための体制

    ⅰ 当社は、当社及び子会社における信頼性のある財務報告作成に対するリスクに対応して、これを十分に軽減する統制活動を確保するための方針として「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定する。

    ⅱ 当社及び子会社は、自らの業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

    ⅲ 内部統制委員会並びに監査室は、当社及び子会社の財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、確認を行う。

    ⅳ 財務状況に重要な影響を及ぼす可能性が高いと認められる事項等については、取締役、監査等委員、会計監査人間で適切に情報共有を行う。

    8 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

    当社は、経営支援室及び監査室に所属する2名程度に、必要あるときは監査等委員会の補助業務を担当させる。

    9 当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人の他の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査等委員会からの指示の実効性の確保に関する事項

    ⅰ 前項の補助使用人は、監査等委員からの指揮命令事項に関しては、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けない。

    ⅱ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の任命・異動については監査等委員会の同意を必要とする。

    ⅲ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の評価については監査等委員会の意見を聴取する。

    10 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役から当社の監査等委員会への報告に関する体制

    ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役は、当社の監査等委員会の定めるところに従い、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

    ⅱ 報告及び情報提供としての主なものは次のとおりとする。

    ・当社の内部統制システムに関わる監査室及び経営支援室等の活動状況

    ・当社の子会社の監査役及び内部監査部門等の活動状況

    ・当社の重要な会計方針、会計基準及びその変更

    ・業績及び業績見込みの発表内容、重要開示書類の内容

    ・内部通報制度の運用及び通報の内容

    ・監査等委員会から要求された社内稟議書及び会議議事録の回付

    ⅲ 当社及び子会社は、当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役に対し、監査等委員会への報告及び情報提供を理由に不利な取扱いを受けないことを、周知するとともに遵守する。

    11 その他の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ⅰ 当社の代表取締役は監査等委員と可能な限り会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換の他、意思の疎通を図る。

    ⅱ 当社の取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な経営執行会議等の業務執行の会議への監査等委員の出席を確保する。

    ⅲ 当社は、監査等委員の職務の執行に必要な費用又は債務は当社負担とし、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、担当部署において確認の上、速やかにこれに応じる。

    12 反社会的勢力との関係遮断のための基本的な考え方とその整備状況

    ⅰ 当社及び子会社は、反社会的勢力と一切の関係を持たない。反社会的勢力から接触を受けた時は、警察等関係機関に情報を提供するとともに、暴力的な要求・不当な要求に対しては弁護士等然るべき機関と連携し、組織的に対処する。

    ⅱ 当社及び子会社は、「ACCRETECHグループ行動規範」に、反社会的勢力との関係遮断を定めている。さらに、所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集して不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努めている。

    また、反社会的勢力に対する対応は、担当部門を定め、必要に応じて外部機関と連携して対処する。

    Ⅱ 取締役(業務執行取締役等である者を除く)との間に締結した会社法第427条第1項に規定する契約の内容の概要

    当社は、社外取締役の齋藤昇三、高増潔、監査等委員である取締役の秋本伸治及び林芳郎、相良由里子、須永真樹との間に会社法第427条第1項に規定する契約を締結しており、その内容の概要は以下のとおりである。

    1 責任限定額

    社外取締役又は監査等委員である取締役としての任務を怠り、会社法第423条第1項に違反し、会社に損害を与えた場合においても、当該職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、会社に対して負う損害賠償額の上限を、会社法第425条第1項が定める額の合計額とする。

    2 責任限定要件の判断

    当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、上記の責任限定要件を充足するか否かについては、会社がこれを判断するものとする。

    3 株主総会の承認

    当該の社外取締役又は監査等委員である取締役の行為が、会社に対し上記の責任限定額を超える損害を与えたものであったにもかかわらず、本契約により損害賠償責任の限定を受けた場合、当該の社外取締役又は監査等委員である取締役は株主総会の承認を得ることなく、会社から退職慰労金その他法務省令で定める財産上の利益を受けることができない。

    4 当該契約の失効

    当該の社外取締役又は監査等委員である取締役が、当社又は当社の子会社の業務を執行する取締役又は執行役又は支配人その他の使用人に就任したときは、当該契約は将来に向かってその効力を失う。

    Ⅲ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は取締役全員を被保険者とする役員等賠償保険契約を締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填される。ただし、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は補填されない等の免責事由がある。保険料は全額当社が負担している。

    Ⅳ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

    1 当社は、経営環境の変化に対応したフレキシブルな資本政策の遂行を可能とするため、「会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって同条第1項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる」旨を定款で定めている。

    2 当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款で定めている。

    Ⅴ 定款に定める取締役の員数

    当社は定款での定めにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は15名以内、監査等委員である取締役の員数は5名以内とするとしている。

    Ⅵ 定款に定める取締役の選任決議要件

    当社は定款での定めにより、取締役の選任決議は「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」及び「累積投票によらないものとする」としている。

    Ⅶ 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的として、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う」旨を定款で定めている。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性12名  女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長CEO 吉 田   均 1959年11月26日生 1983年4月 当社入社 2002年4月 計測社執行役員 2005年6月 取締役に就任 2007年10月 計測社執行役員社長 2011年6月 代表取締役に就任 2015年4月 代表取締役社長CEOに就任(現任) 1983年4月 当社入社 2002年4月 計測社執行役員 2005年6月 取締役に就任 2007年10月 計測社執行役員社長 2011年6月 代表取締役に就任 2015年4月 代表取締役社長CEOに就任(現任) (注)3 7
    1983年4月 当社入社
    2002年4月 計測社執行役員
    2005年6月 取締役に就任
    2007年10月 計測社執行役員社長
    2011年6月 代表取締役に就任
    2015年4月 代表取締役社長CEOに就任(現任)
    代表取締役副社長COO半導体社カンパニー長 木 村 龍 一 1962年12月30日生 1986年4月 当社入社 2005年4月 半導体社執行役員 2005年6月 取締役に就任 2007年8月 半導体社執行役員社長 2011年6月 代表取締役に就任 2015年4月 代表取締役副社長COOに就任(現任) 2019年4月 半導体社カンパニー長(現任) 1986年4月 当社入社 2005年4月 半導体社執行役員 2005年6月 取締役に就任 2007年8月 半導体社執行役員社長 2011年6月 代表取締役に就任 2015年4月 代表取締役副社長COOに就任(現任) 2019年4月 半導体社カンパニー長(現任) (注)3 2
    1986年4月 当社入社
    2005年4月 半導体社執行役員
    2005年6月 取締役に就任
    2007年8月 半導体社執行役員社長
    2011年6月 代表取締役に就任
    2015年4月 代表取締役副社長COOに就任(現任)
    2019年4月 半導体社カンパニー長(現任)
    代表取締役CFO業務会社カンパニー長 川 村 浩 一 1957年10月5日生 1980年4月 ㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行 2008年4月 当社入社業務会社執行役員 2009年6月 取締役に就任 2011年4月 業務会社執行役員社長 2015年6月 代表取締役CFOに就任(現任) 2019年4月 業務会社カンパニー長(現任) 1980年4月 ㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行 2008年4月 当社入社業務会社執行役員 2009年6月 取締役に就任 2011年4月 業務会社執行役員社長 2015年6月 代表取締役CFOに就任(現任) 2019年4月 業務会社カンパニー長(現任) (注)3 6
    1980年4月 ㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
    2008年4月 当社入社業務会社執行役員
    2009年6月 取締役に就任
    2011年4月 業務会社執行役員社長
    2015年6月 代表取締役CFOに就任(現任)
    2019年4月 業務会社カンパニー長(現任)
    取締役半導体社執行役員専務 遠 藤 章 宏 1958年1月10日生 1981年4月 沖電気工業㈱入社 2002年10月 当社入社 2005年10月 半導体社執行役員 2009年4月 半導体社技術部門長(現任) 2012年4月 半導体社執行役員専務(現任) 2012年6月 取締役に就任(現任) 1981年4月 沖電気工業㈱入社 2002年10月 当社入社 2005年10月 半導体社執行役員 2009年4月 半導体社技術部門長(現任) 2012年4月 半導体社執行役員専務(現任) 2012年6月 取締役に就任(現任) (注)3 3
    1981年4月 沖電気工業㈱入社
    2002年10月 当社入社
    2005年10月 半導体社執行役員
    2009年4月 半導体社技術部門長(現任)
    2012年4月 半導体社執行役員専務(現任)
    2012年6月 取締役に就任(現任)
    取締役半導体社執行役員常務 伯耆田 貴 浩 1962年4月24日生 1986年7月 ㈱ワイ・デー・ケー入社 1995年10月 当社入社 2010年4月 半導体社執行役員 2012年4月 半導体社技術部門テスト技術部長(現任) 2014年4月 半導体社執行役員常務(現任) 2015年6月 取締役に就任(現任) 1986年7月 ㈱ワイ・デー・ケー入社 1995年10月 当社入社 2010年4月 半導体社執行役員 2012年4月 半導体社技術部門テスト技術部長(現任) 2014年4月 半導体社執行役員常務(現任) 2015年6月 取締役に就任(現任) (注)3 2
    1986年7月 ㈱ワイ・デー・ケー入社
    1995年10月 当社入社
    2010年4月 半導体社執行役員
    2012年4月 半導体社技術部門テスト技術部長(現任)
    2014年4月 半導体社執行役員常務(現任)
    2015年6月 取締役に就任(現任)
    取締役計測社 カンパニー長 塚 田 修 一 1959年4月18日生 1983年4月 当社入社 2015年4月 計測社執行役員 2021年4月 計測社カンパニー長(現任) 2021年6月 取締役に就任(現任) 1983年4月 当社入社 2015年4月 計測社執行役員 2021年4月 計測社カンパニー長(現任) 2021年6月 取締役に就任(現任) (注)3
    1983年4月 当社入社
    2015年4月 計測社執行役員
    2021年4月 計測社カンパニー長(現任)
    2021年6月 取締役に就任(現任)
    取締役(非常勤) ウォルフガングボナッツ 1964年12月21日生 1992年10月 TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH (現、子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbH)入社 1996年4月 同社業務部長 1999年11月 同社取締役 2001年10月 同社代表取締役社長(現任) 2002年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任) 1992年10月 TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH (現、子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbH)入社 1996年4月 同社業務部長 1999年11月 同社取締役 2001年10月 同社代表取締役社長(現任) 2002年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任) (注)3 4
    1992年10月 TOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH (現、子会社ACCRETECH(EUROPE)GmbH)入社
    1996年4月 同社業務部長
    1999年11月 同社取締役
    2001年10月 同社代表取締役社長(現任)
    2002年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
    取締役(非常勤) 齋 藤 昇 三 1950年7月9日生 2007年6月 ㈱東芝 執行役上席常務 2010年6月 同社執行役専務 2012年6月 同社取締役兼代表執行役副社長 2015年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任) 2007年6月 ㈱東芝 執行役上席常務 2010年6月 同社執行役専務 2012年6月 同社取締役兼代表執行役副社長 2015年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任) (注)3
    2007年6月 ㈱東芝 執行役上席常務
    2010年6月 同社執行役専務
    2012年6月 同社取締役兼代表執行役副社長
    2015年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役(非常勤) 高 増   潔 1954年10月8日生 1982年4月 東京大学工学部精密機械工学科助手 1987年10月 東京電機大学工学部精密機械工学科助教授 1990年3月 英国ウォーリック大学客員研究員 2001年11月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻(現、精密工学専攻)教授 2020年3月 公益社団法人精密工学会 会長(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員) 2021年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任) 1982年4月 東京大学工学部精密機械工学科助手 1987年10月 東京電機大学工学部精密機械工学科助教授 1990年3月 英国ウォーリック大学客員研究員 2001年11月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻(現、精密工学専攻)教授 2020年3月 公益社団法人精密工学会 会長(現任) 2020年6月 当社取締役(監査等委員) 2021年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任) (注)3
    1982年4月 東京大学工学部精密機械工学科助手
    1987年10月 東京電機大学工学部精密機械工学科助教授
    1990年3月 英国ウォーリック大学客員研究員
    2001年11月 東京大学大学院工学系研究科精密機械工学専攻(現、精密工学専攻)教授
    2020年3月 公益社団法人精密工学会 会長(現任)
    2020年6月 当社取締役(監査等委員)
    2021年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任)
    取締役(監査等委員) 秋 本 伸 治 1963年11月29日生 1987年4月 当社入社 2000年4月 企画部人事企画室長 2002年4月 業務会社人事室長 2007年4月 業務会社執行役員人事室長 2018年6月 監査役に就任 2019年6月 取締役(監査等委員)に就任(現任) 1987年4月 当社入社 2000年4月 企画部人事企画室長 2002年4月 業務会社人事室長 2007年4月 業務会社執行役員人事室長 2018年6月 監査役に就任 2019年6月 取締役(監査等委員)に就任(現任) (注)4 2
    1987年4月 当社入社
    2000年4月 企画部人事企画室長
    2002年4月 業務会社人事室長
    2007年4月 業務会社執行役員人事室長
    2018年6月 監査役に就任
    2019年6月 取締役(監査等委員)に就任(現任)
    取締役(監査等委員)(非常勤) 林   芳 郎 1948年7月2日生 2003年6月 トヨタ自動車㈱常勤監査役 2006年6月 パナソニックEVエナジー㈱(現、プライムアースEVエナジー㈱)代表取締役社長 2015年6月 当社監査役(非常勤)に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任) 2003年6月 トヨタ自動車㈱常勤監査役 2006年6月 パナソニックEVエナジー㈱(現、プライムアースEVエナジー㈱)代表取締役社長 2015年6月 当社監査役(非常勤)に就任 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任) (注)4
    2003年6月 トヨタ自動車㈱常勤監査役
    2006年6月 パナソニックEVエナジー㈱(現、プライムアースEVエナジー㈱)代表取締役社長
    2015年6月 当社監査役(非常勤)に就任
    2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
    取締役(監査等委員)(非常勤) 相 良 由里子 1974年9月6日生 2001年10月 弁護士登録中村合同特許法律事務所入所 2005年8月 弁理士登録 2013年1月 中村合同特許法律事務所パートナー(現任) 2015年4月 経済産業省侵害判定諮問委員(現任) 2017年6月 日本弁護士連合会知的財産センター委員(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任) 2001年10月 弁護士登録中村合同特許法律事務所入所 2005年8月 弁理士登録 2013年1月 中村合同特許法律事務所パートナー(現任) 2015年4月 経済産業省侵害判定諮問委員(現任) 2017年6月 日本弁護士連合会知的財産センター委員(現任) 2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任) (注)4
    2001年10月 弁護士登録中村合同特許法律事務所入所
    2005年8月 弁理士登録
    2013年1月 中村合同特許法律事務所パートナー(現任)
    2015年4月 経済産業省侵害判定諮問委員(現任)
    2017年6月 日本弁護士連合会知的財産センター委員(現任)
    2019年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
    取締役(監査等委員)(非常勤) 須 永 真 樹 1961年7月12日生 1985年10月 青山監査法人(現、PWCあらた有限責任監査法人)入所 1989年4月 公認会計士登録 1995年8月 須永公認会計士事務所パートナー 1997年9月 税理士登録 1999年8月 優成監査法人代表社員 2012年1月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員(現任) 2016年6月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会監事(現任) 2018年7月 太陽有限責任監査法人パートナー(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任) 1985年10月 青山監査法人(現、PWCあらた有限責任監査法人)入所 1989年4月 公認会計士登録 1995年8月 須永公認会計士事務所パートナー 1997年9月 税理士登録 1999年8月 優成監査法人代表社員 2012年1月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員(現任) 2016年6月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会監事(現任) 2018年7月 太陽有限責任監査法人パートナー(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任) (注)4
    1985年10月 青山監査法人(現、PWCあらた有限責任監査法人)入所
    1989年4月 公認会計士登録
    1995年8月 須永公認会計士事務所パートナー
    1997年9月 税理士登録
    1999年8月 優成監査法人代表社員
    2012年1月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング代表社員(現任)
    2016年6月 一般社団法人東京ニュービジネス協議会監事(現任)
    2018年7月 太陽有限責任監査法人パートナー(現任)
    2021年6月 当社取締役(監査等委員)に就任(現任)
    29

    (注) 1 取締役齋藤昇三及び高増潔は社外取締役である。

    2  取締役林芳郎、相良由里子及び須永真樹は社外取締役(監査等委員)である。

    3 2021年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

    4 2021年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。  ② 社外役員の状況

    Ⅰ  社外取締役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    1  社外取締役5名

    2  提出会社との関係

    区分 氏名 人的関係 資本的関係(当社株式の所有株式数) 取引関係その他の利害関係
    社外取締役 齋 藤 昇 三 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
    高 増   潔 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
    社外取締役(監査等委員) 林   芳 郎 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
    相 良 由里子 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし
    須 永 真 樹 該当なし 0株 特に記載すべき事項なし

    ・ 社外取締役齋藤昇三氏は㈱東芝出身であるが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在する。

    ・  社外取締役高増潔氏は公益社団法人精密工学会の会長に就任しているが、同公益社団法人と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。

    ・  社外取締役(監査等委員)林芳郎氏はトヨタ自動車㈱出身であるが、同社と当社との間には、当社より同社への製品売上の取引関係が存在する。

    ・ 社外取締役相良由里子氏は弁護士及び弁理士資格を有し、現在、特許法律事務所のパートナーに就任しているが、同氏及び同事務所と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。

    ・  社外取締役(監査等委員)須永真樹氏は公認会計士及び税理士資格を有し、税理士法人丸の内ビジネスコンサルティングの代表社員及び一般社団法人東京ニュービジネス協議会の監事並びに太陽有限責任監査法人のパートナーに就任しているが、同氏及び同法人と当社との間には記載すべき取引関係又は利害関係は無い。

    ③ 社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    Ⅰ  社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能と役割

    1  社外取締役(監査等委員である者を除く)は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、専門的知識とこれまでの組織運営の経験を活かして、取締役会による意思決定及び業務執行取締役の職務執行を監督する機能を果たす。

    2 監査等委員である社外取締役は取締役会をはじめとする諸会議に出席し、それぞれの高い見識と豊富な実務経験を活かして、内部統制システムの有効性と機能について監査する。

    3 社外取締役は、一般株主との利益相反を生ずるおそれがない独立性の立場からその機能を果たす。

    Ⅱ  社外取締役の選任状況

    1  社外取締役選任の際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社の経営に対し中立的立場からの意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関連の無い候補者を選任する方針をとっている。

    2  社外取締役(監査等委員である者を除く)の各位は、産業、金融等の諸分野でこれまで培ってこられた豊富な経営経験、専門的知識、幅広い知見等が当社の経営、人材育成等に活かしてもらえるものとして選任されている。

    3  監査等委員である社外取締役の各位は、企業、研究機関等の諸分野で培われた高い見識と豊富な実務経験とで当社の監査体制の一層の強化に実力を発揮してもらえるものとして選任されている。

    Ⅲ  社外取締役による監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    1  社外取締役(監査等委員である者を除く)は、取締役会その他の重要会議への出席を通じて、業務執行取締役とは異なる視点から取締役の職務執行を監督し、必要な意見を述べる。

    2  監査等委員である社外取締役は、監査等委員会の構成員として監査等委員会の機能の一翼を担い、取締役会、監査室等の機関又は部門との相互関係を持つ。

    3 監査等委員会は、会社決算報告が会社の状況を正しく反映しているかどうかの検討に際しては、会計監査人からの報告、説明も受けている。監査等委員会と会計監査人とは2ヶ月に1回の頻度で、会計監査に関する体制、計画、実施状況等に関する報告、検討の会合を設け、緊密な相互連携に努めている。また、監査等委員会と監査室とは2ヶ月に1回程度の頻度で報告、検討の会合を設けている。 

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査等委員会監査の状況

    当社の監査等委員会は取締役会と並列の組織として社内監査等委員1名及び社外監査等委員3名から構成されている。監査等委員の各位は、長年に亘り経営の実務に携ってきた経験が豊富であり、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有するものである。

    監査等委員は年間を通じ、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務執行状況の聴取、重要決裁書類の閲覧といった手続きを通じて会社の行う業務執行、会計処理、財産管理等に関し監査を行い、法令違反、忠実義務違反等の行為の有無のチェックを行っている。また、会計監査人及び監査室と定期的に会合を持ち、必要な報告を受けるとともに、意見交換することにより意思疎通を図っている。

    監査等委員会における主要な議題は、次のとおりである。

    ・監査方針・監査計画の決定

    ・監査報告書

    ・四半期・決算短信の監査

    ・会計監査人の再任・不再任の決定

    ・監査法人の報酬の承認

    ・取締役の人事・報酬についての意見の決定

    ・事業報告・株主総会議案の監査

    ・内部統制システムの監査

    ・海外子会社の業務に関するヒアリング

    ・重要稟議の監査

    役職名 氏 名 当期開催取締役会(18回) 当期開催監査等委員会(8回)
    取締役(監査等委員) 秋本 伸治 18回出席 8回出席
    取締役(監査等委員)(非常勤) 林 芳郎 18回出席 8回出席
    取締役(監査等委員)(非常勤) 相良 由里子 18回出席 8回出席
    取締役(監査等委員)(非常勤) 高増 潔 就任後開催14回中14回出席 就任後開催5回中5回出席

    ※高増潔氏は、第98期定時株主総会終結の時をもって監査等委員を退任している。

    ② 内部監査の状況

    監査室は、代表取締役社長直轄の組織として室員1名から構成されており、法令・定款及び会社規程等への準拠性、管理の妥当性等の検証を目的として内部監査を実施している。監査室の監査により、法令違反、定款違反、会社規程違反等の危険のある業務執行行為が発見された場合には、監査室長は直ちに代表取締役社長に報告するとともに、その是正・改善の指示を行うことになっている。

    ③ 会計監査の状況

    Ⅰ  監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

    Ⅱ  継続監査期間

    36年間

    Ⅲ  業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員業務執行社員 北 本 佳 永 子
    指定有限責任社員業務執行社員 三 辻 雅 樹

    Ⅳ  監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士6名    その他15名

    ④ 監査報酬の内容等

    Ⅰ  監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 43 9 54 3
    連結子会社 25 16
    69 9 71 3

    Ⅱ  監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬の内容(Ⅰを除く)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社
    連結子会社 15 3 28 13
    15 3 28 13

    Ⅲ  その他の重要な報酬の内容

     該当事項なし。

    Ⅳ  監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    会計基準に関する指導・助言業務等

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     会計基準に関する指導・助言業務等

    Ⅴ  監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているErnst & Youngに対する非監査業務の内容

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    会計・税務に関する指導・助言業務等

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

     会計・税務に関する指導・助言業務等

    Ⅵ 監査報酬の決定方針

    当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については特に定められたものはないが、会社の規模等から予定される監査日数、監査延べ人員数等の見積りを基礎とし、会社と監査法人協議の上で決定している。

    Ⅶ 監査法人の選定方針と理由

    当社がグローバルに営む広範・多岐な業務内容に対応して、一定の規模と世界的なネットワークを有し、効率的な監査業務を実施できる体制が整備されていること、また監査期間や監査要領、監査費用等も合理的で妥当であること、更にはこれまでの監査実績等を考慮して、総合的に判断している。

    Ⅷ 監査等委員会による監査法人の評価

    当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認している。

    (4) 【役員の報酬等】

    Ⅰ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は「コーポレート・ガバナンス基本方針」において、役員の報酬等の額の決定に関する方針及び手続を定めており、その内容は以下のとおりである。

    1  基本方針

    ⅰ 企業理念実現に向けて適切に機能することを目的とする。

    ⅱ 各役員が担う役割・責任や成果に応じた報酬体系とする。

    ⅲ 業績及び中長期的な企業価値・株主価値向上を動機付ける報酬体系とする。

    ⅳ 経済情勢や当社業績、外部調査等を踏まえ、適時適切に見直しを行う。

    ⅴ 客観性・透明性の高い決定プロセスとする。

    2  報酬体系

    ⅰ 監査等委員でなく社外取締役でない取締役(以下、「業務執行を担う取締役」という)の報酬は、固定報
    酬である「基本報酬」と変動報酬である「業績連動賞与」「株式報酬」で構成する。

    ⅱ 監査等委員及び社外取締役の報酬は、業務執行の監督及び監査の職責に鑑み、「基本報酬」のみとする。

    ⅲ 取締役に対して支払う「基本報酬」は、在任中に毎月支給する固定金銭報酬とする。基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とする。「基本報酬」は、個々の取締役に対し、役位別報酬基準額(*1)に基づき支給する。

    (*1) 役位別報酬基準額:代表取締役社長を基準として役位に応じて定める報酬割合に基づく報酬額。

    ⅳ 業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、在任中毎年一定の時期に支給する短期業績連動金銭報酬とする。その年間支払総額は基本報酬の年間累計額の範囲内とし、基本報酬と業績連動賞与をあわせた年間支払総額は株主総会で承認された上限額の範囲内とする。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う「業績連動賞与」は、以下の算式で算出する。

    基本賞与支給額(*2)×会社業績係数(*3)×カンパニー業績係数等(*4)

    (*2) 基本賞与支給額:連結当期純利益×1%×基本報酬割合

    基本報酬割合:業務執行を担う取締役の基本報酬総額に占める各取締役の基本報酬の割合

    (*3) 会社業績係数:年度営業利益計画の達成状況に対応した係数

    計画比±10%以下:1 +10%超30%以下:1.1 +30%超50%以下:1.2 +50%超:1.3

    -30%以上-10%未満:0.9 -50%以上-30%未満:0.8 -50%未満:0.7

    (但し前年度比減益の場合は1以下とする)

    (*4) カンパニー業績係数等:カンパニー業績、その他事項での顕著な実績を総合評価(0.9~1.1)

    ⅴ 業務執行を担う取締役に対して支払う株式報酬は、株主との利益共有可能な中長期インセンティブとして、在任中に毎年一定の時期に支給する。その年間支払総額は株主総会で承認された上限(報酬額及び株数・ストックオプション個数の上限)及び基本報酬の年間累計額の範囲内とする。個々の業務執行を担う取締役に対して支払う株式報酬は、「譲渡制限付株式」と「株式報酬型ストックオプション」それぞれについて、以下の算定式で算出する。

    a.譲渡制限付株式の算定式

    役位別基準株数(*5)×RS業績係数(*6)

    (*5) 役位別基準株数:役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し報酬・指名諮問委員会で決定

    (*6) RS業績係数:中期営業利益目標の達成状況に対応した係数

    基本係数:1 中期営業利益目標達成時:2

    b.株式報酬型ストックオプションの算定式

    役位別基準個数(*7)×業績係数等(*8)

    (*7) 役位別基準個数:役位別報酬基準額を参考に報酬案検討会が策定し報酬・指名諮問委員会で決定

    (*8) 業績係数等:業績、株価、その他事項を総合評価のうえ報酬案検討会が策定し報酬・指名諮問委員会で決定

    3  報酬決定プロセス

    ⅰ 取締役会は、取締役報酬について、代表取締役と取締役の一部で構成する報酬案検討会を設置し、報酬体系案や役位別報酬基準案等の策定を委嘱する。

    ⅱ 報酬案検討会が策定した取締役報酬案等(役位別報酬基準額等)及び各取締役の基本報酬、業績連動賞与、株式報酬は、透明性・客観性を高めるため、監査等委員及び社外取締役で構成する報酬・指名諮問委員会で協議のうえ決定される。

    ⅲ 監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議により決定する。

    Ⅱ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 業績連動報酬 ストックオプション 左記のうち 非金銭報酬等
    取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) 372 197 79 95 95 7
    取締役(監査等委員)(社外取締役を除く) 19 19 1
    社外取締役 40 40 6

    (注)1 社外取締役の員数には、2020年6月22日開催の開催の第97期定時株主総会終結の時をもって退任した1名が含まれている。

    2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する役員報酬は、2019年6月24日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき年額360百万円以内となっている。また、同じく第96期定時株主総会においてこの報酬とは別枠で、ストック・オプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の額を年額200百万円を上限として設ける旨が承認されている。

    3 監査等委員である取締役に対する役員報酬は、2019年6月24日開催の第96期定時株主総会の決議に基づき年額60百万円以内となっている。

    4 報酬の基本方針・体系・決定プロセスに基づき、諮問委員会の諮問を受けて取締役会が決定し実施した結果である。

    5 業績連動報酬にかかる指標:連結当期純利益。

    Ⅲ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため記載していない。 

    Ⅳ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

    重要なものはない。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    株式価値の変動又は配当受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分している。

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    取締役会は、政策保有株式についてリスク/リターンを踏まえた中長期的な経済合理性及び定性面等を総合的に検証し、検証の結果、保有意義が認められない政策保有株式については原則として縮減する方針とし、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合には保有を継続することとする。

    ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 貸借対照表計上額(百万円)
    非上場株式 1 0
    非上場株式以外の株式 25 2,089
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式
    非上場株式以外の株式 2 2 取引先持株会を通じた株式の取得
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式
    非上場株式以外の株式 1 837

    ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    日本精工㈱ 296,900 296,900 (保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)1
    336 206
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 176,741 1,767,410 同上
    282 218
    THK㈱ 60,000 60,000 同上
    229 132
    京セラ㈱ 31,000 31,000 同上
    217 198
    旭ダイヤモンド工業㈱ 400,000 400,000 同上
    212 185
    ㈱山善 160,000 160,000 同上
    166 144
    TPR㈱ 100,000 100,000 同上
    160 115
    ㈱トミタ 130,115 129,262 (保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)1(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
    132 123
    東亜建設工業㈱ 38,000 38,000 (保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)1
    92 54
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 80,000 80,000 同上
    47 32
    英和㈱ 29,040 29,040 同上
    35 26
    ミクロン精密㈱ 30,000 30,000 同上
    33 27
    ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ 18,500 18,500 同上
    25 21
    大豊工業㈱ 20,000 20,000 同上
    21 10
    佐藤商事㈱ 14,834 14,834 同上
    16 12
    黒田精工㈱ 8,150 8,150 同上
    15 5
    ㈱めぶきフィナンシャルグループ 56,756 56,756 同上
    14 12
    日本電計㈱ 10,638 9,317 (保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)1(増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得
    14 9
    ㈱サンケン電気 2,000 2,000 (保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)1
    10 4
    ㈱オークマ 1,499 1,499 同上
    9 5
    ㈱筑波銀行 28,000 28,000 同上
    5 4
    杉本商事㈱ 2,000 2,000 同上
    4 4
    第一生命ホールディングス㈱ 800 800 同上
    1 1
    ㈱ニコン 897 897 同上
    1 1
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 9 9 同上
    0 0
    PRECISION TSUGAMI (CHINA) CO., LTD - 8,907,000 同上
    - 732

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱アドバンテスト 40,400 40,400 (保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)1議決権行使権限を保有している。
    391 175
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,800 10,800 同上
    43 28
    ㈱ニコン 19,000 19,000 同上
    19 18
    イノテック㈱ 10,000 10,000 同上
    13 8
    沖電気工業㈱ 5,100 5,100 同上
    5 5
    ㈱ツガミ - 2,592,000 同上
    - 1,954

    (注) 1 定量的評価(スクリーニング)の実施

    ・総合採算(配当+取引関連収益)と株主資本コストとの比較判定

    ・累積株式保有リターン(株式時価+累積配当-取得価額)の正負判定

    ・信用面(格付、コンプライアンス問題等)の検証

    2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式との合算は行っていない。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項なし。

    第5 【経理の状況】

    1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和38年 大蔵省令第59号。 以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

      また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

    3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構への加入、監査法人等主催の講習会への参加、会計専門誌の定期購読等を通じて、会計基準等の内容及びその変更について適時かつ正確に把握し、理解するような体制をとっております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 34,640 43,657
    受取手形及び売掛金 24,279 27,304
    電子記録債権 5,353 3,642
    商品及び製品 2,344 2,657
    仕掛品 20,120 22,028
    原材料及び貯蔵品 7,687 8,200
    その他 3,389 4,076
    貸倒引当金 △44 △50
    流動資産合計 97,771 111,516
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 28,885 32,561
    減価償却累計額 △14,848 △15,478
    建物及び構築物(純額) 14,037 17,082
    機械装置及び運搬具 10,031 10,046
    減価償却累計額 △8,164 △8,131
    機械装置及び運搬具(純額) 1,866 1,914
    工具、器具及び備品 7,995 9,037
    減価償却累計額 △5,923 △6,270
    工具、器具及び備品(純額) 2,072 2,767
    土地 14,055 14,210
    リース資産 522 483
    減価償却累計額 △211 △221
    リース資産(純額) 311 262
    建設仮勘定 2,246 407
    有形固定資産合計 34,589 36,645
    無形固定資産
    のれん 263 220
    リース資産 22 14
    その他 4,260 3,754
    無形固定資産合計 4,546 3,989
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※1 3,279 ※1 3,163
    長期貸付金 119 231
    退職給付に係る資産 2,579 2,211
    繰延税金資産 3,070 3,319
    その他 ※1 593 ※1 592
    貸倒引当金 - △112
    投資その他の資産合計 9,642 9,405
    固定資産合計 48,777 50,039
    資産合計 146,549 161,556
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 7,500 9,379
    電子記録債務 9,395 13,682
    短期借入金 1,300 1,300
    1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
    リース債務 110 114
    未払法人税等 593 3,935
    賞与引当金 1,340 1,381
    役員賞与引当金 6 2
    その他 6,771 7,500
    流動負債合計 29,017 39,296
    固定負債
    長期借入金 6,000 4,000
    リース債務 231 167
    繰延税金負債 7 6
    役員退職慰労引当金 60 47
    退職給付に係る負債 1,157 1,059
    資産除去債務 297 64
    その他 104 136
    固定負債合計 7,857 5,482
    負債合計 36,874 44,778
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,703 10,818
    資本剰余金 21,721 21,918
    利益剰余金 75,032 83,874
    自己株式 △122 △3,124
    株主資本合計 107,334 113,487
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 117 476
    為替換算調整勘定 670 220
    退職給付に係る調整累計額 234 1,184
    その他の包括利益累計額合計 1,022 1,881
    新株予約権 770 892
    非支配株主持分 546 516
    純資産合計 109,674 116,777
    負債純資産合計 146,549 161,556
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    売上高 87,927 97,105
    売上原価 ※1、※3 53,452 ※1、※3 60,190
    売上総利益 34,474 36,914
    販売費及び一般管理費 ※2、※3 22,192 ※2、※3 21,351
    営業利益 12,282 15,562
    営業外収益
    受取利息 30 20
    受取配当金 100 88
    為替差益 - 121
    補助金収入 - 117
    その他 124 192
    営業外収益合計 255 540
    営業外費用
    支払利息 81 72
    支払手数料 - 30
    貸倒引当金繰入額 - 112
    為替差損 31 -
    固定資産除売却損 14 -
    その他 50 19
    営業外費用合計 177 235
    経常利益 12,360 15,867
    特別利益
    投資有価証券売却益 55 133
    退職給付信託返還益 - ※4 1,189
    新株予約権戻入益 2 8
    その他 - 22
    特別利益合計 57 1,354
    特別損失
    建物解体費用 - 292
    固定資産減損損失 ※5 1,652 ※5 668
    割増退職金 60 108
    その他 - 5
    特別損失合計 1,712 1,074
    税金等調整前当期純利益 10,705 16,147
    法人税、住民税及び事業税 3,654 4,806
    法人税等調整額 △55 △828
    法人税等合計 3,598 3,978
    当期純利益 7,106 12,169
    非支配株主に帰属する当期純損失(△) △49 △6
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,156 12,175
    【連結包括利益計算書】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    当期純利益 7,106 12,169
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △751 359
    為替換算調整勘定 478 △460
    退職給付に係る調整額 △449 950
    その他の包括利益合計 ※1 △722 ※1 849
    包括利益 6,384 13,018
    (内訳)
    親会社株主に係る包括利益 6,426 13,034
    非支配株主に係る包括利益 △42 △15
    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,591 21,608 72,200 △120 104,280
    当期変動額
    新株の発行 112 112 224
    剰余金の配当 △4,325 △4,325
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,156 7,156
    自己株式の取得 △1 △1
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 112 112 2,831 △1 3,054
    当期末残高 10,703 21,721 75,032 △122 107,334
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 868 199 683 1,751 784 587 107,403
    当期変動額
    新株の発行 224
    剰余金の配当 △4,325
    親会社株主に帰属する当期純利益 7,156
    自己株式の取得 △1
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △751 471 △449 △729 △13 △40 △783
    当期変動額合計 △751 471 △449 △729 △13 △40 2,270
    当期末残高 117 670 234 1,022 770 546 109,674

      当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 10,703 21,721 75,032 △122 107,334
    当期変動額
    新株の発行 115 115 230
    剰余金の配当 △3,333 △3,333
    親会社株主に帰属する当期純利益 12,175 12,175
    自己株式の取得 △3,002 △3,002
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 82 82
    当期変動額合計 115 197 8,841 △3,002 6,152
    当期末残高 10,818 21,918 83,874 △3,124 113,487
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 117 670 234 1,022 770 546 109,674
    当期変動額
    新株の発行 230
    剰余金の配当 △3,333
    親会社株主に帰属する当期純利益 12,175
    自己株式の取得 △3,002
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 359 △450 950 858 121 △29 1,033
    当期変動額合計 359 △450 950 858 121 △29 7,103
    当期末残高 476 220 1,184 1,881 892 516 116,777
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 10,705 16,147
    減価償却費 3,450 3,516
    のれん償却額 41 28
    株式報酬費用 135 171
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △386 2,881
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 334 △142
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 6 △12
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △31 116
    受取利息及び受取配当金 △130 △109
    支払利息 81 72
    補助金収入 - △117
    投資有価証券売却損益(△は益) △55 △133
    退職給付信託返還益 - △1,189
    固定資産減損損失 1,652 668
    割増退職金 60 108
    売上債権の増減額(△は増加) 6,598 △987
    たな卸資産の増減額(△は増加) △171 △3,491
    仕入債務の増減額(△は減少) △9,347 5,584
    その他 △356 97
    小計 12,587 23,210
    利息及び配当金の受取額 130 108
    利息の支払額 △84 △69
    補助金の受取額 - 117
    法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △6,668 △1,304
    営業活動によるキャッシュ・フロー 5,965 22,062
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 △133 △43
    定期預金の払戻による収入 308 45
    有形固定資産の取得による支出 △4,433 △5,864
    有形固定資産の売却による収入 19 67
    無形固定資産の取得による支出 △442 △188
    投資有価証券の取得による支出 △99 △50
    投資有価証券の売却による収入 357 864
    関係会社株式の取得による支出 △217 -
    子会社出資金の取得による支出 △31 -
    事業譲受による支出 ※2 △1,208 -
    貸付けによる支出 - △0
    貸付金の回収による収入 2 2
    敷金及び保証金の差入による支出 △247 △25
    敷金及び保証金の回収による収入 8 2
    投資活動によるキャッシュ・フロー △6,116 △5,191
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △2,000 △2,000
    リース債務の返済による支出 △127 △135
    ストックオプションの行使による収入 78 188
    配当金の支払額 △4,325 △3,333
    自己株式の取得による支出 △1 △3,002
    財務活動によるキャッシュ・フロー △6,375 △8,282
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △159 429
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △6,685 9,018
    現金及び現金同等物の期首残高 41,290 34,605
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 34,605 ※1 43,624
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    1  連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数 17社
    連結子会社の名称 (株)東精エンジニアリング
    (株)トーセーシステムズ
    (株)アクレーテク・クリエイト
    (株)東精ボックス
    (株)アクレーテク・パワトロシステム
    (株)アクレーテク・ファイナンス
    ACCRETECH AMERICA INC
    ACCRETECH (EUROPE) GmbH
    ACCRETECH KOREA CO., LTD
    東精精密設備(上海)有限公司
    ACCRETECH TAIWAN CO., LTD
    ACCRETECH (MALAYSIA) SDN BHD
    ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
    ACCRETECH (THAILAND) CO., LTD
    東精計量儀(平湖)有限公司
    TOSEI (THAILAND) CO., LTD
    ACCRETECH SBS INC
    (2) 非連結子会社の名称等 ACCRETECH (SINGAPORE) PTE LTD
    --- ---
    ACCRETECH VIETNAM CO., LTD
    PT ACCRETECH INDONESIA
    ACCRETECH-TOSEI DO BRASIL LTDA
    TOSEI KOREA CO., LTD
    TOSEI TAIWAN CO., LTD
    PT TOSEI INDONESIA
    TOSEI ENGINEERING MALAYSIA SDN BHD
    TOSEI PHILIPPINES CORPORATION
    TOSEI ENGINEERING PRIVATE LIMITED
    TOSEI CANADA MEASURING INC
    TOSEI MEXICO S.A.DE.C.V
    ACCRETECH-TOSEI HUNGARY KFT
    東精精密設備(平湖)有限公司
    ACCRETECH-SBS UK LTD
    悌艾斯意技術発展(上海)有限公司

    連結の範囲から除いた理由は、上記16社がいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためである。 

    2  持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した非連結子会社はない。

    持分法を適用していない非連結子会社については、それぞれの当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。

    (2) 持分法を適用した関連会社はない。

    持分法を適用していない関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の金額がいずれも僅少であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさず、 かつ重要性がないため、当該会社に対する投資については、持分法を適用せず原価法により評価している。 3  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社のうち下記6社の期末決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、これら6社の期末決算日である12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

    なお、その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致している。

    期末決算日が連結決算日と異なる連結子会社
    東精精密設備(上海)有限公司
    ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO., LTD
    ACCRETECH  (THAILAND)  CO., LTD
    東精計量儀(平湖)有限公司
    TOSEI (THAILAND) CO., LTD
    ACCRETECH SBS INC
      4 会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

    (ⅰ) 関係会社株式

    移動平均法による原価法によっている。

    (ⅱ) その他有価証券

    時価のあるもの

    連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。

    時価のないもの

    移動平均法による原価法によっている。

    ②  たな卸資産

    当社及び国内連結子会社は、通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)であるが、在外連結子会社においては先入先出法による低価法を採用している。

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ① 有形固定資産(リース資産を除く)

     当社及び国内連結子会社は定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

    また、在外連結子会社においては定額法を採用している。

    主な耐用年数は以下のとおりである。

    建物及び構築物   8年 ~ 50年

    機械装置及び運搬具 4年 ~ 11年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

    のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。

    ③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

    (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

    債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、 貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

    ②  賞与引当金

    当社及び国内連結子会社は、従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。

    ③ 役員賞与引当金

    国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上している。

    ④  役員退職慰労引当金

    国内連結子会社は、役員の退任時に支出が予測される役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末支払見込額を計上している。

    (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ①  退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

    ②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

    数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理し、過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

    (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外連結子会社等の資産・負債及び収益・費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

    (6) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、合理的な年数(7年又は10年)で償却している。

    (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

    (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    ①  消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

    ②  連結納税制度の適用

    連結納税制度を適用している。

    ③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。  

    (重要な会計上の見積り)

    該当事項なし。

    (未適用の会計基準等)

    (収益認識に関する会計基準等)

    ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

    ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)

    (1) 概要

    収益認識に関する包括的な会計基準であり、収益は次の五つのステップを適用し認識されることになる。

    ステップ1:顧客との契約の識別

    ステップ2:契約における履行義務の識別

    ステップ3:取引価格の算定

    ステップ4:履行義務への取引価格の配分

    ステップ5:履行義務充足による収益の認識

    (2) 適用予定日

    2022年3月期の期首より適用予定である。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響額

    「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微である。

    (時価の算定に関する会計基準等)

    ・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

    ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

    ・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

    ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

    (1) 概要

    国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

    ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

    ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

    また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

    (2) 適用予定日

    2022年3月期の期首より適用予定である。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

     (リースに関する会計基準)

    ・「リース」(ASU第2016-02号)

    (1) 概要

    本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することが求めれらる。

    (2) 適用予定日

    2023年3月期より適用予定である。

    (3) 当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

    (表示方法の変更)

    (連結キャッシュ・フロー計算書)

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△386百万円は「退職給付に係る資産の増減額(△は増加)」に組み替えて表示している。

    (連結貸借対照表関係)

    ※1 非連結子会社及び関連会社に対するもの

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    投資有価証券 431百万円 472百万円
    その他の投資その他の資産(出資金) 258百万円 253百万円
    (連結損益計算書関係)

    ※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下による簿価切下額

    前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
    売上原価 143 百万円 440 百万円

    ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

    前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
    試験研究費 8,234 百万円 7,193 百万円
    従業員給料手当 4,531 百万円 5,200 百万円
    賞与引当金繰入額 259 百万円 265 百万円
    役員退職慰労引当金繰入額 10 百万円 4 百万円
    役員賞与引当金繰入額 6 百万円 1 百万円
    退職給付費用 54 百万円 79 百万円
    貸倒引当金繰入額 △18 百万円 0 百万円

    ※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

    前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
    研究開発費 8,234 百万円 7,193 百万円

    ※4 退職給付信託返還益

    当社の退職給付信託資産の一部返還に伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したものである。

    ※5 減損損失

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

    用途 場所 種類 減損損失
    事業用資産 東京都日野市 建物 1,479百万円
    構築物 113百万円
    1,591百万円
    福島県石川郡古殿町 建物、機械装置等 60百万円
    60百万円

    当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っている。

    東京都日野市にある建物・構築物については新工場建設計画の変更により、除却予定とすることとしたため、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。

    福島県石川郡古殿町にある収益性の低下した事業用建物・機械装置等については、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

    用途 場所 種類 減損損失
    事業用資産 福島県石川郡古殿町 機械装置、工具器具等 668百万円

    当社は、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っている。

    福島県石川郡古殿町にある収益性の低下した建物・機械装置等については、使用価値により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上した。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △1,027百万円 651百万円
    組替調整額 △55百万円 △133百万円
    税効果調整前 △1,082百万円 517百万円
    税効果額 331百万円 △158百万円
    その他有価証券評価差額金 △751百万円 359百万円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 478百万円 △460百万円
    組替調整額
    税効果調整前 478百万円 △460百万円
    税効果額
    為替換算調整勘定 478百万円 △460百万円
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △235百万円 1,570百万円
    組替調整額 △411百万円 △201百万円
    税効果調整前 △646百万円 1,368百万円
    税効果額 197百万円 △418百万円
    退職給付に係る調整額 △449百万円 950百万円
    その他の包括利益合計 △722百万円 849百万円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日  至 2020年3月31日)

    1.発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 41,598,381 97,000 41,695,381

    (注) 増加数 97,000株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

    2.自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 36,791 416 37,207

    (注) 増加数 416株は、単元未満株式の買取によるものである。

    3.新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 第10回新株予約権(ストック・オプション)(2013年発行) 12
    第11回新株予約権(ストック・オプション)(2014年発行) 10
    第12回新株予約権(ストック・オプション)(2015年発行) 24
    第13回新株予約権(ストック・オプション)(2016年発行) 33
    第14回新株予約権(ストック・オプション)(2017年発行) 65
    第15回新株予約権(ストック・オプション)(2018年発行) 38
    第16回新株予約権(ストック・オプション)(2019年発行) 14
    2006年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 16
    2007年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 19
    2011年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 22
    2012年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 16
    2013年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 35
    2014年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 34
    2015年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 60
    2016年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 58
    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2017年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 116
    2018年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 104
    2019年8月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 87
    合計 770

    4.配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2019年6月24日定時株主総会 普通株式 2,743 66.00 2019年3月31日 2019年6月25日
    2019年11月8日取締役会 普通株式 1,582 38.00 2019年9月30日 2019年12月10日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年6月22日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 1,583 38.00 2020年3月31日 2020年6月23日

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    1.発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 41,695,381 64,600 41,759,981

    (注) 増加数64,600株は、ストック・オプションの新株予約権の権利行使によるものである。

    2.自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 37,207 677,957 715,164

    (注) 増加数677,957株は、2020年11月11日取締役会決議による自己株式の取得677,400株及び単元未満株式の買取に557株によるものである。

    3.新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 第11回新株予約権(ストック・オプション)(2014年発行) 5
    第12回新株予約権(ストック・オプション)(2015年発行) 18
    第13回新株予約権(ストック・オプション)(2016年発行) 23
    第14回新株予約権(ストック・オプション)(2017年発行) 53
    第15回新株予約権(ストック・オプション)(2018年発行) 39
    第16回新株予約権(ストック・オプション)(2019年発行) 36
    第17回新株予約権(ストック・オプション)(2020年発行) 15
    2006年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 16
    2007年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 19
    2011年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 22
    2012年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 16
    2013年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 35
    2014年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 34
    2015年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 60
    2016年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 58
    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2017年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 116
    2018年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 104
    2019年8月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 87
    2020年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション 127
    合計 892

    4.配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2020年6月22日定時株主総会 普通株式 1,583 38.00 2020年3月31日 2020年6月23日
    2020年11月11日取締役会 普通株式 1,750 42.00 2020年9月30日 2020年12月14日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2021年6月21日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 2,544 62.00 2021年3月31日 2021年6月22日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
    現金及び預金勘定 34,640百万円 43,657百万円
    預入期間が3か月を超える定期預金 △35百万円 △33百万円
    現金及び現金同等物 34,605百万円 43,624百万円

    ※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による純支出額の関係は次のとおりである。

    流動資産 877百万円
    固定資産 319百万円
    のれん 219百万円
    流動負債 △193百万円
    固定負債 △7百万円
    事業譲受の取得価額 1,215百万円
    現金及び現金同等物 △7百万円
    差引: 事業譲受のための支出 1,208百万円

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    該当事項なし。

    (リース取引関係)

    1 ファイナンス・リース取引

    (借主側)

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    ①  リース資産の内容

    主として、車両及び半導体製造装置事業における生産設備(器具備品)である。

    ②  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

    2  オペレーティング・リース取引

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    1年以内 49百万円 55百万円
    1年超 678百万円 625百万円
    合計 728百万円 681百万円
    (金融商品関係)

    1.金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは半導体製造装置及び計測機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、所要の長期的資金は自己資金の他、主として銀行借入により調達する方針としている。 短期的な運転資金は銀行借入により調達し、一時的な余裕資金は安全性の高い金融資産で運用する方針としている。

    デリバティブ取引はリスク回避の手段としてのみ利用し、投機的な取引は行わない方針をとっている。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されており、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにも晒されている。 投資有価証券は取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。

    営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は1年以内に支払期日の到来するものがほとんどである。借入金、リース債務等の有利子負債のうちの一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されている。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社では、債権管理に関する諸規程に従い、経理部門と営業部門が協同で主要な取引先ごとの期日並びに残高等の債権管理を行うとともに、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減に努めている。 連結子会社についても当社と同様の管理を行っている。

    ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    当社では、投資有価証券について定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するとともに、保有状況についても発行体との取引関係を勘案して、必要に応じた見直しを行っている。

    ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

    当社では、受注、生産、販売等に関する業務計画に基づき経理室が適時に資金繰り計画を作成・更新することを通じて、手元流動性を適正水準に維持することに努め、流動性リスクの管理を図っている。 また、連結子会社についても当社と同様の管理を行っている。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合に合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。 

    2.金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていない((注)2を参照)。

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    (単位:百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1)現金及び預金 34,640 34,640
    (2)受取手形及び売掛金 24,279 24,279
    (3)電子記録債権 5,353 5,353
    (4)投資有価証券
    その他有価証券 2,529 2,529
    資産計 66,803 66,803
    (1)支払手形及び買掛金 7,500 7,500
    (2)電子記録債務 9,395 9,395
    (3)短期借入金 1,300 1,300
    (4)長期借入金(1年内返済予定分を含む) 8,000 8,000
    負債計 26,195 26,195

    当連結会計年度(2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1)現金及び預金 43,657 43,657
    (2)受取手形及び売掛金 27,304 27,304
    (3)電子記録債権 3,642 3,642
    (4)投資有価証券
    その他有価証券 2,366 2,366
    資産計 76,970 76,970
    (1)支払手形及び買掛金 9,379 9,379
    (2)電子記録債務 13,682 13,682
    (3)短期借入金 1,300 1,300
    (4)長期借入金(1年内返済予定分を含む) 6,000 6,000
    負債計 30,362 30,362

    (注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資産

    (1) 現金及び預金

    預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

    全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (4) 投資有価証券 その他の有価証券

    全て株式であり、時価は取引所等の価格によっている。なお、保有目的ごとの注記事項については「有価証券関係」に記載している。

    負債

    (1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

    全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (4) 長期借入金

    変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっている。

    (注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

    (単位:百万円)

    区分 2020年3月31日 2021年3月31日
    投資有価証券(非上場株式) 750 796

    上記については市場価格がなく、将来キャッシュ・フローの見積りにも過大なコストを要すると見込まれ、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券  その他有価証券」には含めていない。 

    (注)3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    (単位:百万円)

    1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    預金 33,994
    受取手形及び売掛金 24,279
    電子記録債権 5,353
    合計 64,274

    当連結会計年度(2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
    預金 43,657
    受取手形及び売掛金 27,304
    電子記録債権 3,642
    合計 74,604

    (注)4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    (単位:百万円)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
    短期借入金 1,300
    長期借入金 2,000 2,000 2,000 2,000
    合計 3,300 2,000 2,000 2,000

    当連結会計年度(2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
    短期借入金 1,300
    長期借入金 2,000 2,000 2,000
    合計 3,300 2,000 2,000
    (有価証券関係)

    1.その他有価証券

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 1,705 1,300 404
    小計 1,705 1,300 404
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    その他 824 1,059 △235
    小計 824 1,059 △235
    合計 2,529 2,360 168

    当連結会計年度(2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    株式 1,831 989 841
    小計 1,831 989 841
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    その他 535 691 △155
    小計 535 691 △155
    合計 2,366 1,680 686

    2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 357 55
    合計 357 55

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
    株式 864 133
    合計 864 133

    3.減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    該当事項なし。

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    該当事項なし。

    (退職給付関係)

    1.採用している退職給付制度の概要

    当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。

    国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。

    なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

      当連結会計年度においては、一部の国内連結子会社において、退職給付制度を終了している。

    2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    退職給付債務の期首残高 4,096 5,244
    勤務費用 392 451
    利息費用 32 32
    数理計算上の差異の発生額 15 24
    退職給付の支払額 △331 △262
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 813
    簡便法から原則法への変更に伴う増加額 225
    退職給付制度終了に伴う減少(注) △299
    退職給付債務の期末残高 5,244 5,191
    (注)一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものである。

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    年金資産の期首残高 6,896 7,070
    期待運用収益 54 55
    数理計算上の差異の発生額 △219 2,784
    事業主からの拠出額 134 124
    退職給付の支払額 △132 △105
    退職給付信託の返還 △3,000
    簡便法から原則法への変更に伴う増加額 0
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 334
    退職給付制度終了に伴う減少(注) △319
    その他 1
    年金資産の期末残高 7,070 6,610
    (注)一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものである。

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    積立型制度の退職給付債務 4,567 4,453
    年金資産 △7,070 △6,610
    △2,503 △2,157
    非積立型制度の退職給付債務 676 737
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,826 △1,419
    退職給付に係る負債 752 791
    退職給付に係る資産 △2,579 △2,211
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,826 △1,419

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    勤務費用 392 451
    利息費用 32 32
    期待運用収益 △54 △55
    数理計算上の差異の費用処理額 △355 △145
    過去勤務費用の費用処理額 △55 △55
    割増退職金等その他 58
    退職給付信託返還益 (注)1 △1,189
    確定給付制度に係る退職給付費用 (注)2 17 △962

         (注)1 退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、当連結会計年度において特別利益に計上している。

    2 上記の他、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了に伴い、特別利益22百万円を計上している。

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    過去勤務費用 △55 △55
    数理計算上の差異 △590 1,424
    合計 △646 1,368

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    未認識過去勤務費用 83 27
    未認識数理計算上の差異 254 1,679
    合計 338 1,707

    (7) 年金資産に関する事項

    ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    預金 37 56
    株式 40 20
    一般勘定 14 14
    債券 7 7
    その他 2 3
    合計 100 100

    ② 長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    割引率 0.8 0.8
    長期期待運用収益率
    年金資産 2.5 2.5
    退職給付信託 0.0 0.0
    予想昇給率 0.0%~3.7 0.0%~3.7

    3.簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 784 404
    退職給付費用 121 71
    退職給付の支払額 △22 △208
    簡便法から原則法への変更に伴う振替額 △479
    退職給付に係る負債の期末残高 404 268

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    非積立型制度の退職給付債務 404 268
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404 268
    退職給付に係る負債 404 268
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 404 268

    (3) 退職給付費用

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    簡便法で計算した退職給付費用 121 71

    ※ 上記の他、当連結会計年度において、一部の国内連結子会社における割増退職金108百万円を特別損失に計上している。

    4.確定拠出制度

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 179 176
    (ストック・オプション等関係)

    1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:百万円)

    内訳 科目名「株式報酬費用」
    売上原価 販売費 一般管理費 合計
    第14回新株予約権 4 2 3 10
    第15回新株予約権 9 4 8 22
    第16回新株予約権 6 3 5 14
    2019年8月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 87 87
    合計 19 10 105 135

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)

    内訳 科目名「株式報酬費用」
    売上原価 販売費 一般管理費 合計
    第15回新株予約権 2 1 2 6
    第16回新株予約権 9 4 6 21
    第17回新株予約権 7 3 5 16
    2020年7月発行新株予約権(株式報酬型ストック・オプション) 127 127
    合計 19 9 142 171

    2.権利不行使による失効により利益に計上した金額及び科目名

    (単位:百万円)

    科目名 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    新株予約権戻入益(特別利益) 2 8

    3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    提出会社

    (1) ストック・オプションの内容

    第10回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社使用人 235 子会社取締役 9 子会社使用人 71 当社取締役 8 当社使用人 235 子会社取締役 9 子会社使用人 71
    当社取締役 8
    当社使用人 235
    子会社取締役 9
    子会社使用人 71
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 68,500 普通株式 68,500
    普通株式 68,500
    付与日 2013年7月22日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2013年7月22日から2015年7月22日
    権利行使期間 2015年7月23日から2020年6月30日

    第11回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 当社使用人 250 子会社取締役 11 子会社使用人 80 当社取締役 9 当社使用人 250 子会社取締役 11 子会社使用人 80
    当社取締役 9
    当社使用人 250
    子会社取締役 11
    子会社使用人 80
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 71,300 普通株式 71,300
    普通株式 71,300
    付与日 2014年7月22日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2014年7月22日から2016年7月22日
    権利行使期間 2016年7月23日から2021年6月30日

    第12回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 当社使用人 256 子会社取締役 13 子会社使用人 89 当社取締役 9 当社使用人 256 子会社取締役 13 子会社使用人 89
    当社取締役 9
    当社使用人 256
    子会社取締役 13
    子会社使用人 89
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 74,800 普通株式 74,800
    普通株式 74,800
    付与日 2015年7月22日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2015年7月22日から2017年7月22日
    権利行使期間 2017年7月23日から2022年6月30日

    第13回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 9 当社使用人 258 子会社取締役 13 子会社使用人 92 当社取締役 9 当社使用人 258 子会社取締役 13 子会社使用人 92
    当社取締役 9
    当社使用人 258
    子会社取締役 13
    子会社使用人 92
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 76,500 普通株式 76,500
    普通株式 76,500
    付与日 2016年7月21日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2016年7月21日から2018年7月21日
    権利行使期間 2018年7月22日から2023年6月30日

    第14回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社使用人 172 子会社取締役 12 子会社使用人 22 当社取締役 8 当社使用人 172 子会社取締役 12 子会社使用人 22
    当社取締役 8
    当社使用人 172
    子会社取締役 12
    子会社使用人 22
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 77,500 普通株式 77,500
    普通株式 77,500
    付与日 2017年7月24日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2017年7月24日から2019年7月24日
    権利行使期間 2019年7月25日から2024年6月30日

    第15回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社使用人 183 子会社取締役 8 子会社使用人 18 当社取締役 8 当社使用人 183 子会社取締役 8 子会社使用人 18
    当社取締役 8
    当社使用人 183
    子会社取締役 8
    子会社使用人 18
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 74,500 普通株式 74,500
    普通株式 74,500
    付与日 2018年7月23日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2018年7月23日から2020年7月23日
    権利行使期間 2020年7月24日から2025年6月30日

    第16回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 当社使用人 195 子会社取締役 8 子会社使用人 26 当社取締役 7 当社使用人 195 子会社取締役 8 子会社使用人 26
    当社取締役 7
    当社使用人 195
    子会社取締役 8
    子会社使用人 26
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 77,800 普通株式 77,800
    普通株式 77,800
    付与日 2019年8月2日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2019年8月2日から2021年8月2日
    権利行使期間 2021年8月3日から2026年6月30日

    第17回新株予約権

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 当社使用人 195 子会社取締役 8 子会社使用人 36 当社取締役 7 当社使用人 195 子会社取締役 8 子会社使用人 36
    当社取締役 7
    当社使用人 195
    子会社取締役 8
    子会社使用人 36
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 79,900 普通株式 79,900
    普通株式 79,900
    付与日 2020年7月30日
    権利確定条件 権利行使時点において、当社又は当社の子会社又は関連会社の取締役、監査役又は使用人のいずれの地位をも喪失していないこと。ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年又は会社都合による使用人の地位の喪失及びこれらに類する事由による場合は除く。
    対象勤務期間 2020年7月30日から2023年7月30日
    権利行使期間 2023年7月31日から2028年6月30日

    2005年6月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 11 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 11
    当社取締役 7
    当社使用人(役付執行役員) 11
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 47,000 普通株式 47,000
    普通株式 47,000
    付与日 2005年6月29日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2005年6月30日から2025年6月30日

    2006年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12
    当社取締役 6
    当社使用人(役付執行役員) 12
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 29,600 普通株式 29,600
    普通株式 29,600
    付与日 2006年7月14日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2006年7月15日から2026年7月14日

    2007年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 12
    当社取締役 6
    当社使用人(役付執行役員) 12
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 32,000 普通株式 32,000
    普通株式 32,000
    付与日 2007年7月19日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2007年7月20日から2027年7月19日

    2011年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 2 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 2
    当社取締役 6
    当社使用人(役付執行役員) 2
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 33,100 普通株式 33,100
    普通株式 33,100
    付与日 2011年7月12日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2011年7月13日から2031年7月12日

    2012年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2
    当社取締役 7
    当社使用人(役付執行役員) 2
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 35,600 普通株式 35,600
    普通株式 35,600
    付与日 2012年7月23日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2012年7月24日から2032年7月23日

    2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 2
    当社取締役 7
    当社使用人(役付執行役員) 2
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 35,100 普通株式 35,100
    普通株式 35,100
    付与日 2013年7月22日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2013年7月23日から2033年7月22日

    2014年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 2 当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 2
    当社取締役 8
    当社使用人(役付執行役員) 2
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 38,100 普通株式 38,100
    普通株式 38,100
    付与日 2014年7月22日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2014年7月23日から2034年7月22日

    2015年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1 当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1
    当社取締役 8
    当社使用人(役付執行役員) 1
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 36,100 普通株式 36,100
    普通株式 36,100
    付与日 2015年7月22日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2015年7月23日から2035年7月22日

    2016年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1 当社取締役 8 当社使用人(役付執行役員) 1
    当社取締役 8
    当社使用人(役付執行役員) 1
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 37,000 普通株式 37,000
    普通株式 37,000
    付与日 2016年7月21日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2016年7月22日から2036年7月21日

    2017年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3
    当社取締役 7
    当社使用人(役付執行役員) 3
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 41,900 普通株式 41,900
    普通株式 41,900
    付与日 2017年7月24日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2017年7月25日から2037年7月24日

    2018年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3 当社取締役 7 当社使用人(役付執行役員) 3
    当社取締役 7
    当社使用人(役付執行役員) 3
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 42,300 普通株式 42,300
    普通株式 42,300
    付与日 2018年7月23日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2018年7月24日から2038年7月23日

    2019年8月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5
    当社取締役 6
    当社使用人(役付執行役員) 5
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 44,200 普通株式 44,200
    普通株式 44,200
    付与日 2019年8月2日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2019年8月3日から2039年8月2日

    2020年7月発行新株予約権(株式報酬型)

    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5 当社取締役 6 当社使用人(役付執行役員) 5
    当社取締役 6
    当社使用人(役付執行役員) 5
    株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 44,500 普通株式 44,500
    普通株式 44,500
    付与日 2020年7月30日
    権利確定条件 原則として当社の取締役及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時。
    対象勤務期間 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしている。
    権利行使期間 2020年7月31日から2040年7月30日

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    ① ストック・オプションの数

    第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
    権利確定前
    前連結会計年度末(株) 74,500 77,800
    付与(株)
    失効(株) 900 1,400
    権利確定(株) 73,600
    未確定残(株) 76,400
    権利確定後
    前連結会計年度末(株) 18,900 19,300 42,900 58,200 76,500
    権利確定(株) 73,600
    権利行使(株) 9,300 7,400 10,500 16,500 13,000 7,900
    失効(株) 9,600 500 600 800 1,000 1,000
    未行使残(株) 11,400 31,800 40,900 62,500 64,700
    第17回新株予約権 2005年6月発行新株予約権(株式報酬型) 2006年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2007年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2011年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2012年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    権利確定前
    前連結会計年度末(株) 4,800 3,300 4,800 15,500 15,500 17,900
    付与(株) 79,900
    失効(株) 1,200
    権利確定(株)
    未確定残(株) 78,700 4,800 3,300 4,800 15,500 15,500 17,900
    権利確定後
    前連結会計年度末(株)
    権利確定(株)
    権利行使(株)
    失効(株)
    未行使残(株)
    2014年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2015年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2016年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2017年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2018年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2019年8月発行新株予約権(株式報酬型) 2020年 7月発行 新株予約権 (株式報酬型)
    権利確定前
    前連結会計年度末(株) 20,900 28,200 29,100 36,500 36,900 44,200
    付与(株) 44,500
    失効(株)
    権利確定(株)
    未確定残(株) 20,900 28,200 29,100 36,500 36,900 44,200 44,500
    権利確定後
    前連結会計年度末(株)
    権利確定(株)
    権利行使(株)
    失効(株)
    未行使残(株)

    ② 単価情報

    第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
    権利行使価格(円) 2,162 1,876 2,825 2,527 3,950 4,073 3,075
    行使時平均株価(円) 3,602 4,052 4,587 4,573 4,909 4,899
    付与日における公正な評価単価(円) 646 521 572 580 862 611 568
    第17回新株予約権 2005年6月発行新株予約権(株式報酬型) 2006年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2007年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2011年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2012年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2013年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    権利行使価格(円) 3,655 1 1 1 1 1 1
    行使時平均株価(円)
    付与日における公正な評価単価(円) 917 4,944 4,046 1,431 1,036 1,957
    2014年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2015年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2016年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2017年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2018年7月発行新株予約権(株式報酬型) 2019年8月発行新株予約権(株式報酬型) 2020年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
    行使時平均株価(円)
    付与日における公正な評価単価(円) 1,672 2,129 2,022 3,182 2,841 1,986 2,860

    4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    (1) 使用した算定技法  ブラック・ショールズ式

    (2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法

    第17回新株予約権 2020年7月発行新株予約権(株式報酬型)
    株価変動性 37.641% (注)1 36.810% (注)2
    予想残存期間 5.5年 (注)3 10年 (注)3
    1株当たりの予想配当 76円 (注)4 76円 (注)4
    無リスクの利子率 △0.121% (注)5 0.015% (注)5

    (注) 1 過去5.5年の日次株価実績(2015年1月30日から2020年7月30日までの各取引日における終値)に基づき算出している。

    2 過去10年の日次株価実績(2010年7月30日から2020年7月30日までの各取引日における終値)に基づき算出している。

    3 付与日から権利行使期間の中間点までの期間と推定して見積もっている。

    4 付与日前過去1年間の配当実績(2019年9月中間配当金38円及び2020年3月期末配当金38円)によっている。

    5 予想残存期間に対応する国債利回りによっている。

    5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。

    (税効果会計関係)

    1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    繰延税金資産
    有形固定資産 2,521 2,199
    たな卸資産 611 800
    退職給付に係る負債 581 539
    退職給付信託運用損益 443 1,035
    賞与引当金 438 428
    税務上の繰越欠損金(注)1 307 307
    投資有価証券 259 168
    新株予約権 175 213
    未払費用 171 150
    未払事業税 75 227
    その他 301 317
    繰延税金資産小計 5,885 6,388
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,059 △838
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1 △307 △307
    評価性引当額 △1,366 △1,145
    繰延税金資産合計 4,519 5,242
    繰延税金負債
    在外子会社留保利益 △765 △942
    退職給付信託設定益 △365 △151
    退職給付に係る資産 △104 △537
    資産除去債務に対応する除去費用 △91 △18
    その他有価証券評価差額金 △51 △210
    その他 △77 △68
    繰延税金負債合計 △1,455 △1,929
    繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 3,063 3,312

    (注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2020年3月31日)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金 307百万円 307百万円
    評価性引当額 △307百万円 △307百万円
    繰延税金資産

    当連結会計年度(2021年3月31日)

    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    税務上の繰越欠損金 127百万円 179百万円 307百万円
    評価性引当額 △127百万円 △179百万円 △307百万円
    繰延税金資産

    2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    連結財務諸表提出会社の法定実効税率 30.62% 30.62%
    (調整)
    租税特別措置に係る法人税の特別控除額 △6.44 △6.65
    連結子会社との税率差異 △1.66 △1.54
    評価性引当額の増減 7.45 △0.81
    税務調査等による影響 1.30 0.43
    住民税均等割 0.57 0.39
    交際費等の永久差異項目 0.56 1.99
    その他 1.22 0.22
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.62 24.64
    (資産除去債務関係)

    資産除去債務の総額に重要性が乏しいため注記を省略している。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    1.報告セグメントの概要

    (1) 報告セグメントの決定方法

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

    当社では、半導体社及び計測社の社内カンパニーそれぞれが取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。

    従って、当社は社内カンパニーを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置」及び「計測機器」の2つを報告セグメントとしている。

    「半導体製造装置」は、半導体製造工程で使用される加工・検査装置を製造販売し、「計測機器」は、三次元座標測定機、表面粗さ・輪郭形状測定機等の精密測定機器類を製造販売している。

    (2) 各報告セグメントに属する主要製品

    半導体製造装置……ウェーハプロービングマシン、ウェーハダイシングマシン、ポリッシュ・グラインダー、ウェーハマニュファクチャリングマシン、 CMP装置、 精密切断ブレード

    計測機器……………三次元座標測定機、 真円度・円柱形状測定機、 表面粗さ・輪郭形状測定機、マシンコントロールゲージ、 各種自動測定・選別・組立機

     2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。 

    3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2
    半導体製造装置 計測機器
    売上高
    外部顧客への売上高 56,198 31,728 87,927 87,927
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    56,198 31,728 87,927 87,927
    セグメント利益 7,915 4,366 12,282 12,282
    セグメント資産 99,393 46,350 145,743 805 146,549
    その他の項目
    減価償却費 2,450 1,000 3,450 3,450
    のれんの償却額 39 1 41 41
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,832 3,644 7,477 7,477

    (注) 1 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等である。

    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額(注)1 連結財務諸表計上額(注)2
    半導体製造装置 計測機器
    売上高
    外部顧客への売上高 71,745 25,359 97,105 97,105
    セグメント間の内部売上高又は振替高
    71,745 25,359 97,105 97,105
    セグメント利益 13,565 1,996 15,562 15,562
    セグメント資産 118,547 42,040 160,587 968 161,556
    その他の項目
    減価償却費 2,343 1,172 3,516 3,516
    のれんの償却額 7 20 28 28
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,499 2,450 5,950 5,950

    (注) 1 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等である。

    2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

    2.地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位:百万円)
    日本 東アジア 東南アジア その他地域 合計
    中国 台湾 韓国 その他 (計)
    34,085 19,422 9,416 8,296 4 37,139 7,342 9,360 87,927

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。 3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。 

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

    2.地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位:百万円)
    日本 東アジア 東南アジア その他地域 合計
    中国 台湾 韓国 その他 (計)
    29,253 24,787 19,389 5,806 2 49,986 6,796 11,069 97,105

    (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。 3.主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    半導体製造装置 計測機器
    減損損失 1,591 60 1,652 1,652

        当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    半導体製造装置 計測機器
    減損損失 668 668 668

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    半導体製造装置 計測機器
    当期末残高 46 217 263 263

    (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 全社・消去 合計
    半導体製造装置 計測機器
    当期末残高 35 184 220 220

    (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項なし。

    【関連当事者情報】

    1.関連当事者との取引

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    該当事項なし

    当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    従業員のための企業年金等

    種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    企業年金 退職給付信託 退職給付会計上の年金資産 資産の一部返還 3,000

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

    種類 会社等の 名称又は 氏名 所在地 資本金 又は 出資金 (百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有 (被所有) 割合(%) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額(百万円) 科目 期末残高(百万円)
    子会社役員 田子 一弘(注)1 ㈱東精エンジニアリング代表取締役社長 不正による会社資金流出 長期 貸付金(注)2 112

    (注)1 田子一弘は2021年3月15日に関連当事者に該当しなくなったため、期末残高は当該関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載している。

    2 長期貸付金に対し112百万円の貸倒引当金を計上している。また、当連結会計年度において112百万円の貸倒引当金繰入額を計上している。

    2.重要な関連会社に関する注記

    該当事項なし

    (1株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    1株当たり純資産額 2,601.10円 2,810.79円
    1株当たり当期純利益金額 171.89円 293.83円
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 170.72円 291.43円

    (注) 1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

    前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    1株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,156 12,175
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 7,156 12,175
    普通株式の期中平均株式数(株) 41,634,084 41,435,808
    潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)
    普通株式増加数(株) 286,759 342,347
    (うち新株予約権(株)) (286,759) (342,347)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ストック・オプション制度の新株予約権(株) 第15回 74,500 第15回 74,500 ストック・オプション制度の新株予約権(株) 第15回 73,600 第15回 73,600
    第15回 74,500
    第15回 73,600

    2 1株当たり純資産額の算定上の基礎

    前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日)
    純資産の部の合計額(百万円) 109,674 116,777
    純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,317 1,409
    (うち新株予約権(百万円)) (770) (892)
    (うち非支配株主持分(百万円)) (546) (516)
    普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 108,357 115,368
    1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 41,658,174 41,044,817
    (重要な後発事象)

    該当事項なし。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項なし。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限
    短期借入金 1,300 1,300 0.55
    1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000 0.63
    1年内返済予定のリース債務 110 114 2.14
    長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 6,000 4,000 0.63 2022年6月30日から 2023年12月28日まで
    リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 231 167 1.76 2022年4月30日から 2026年9月30日まで
    合計 9,641 7,581

    (注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

    2 長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりである。

    区分 1年超2年以内(百万円) 2年超3年以内(百万円) 3年超4年以内(百万円) 4年超5年以内(百万円)
    長期借入金 2,000 2,000
    リース債務 98 52 10 4
    合計 2,098 2,052 10 4
    【資産除去債務明細表】

    当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 21,070 45,112 66,709 97,105
    税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 3,351 6,127 9,105 16,147
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (百万円) 2,470 4,677 6,942 12,175
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 59.30 112.27 167.01 293.83
    (会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
    1株当たり四半期純利益金額 (円) 59.30 52.98 54.73 127.55

    2 【財務諸表等】

    (1)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    (単位:百万円)
    前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 17,789 26,347
    受取手形 666 350
    電子記録債権 4,686 2,938
    売掛金 ※1 22,510 ※1 24,993
    商品及び製品 1,046 1,673
    仕掛品 17,642 20,090
    原材料及び貯蔵品 5,670 6,493
    未収消費税等 1,674 3,237
    その他 ※1 2,708 ※1 918
    流動資産合計 74,396 87,042
    固定資産
    有形固定資産
    建物 10,959 12,685
    構築物 450 464
    機械及び装置 1,158 1,405
    工具、器具及び備品 1,691 1,831
    土地 10,944 10,944
    建設仮勘定 1,477 274
    その他 59 39
    有形固定資産合計 26,743 27,646
    無形固定資産
    ソフトウエア 3,891 3,439
    その他 36 30
    無形固定資産合計 3,927 3,469
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,529 2,367
    関係会社株式 4,727 4,439
    関係会社出資金 285 285
    長期貸付金 ※1 1,386 ※1 2,581
    前払年金費用 2,238 456
    繰延税金資産 3,037 3,462
    その他 163 162
    貸倒引当金 △1,400
    投資その他の資産合計 14,369 12,356
    固定資産合計 45,039 43,472
    資産合計 119,436 130,515
    (単位:百万円)
    前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 1,508 2,099
    電子記録債務 8,346 12,754
    買掛金 ※1 7,215 ※1 8,134
    短期借入金 ※1 1,390 ※1 1,390
    1年内返済予定の長期借入金 2,000 2,000
    リース債務 22 15
    未払金 ※1 2,016 ※1 1,579
    未払費用 814 791
    未払法人税等 231 3,463
    賞与引当金 903 905
    その他 1,588 2,794
    流動負債合計 26,036 35,928
    固定負債
    長期借入金 6,000 4,000
    リース債務 33 22
    資産除去債務 297 64
    その他 131
    固定負債合計 6,331 4,219
    負債合計 32,367 40,148
    純資産の部
    株主資本
    資本金 10,703 10,818
    資本剰余金
    資本準備金 18,075 18,190
    その他資本剰余金 0 0
    資本剰余金合計 18,075 18,190
    利益剰余金
    利益準備金 728 728
    その他利益剰余金
    別途積立金 5,000 5,000
    繰越利益剰余金 51,794 57,384
    利益剰余金合計 57,523 63,113
    自己株式 △122 △3,124
    株主資本合計 86,180 88,998
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 117 476
    評価・換算差額等合計 117 476
    新株予約権 770 892
    純資産合計 87,068 90,367
    負債純資産合計 119,436 130,515
    ②【損益計算書】
    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
    売上高 ※1 68,647 ※1 77,793
    売上原価 ※1 43,998 ※1 50,910
    売上総利益 24,648 26,883
    販売費及び一般管理費 ※2 17,337 ※2 16,160
    営業利益 7,310 10,722
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※1 7,751 ※1 1,497
    為替差益 152
    その他 39 125
    営業外収益合計 7,790 1,774
    営業外費用
    支払利息 ※1 77 ※1 63
    固定資産除売却損 18 6
    為替差損 60
    その他 16 34
    営業外費用合計 173 105
    経常利益 14,928 12,392
    特別利益
    投資有価証券売却益 55 133
    新株予約権戻入益 2 8
    退職給付信託返還益 ※3 1,189
    特別利益合計 57 1,332
    特別損失
    関係会社株式評価損 ※4 521 ※4 298
    固定資産減損損失 1,591
    建物解体費用 292
    貸倒引当金繰入額 ※5 1,400
    その他 1
    特別損失合計 2,113 1,992
    税引前当期純利益 12,872 11,732
    法人税、住民税及び事業税 1,921 3,392
    法人税等調整額 7 △583
    法人税等合計 1,929 2,808
    当期純利益 10,942 8,923
    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 10,591 17,963 0 17,963 728 5,000 45,177 50,905
    当期変動額
    新株の発行 112 112 112
    剰余金の配当 △4,325 △4,325
    当期純利益 10,942 10,942
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 112 112 112 6,617 6,617
    当期末残高 10,703 18,075 0 18,075 728 5,000 51,794 57,523
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △120 79,339 868 868 784 80,992
    当期変動額
    新株の発行 224 224
    剰余金の配当 △4,325 △4,325
    当期純利益 10,942 10,942
    自己株式の取得 △1 △1 △1
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △751 △751 △13 △764
    当期変動額合計 △1 6,840 △751 △751 △13 6,076
    当期末残高 △122 86,180 117 117 770 87,068

      当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 10,703 18,075 0 18,075 728 5,000 51,794 57,523
    当期変動額
    新株の発行 115 115 115
    剰余金の配当 △3,333 △3,333
    当期純利益 8,923 8,923
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 115 115 115 5,590 5,590
    当期末残高 10,818 18,190 0 18,190 728 5,000 57,384 63,113
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △122 86,180 117 117 770 87,068
    当期変動額
    新株の発行 230 230
    剰余金の配当 △3,333 △3,333
    当期純利益 8,923 8,923
    自己株式の取得 △3,002 △3,002 △3,002
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 359 359 121 480
    当期変動額合計 △3,002 2,818 359 359 121 3,298
    当期末残高 △3,124 88,998 476 476 892 90,367
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1.資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券

    ① 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法によっている。

    ② その他有価証券

    時価のあるもの

    当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による原価法により算定)によっている。

    時価のないもの

    移動平均法による原価法によっている。

    (2) たな卸資産

    通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。

    2.固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっている。 ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

     主な耐用年数は以下のとおりである。

    建物      8年~50年

    機械装置  7年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    ① 自社利用のソフトウェア

    社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。

    ② その他の無形固定資産

    定額法によっている。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

    3.引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

    (2) 賞与引当金

    従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上している。

    (3) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

    ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理し、過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。

    4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

    (2) 消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっている。

    (3) 連結納税制度の適用

        連結納税制度を適用している。

    (4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

    当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている

    (貸借対照表関係)

    ※1   関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日)
    短期金銭債権 8,624百万円 8,982百万円
    長期金銭債権 1,353百万円 2,551百万円
    短期金銭債務 4,049百万円 3,445百万円
    (損益計算書関係)

    ※1 関係会社との取引高

    前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 13,615百万円 22,402百万円
    仕入高 7,333百万円 6,122百万円
    営業取引以外の取引による取引高 7,657百万円 1,540百万円

    ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目

    前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
    試験研究費 7,812 百万円 6,525 百万円
    販売手数料 2,500 百万円 2,625 百万円
    減価償却費 488 百万円 502 百万円
    賞与引当金繰入額 170 百万円 166 百万円
    退職給付引当金繰入額 △25 百万円 36 百万円
    貸倒引当金繰入額 △10 百万円 百万円
    おおよその割合
    販売費 38 43
    一般管理費 62 57

    ※3 退職給付信託返還益

    当社の退職給付信託資産の一部返還に伴い、当該部分に係る未認識数理計算上の差異を一括処理したものである。

    ※4 関係会社株式評価損

    当社の連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムの株式に係る評価損である。

    ※5 貸倒引当金繰入額

    当社の連結子会社である株式会社アクレーテク・パワトロシステムへの貸付金に対して計上したものである。

    (有価証券関係)

    1.子会社株式及び関連会社株式

    子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはない。

    なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

    (単位:百万円)

    区分 前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日)
    子会社株式 4,592 4,303
    関連会社株式 135 135
    4,727 4,439

    2.減損処理を行った有価証券

    前事業年度(2020年3月31日)

    子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損521百万円を計上している。

    当事業年度(2021年3月31日)

    子会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損298百万円を計上している。

    (税効果会計関係)

    1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    (単位:百万円)

    前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日)
    繰延税金資産
    有形固定資産 2,217 1,685
    退職給付信託運用損益 443 1,035
    たな卸資産 329 588
    投資有価証券 322 328
    賞与引当金 276 277
    貸倒引当金 - 428
    退職給付引当金 215 208
    新株予約権 175 213
    未払費用 144 128
    未払事業税 47 201
    その他 155 114
    繰延税金資産小計 4,327 5,211
    評価性引当額 △768 △1,359
    繰延税金資産合計 3,559 3,851
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △51 △210
    退職給付信託設定益 △365 △151
    資産除去債務に対応する除去費用 △91 △18
    その他 △14 △8
    繰延税金負債合計 △522 △389
    繰延税金資産の純額 3,037 3,462

    2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日)
    財務諸表提出会社の法定実効税率 30.62% 30.62%
    (調整)
    受取配当金等の永久差異項目 △18.09 △3.66
    評価性引当額の増減 5.97 5.04
    租税特別措置に係る法人税の特別控除額 △5.21 △8.84
    税務調査等による影響 0.99 0.21
    住民税均等割 0.26 0.29
    交際費等の永久差異項目 0.21 0.28
    その他 0.24 0.00
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 14.99 23.94
    (重要な後発事象)

    該当事項なし。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】

    (単位:百万円)

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 10,959 2,521 5 789 12,685 11,014
    構築物 450 65 0 51 464 618
    機械及び装置 1,158 766 6 513 1,405 5,131
    工具、器具及び備品 1,691 863 122 600 1,831 4,333
    土地 10,944 10,944
    建設仮勘定 1,477 1,725 2,928 274
    その他 59 5 1 24 39 123
    26,743 5,947 3,063 1,980 27,646 21,220
    無形固定資産 ソフトウェア 3,891 218 3 666 3,439
    その他 36 1 7 30
    3,927 220 3 674 3,469

    (注) 1 「建物」の「当期増加額」のうち主なものは土浦工場新棟工事1,944百万円である。

       2 「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち主なものは、土浦工場新棟工事2,065百万円である。

    【引当金明細表】

    (単位:百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 1,400 1,400
    賞与引当金 903 905 903 905

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

    (3) 【その他】

     該当事項なし。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日
    1単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
    取次所 (特別口座)みずほ信託銀行株式会社 全国各支店みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページ上に掲載している。(ホームページアドレス https://www.accretech.jp/)
    株主に対する特典 なし

    (注) 「単元未満株式についての権利」に関する定款での定めは以下のとおりである。

    当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

    2 会社法第166条第1項の規定により請求をする権利

    3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    4 次条(定款第10条 単元未満株式の売渡請求)に定める請求をする権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はない。

    2 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びにその確認書

    事業年度 第97期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書 2020年6月29日関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及びその確認書

    第98期第1四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月7日関東財務局長に提出
    第98期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月11日関東財務局長に提出
    第98期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年3月15日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書及び臨時報告書の訂正報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2020年6月25日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(募集又は売出しに該当しない新株予約権証券(17回新株予約権)の発行)に基づく臨時報告書 2020年7月15日関東財務局長に提出
    2020年7月15日提出の臨時報告書の訂正報告書 2020年7月29日関東財務局長に提出

    (5) 自己株券買付状況報告書

    報告期間(自 2020年11月1日 至 2020年11月30日) 2020年12月14日関東財務局長に提出
    報告期間(自 2020年12月1日 至 2020年12月31日) 2021年1月14日関東財務局長に提出
    報告期間(自 2021年1月1日 至 2021年1月31日) 2021年2月10日関東財務局長に提出
    報告期間(自 2021年2月1日 至 2021年2月28日) 2021年3月12日関東財務局長に提出
    報告期間(自 2021年3月1日 至 2021年3月31日) 2021年4月12日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項なし。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2021年6月22日

    株式会社東京精密

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 辻 雅 樹

    <財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社東京精密の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 97,105 百万円の74%を占める 71,745 百万円は、半導体製造装置セグメントの売上高であり、その主たる部分は需要家の工場における据付作業を伴うものである。半導体製造装置事業は技術革新のテンポが速く、業界特有の構造的な景気循環があり、製品自体にも高度な技術水準が求められる競争の激しい事業である。また、需要家は半導体の需給に応じ生産調整するため、装置の据付作業を実施する時期は需要家の内部及び外部経営環境の影響を受ける。特に当連結会計年度は、需要家の工場のある国や都市への渡航制限または需要家独自の新型コロナウィルス感染症対策のために据付作業を実施する生産ラインの工事が遅れるなどの影響で、需要家から納期の延期などが要請され、装置の据付作業が予定通りに実施できないケースが発生する可能性があり、売上計上時期の判断に慎重な検討が求められることが想定された。以上から、当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である据付作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、据付作業を伴う半導体製造装置の売上高(以下、半導体製造装置の売上高)の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。(2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 据付作業の社内報告書と需要家から入手した据付作業完了の報告書との証憑突合③ 売上計上後に多額の原価が発生していないことの検討

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 

    <内部統制監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京精密の

    2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社東京精密が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2021年6月22日

    株式会社東京精密

    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 本 佳 永 子
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 辻 雅 樹

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東京精密の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    株式会社東京精密の当事業年度の損益計算書に計上されている売上高 77,793 百万円の80%を占める 62,575 百万円は、半導体製造装置セグメントの売上高であり、その主たる部分は需要家の工場における据付作業を伴うものである。半導体製造装置事業は技術革新のテンポが速く、業界特有の構造的な景気循環があり、製品自体にも高度な技術水準が求められる競争の激しい事業である。また、需要家は半導体の需給に応じ生産調整するため、装置の据付作業を実施する時期は需要家の内部及び外部経営環境の影響を受ける。特に当事業年度は、需要家の工場のある国や都市への渡航制限または需要家独自の新型コロナウィルス感染症対策のために据付作業を実施する生産ラインの工事が遅れるなどの影響で、需要家から納期の延期などが要請され、装置の据付作業が予定通りに実施できないケースが発生する可能性があり、売上計上時期の判断に慎重な検討が求められることが想定された。以上から、当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である据付作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、据付作業を伴う半導体製造装置の売上高(以下、半導体製造装置の売上高)の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価 半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。(2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当事業年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 据付作業の社内報告書と需要家から入手した据付作業完了の報告書との証憑突合③ 売上計上後に多額の原価が発生していないことの検討

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。