4241 アテクト 有価証券報告書－第52期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第52期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 アテクト |
| 【英訳名】 | atect corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 香川 恵一 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ |
| 【電話番号】 | 0748-20-3400 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理・財務部次長 菅原 偉夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,483,147 | 2,669,036 | 2,955,878 | 2,977,990 | 2,855,563 |
| 経常利益 | (千円) | 137,180 | 109,417 | 194,053 | 126,685 | 189,259 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 51,024 | 82,508 | 127,093 | 38,418 | 75,191 |
| 包括利益 | (千円) | 46,194 | 74,701 | 117,816 | 6,227 | 109,828 |
| 純資産額 | (千円) | 1,493,037 | 1,556,453 | 1,665,922 | 1,626,964 | 1,720,976 |
| 総資産額 | (千円) | 5,589,710 | 5,877,779 | 5,362,475 | 5,338,581 | 5,743,788 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 334.68 | 347.41 | 370.93 | 366.09 | 388.04 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 11.99 | 19.14 | 29.23 | 8.76 | 17.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 11.80 | 18.74 | 28.79 | 8.72 | 17.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.7 | 25.6 | 30.3 | 30.2 | 29.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.6 | 5.6 | 8.1 | 2.4 | 4.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 82.2 | 72.2 | 37.8 | 97.3 | 54.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 206,476 | 316,859 | 606,405 | 395,688 | 457,241 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,045,670 | △215,157 | △638,371 | △316,223 | △407,772 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,327,238 | 297,756 | △404,412 | △1,291 | 196,499 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 489,807 | 890,356 | 452,583 | 524,831 | 771,508 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 80 | 101 | 100 | 107 | 105 |
| (54) | (40) | (39) | (45) | (43) | ||
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期 | 第52期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 2,495,826 | 2,736,318 | 3,027,278 | 3,042,790 | 2,920,363 |
| 経常利益 | (千円) | 93,243 | 73,198 | 166,263 | 118,516 | 99,470 |
| 当期純利益 | (千円) | 12,338 | 49,372 | 91,944 | 28,282 | 5,583 |
| 資本金 | (千円) | 757,744 | 775,841 | 797,701 | 809,639 | 809,639 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,314,800 | 4,352,600 | 4,395,900 | 4,416,100 | 4,416,100 |
| 純資産額 | (千円) | 1,779,204 | 1,817,764 | 1,900,683 | 1,884,352 | 1,874,088 |
| 総資産額 | (千円) | 6,011,959 | 6,266,864 | 5,737,914 | 5,662,190 | 6,070,901 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 401.24 | 407.66 | 424.52 | 424.58 | 422.84 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | 10.00 | 10.00 | 3.00 | 5.00 |
| ( －) | ( －) | ( －) | ( －) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 2.90 | 11.45 | 21.15 | 6.45 | 1.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 2.85 | 11.21 | 20.83 | 6.42 | 1.27 |
| 自己資本比率 | (％) | 28.7 | 28.2 | 32.4 | 33.0 | 30.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.7 | 2.8 | 5.1 | 1.5 | 0.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 340.0 | 120.7 | 52.2 | 132.1 | 735.4 |
| 配当性向 | (％) | 344.8 | 87.3 | 47.3 | 46.5 | 393.7 |
| 従業員数(ほか、平均臨時雇用者数) | (名) | 74 | 55 | 56 | 55 | 52 |
| (44) | (16) | (10) | (9) | (8) | ||
| 株主総利回り (比較指標：配当込TOPIX) | （％）（％） | 122.7(114.7) | 172.7 (132.9) | 139.7 (126.2) | 109.0 (114.2) | 119.7 (162.3) |
| 最高 | （円） | 1,100 | 2,145 | 2,542 | 1,969 | 1,279 |
| 最低 | （円） | 709 | 910 | 888 | 650 | 671 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 【沿革】
当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。
その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。
大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1969年４月 | 合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立 |
| 1975年４月 | 家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始 |
| 1982年４月 | 商号を大日実業株式会社に変更 |
| 1982年５月 | 販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立 |
| 1982年６月 | 製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立 |
| 2001年10月 | 大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始 |
| 2003年５月 | 商号を株式会社アテクトに変更 |
| 2004年３月 | ＩＳＯ９００１を取得 |
| 2005年２月 | 大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける |
| 2006年６月 | ＩＳＯ１４００１を取得 |
| 2006年６月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年10月 | 株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立 |
| 2007年４月 | 株式会社アテクトコリアを連結子会社化 |
| 2008年１月 | トライアル株式会社を連結子会社化 |
| 2008年１月 | ポリマー微粒子の製造販売を開始 |
| 2008年４月 | 株式会社ダイプラを連結子会社化 |
| 2008年４月 | プラスチック造形の製造販売を開始 |
| 2010年１月 | アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立 |
| 2010年８月 | 上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国 上海市に設立 |
| 2010年11月 | 安泰科科技股份有限公司を中華民国 高雄市に設立 |
| 2012年６月 | 国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却 |
| 2014年５月 | 国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了 |
| 2016年10月 | 国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更 |
| 2017年４月 | 本社を滋賀県東近江市に移転 |
(注１)2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。
(注２)2010年10月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。
(注３)2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。
(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。
(1) ＰＩＭ事業：ＰＩＭとは粉末射出成形(Powder Injection Molding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。
金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。
自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。
(2) 衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。
(3) 半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。
(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。
(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。
(注３）ＴＡＢ(Tape Automated Bonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。
主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。
(注４）ＣＯＦ(Chip On Film)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。
前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。
現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。
(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有（被所有）割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | 中華民国台北市 | 10,926(4,000千NTドル) | 半導体資材事業 | 100.0 | ─ | 役員の兼任２名 |
| 安泰科科技股份有限公司 | ||||||
| (注)６ | ||||||
| (連結子会社)株式会社アテクトコリア(注)２ | 大韓民国京畿道平澤市 | 571,317(5,540百万KRW) | 半導体資材事業 | 100.0 | ─ | 韓国国内の部品メーカー等に対して、当社製品の製造を行っております。役員の兼任２名 |
| (連結子会社) | 中華人民共和国上海市 | 17,461(1,400千元) | 衛生検査器材事業 | 100.0（100.0） | ─ | 役員の兼任１名 |
| 上海昂統快泰商貿有限公司(注)５、７ | ||||||
| (連結子会社) | 滋賀県東近江市 | 10,000 | ＰＩＭ事業衛生検査器材事業半導体資材事業 | 100.0 | ─ | 当社より設備の貸与があります。外注加工の業務を委託しております。役員の兼任２名 |
| 株式会社アテクトエンジニアリング(注)２ | ||||||
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 特定子会社に該当いたします。
３. 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（ ）内は、間接所有または被所有の割合であります。
４. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５. 債務超過会社であり、債務超過額は、以下のとおりであります。
上海昂統快泰商貿有限公司 3,642千円
６. 安泰科科技股份有限公司は2014年３月末時点で休眠会社となっております。
７. 上海昴統快泰商貿有限公司の株式は、安泰科科技股份有限公司が100％所有しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| PIM事業 | 4 |
| (3) | |
| 衛生検査器材事業 | 43 |
| (18) | |
| 半導体資材事業 | 18 |
| (19) | |
| 全社(共通) | 40 |
| (3) | |
| 合計 | 105 |
| (43) |
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 52 | 38.6 | 5.5 | 4,840 |
| (8) |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| PIM事業 | ‐ |
| (‐) | |
| 衛生検査器材事業 | 24 |
| (5) | |
| 半導体資材事業 | 4 |
| (‐) | |
| 全社(共通) | 24 |
| (3) | |
| 合計 | 52 |
| (8) |
(注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社グループは昨今の目まぐるしく変化する事業環境を踏まえ、中長期的経営課題を総合的に勘案し、2021年６月より経営体制を一新し、新たな経営戦略の下、10年後の「ありたい姿」を実現すべく、新中期経営戦略『VISION25/30』を立案しました。
新中期経営戦略『VISION25/30』の基本方針及び経営目標は以下の通りです。
（基本方針）
1）現有戦力（ヒト・モノ・カネ）により収益拡大させることによる財務健全化
2）４大製品投入による成長戦略の推進
※ＰＩＭ製品のみならず、全事業、新分野へ新製品を投入
3）成長事業への選択と集中⇒事業ポートフォリオの再編
4）経営体制刷新（執行役員制の導入）
5）ESG経営⇒事業活動を通じたSDGs達成への貢献
（2025年度経営目標）
1）連結売上高 ：40億円 以上（目標50億円）
2）連結営業利益 ：５億円 必達
3）連結営業利益率 ： 10％ 必達
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当社グループでは、株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の量産、また今後も更に拡大する半導体資材事業における人材・人員の確保が喫緊の課題となっております。
また、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や先行投資を早期に回収することについても大きな課題となっております。
昨今の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、更なる企業価値の向上に努めて参ります。
① ＰＩＭ事業
2020年８月に株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の最終試験（高温耐久試験）に合格し、当連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により、現在遅れが生じております。
この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。
② 衛生検査器材事業
コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。
③ 半導体資材事業
従来の当社スペーサーテープは片側のみにエンボス（凸部）を形成した製品が９割以上を占めていましたが、４Ｋテレビ対応（高性能・高品質）スペーサーテープの裏面にもエンボスを形成した両山スペーサーテープの商品化に成功し、８Ｋテレビ及びＰＣモニタ用として、需要が拡大しています。現在も受注残を抱える状態が続いており、全生産数の３割を片山・両山兼用ラインへの改造を急いでおります。今後は旺盛な需要に対応する為、日韓両拠点での生産能力を1.2倍に増強して参ります。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態は、今後事業を行っていく上で起こりうる種々のリスクによって影響を受ける可能性があり、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特に、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項について、以下に記載しております。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
(1) ＰＩＭ事業に関するリスク
① 販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や研究開発・販売動向による影響を受ける場合があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒れについて
当該事業の取引先信用不安により予期せぬ貸倒れが発生し、追加的な損失や引当金の計上が必要となる場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 衛生検査器材事業に関するリスク
① 販売先について
当該事業におきましては、販売先の社内検査方法等の見直しがあった場合には、当該事業の製品及び商品の需要が減少する可能性があり、その時に、新規取引先を開拓できず、また、既存客への販売を拡大できない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制
当社は食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 半導体資材事業に関するリスク
① 経済環境、景気動向について
当社は、当社製品を日本国内の企業及び主にアジアに所在する海外の企業に対しても販売しております。そのため、当社製品の需要は、日本経済及び世界経済の景気動向、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を強く受けるため、これらが当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 特定の販売先に対する売上高への依存について
当該事業におきましては、顧客数が少ないため、国内外ともに特定の販売先に片寄る傾向があります。また、顧客基盤の拡大余地が大きくないために、受注状況が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売先の動向について
当該事業におきましては、販売先の事業戦略転換や販売動向による影響を受ける場合があります。販売先における事業戦略の見直しにより、競合他社に対する生産委託、販売先自らの社内生産、販売先における生産拠点の海外移転等が行われた場合には当社の受注数量が減少する可能性があります。また、販売先において業績不振等による生産縮小が行われた場合にも当社の受注数量が減少する可能性があります。これらの場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 代替の可能性について
当該事業におきましては、当社が製造しているスペーサーテープは、主に、ＴＡＢテープ及びＣＯＦテープの製造及び搬送工程に使用されておりますが、技術革新等によりこれらのテープによらない半導体部品の製造方法等が確立された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原料価格の変動について
半導体資材事業及び衛生検査器材事業ともに製品の原材料は、各種プラスチック等の石油化学製品が多いため、原油・ナフサの価格変動や石油化学製品の市況変動が当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定の生産拠点及び物流拠点への依存について
現在、衛生検査器材事業及びＰＩＭ事業の生産拠点及び物流拠点は、本社がある東近江市に集中しております。当社の想定を超える天災その他の事変により、工場の生産能力が減少若しくは生産が不能となった場合、または物流拠点に損害を被った場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営組織の拡大への対応について
当社の役職員数は、必要最小限の人員であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社の経営組織については事業規模に応じて内部管理体制を拡充していく方針でありますが、適切かつ十分な組織対応ができない場合には、組織の一時的な機能低下が発生する可能性があります。
(7) ストック・オプションについて
当社は役職員の士気を高め、また優秀な人材を獲得するためのインセンティブプランとして、新株予約権を付与する可能性がありますが、将来的にこれらの新株予約権が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し今後の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルスの影響について
新型コロナウイルスの影響により、当社の各事業が抱える市場にマイナス影響が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また社内において、新型コロナウイルス感染者が発生し、保健所等からの指導によって工場の操業を停止する必要が発生し、生産が不能となった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的に蔓延する新型コロナウイルスの影響により、経済活動が停滞し、業種によっては回復の動きがみられつつも感染の再拡大による先行き不透明感が続いております。そのような中、当連結会計年度の各事業への影響と現況は下記の通りとなります。
半導体資材及び衛生検査器材の２大コア事業の上半期売上高は前年割れとなっておりましたが、第３四半期連結会計期間以降は両事業共にコロナ感染拡大以前かそれ以上の水準に回復致しました。半導体資材事業においては、世界的な「巣ごもり特需」での急回復に加え、８ＫテレビやＰＣモニタの需要拡大が後押し致しました。衛生検査器材事業においては、食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中で内食・デリバリー及びテイクアウト需要の増加により、下半期単独での売上高は本来、閑散期となる当第４四半期連結会計期間の売上も堅調に推移したことから創業以来、過去最高となりました。一方、ＰＩＭ事業については自動車部品量産化に注力すべく、高機能部品の新規受注活動を制限すると共に前連結会計年度に受注済の半導体設備や工作機械用高機能部品の回復が鈍く、当連結会計年度において前年割れとなりました。
費用面については、全社で徹底した緊縮活動を実施し、販売管理費において前期比8.7％減、110百万円の削減を行いました。製造部門においては下半期より一時帰休を解除し、増産対応にシフトしましたが在庫圧縮と生産の効率化による原価低減活動をより一層進めました。間接部門においての輪番制出勤体制は当連結会計年度に渡り実施し、上半期に実施した製造部門の一時帰休と合わせ雇用調整助成金の申請により、減収に伴う利益の減少を最小限に抑えました。
当社グループは上述の目まぐるしく変化する経営環境下において中長期的経営課題を総合的に勘案し、当連結会計年度に進めてきた４つ（ＰＩＭ事業のターボ部品を含む）の新製品を元に現有の経営資源である「ヒト・モノ・カネ」を最大限に活用した新たな事業ポートフォリオを作成し、より一層の選択と集中による中期経営戦略の見直しを行い、新たな中期経営計画『VISION25/30』を策定しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,855百万円（前期比4.1％減）、営業利益162百万円（前期比3.1％増）、経常利益189百万円（前期比49.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前期比95.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業
1）高機能部品
米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続き、直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の売上は前年割れとなりました。今後は直動型ベアリングの新品番獲得やセラミックス製ＣＭＯＳセンサー部品の数量増など、緩やかに受注回復の見込みであり、併せて、2021年秋以降、自動車部品の量産準備完了後、新規受注案件獲得の為の営業活動を再開します。
2）自動車部品：ＶＧ（Variable Geometry）ターボ部品
2020年８月に株式会社ＩＨＩ向け、ディーゼルＶＧターボ用部品の最終試験（高温耐久試験）に合格し、当連結会計年度内に自動車メーカー最終承認試験に移行する予定でしたが、新型コロナウイルス再拡大の影響により、現在遅れが生じております。この度、同社との量産開始時期の再調整の結果、2021年10月の量産開始が合意され、発注済みの『本金型・本設備』の立ち上げ、安定量産技術の確立、PPAP（生産部品承認プロセス）の承認活動を随時進めて参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は83百万円（前期比27.5％減）、営業利益28百万円（前期比35.2％減）となりました。
衛生検査器材事業
当事業については、2020年５月から９月まで続いた前年割れから一転、10月以降は前年を上回る受注が継続していることに加え、株式会社ＨＩＲＯＴＳＵバイオサイエンス向けがん検査用シャーレ（N‐NOSE）の本格受注を開始するなど、下半期単独では創業以来過去最高の売上となりました。コロナ禍における食品衛生業界の産業構造が大きく変化する中、短期的には、市販用食品が好調に推移していることが奏効したと考えております。今後も目まぐるしく変化する市場環境において、ウィズコロナ・アフターコロナにおける産業構造の変化を注視したきめ細やかな営業活動と柔軟な生産体制を構築すべく、社内の体制を一層、強化して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,536百万円（前期比2.2％減）、営業利益63百万円（前期比27.2％増）となりました。
半導体資材事業
当第４四半期連結会計期間に入り、上述の理由により、需要は大幅に回復し、当第４四半期連結会計期間単独の売上高は前期比117.3％(出荷数量：115.5％)となりました。
また、従来の当社スペーサーテープは片側のみにエンボス（凸部）を形成した製品が９割以上を占めていましたが、４Ｋテレビ対応（高性能・高品質）スペーサーテープの裏面にもエンボスを形成した両山スペーサーテープの商品化に成功し、８Ｋテレビ及びＰＣモニタ用として、需要が拡大しています。現在も受注残を抱える状態が続いており、全生産数の３割を片山・両山兼用ラインへの改造を急いでおります。今後は旺盛な需要に対応する為、日韓両拠点での生産能力を1.2倍に増強して参ります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,235百万円（前期比4.4％減）、営業利益70百万円（前期比11.0％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ246百万円増加し、771百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動による資金の収入は457百万円（前期は395百万円の収入）となりました。
税金等調整前当期純利益112百万円、法人税等の支払額23百万円により差引88百万円の増加、減価償却費327百万円の増加、運転資金（売上債権、たな卸資産、仕入債務）の増減により１百万円の減少等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動による資金の支出は407百万円（前期は316百万円の支出）となりました。
設備投資による有形固定資産361百万円、無形固定資産57百万円の支出増加等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動による資金の収入は196百万円（前期は１百万円の支出）となりました。
長期借入れによる収入による増加850百万円、セール・アンド・リースバックによる収入の増加101百万円のほか、長期借入金の返済による減少722百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(a) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ＰＩＭ事業 | 14,048 | 31.6 |
| 衛生検査器材事業 | 578,831 | 87.6 |
| 半導体資材事業 | 683,538 | 89.3 |
| 合計 | 1,276,418 | 86.8 |
(注) １. 金額は、製造原価によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これはＰＩＭ事業におきまして、米中貿易摩擦と新型コロナウイルスの影響により、半導体設備や工作機械の世界的需要低迷が続き、直動型ベアリングをはじめとする高機能部品の売上が減少したことによるものであります。
(b) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ＰＩＭ事業 | 8,732 | 72.2 |
| 衛生検査器材事業 | 181,701 | 100.4 |
| 合計 | 190,433 | 98.6 |
(注) １. 金額は、仕入価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c) 受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 半導体資材事業 | 1,252,846 | 98.8 | 101,229 | 120.9 |
(注) １. 金額は、販売価格によっております。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３. ＰＩＭ事業及び衛生検査器材事業は受注生産を行っておりませんので、記載を省略しております。
(d) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| ＰＩＭ事業 | 83,469 | 72.5 |
| 衛生検査器材事業 | 1,536,771 | 97.8 |
| 半導体資材事業 | 1,235,321 | 95.6 |
| 合計 | 2,855,563 | 95.9 |
(注）１. セグメント間取引については、相殺消去しております。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| STEMCO CO., LTD. | 363,323 | 12.20 | 356,953 | 12.50 |
| SERVEONE CO., LTD. | 352,976 | 11.85 | 353,163 | 12.37 |
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
（流動資産の部）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加（23.0％増）の1,804百万円となりました。これは、「現金及び預金」が246百万円、「受取手形及び売掛金」が86百万円、「原材料及び貯蔵品」が53百万円増加する一方、「商品及び製品」が102百万円減少したこと等によるものです。
（固定資産の部）
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加（1.8％増）の3,939百万円となりました。これは、設備投資により476百万円増加し、減価償却費により327百万円減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ405百万円増加（7.6％増）の5,743百万円となりました。
（流動負債の部）
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加（24.3％増）の1,551百万円となりました。これは、「１年内返済予定の長期借入金」が192百万円、「設備関係支払手形」及び「営業外電子記録債務」が40百万円増加したこと等によるものです。
（固定負債の部）
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加（0.3％増）の2,471百万円となりました。これは、「リース債務」が71百万円増加する一方、「長期借入金」が65百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ311百万円増加（8.4％増）の4,022百万円となりました。
（純資産の部）
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加（5.8％増）の1,720百万円となりました。これは、「利益剰余金」が61百万円増加したことによるものです。「為替換算調整勘定」は円安・韓国ウォン／台湾ドル高の影響により34百万円増加しました。
(b) 経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度のグループ連結売上高は、2,855百万円（前期は2,977百万円）、122百万円（4.1％）の減収となりました。
当連結会計年度における売上高の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
（売上原価）
売上原価は、1,530百万円（前期は1,546百万円）、16百万円（1.1％）の減少となりました。
また売上原価の比率は、53.6％（前期は51.9％）となりました。
売上総利益は1,325百万円（前期は1,431百万円）、105百万円の減益となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は、1,163百万円（前期は1,273百万円）、前期比110百万円減となりました。これは、給料及び手当255百万円、研究開発費181百万円、荷造運賃発送費179百万円が主な要因であります。
（営業利益）
営業利益は、162百万円（前期比3.1％増）、前期比４百万円の増益となりました。
（営業外損益）
営業外損益は、27百万円の収益（前期は30百万円の損失）となりました。これは、営業外収益として助成金58百万円、為替差益10百万円、営業外費用として減価償却費22百万円、支払利息18百万円の計上が主な要因であります。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は189百万円（前期比49.4％増）、前期比62百万円の増益となりました。
（特別損益）
特別損益は、77百万円の損失（前期は61百万円の損失）となりました。これは、特別利益として役員の権利不行使等による新株予約権戻入益７百万円、固定資産売却益１百万円、特別損失として固定資産除却損54百万円及び減損損失31百万円の計上が主な要因であります。
（法人税等）
法人税等は、29百万円（前期は21百万円）となりました。
（法人税等調整額）
法人税等調整額は、７百万円（前期は５百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、75百万円（前期は38百万円）、36百万円（95.7％）の増益となりました。
当連結会計年度における利益の概況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）
当連結会計年度は、フリーキャッシュ・フロー（営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動に支出されたキャッシュ・フローの合計）は、49百万円増加（前期は79百万円の増加）、前期比29百万円の減少となりました。当社グループは、フリーキャッシュ・フローを戦略的投資または負債返済に充当可能な資金の純額、或いは、資金調達にあたって外部借入への依存度合いを測る目的から、有用な指標と考えております。
（資本の財源及び資金の流動性に関する情報）
当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び主としてＰＩＭ事業による研究開発費に要する設備投資等であり、自己資金、或いは金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。当社グループは、金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、長期借入金を中心に必要資金を調達しています。
資金の流動性につきましては、投資計画に応じた現金及び預金残高の確保と必要に応じた外部資金の調達を柔軟に行うことにより維持して参ります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表」の「追加情報」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、ＰＩＭ(パウダー・インジェクション・モールディング)事業における株式会社ＩＨＩ向け自動車ターボ部品の立上げ及び衛生検査器材事業におけるFM-Plateの研究開発に集中し、新中期経営計画『VISION25/30』において発表した新製品の基礎となる新技術の研究開発及び工法開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は181百万円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力向上等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
なお、設備投資の総額は476百万円であります。
当連結会計年度のセグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ＰＩＭ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新商品開発、製造技術改善を目的とした焼結炉、成形機、マシニングセンタなど総額294百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2) 衛生検査器材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産能力向上を目的としたシャーレ自動梱包システムなど総額143百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3) 半導体資材事業
当連結会計年度の主な設備投資は、生産性の能力向上を目的として総額38百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(単位：千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具及び備品 | 無形固定資産 | 合計 | ||||
| 本社工場(滋賀県東近江市) | PIM事業 | 製造設備 | 294,173 | 229,108 | 91,039(5,760) | 83,479 | 956 | 698,758 | 52(8) |
| 衛生検査器材事業 | 製造設備 | 532,867 | 263,926 | 159,590(1,920) | 21,431 | 34,808 | 1,012,624 | ||
| 半導体資材事業 | 製造設備 | 92,999 | 66,620 | 35,802(9,600) | 4,819 | 26,971 | 227,213 | ||
| その他 | 土地・本社設備 | 17,281 | ― | 1,253,363(79,529) | ― | ― | 1,270,644 | ||
| 日商安泰科股份有限公司台湾分公司(台湾支店)(中華民国台北市) | 半導体資材事業 | 支店設備 | ― | ― | ―[9] | 55 | ― | 55 | |
| 韓国支店(大韓民国京畿道水原市) | 半導体資材事業 | 支店設備 | ― | ― | ―[18] | ― | ― | ― | |
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具及び備品 | 無形固定資産 | 合計 | |||||
| 株式会社アテクトエンジニアリング | 本社工場（滋賀県東近江市） | PIM事業、衛生検査器材事業、半導体資材事業 | PIM事業製造設備衛生検査器材事業設備半導体資材事業設備 | 208 | ０ | ―[11,520] | ０ | ― | 208 | 47(20) |
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。
(3) 在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具器具及び備品 | 無形固定資産 | 合計 | |||||
| 株式会社アテクトコリア | アテクトコリア本社工場（大韓民国京畿道平澤市） | 半導体資材事業 | 半導体資材事業製造設備 | 128,316 | 33,108 | ―[4,683] | 1,757 | ― | 163,183 | 6(15) |
(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。なお、金額に消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．[ ]内は賃借中の土地の面積であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 株式会社アテクト | 本社工場(滋賀県東近江市) | PIM事業 | PIM事業 製造設備 | 292,280 | 129,658 | 銀行借入 | 2020年10月 | 2021年10月 | (注)2 |
| 株式会社アテクト | 本社工場(滋賀県東近江市) | 衛生検査器材事業 | 衛生検査器材事業製造設備 | 63,000 | ― | 銀行借入 | 2021年4月 | 2021年10月 | (注)2 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、その測定が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,960,000 |
| 計 | 12,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,416,100 | 4,432,800 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,416,100 | 4,432,800 | ― | ― |
(注）提出日現在の発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
〈第十五回新株予約権>
| 取締役会の決議日(2016年８月９日) | ||
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役２、子会社取締役１、従業員17 | |
| 事業年度末現在(2021年３月31日) | 提出日の前月末現在(2021年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 283 (注２) | 116 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 28,300 (注２) | 11,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 904 | 904 |
| 新株予約権の行使期間 | 2018年８月10日～2021年８月９日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 904資本組入額 452 | 発行価格 904資本組入額 452 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注１) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するにあたっては当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注１) 新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
（第十七回新株予約権）
| 取締役会の決議日(2020年４月15日) | ||
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 子会社取締役１、従業員19、子会社従業員１ | |
| 事業年度末現在(2021年３月31日) | 提出日の前月末現在(2021年５月31日) | |
| 新株予約権の数（個） | 459 (注２) | 459 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同 左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 45,900 (注２) | 45,900 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 880 | 880 |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年４月16日～2026年４月15日 | 同 左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 880資本組入額 440 | 発行価格 880資本組入額 440 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注１) | 同 左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権を譲渡するにあたっては当社取締役会の承認を要するものとする。 | 同 左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
(注１) 新株予約権者は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位にあることを要します。その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるものといたします。
新株予約権の相続はこれを認めません。
各新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものといたします。
当社が新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により未行使の新株予約権の目的たる株式の数につき調整を行い、調整により生じる１株未満の株式は切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、取締役会の決議をもって適当と認める新株予約権の目的たる株式数の調整を行います。
新株予約権の発行日以降、当社が時価を下回る価額をもって株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(時価発行として行う公募増資、新株予約権付社債又は2002年４月１日改正前の旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使によるもの、並びに合併、株式交換及び会社分割に伴うものを除く)には、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。調整後の払込金額は、株主割当日があるときはその日、それ以外のときは払込期日の翌日以降に適用いたします。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新発行株式数×１株当たり払込金額 |
| 新規発行前の株価 | ||||||
| 既発行株式数＋新発行株式数 | ||||||
なお、上記の算式において「既発行株式数」とは、調整後の払込金額が適用される前日における当社の発行済株式総数から同日における当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり発行価額」を「１株当たり譲渡価格」に、それぞれ読み替えます。
また、新株予約権の発行日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
(注２) 「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016年４月１日～2017年３月31日（注）１ | 73,700 | 4,314,800 | 20,099 | 757,744 | 20,099 | 677,744 |
| 2017年４月１日～2018年３月31日（注）１ | 37,800 | 4,352,600 | 18,096 | 775,841 | 18,096 | 695,841 |
| 2018年４月１日～2019年３月31日（注）１ | 43,300 | 4,395,900 | 21,860 | 797,701 | 21,860 | 717,701 |
| 2019年４月１日～2020年３月31日（注）１ | 20,200 | 4,416,100 | 11,938 | 809,639 | 11,938 | 729,639 |
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．2021年４月１日～2021年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が16,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,187千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 19 | 13 | 10 | 2 | 1,867 | 1,914 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 750 | 1,640 | 1,795 | 446 | 7 | 39,404 | 44,042 | 11,900 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 1.70 | 3.72 | 4.08 | 1.01 | 0.02 | 89.47 | 100.00 | ― |
(注) １. 自己株式15,775株は、「個人その他」に157単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。
２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 小髙 得央 | 兵庫県芦屋市 | 1,850,800 | 42.06 |
| 佐藤 弘之 | 大阪府吹田市 | 179,500 | 4.08 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２ | 170,800 | 3.88 |
| 岩橋 陽介 | 東京都中野区 | 120,700 | 2.74 |
| 早川 満 | 三重県名張市 | 106,620 | 2.42 |
| 東ヶ崎 尚美 | 茨城県小美玉市 | 93,080 | 2.12 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 80,100 | 1.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 67,300 | 1.53 |
| 原田 正剛 | 徳島県海部郡牟岐町 | 43,100 | 0.98 |
| 古舘 道子 | 茨城県土浦市 | 38,680 | 0.88 |
| 計 | ― | 2,750,680 | 62.51 |
(注) １.上記の他当社所有の自己株式15,775株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 15,700 | 普通株式 | 15,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 15,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,388,500 | 普通株式 | 4,388,500 | 43,885 | ― |
| 普通株式 | 4,388,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,900 | 普通株式 | 11,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,416,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 43,885 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社アテクト | 滋賀県東近江市上羽田町3275番地１ | 15,700 | ― | 15,700 | 0.35 |
| 計 | ― | 15,700 | ― | 15,700 | 0.35 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 87 | 81 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 15,775 | ― | 15,775 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要な課題の一つとして考えており、業績の伸長に合わせて、長期的な視野に立ち、安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としております。
当事業年度の期末配当につきましては、当期の業績を勘案するとともに、新型コロナウイルスの感染再拡大による将来の先行きが不確実な中、内部留保により資金を確保し、新たな中期経営計画『VISION25/30』を着実に進めるため、１株あたり５円とさせていただきます。
また、当社は2008年６月26日の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。なお、当面は従来どおり期末日を基準日とした年１回の配当を継続してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会決議 | 22 | 5 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。
②企業統治の体制
〈概要及び当該体制を採用する理由〉
当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2021年６月23日現在）、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。
（その他の事項）
・内部統制システムの整備状況
当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。
グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置し、役職員の教育を実施しております。
また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。
以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
・リスク管理体制の整備状況
内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。
（責任限定契約について）
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
（役員等賠償責任保険契約について）
当社は、会社法第430条の３に規定する下記の役員等賠償責任保険(D＆O保険)契約を締結しております。なお、2021年９月１日に当該保険契約を同内容で更新する予定であります。
(a) 被保険者の範囲
当社および子会社の役員、管理職従業員
(b) 保険契約の内容の概要
a. 被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は特約部分も含め会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はない。
b. 填補の対象となる保険事故の概要
特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補する。ただし、法令違反の行為で
あることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由がある。
c. 役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととし
ている。
③取締役に関する事項
当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち３名が当社の業務執行を担当し、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催しております。
取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。
取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(a) 自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(b) 剰余金の配当
当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。
コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。
執行の最高意思決定機関として経営執行委員会を置き、委員を執行役員として毎月1回開催しております。経営執行委員会では経営方針をはじめとした重要事項の意思決定を行うとともに、取締役会への上程事項の審議等をしております。
また、常勤役員、執行役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び原価会議がそれぞれ月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。
④株主総会決議に関する事項
株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 小 髙 得 央 | 1962年６月17日 | 1986年４月 三井物産㈱入社 1995年１月 消滅会社㈱フルステリ代表取締役社長就任 1997年３月 消滅会社大日実業㈱代表取締役社長就任 1997年８月 消滅会社大日化成工業㈱代表取締役社長就任 2006年６月 ㈱アテクト代表取締役社長就任 2007年５月 ㈱アテクトコリア代表取締役就任 2010年１月 アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱（現㈱アテクトエンジニアリング）代表取締役社長就任 2010年８月 上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任 2010年11月 安泰科科技股份有限公司董事長就任 2019年７月 安泰科科技股份有限公司 董事就任(現任) 2021年６月 当社取締役会長就任（現任） | 1986年４月 | 三井物産㈱入社 | 1995年１月 | 消滅会社㈱フルステリ代表取締役社長就任 | 1997年３月 | 消滅会社大日実業㈱代表取締役社長就任 | 1997年８月 | 消滅会社大日化成工業㈱代表取締役社長就任 | 2006年６月 | ㈱アテクト代表取締役社長就任 | 2007年５月 | ㈱アテクトコリア代表取締役就任 | 2010年１月 | アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱（現㈱アテクトエンジニアリング）代表取締役社長就任 | 2010年８月 | 上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任 | 2010年11月 | 安泰科科技股份有限公司董事長就任 | 2019年７月 | 安泰科科技股份有限公司 董事就任(現任) | 2021年６月 | 当社取締役会長就任（現任） | (注)３ | 1,850,800 | ||||||
| 1986年４月 | 三井物産㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 消滅会社㈱フルステリ代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年３月 | 消滅会社大日実業㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 消滅会社大日化成工業㈱代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | ㈱アテクト代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | ㈱アテクトコリア代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱（現㈱アテクトエンジニアリング）代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 上海昂統快泰商貿有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 安泰科科技股份有限公司董事長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 安泰科科技股份有限公司 董事就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 香 川 恵 一 | 1962年７月31日 | 1985年４月 日本ビクター㈱ 入社 1989年４月 太陽誘電㈱ 総合研究所 入社 2006年７月 同社子会社㈱ザッツ福島代表取締役就任 2010年11月 同社記録メディア事業本部部長就任 2011年４月 当社入社 生産技術ディヴィジョン リーダー就任 2011年10月 安泰科科技股份有限公司董事就任 ㈱アテクトコリア取締役就任 2012年２月 アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱（現㈱アテクトエンジニアリング）取締役就任 2012年６月 当社取締役就任 2013年６月 当社専務取締役就任 2018年６月 当社代表取締役専務就任 2019年７月 ㈱アテクトコリア代表取締役就任（現任） ㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任（現任） 上海昂統快泰商貿有限公司 董事長就任（現任） 安泰科科技股份有限公司董事長就任（現任） 2020年４月 当社代表取締役副社長就任 2021年６月 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） | 1985年４月 | 日本ビクター㈱ 入社 | 1989年４月 | 太陽誘電㈱ 総合研究所 入社 | 2006年７月 | 同社子会社㈱ザッツ福島代表取締役就任 | 2010年11月 | 同社記録メディア事業本部部長就任 | 2011年４月 | 当社入社 生産技術ディヴィジョン リーダー就任 | 2011年10月 | 安泰科科技股份有限公司董事就任 | ㈱アテクトコリア取締役就任 | 2012年２月 | アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱（現㈱アテクトエンジニアリング）取締役就任 | 2012年６月 | 当社取締役就任 | 2013年６月 | 当社専務取締役就任 | 2018年６月 | 当社代表取締役専務就任 | 2019年７月 | ㈱アテクトコリア代表取締役就任（現任） ㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任（現任） 上海昂統快泰商貿有限公司 董事長就任（現任） 安泰科科技股份有限公司董事長就任（現任） | 2020年４月 | 当社代表取締役副社長就任 | 2021年６月 | 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） | (注)３ | 13,200 | |
| 1985年４月 | 日本ビクター㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 太陽誘電㈱ 総合研究所 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社子会社㈱ザッツ福島代表取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 同社記録メディア事業本部部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社入社 生産技術ディヴィジョン リーダー就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 安泰科科技股份有限公司董事就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱アテクトコリア取締役就任 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年２月 | アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング㈱（現㈱アテクトエンジニアリング）取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役専務就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱アテクトコリア代表取締役就任（現任） ㈱アテクトエンジニアリング代表取締役社長就任（現任） 上海昂統快泰商貿有限公司 董事長就任（現任） 安泰科科技股份有限公司董事長就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役社長執行役員就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員(常勤) | 古 田 芳 浩 | 1954年９月22日 | 1978年４月 松下電工㈱入社 2008年６月 同社取締役就任 2009年４月 パナソニック㈱システム ・設備事業推進本部 副本部長就任 2011年６月 同社常任監査役就任 2015年６月 同社顧問就任 2016年６月 当社監査役就任 2018年３月 ㈱アテクトコリア監査役就任(現任) 2018年３月 ㈱アテクトエンジニアリング監査役就任 2018年６月 当社取締役就任 2019年７月 ㈱アテクトエンジニアリング取締役就任(現任) 2021年６月 当社取締役専務執行役員就任（現任） | 1978年４月 | 松下電工㈱入社 | 2008年６月 | 同社取締役就任 | 2009年４月 | パナソニック㈱システム ・設備事業推進本部 副本部長就任 | 2011年６月 | 同社常任監査役就任 | 2015年６月 | 同社顧問就任 | 2016年６月 | 当社監査役就任 | 2018年３月 | ㈱アテクトコリア監査役就任(現任) | 2018年３月 | ㈱アテクトエンジニアリング監査役就任 | 2018年６月 | 当社取締役就任 | 2019年７月 | ㈱アテクトエンジニアリング取締役就任(現任) | 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員就任（現任） | (注)３ | ― | ||||||
| 1978年４月 | 松下電工㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | パナソニック㈱システム ・設備事業推進本部 副本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社常任監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社顧問就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱アテクトコリア監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | ㈱アテクトエンジニアリング監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱アテクトエンジニアリング取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員就任（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 村 山 憲 司 | 1952年６月８日 | 1975年４月 三菱銀行㈱入行 1998年１月 東京三菱銀行北畠支店長 1999年10月 同行今里支社長 2001年４月 同行東大阪支社長 2003年３月 同行梅田支社長 2005年４月 中央青山監査法人 事業開発部ディレクター 2007年２月 萬世電機㈱管理本部長 2007年６月 同社取締役管理本部長 2009年６月 同社常務取締役管理本部長 2014年４月 同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長 2019年７月 ㈱クリハラント（現任）㈱NSC顧問（現任）植田建設工業㈱（現任） 2020年６月 当社取締役就任（現任） | 1975年４月 | 三菱銀行㈱入行 | 1998年１月 | 東京三菱銀行北畠支店長 | 1999年10月 | 同行今里支社長 | 2001年４月 | 同行東大阪支社長 | 2003年３月 | 同行梅田支社長 | 2005年４月 | 中央青山監査法人 事業開発部ディレクター | 2007年２月 | 萬世電機㈱管理本部長 | 2007年６月 | 同社取締役管理本部長 | 2009年６月 | 同社常務取締役管理本部長 | 2014年４月 | 同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長 | 2019年７月 | ㈱クリハラント（現任）㈱NSC顧問（現任）植田建設工業㈱（現任） | 2020年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)３ | 1,000 |
| 1975年４月 | 三菱銀行㈱入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年１月 | 東京三菱銀行北畠支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | 同行今里支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同行東大阪支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 同行梅田支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 中央青山監査法人 事業開発部ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年２月 | 萬世電機㈱管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社常務取締役管理本部長兼経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | ㈱クリハラント（現任）㈱NSC顧問（現任）植田建設工業㈱（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 樋 口 善 久 | 1958年１月27日 | 1980年４月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱）入社 1989年１月 マレーシア松下テレビ㈱ 出向 1992年５月 オーストラリア松下電器㈱ 出向 1998年３月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱）本社経理部 2008年５月 パナソニックノースアメリカ㈱ 北米業績管理部長 出向 2011年９月 パナソニック㈱本社 監査役室 2018年４月 松下不動産㈱総務部長 2020年６月 当社監査役就任（現任） | 1980年４月 | 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱）入社 | 1989年１月 | マレーシア松下テレビ㈱ 出向 | 1992年５月 | オーストラリア松下電器㈱ 出向 | 1998年３月 | 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱）本社経理部 | 2008年５月 | パナソニックノースアメリカ㈱ 北米業績管理部長 出向 | 2011年９月 | パナソニック㈱本社 監査役室 | 2018年４月 | 松下不動産㈱総務部長 | 2020年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)４ | ― | ||||||||
| 1980年４月 | 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1989年１月 | マレーシア松下テレビ㈱ 出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年５月 | オーストラリア松下電器㈱ 出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年３月 | 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱）本社経理部 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年５月 | パナソニックノースアメリカ㈱ 北米業績管理部長 出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | パナソニック㈱本社 監査役室 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 松下不動産㈱総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 草 地 邦 晴 | 1968年７月11日 | 1997年４月 御池総合法律事務所入所 2001年４月 同事務所パートナー就任（現任） 2017年６月 当社監査役就任（現任） | 1997年４月 | 御池総合法律事務所入所 | 2001年４月 | 同事務所パートナー就任（現任） | 2017年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)５ | ― | ||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 御池総合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同事務所パートナー就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橋 本 良 子 | 1960年５月19日 | 1983年３月 松下電工㈱入社 2010年４月 パナソニック電工創研㈱ 出向 2016年４月 立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員(現任) 2017年４月 大阪成蹊大学教授 2018年４月 立命館大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任) 2019年４月 事業構想大学院大学教授(現任) 2020年６月 当社監査役就任（現任） | 1983年３月 | 松下電工㈱入社 | 2010年４月 | パナソニック電工創研㈱ 出向 | 2016年４月 | 立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員(現任) | 2017年４月 | 大阪成蹊大学教授 | 2018年４月 | 立命館大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任) | 2019年４月 | 事業構想大学院大学教授(現任) | 2020年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)６ | ― | ||||||||||
| 1983年３月 | 松下電工㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | パナソニック電工創研㈱ 出向 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 立命館大学イノベーション・マネジメント研究センター客員研究員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 大阪成蹊大学教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 立命館大学大学院経営管理研究科非常勤講師(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 事業構想大学院大学教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,865,000 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １. 取締役 村山憲司氏は、社外取締役であります。
２．監査役 樋口善久氏、草地邦晴氏及び橋本良子氏は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役 樋口善久氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 監査役 草地邦晴氏の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役 橋本良子氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．所有株式は2021年３月31日時点のものであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社における社外取締役である村山憲司氏は、金融機関における永年の法人取引経験の他、上場会社管理部門長として経営全般に携わってきた豊富な経験と幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役である樋口善久氏は、上場会社であるパナソニック株式会社及び関連会社の経理部門での豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、幅広い見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役である草地邦晴氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する知見を経営に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。
社外監査役である橋本良子氏は、上場会社であった松下電工株式会社の事業企画部門等での豊富な経験及び大学教授としての専門的な見識を経営全般に反映していただくことを企図し選任しております。また、当社は同氏を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に対し独立役員として届け出ております。
当社と社外取締役及び社外監査役との人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社グループの企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
監査役と会計監査人との相互連携につきましては、情報交換会を年数回開催し、お互いの連携をとっております。また、監査役と内部統制室においても同様に行っております。一方、内部統制室と会計監査人との相互連携についても、適宜情報交換を必要の都度行っております。
なお、これらの監査については、取締役会及び内部統制室を通じて責任者に対して適宜報告がなされております。また、同様に社外監査役に対しても、取締役会、監査役会において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役が取締役会への出席、決裁書の閲覧などを通じ、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行状況について監査しております。
監査役会は３名の監査役で構成され、監査役３名のうち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。各監査役は監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、取締役会や監査業務上必要な会議への出席、取締役からの報告、各業務執行部門との意見交換、会計監査人・内部統制室との連絡・協議を通して監視・検証しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の監査役会及び取締役会の出席状況については次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 当該事業年度の出席率 | |
| 監査役会 | 取締役会 | ||
| 独立社外常勤監査役 | 樋口善久 | 93％（15回/16回） | 92％（12回/13回） |
| 独立社外監査役 | 草地邦晴 | 100％（19回/19回） | 100％（17回/17回） |
| 独立社外監査役 | 橋本良子 | 93％（15回/16回） | 92％（12回/13回） |
| 常勤監査役 | 樋野勝秀 | 100％（３回/３回） | 100％（４回/４回） |
| 独立社外監査役 | 内海和夫 | 100％（３回/３回） | 75％（３回/４回） |
（注）１．樋口善久氏、橋本良子氏につきましては、2020年６月23日就任後の状況を記載しております。
２．樋野勝秀氏は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、辞任しております。
３．内海和夫氏は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役会における主な検討事項として取締役の職務執行の適法性・妥当性、会社財産の保全・管理及び内部統制の有効性等の検証等であります。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、事業所・子会社等の往査、監査環境の整備等により、幅広い情報を収集し、監査役会等において結果を報告し、情報の共有に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役会のもとに内部統制室を設置し、要員１名を配置しております。監査役と緊密に情報交換を行いながら法規制及び社内ルールの遵守、重要業務の業務監査及び内部統制制度の有効性を評価し、改善の提言を行い財務報告の信頼性確保に努めております。
③ 会計監査人の状況
(a) 監査法人の名称
ひびき監査法人
(b) 継続監査期間
2012年以降
(c) 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 公認会計士 林直也
代表社員 業務執行社員 公認会計士 武藤元洋
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名であります。
同監査法人及び、当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定の期間を超えて関与することのないように対策を講じております。
(e) 監査法人の選定方針と理由
a. 選定するに当たって考慮するものとしている方針
ⅰ 会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の評価及び選定基準項目に従い評価、判断する。
ⅱ 会計監査人の評価及び選定基準項目すべての項目に対する、監査法人の対応内容等について、面談で説明を受けて、適切性、妥当性を評価し判断する。
ⅲ 監査法人が上場会社の会計監査を担当した実績を考慮して判断をする。
ⅳ 会計監査人の解任、不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。
また、上記の場合のほか、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じると認められる場合には、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議題を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出する。
b. 選定した理由
会計監査人の評価基準、選定基準各項目及び監査法人の対応内容等を検討し、ひびき監査法人の品質管理体制、独立性、専門性並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断をした。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。
当監査役会は会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（日本監査役協会）の評価基準項目を評価に有効と見て会計監査人の評価基準としている。
評価実査に当たっては、独立監査人の四半期レビュー報告書を受けて、その都度聴取し説明を受けて、評価項目毎に、一次、二次評価をへて最終評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 16,500 | 300 | 16,500 | 300 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 16,500 | 300 | 16,500 | 300 |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、海外支店経費集計に係る意見書の作成業務についての対価を支払っております。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PKF International）に対する報酬（a．を除く）
該当事項はありません。
(c) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社アテクトコリアは、前連結会計年度及び当連結会計年度共に、監査の報酬等としてウリ会計法人に対して前連結会計年度は1,332千円、当連結会計年度は1,328千円支払っております。
(d) 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の連結会計年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第339条第１項の同意を行なっております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を2021年２月19日開催の取締役会において決議承認し、その概要は下記のとおりです。
a．確定額報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の確定額報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
b．確定額報酬の額、業績連動等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定
に関する方針
取締役の個人別の報酬は確定額報酬が全部を占める。
c．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の確定額報酬の額を決定することである。権限を委任する理由は代表取締役社長が各取締役の役位、職責および能力について最もよく理解しているためである。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、コンプライアンス・人事評価報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで決定する。取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、コンプライアンス・人事評価報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会は基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役の報酬について株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2014年６月26日開催の第45回定時株主総会において年額200百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち、社外取締役は１名）です。監査役の金銭報酬の額は、2005年６月24日開催の第36回定時株主総会において年額15百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長の香川恵一が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||||
| 固定報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 88,666 | 88,666 | ― | ― | ― | ― | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 1,625 | 1,625 | ― | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 14,025 | 14,025 | ― | ― | ― | ― | 6 |
（注）上記には、2020年６月23日開催の第51期定期株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 0 | 1 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3,498 | 1 | 3,542 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額（千円） | 売却損益の合計額（千円） | 評価損益の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 98 | ― | ― |
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 524,831 | 771,508 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 422,402 | 508,729 | |||||||||
| 商品及び製品 | 255,587 | 152,892 | |||||||||
| 仕掛品 | 24,180 | 29,667 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 171,994 | 225,535 | |||||||||
| その他 | 69,709 | 117,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △971 | △1,017 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,467,735 | 1,804,691 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※2 1,057,090 | ※2 1,066,533 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 684,028 | 583,515 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,539,795 | ※2 1,539,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 215,834 | 410,778 | |||||||||
| その他 | 162,918 | 111,543 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 3,659,667 | ※1 3,712,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 92,402 | 116,177 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,402 | 116,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,542 | 3,498 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 86,801 | 79,293 | |||||||||
| その他 | 29,343 | 28,928 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △910 | △967 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 118,777 | 110,753 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,870,846 | 3,939,097 | |||||||||
| 資産合計 | 5,338,581 | 5,743,788 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 359,052 | 132,862 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 248,583 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 657,878 | ※2 850,762 | |||||||||
| リース債務 | 13,649 | 24,867 | |||||||||
| 未払金 | 64,864 | 71,417 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,004 | 21,948 | |||||||||
| 賞与引当金 | 53,854 | 54,969 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 28,730 | 4,415 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | - | 64,779 | |||||||||
| その他 | 57,154 | 76,644 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,248,189 | 1,551,249 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,402,109 | ※2 2,336,622 | |||||||||
| リース債務 | 45,472 | 116,639 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56 | 24 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,641 | 15,857 | |||||||||
| その他 | 2,148 | 2,419 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,463,428 | 2,471,562 | |||||||||
| 負債合計 | 3,711,617 | 4,022,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 809,639 | 809,639 | |||||||||
| 資本剰余金 | 729,639 | 729,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | 156,664 | 218,654 | |||||||||
| 自己株式 | △7,842 | △7,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,688,101 | 1,750,010 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,540 | 1,510 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △78,683 | △44,016 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △77,142 | △42,506 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,005 | 13,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,626,964 | 1,720,976 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,338,581 | 5,743,788 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,977,990 | 2,855,563 | |||||||||
| 売上原価 | 1,546,967 | 1,530,166 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,431,023 | 1,325,396 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1，※2 1,273,814 | ※1，※2 1,163,248 | |||||||||
| 営業利益 | 157,208 | 162,148 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 128 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | - | 10,861 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 306 | 1,207 | |||||||||
| 還付金収入 | 183 | 2 | |||||||||
| 助成金収入 | 20,175 | 58,582 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,542 | - | |||||||||
| その他 | 849 | 1,496 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 26,185 | 72,241 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,490 | 18,151 | |||||||||
| 減価償却費 | 27,499 | 22,904 | |||||||||
| 為替差損 | 9,096 | - | |||||||||
| その他 | 2,621 | 4,074 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,708 | 45,131 | |||||||||
| 経常利益 | 126,685 | 189,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3 5,188 | ※3 1,687 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 19,436 | 7,062 | |||||||||
| 保険差益 | 3,207 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 27,832 | 8,750 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※4 26,873 | ※4 213 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※5 9,736 | ※5 54,746 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 52,562 | ※6 31,046 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89,171 | 86,005 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 65,346 | 112,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,292 | 29,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,634 | 7,561 | |||||||||
| 法人税等合計 | 26,927 | 36,811 | |||||||||
| 当期純利益 | 38,418 | 75,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,418 | 75,191 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 38,418 | 75,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 571 | △30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32,762 | 34,667 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1，※2 △32,190 | ※1，※2 34,636 | |||||||||
| 包括利益 | 6,227 | 109,828 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 6,227 | 109,828 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 797,701 | 717,701 | 162,049 | △7,722 | 1,669,730 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 11,938 | 11,938 | 23,876 | ||
| 剰余金の配当 | △43,803 | △43,803 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,418 | 38,418 | |||
| 自己株式の取得 | △120 | △120 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | 11,938 | 11,938 | △5,384 | △120 | 18,371 |
| 当期末残高 | 809,639 | 729,639 | 156,664 | △7,842 | 1,688,101 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 969 | △45,921 | △44,952 | 41,144 | 1,665,922 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 23,876 | ||||
| 剰余金の配当 | △43,803 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 38,418 | ||||
| 自己株式の取得 | △120 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 571 | △32,762 | △32,190 | △25,138 | △57,329 |
| 当期変動額合計 | 571 | △32,762 | △32,190 | △25,138 | △38,958 |
| 当期末残高 | 1,540 | △78,683 | △77,142 | 16,005 | 1,626,964 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 809,639 | 729,639 | 156,664 | △7,842 | 1,688,101 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | - | ||||
| 剰余金の配当 | △13,201 | △13,201 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 75,191 | 75,191 | |||
| 自己株式の取得 | △81 | △81 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 61,990 | △81 | 61,908 |
| 当期末残高 | 809,639 | 729,639 | 218,654 | △7,924 | 1,750,010 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,540 | △78,683 | △77,142 | 16,005 | 1,626,964 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | - | ||||
| 剰余金の配当 | △13,201 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 75,191 | ||||
| 自己株式の取得 | △81 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30 | 34,667 | 34,636 | △2,532 | 32,103 |
| 当期変動額合計 | △30 | 34,667 | 34,636 | △2,532 | 94,012 |
| 当期末残高 | 1,510 | △44,016 | △42,506 | 13,472 | 1,720,976 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 65,346 | 112,003 | |||||||||
| 減価償却費 | 375,459 | 327,829 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 851 | 4,529 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △495 | 101 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,729 | 1,005 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △266 | △188 | |||||||||
| 助成金収入 | △20,175 | △91,701 | |||||||||
| 支払利息 | 17,490 | 18,151 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 397 | 470 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | △19,436 | △7,062 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 21,684 | △1,442 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 9,736 | 54,746 | |||||||||
| 減損損失 | 52,562 | 31,046 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,525 | △86,659 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △64,446 | 50,261 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23,731 | 35,358 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △12,196 | △7,435 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,781 | △2,884 | |||||||||
| その他 | △9,172 | 14,106 | |||||||||
| 小計 | 419,642 | 452,237 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 266 | 188 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 18,950 | 46,548 | |||||||||
| 利息の支払額 | △17,386 | △18,089 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,783 | △23,642 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,688 | 457,241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △323,227 | △361,698 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 43,348 | 11,114 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,630 | △57,718 | |||||||||
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 1,380 | 586 | |||||||||
| その他 | △95 | △56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △316,223 | △407,772 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △170,000 | - | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 915,000 | 850,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △769,157 | △722,603 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △22,539 | △19,160 | |||||||||
| 新株予約権の行使による収入 | 17,321 | - | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 72,005 | 101,546 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △120 | △81 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △43,803 | △13,201 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,291 | 196,499 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,925 | 708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,248 | 246,677 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 452,583 | 524,831 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 524,831 | ※1 771,508 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
安泰科科技股份有限公司
㈱アテクトコリア
上海昂統快泰商貿有限公司
㈱アテクトエンジニアリング (2）非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海昂統快泰商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行いその財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②たな卸資産
(イ)商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ロ)仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(ハ)原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～47年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
主要な海外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 79,293 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
課税所得の見積りに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合、繰延税金資産の減額及び税金費用の計上により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 31,046 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは連結財務諸表の作成に当たり、固定資産の減損に係る見積りに際し事業用資産について事業区分単位を基準としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。
兆候があると判定された資産等は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。
減損会計の適用に際しては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位（休止資産を含む）でグルーピングをし、各グループ単位で回収可能価額を見積っております。その見積りには、資産の残存耐用年数や将来のキャッシュ・フローの予測、割引率等の前提条件に一定の仮定を設定しております。
この仮定は、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状態の影響を受け、予測不能な前提条件の変化により見積りの前提とした条件や仮定が変化した場合、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約のおける履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2020年３月31日）
(１) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額はありません。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△20,175千円及び「助成金の受取額」18,950千円を独立掲記するとともに、「小計」438,592千円を419,642千円に変更しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期あるいは再拡大の可能性に明確な判断はできず、客観的な情報も限定的です。
当社グループは、第３四半期連結会計期間以降、販売状況が回復していることから、翌連結会計年度においても、この販売状況が継続すると仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況に悪影響が出た場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当などについて雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額33,119千円を販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用から控除しております。
(連結貸借対照表関係)
※１. 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 1,803,986 | 千円 | 1,849,520 | 千円 |
※２. 担保資産
(1) 担保提供資産
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 527,504千円 | 515,206千円 |
| 土地 | 1,525,693千円 | 1,525,693千円 |
| 計 | 2,053,198千円 | 2,040,899千円 |
(2) 担保提供資産に対する債務
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,702千円 | ―千円 |
| 長期借入金 | 967,298千円 | 1,000,000千円 |
| 計 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 900,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 900,000千円 | 1,000,000千円 |
(連結損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から24,832千円を直接控除しております。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 102,212 | 千円 | 104,316 | 千円 |
| 給料及び手当 | 269,657 | 千円 | 255,177 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,134 | 千円 | 39,355 | 千円 |
| 荷造及び発送費 | 180,441 | 千円 | 179,893 | 千円 |
| 研究開発費 | 266,331 | 千円 | 181,855 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △601 | 千円 | 31 | 千円 |
※２. 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 266,331 | 千円 | 181,855 | 千円 | |
※３. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社宅不動産 | 4,656千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 531千円 | 1,687千円 |
| 計 | 5,188千円 | 1,687千円 |
※４. 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 26,873千円 | 213千円 |
※５. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 179千円 | 54,746千円 |
| その他 | 9,556千円 | ―千円 |
| 計 | 9,736千円 | 54,746千円 |
※６. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 滋賀県東近江市 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 1,211千円 |
| 滋賀県東近江市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 33,630千円 |
| 滋賀県東近江市 | 遊休資産 | その他 | 17,719千円 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（52,562千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 滋賀県東近江市 | 遊休資産 | 機械装置及び運搬具 | 31,046千円 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において処分の方針となった遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,046千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価額は備忘価額まで減額しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 822千円 | △44千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | △32,762千円 | 34,667千円 |
| 組替調整額 | ―千円 | ―千円 |
| 計 | △32,762千円 | 34,667千円 |
| 税効果調整前合計 | △31,940千円 | 34,623千円 |
| 税効果額 | △250千円 | 13千円 |
| その他の包括利益合計 | △32,190千円 | 34,636千円 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 税効果調整前 | 822千円 | △44千円 |
| 税効果額 | △250千円 | 13千円 |
| 税効果調整後 | 571千円 | △30千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 税効果調整前 | △32,762千円 | 34,667千円 |
| 税効果調整後 | △32,762千円 | 34,667千円 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | △31,940千円 | 34,623千円 |
| 税効果額 | △250千円 | 13千円 |
| 税効果調整後 | △32,190千円 | 34,636千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,395,900 | 20,200 | ― | 4,416,100 |
(変動事由の概要)
ストック・オプションの権利行使による増加 20,200 株
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,595 | 93 | ― | 15,688 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 93 株
３. 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2016年ストックオプションとしての新株予約権(第15回) | ― | ― | ― | ― | ― | 9,258 |
| 2018年ストックオプションとしての新株予約権(第16回) | ― | ― | ― | ― | ― | 6,746 | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 16,005 | ||
(注) 2018年(第16回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月10日取締役会 | 普通株式 | 43,803 | 10.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月21日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 13,201 | 3.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 4,416,100 | ― | ― | 4,416,100 |
２. 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 15,688 | 87 | ― | 15,775 |
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 87株
３. 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高(千円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 2016年ストックオプションとしての新株予約権(第15回) | ― | ― | ― | ― | ― | 8,942 |
| 2020年ストックオプションとしての新株予約権(第17回) | ― | ― | ― | ― | ― | 4,529 | |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | 13,472 | ||
(注) 2020年(第17回)ストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
(１) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日取締役会 | 普通株式 | 13,201 | 3.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 22,001 | 5.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 524,831千円 | 771,508千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ―千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 524,831千円 | 771,508千円 |
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、半導体資材事業における生産設備(機械及び装置)及び衛生検査器材事業における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
該当事項がないため記載を省略しております。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主にＰＩＭ、衛生検査器材や半導体資材等の製造販売事業を行うための事業計画や設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 524,831 | 524,831 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 422,402 | 422,402 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,542 | 3,542 | ― |
| 資産計 | 950,776 | 950,776 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (359,052) | (359,052) | ― |
| (2) 電子記録債務 | ― | ― | ― |
| (3) 未払金 | (64,864) | (64,864) | ― |
| (4) 未払法人税等 | (13,004) | (13,004) | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | (28,730) | (28,730) | ― |
| (6) 営業外電子記録債務 | ― | ― | ― |
| (7) 長期借入金 | (3,059,987) | (3,062,755) | 2,768 |
| (8) リース債務 | (59,121) | (58,036) | △1,084 |
| 負債計 | (3,584,760) | (3,586,444) | 1,683 |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 771,508 | 771,508 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 508,729 | 508,729 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 3,498 | 3,498 | ― |
| 資産計 | 1,283,736 | 1,283,736 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | (132,862) | (132,862) | ― |
| (2) 電子記録債務 | (248,583) | (248,583) | ― |
| (3) 未払金 | (71,417) | (71,417) | ― |
| (4) 未払法人税等 | (21,948) | (21,948) | ― |
| (5) 設備関係支払手形 | (4,415) | (4,415) | ― |
| (6) 営業外電子記録債務 | (64,779) | (64,779) | ― |
| (7) 長期借入金 | (3,187,384) | (3,187,934) | 550 |
| (8) リース債務 | (141,507) | (136,882) | △4,624 |
| 負債計 | (3,872,897) | (3,868,823) | △4,073 |
（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 設備関係支払手形、
並びに(6) 営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(8) リース債務
時価について、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 524,831 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 422,402 | ― | ― | ― |
| 合計 | 947,234 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 771,508 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 508,729 | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,280,238 | ― | ― | ― |
(注３)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 657,878 | 723,550 | 499,179 | 446,970 | 247,170 | 485,240 |
| リース債務 | 13,649 | 13,648 | 13,957 | 14,272 | 3,593 | ― |
| 合計 | 671,527 | 737,198 | 513,136 | 461,242 | 250,763 | 485,240 |
当連結会計年度(2021年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 850,762 | 626,391 | 551,632 | 340,182 | 400,252 | 418,165 |
| リース債務 | 24,867 | 25,442 | 26,032 | 15,635 | 12,328 | 37,200 |
| 合計 | 875,629 | 651,833 | 577,664 | 355,817 | 412,580 | 455,365 |
(有価証券関係)
前連結会計年度(2020年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,542 | 1,326 | 2,215 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,542 | 1,326 | 2,215 | |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2021年３月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 3,498 | 1,326 | 2,171 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,498 | 1,326 | 2,171 | |
(注) 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
| ①確定拠出年金にかかる要拠出額 | 15,809千円 |
|---|---|
| ②退職給付費用 | 15,809千円 |
３. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 10,077千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 5,430千円 |
| 退職給付の支払額 | △829千円 |
| 為替換算調整額 | △1,036千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 13,641千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 13,641千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,641千円 |
| 退職給付に係る負債 | 13,641千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,641千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 5,430千円
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。
主要な海外連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
| ①確定拠出年金にかかる要拠出額 | 14,929千円 |
|---|---|
| ②退職給付費用 | 14,929千円 |
３. 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 13,641千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 6,370千円 |
| 退職給付の支払額 | △5,543千円 |
| 為替換算調整額 | 1,388千円 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 15,857千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,857千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,857千円 |
| 退職給付に係る負債 | 15,857千円 |
|---|---|
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 15,857千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 6,370千円
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 売上原価（株式報酬費用） | ―千円 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費（株式報酬費用） | 851千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 19,436千円
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役２ |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 120,000 |
| 付与日 | 2014年８月６日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2014年５月23日開催の取締役会及び2014年６月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2016年８月７日 ～2019年８月６日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 子会社取締役１、従業員16 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 44,500 |
| 付与日 | 2014年８月６日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2014年５月23日開催の取締役会及び2014年６月26日開催の株主総会特別決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2016年８月７日 ～2019年８月６日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2016年８月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役２、子会社取締役１、従業員17 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 76,000 |
| 付与日 | 2016年８月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2016年８月９日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2018年８月10日 ～2021年８月９日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2018年８月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 子会社取締役１、従業員19、子会社従業員1 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 26,800 |
| 付与日 | 2018年８月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2018年８月８日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2021年８月９日 ～2024年８月８日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月26日 | 2014年６月26日 | 2016年８月９日 | 2018年８月８日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首（株） | ― | ― | ― | 26,800 |
| 付与（株） | ― | ― | ― | ― |
| 分割（株） | ― | ― | ― | ― |
| 失効（株） | ― | ― | ― | 1,500 |
| 権利放棄（株） | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ― |
| 未確定残（株） | ― | ― | ― | 25,300 |
| 権利確定後 | ||||
| 期首（株） | 59,400 | 3,000 | 47,500 | ― |
| 権利確定（株） | ― | ― | ― | ― |
| 権利放棄（株） | ― | ― | ― | ― |
| 分割（株） | ― | ― | ― | ― |
| 権利行使（株） | ― | 3,000 | 17,200 | ― |
| 失効（株） | 59,400 | ― | 1,000 | ― |
| 未行使残（株） | ― | ― | 29,300 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2014年６月26日 | 2014年６月26日 | 2016年８月９日 | 2018年８月８日 |
| 権利行使価格（円） | 591 | 591 | 904 | 1,278 |
| 行使時平均株価(円) | ― | 1,137 | 1,386 | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 373 | 373 | 316 | 480 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 当該連結会計年度における費用計上額及び科目名
| 売上原価（株式報酬費用） | ―千円 | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費（株式報酬費用） | 4,135千円 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
新株予約権戻入益 7,062千円
３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2016年８月９日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役２、子会社取締役１、従業員17 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 76,000 |
| 付与日 | 2016年８月29日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2016年８月９日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2018年８月10日 ～2021年８月９日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2018年８月８日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 子会社取締役１、従業員19、子会社従業員1 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 26,800 |
| 付与日 | 2018年８月23日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2018年８月８日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2021年８月９日～2024年８月８日 |
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2020年４月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 子会社取締役１、従業員19、子会社従業員1 |
| 株式の種類及び付与数（株） | 普通株式 48,500 |
| 付与日 | 2020年５月７日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権の行使の条件につきましては、2020年４月15日開催の取締役会決議に基づき、提出会社と対象子会社取締役と従業員との間で締結した「新株予約権割当契約」に定められております。 |
| 対象勤務期間 | ─ |
| 権利行使期間 | 2023年４月16日～2026年４月15日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2016年８月９日 | 2018年８月８日 | 2020年４月15日 |
| 権利確定前 | |||
| 期首（株） | ― | 25,300 | ― |
| 付与（株） | ― | ― | 48,500 |
| 分割（株） | ― | ― | ― |
| 失効（株） | ― | ― | 2,600 |
| 権利放棄（株） | ― | 25,300 | ― |
| 権利確定（株） | ― | ― | ― |
| 未確定残（株） | ― | ― | 45,900 |
| 権利確定後 | |||
| 期首（株） | 29,300 | ― | ― |
| 権利確定（株） | ― | ― | ― |
| 権利放棄（株） | ― | ― | ― |
| 分割（株） | ― | ― | ― |
| 権利行使（株） | ― | ― | ― |
| 失効（株） | 1,000 | ― | ― |
| 未行使残（株） | 28,300 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
|---|---|---|---|
| 決議年月日 | 2016年８月９日 | 2018年８月８日 | 2020年４月15日 |
| 権利行使価格（円） | 904 | 1,278 | 880 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 316 | 480 | 314 |
４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)１ | 62.86％ |
|---|---|
| 予想残存期間 (注)２ | 4.44年 |
| 予想配当 (注)３ | 3円/株 |
| 無リスク利子率 (注)４ | △0.158％ |
(注) １．以下の方法により算出しております。
(1) 株価情報収集期間：2015年11月28日から2020年５月７日
(2) 価格観察の頻度：週次
(3) 異常情報：無し
(4) 企業を巡る状況の不連続的変化：無し
２．権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。権利行使期間の中間地点は2024年10月14日と計算されるので、評価対象ストック・オプションの予想残存期間を4.44年としてその公正な評価単価を算定しております。
３．過去１年間における配当実績であります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 賞与引当金 | 15,296千円 | 16,887千円 |
| 法定福利費 | 2,140千円 | 2,801千円 |
| たな卸資産評価損 | 2,406千円 | 2,032千円 |
| 連結会社間内部損益控除 | 18,228千円 | 7,616千円 |
| 減価償却費 | 1,337千円 | 1,337千円 |
| 未払退職金 | 118千円 | 118千円 |
| 退職給付債務 | 1,500千円 | 1,744千円 |
| 固定資産除却損 | 2,965千円 | 16,675千円 |
| 減損損失累計額 | 18,955千円 | 25,206千円 |
| 貸倒引当金 | 39,101千円 | 39,101千円 |
| 繰越欠損金（注）２ | 54,710千円 | 32,232千円 |
| その他 | 3,300千円 | 6,730千円 |
| 繰延税金資産小計 | 160,063千円 | 152,486千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △7,694千円 | △4,728千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △64,884千円 | △67,797千円 |
| 評価性引当額小計（注）１ | △72,578千円 | △72,526千円 |
| 繰延税金資産合計 | 87,484千円 | 79,959千円 |
| （繰延税金負債） | ||
| その他有価証券評価差額金 | 674千円 | 661千円 |
| 連結会社間内部損益控除 | 64千円 | 28千円 |
| 繰延税金負債合計 | 738千円 | 689千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 86,745千円 | 79,269千円 |
(注) １．評価性引当額が前連結会計年度より52千円減少しております。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 10,544 | 3,716 | 40,092 | 148 | 208 | ― | 54,710千円 |
| 評価性引当額 | △7,156 | △180 | ― | △148 | △208 | ― | △7,694千円 |
| 繰延税金資産 | 3,388 | 3,535 | 40,092 | ― | ― | ― | (b)47,016千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金54,710千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産47,016千円を計上しております。この繰延税金資産47,016千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 6,909 | 24,913 | 163 | 230 | 16 | ― | 32,232千円 |
| 評価性引当額 | △4,318 | ― | △163 | △230 | △16 | ― | △4,728千円 |
| 繰延税金資産 | 2,590 | 24,913 | ― | ― | ― | ― | (b)27,503千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金32,232千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,503千円を計上しております。この繰延税金資産27,503千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | ―％ |
| 住民税均等割 | 5.3％ | 4.1％ |
| 評価性引当額 | 28.4％ | 0.1％ |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増減 | △1.5％ | ―％ |
| 新株予約権 | △8.7％ | △0.8％ |
| 外国税額 | 0.1％ | △0.3％ |
| 在外子会社適用税率差異 | △2.0％ | 0.5％ |
| 未実現利益等の税効果未認識額 | △0.7％ | ―％ |
| 試験研究費の特別控除 | △4.1％ | ―％ |
| その他 | △6.7％ | △1.2％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.2％ | 32.9％ |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
㈱アテクトコリアの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
㈱アテクトコリアでは、使用見込期間を取得から40年と見積もり、割引率は5.11％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 1,836千円 | 1,758千円 |
| 時の経過による調整額 | 88千円 | 92千円 |
| 為替換算差額 | △166千円 | 177千円 |
| 期末残高 | 1,758千円 | 2,029千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＰＩＭ事業」「衛生検査器材事業」及び「半導体資材事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＰＩＭ事業」は、金属及びセラミックス粉末射出成形（ＰＩＭ）製品等の製造・販売をしております。
「衛生検査器材事業」は、シャーレ、培地・検査試薬等、食品企業、医薬品企業の衛生検査用品の製造・販売及び仕入・販売をしております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ（液晶テレビ、有機ＥＬテレビ等の駆動用ＬＳＩ等の保護資材）の製造・販売をしております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,192 | 1,570,709 | 1,292,087 | 2,977,990 | ― | 2,977,990 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 115,192 | 1,570,709 | 1,292,087 | 2,977,990 | ― | 2,977,990 |
| セグメント利益 | 44,271 | 49,640 | 63,296 | 157,208 | ― | 157,208 |
| セグメント資産 | 1,011,765 | 1,494,598 | 848,059 | 3,354,424 | 1,984,157 | 5,338,581 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 177,748 | 134,060 | 63,650 | 375,459 | ― | 375,459 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 108,662 | 183,959 | 83,226 | 375,847 | ― | 375,847 |
(注) １．セグメント資産の調整額1,984,157千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 83,469 | 1,536,771 | 1,235,321 | 2,855,563 | ― | 2,855,563 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 83,469 | 1,536,771 | 1,235,321 | 2,855,563 | ― | 2,855,563 |
| セグメント利益 | 28,704 | 63,158 | 70,285 | 162,148 | ― | 162,148 |
| セグメント資産 | 1,100,563 | 1,518,328 | 837,138 | 3,456,031 | 2,287,757 | 5,743,788 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 128,294 | 130,516 | 69,019 | 327,829 | ― | 327,829 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 294,966 | 143,149 | 38,542 | 476,657 | ― | 476,657 |
(注) １．セグメント資産の調整額2,287,757千円は、各報告セグメントに帰属していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社工場の土地であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
４. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 51,350 | 1,211 | ― | 52,562 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | |
| 減損損失 | 31,046 | ― | ― | 31,046 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 115,192 | 1,570,709 | 1,292,087 | 2,977,990 |
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,846,527 | 776,903 | 307,865 | 29,735 | 16,958 | 2,977,990 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | 合計 |
| 3,498,912 | 160,699 | 55 | ― | 3,659,667 |
| ３. 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| STEMCO CO., LTD. | 363,323 | 半導体資材事業 |
| SERVEONE CO., LTD． | 352,976 | 半導体資材事業 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１. 製品及びサービスごとの情報
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| ＰＩＭ事業 | 衛生検査器材事業 | 半導体資材事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 83,469 | 1,536,771 | 1,235,321 | 2,855,563 |
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | その他 | 合計 |
| 1,744,762 | 739,793 | 353,576 | 3,592 | 13,838 | 2,855,563 |
(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 韓国 | 台湾 | 中国 | 合計 |
| 3,556,744 | 155,366 | 55 | ― | 3,712,165 |
| ３. 主要な顧客ごとの情報 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| STEMCO CO., LTD. | 356,953 | 半導体資材事業 |
| SERVEONE CO., LTD． | 353,163 | 半導体資材事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 366.09円 | 388.04円 |
| １株当たり当期純利益 | 8.76円 | 17.09円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 8.72円 | 17.09円 |
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 38,418 | 75,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 38,418 | 75,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,385,620 | 4,400,346 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 22,544 | 28 |
| （うち新株予約権（株）） | 22,544 | 28 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 第16回新株予約権2018年８月８日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 25,300株） | 第15回新株予約権2016年８月９日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 28,300株） 第16回新株予約権の消滅（消滅日 2020年４月30日 株式数 25,300株） 第17回新株予約権の発行2020年４月15日取締役会決議により付与されたストックオプション（新株予約権方式）（株式数 45,900株） |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 657,878 | 850,762 | 0.49 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 13,649 | 24,867 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,402,109 | 2,336,622 | 0.48 | 2022年～2028年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 45,472 | 116,639 | 1.02 | 2022年～2029年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,119,108 | 3,328,891 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後７年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超６年以内(千円) | ６年超７年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 626,391 | 551,632 | 340,182 | 400,252 | 279,309 | 138,856 |
| リース債務 | 25,442 | 26,032 | 15,635 | 12,328 | 12,622 | 12,926 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 664,588 | 1,353,295 | 2,093,618 | 2,855,563 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 | (千円) | 14,082 | 50,698 | 65,075 | 112,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 8,683 | 38,367 | 50,404 | 75,191 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 1.97 | 8.72 | 11.45 | 17.09 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 1.97 | 6.75 | 2.74 | 5.63 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 481,820 | 704,628 | |||||||||
| 受取手形 | 4,646 | 1,928 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 417,859 | ※1 506,148 | |||||||||
| 電子記録債権 | 5,789 | 6,530 | |||||||||
| 商品及び製品 | 239,575 | 137,854 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,913 | 24,215 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 131,566 | 205,406 | |||||||||
| 前払費用 | 12,228 | 11,013 | |||||||||
| 未収入金 | ※1 72,944 | ※1 98,493 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | - | 3,428 | |||||||||
| その他 | ※1 15,134 | 24,547 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,106 | △957 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,401,372 | 1,723,239 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | ※2 902,874 | ※2 907,792 | |||||||||
| 構築物（純額） | 31,996 | 29,528 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | ※3 645,055 | ※3 557,378 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,708 | 2,277 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | ※3 161,086 | 109,786 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,539,795 | ※2 1,539,795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 216,112 | 410,971 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,499,629 | 3,557,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 54,402 | 61,559 | |||||||||
| 電話加入権 | 1,176 | 1,176 | |||||||||
| その他 | 36,822 | 53,441 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 92,402 | 116,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,542 | 3,498 | |||||||||
| 関係会社株式 | 585,190 | 585,190 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 60 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 8,062 | 7,475 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,764 | 62,505 | |||||||||
| 保険積立金 | 17,605 | 17,605 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,564 | 1,501 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 910 | 967 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,853 | △4,851 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 668,786 | 673,953 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,260,818 | 4,347,662 | |||||||||
| 資産合計 | 5,662,190 | 6,070,901 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 255,592 | 16,847 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 220,181 | ※1 324,744 | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 248,583 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 657,878 | 850,762 | |||||||||
| リース債務 | 13,649 | 24,867 | |||||||||
| 未払金 | ※1 58,807 | ※1 67,906 | |||||||||
| 未払費用 | 18,464 | 20,973 | |||||||||
| 未払法人税等 | 11,361 | 16,996 | |||||||||
| 預り金 | 9,479 | 26,970 | |||||||||
| 前受金 | 4,063 | 7,707 | |||||||||
| 賞与引当金 | 42,509 | 43,211 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 28,730 | 4,415 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | - | 64,779 | |||||||||
| その他 | 9,149 | 24,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,329,867 | 1,743,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 2,402,109 | ※2 2,336,622 | |||||||||
| リース債務 | 45,472 | 116,639 | |||||||||
| 長期未払金 | 390 | 390 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,447,971 | 2,453,651 | |||||||||
| 負債合計 | 3,777,838 | 4,196,812 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 809,639 | 809,639 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 729,639 | 729,639 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 729,639 | 729,639 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 2,200 | 2,200 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 202,593 | 202,593 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 130,574 | 122,956 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 335,368 | 327,750 | |||||||||
| 自己株式 | △7,842 | △7,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,866,805 | 1,859,105 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,540 | 1,510 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,540 | 1,510 | |||||||||
| 新株予約権 | 16,005 | 13,472 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,884,352 | 1,874,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,662,190 | 6,070,901 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 1,514,557 | 1,415,658 | |||||||||
| 商品売上高 | 1,528,232 | 1,504,704 | |||||||||
| 売上高合計 | 3,042,790 | 2,920,363 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首たな卸高 | 111,659 | 176,669 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 1,011,155 | 941,688 | |||||||||
| 合計 | 1,122,815 | 1,118,357 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※1 2,118 | ※1 2,849 | |||||||||
| 製品期末たな卸高 | 176,669 | 86,112 | |||||||||
| 差引 | 944,027 | 1,029,394 | |||||||||
| 商品売上原価 | |||||||||||
| 商品期首たな卸高 | 38,893 | 62,905 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | ※3 787,942 | ※3 734,928 | |||||||||
| 合計 | 826,835 | 797,834 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ※1 652 | ※1 1,026 | |||||||||
| 商品期末たな卸高 | 62,905 | 51,741 | |||||||||
| 差引 | 763,276 | 745,067 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※3 1,707,303 | ※3 1,774,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,335,486 | 1,145,901 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2，※3 1,222,215 | ※2，※3 1,108,134 | |||||||||
| 営業利益 | 113,270 | 37,766 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※3 501 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | - | 13,240 | |||||||||
| 受取配当金 | 138 | 98 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※3 187,645 | ※3 180,913 | |||||||||
| 助成金収入 | 19,475 | 58,582 | |||||||||
| その他 | 6,989 | 1,904 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214,749 | 254,793 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,490 | 18,151 | |||||||||
| 減価償却費 | 183,031 | 171,772 | |||||||||
| 為替差損 | 6,045 | - | |||||||||
| その他 | 2,936 | 3,165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 209,503 | 193,089 | |||||||||
| 経常利益 | 118,516 | 99,470 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※3，※4 13,280 | ※3，※4 1,742 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 19,436 | 7,062 | |||||||||
| 保険差益 | 3,207 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,923 | 8,805 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※5 26,873 | ※5 213 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※6 9,734 | ※6 54,746 | |||||||||
| 減損損失 | 52,562 | 31,046 | |||||||||
| 特別損失合計 | 89,169 | 86,005 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 65,270 | 22,269 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,536 | 22,507 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,451 | △5,820 | |||||||||
| 法人税等合計 | 36,987 | 16,686 | |||||||||
| 当期純利益 | 28,282 | 5,583 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 797,701 | 717,701 | - | 717,701 | 2,200 | 202,593 | 146,095 | 350,888 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 11,938 | 11,938 | 11,938 | |||||
| 剰余金の配当 | △43,803 | △43,803 | ||||||
| 当期純利益 | 28,282 | 28,282 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | 11,938 | 11,938 | - | 11,938 | - | - | △15,520 | △15,520 |
| 当期末残高 | 809,639 | 729,639 | - | 729,639 | 2,200 | 202,593 | 130,574 | 335,368 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △7,722 | 1,858,570 | 969 | 969 | 41,144 | 1,900,683 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 23,876 | 23,876 | ||||
| 剰余金の配当 | △43,803 | △43,803 | ||||
| 当期純利益 | 28,282 | 28,282 | ||||
| 自己株式の取得 | △120 | △120 | △120 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 571 | 571 | △25,138 | △24,566 | ||
| 当期変動額合計 | △120 | 8,235 | 571 | 571 | △25,138 | △16,331 |
| 当期末残高 | △7,842 | 1,866,805 | 1,540 | 1,540 | 16,005 | 1,884,352 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 809,639 | 729,639 | - | 729,639 | 2,200 | 202,593 | 130,574 | 335,368 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | ||||||||
| 剰余金の配当 | △13,201 | △13,201 | ||||||
| 当期純利益 | 5,583 | 5,583 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | - | △7,618 | △7,618 |
| 当期末残高 | 809,639 | 729,639 | - | 729,639 | 2,200 | 202,593 | 122,956 | 327,750 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △7,842 | 1,866,805 | 1,540 | 1,540 | 16,005 | 1,884,352 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △13,201 | △13,201 | ||||
| 当期純利益 | 5,583 | 5,583 | ||||
| 自己株式の取得 | △81 | △81 | △81 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △30 | △30 | △2,532 | △2,563 | ||
| 当期変動額合計 | △81 | △7,699 | △30 | △30 | △2,532 | △10,263 |
| 当期末残高 | △7,924 | 1,859,105 | 1,510 | 1,510 | 13,472 | 1,874,088 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 仕掛品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(3) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～47年
機械及び装置 ２年～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
６. その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 62,505 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当事業年度 | |
| 減損損失 | 31,046 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」の内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた「助成金収入」19,475千円、「その他」6,989千円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症に関するその他の事項）
新型コロナウイルス感染症の影響にともない、休業を実施したことにより支給した休業手当などについて雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込額22,208千円を販売費及び一般管理費から控除しております。
(貸借対照表関係)
※１. 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 売掛金 | 6,032千円 | 6,032千円 |
| 未収入金 | 42,033千円 | 31,136千円 |
| その他 | 74千円 | ―千円 |
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 126,287千円 | 217,545千円 |
| 未払金 | 1,219千円 | 2,139千円 |
※２. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 527,504千円 | 515,206千円 |
| 土地 | 1,525,693千円 | 1,525,693千円 |
| 計 | 2,053,198千円 | 2,040,899千円 |
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内返済予定の長期借入金 | 32,702千円 | ―千円 |
| 長期借入金 | 967,298千円 | 1,000,000千円 |
| 計 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
※３. 有形固定資産に含めて表示した休止固定資産は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 103,586千円 | 40,782千円 |
| 工具、器具及び備品 | 11,798千円 | ―千円 |
| 計 | 115,384千円 | 40,782千円 |
４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 900,000千円 | 1,000,000千円 |
| 借入実行残高 | ―千円 | ―千円 |
| 差引額 | 900,000千円 | 1,000,000千円 |
(損益計算書関係)
※１. 他勘定振替高の内容は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費 | 2,771千円 | 2,850千円 |
| 固定資産 | ―千円 | 1,025千円 |
| 計 | 2,771千円 | 3,876千円 |
※２. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウィルス感染症に係る雇用調整助成金を受け入れており、販売費及び一般管理費の給与及び手当から22,208千円を直接控除しております。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 102,212 | 千円 | 104,316 | 千円 |
| 給与手当 | 212,250 | 千円 | 197,150 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,325 | 千円 | 26,082 | 千円 |
| 荷造運賃発送費 | 178,675 | 千円 | 178,679 | 千円 |
| 研究開発費 | 266,331 | 千円 | 181,855 | 千円 |
| 減価償却費 | 60,702 | 千円 | 62,677 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △575 | 千円 | △162 | 千円 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 31.1 | ％ | 32.2 | ％ |
| 一般管理費 | 68.9 | ％ | 67.8 | ％ |
※３. 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 商品仕入 | 230,603千円 | 269,713千円 |
| 外注加工費 | 498,161千円 | 499,250千円 |
| 支払手数料 | 48,716千円 | 44,749千円 |
| 受取利息 | 421千円 | ―千円 |
| 受取賃貸料 | 187,339千円 | 179,705千円 |
| 固定資産売却益 | 8,091千円 | 55千円 |
※４. 固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社宅不動産 | 4,656千円 | ―千円 |
| 機械及び装置 | 8,091千円 | 55千円 |
| 車両運搬具 | 531千円 | 1,687千円 |
| 計 | 13,280千円 | 1,742千円 |
※５. 固定資産売却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 26,873千円 | ―千円 |
| 車両運搬具 | ―千円 | 213千円 |
| 計 | 26,873千円 | 213千円 |
※６. 固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―千円 | 323千円 |
| 構築物 | ―千円 | 0千円 |
| 機械及び装置 | 179千円 | 30,835千円 |
| 車両運搬具 | ―千円 | 0千円 |
| 工具、器具及び備品 | 9,554千円 | 7,963千円 |
| 建設仮勘定 | ―千円 | 6,801千円 |
| ソフトウエア | ―千円 | 8,822千円 |
| 計 | 9,734千円 | 54,746千円 |
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2020年３月31日 | 2021年３月31日 |
| 子会社株式 | 585,190 | 585,190 |
| 計 | 585,190 | 585,190 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| （繰延税金資産） | ||
| 賞与引当金 | 11,762千円 | 13,162千円 |
| たな卸資産評価損 | 2,406千円 | 2,032千円 |
| 減価償却費 | 1,337千円 | 1,337千円 |
| 未払退職金 | 118千円 | 118千円 |
| 固定資産除却損 | 2,965千円 | 16,675千円 |
| 減損損失累計額 | 18,955千円 | 25,206千円 |
| 貸倒引当金 | 40,302千円 | 40,284千円 |
| 関係会社株式評価損 | 2,148千円 | 2,148千円 |
| 繰越欠損金 | 41,037千円 | 28,749千円 |
| その他 | 4,639千円 | 4,579千円 |
| 繰延税金資産小計 | 125,673千円 | 134,296千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ―千円 | ―千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △68,234千円 | △71,129千円 |
| 評価性引当額小計 | △68,234千円 | △71,129千円 |
| 繰延税金資産合計 | 57,439千円 | 63,167千円 |
| （繰延税金負債） | ||
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | 674千円 | 661千円 |
| 繰延税金負債合計 | 674千円 | 661千円 |
| 差引：繰延税金資産の純額 | 56,764千円 | 62,505千円 |
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ |
| （調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6％ | ―％ |
| 住民税均等割 | 5.1％ | 12.1％ |
| 評価性引当額 | 33.0％ | 7.8％ |
| 新株予約権 | △8.7％ | △2.2％ |
| 外国税額 | 0.1％ | △1.0％ |
| 試験研究費の特別控除 | △4.2％ | ―％ |
| その他 | 0.3％ | △2.3％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.7％ | 44.9％ |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,027,932 | 52,836 | 2,710 | 1,078,059 | 170,266 | 47,595 | 907,792 |
| 構築物 | 46,306 | ― | 9,476 | 36,830 | 7,301 | 2,467 | 29,528 |
| 機械及び装置 | 1,796,903 | 155,709 | 264,694(31,046) | 1,687,918 | 1,130,539 | 181,321 | 557,378 |
| 車両運搬具 | 20,178 | 1,918 | 9,920 | 12,176 | 9,899 | 1,542 | 2,277 |
| 工具、器具及び備品 | 502,116 | 5,663 | 58,515 | 449,263 | 339,477 | 49,000 | 109,786 |
| 土地 | 1,539,795 | ― | ― | 1,539,795 | ― | ― | 1,539,795 |
| 建設仮勘定 | 216,112 | 417,789 | 222,929 | 410,971 | ― | ― | 410,971 |
| 有形固定資産計 | 5,149,345 | 633,916 | 568,246(31,046) | 5,215,015 | 1,657,484 | 281,927 | 3,557,531 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウェア | 269,674 | 41,100 | 34,790 | 275,984 | 214,424 | 25,120 | 61,559 |
| 電話加入権 | 1,176 | ― | ― | 1,176 | ― | ― | 1,176 |
| その他 | 36,822 | 57,718 | 41,100 | 53,441 | ― | ― | 53,441 |
| 無形固定資産計 | 307,674 | 98,818 | 75,890 | 330,602 | 214,424 | 25,120 | 116,177 |
(注）１.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。
| 増加額 | 機械及び装置の増加 | ＰＩＭ機械設備等 | 22,938千円 |
| 機械及び装置の増加 | シャーレ機械設備等 | 101,546千円 | |
| 建設仮勘定の増加 | ＰＩＭ機械設備等 | 235,939千円 | |
| 建設仮勘定の増加 | ＰＩＭ工具器具備品等 | 47,278千円 | |
| ソフトウェアの増加 | 生産用ソフトウェア | 41,000千円 | |
| その他の増加 | 生産用ソフトウェア | 47,462千円 |
２.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。
| 減少額 | 機械及び装置の減少 | ＰＩＭ機械設備 | 45,234千円 |
|---|
なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額（目的使用）（千円） | 当期減少額（その他）(千円) | 当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5,959 | 837 | ― | 988 | 5,809 |
| 賞与引当金 | 42,509 | 43,211 | 42,509 | ― | 43,211 |
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）大阪府大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告の方法により行います。但し、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。公告のホームページアドレスは（https://www.atect.co.jp/ir/corporate/）といたします。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第51期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月24日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第51期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
2020年６月24日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第52期第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020年８月７日近畿財務局長に提出。
事業年度 第52期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2020年11月６日近畿財務局長に提出。
事業年度 第52期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
2021年２月５日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月24日近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月21日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 | 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクト及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、株式会社アテクトの当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高2,885,563千円には、衛生検査器材事業に係る売上高が1,536,771千円及び半導体資材事業に係る売上高が1,235,321千円含まれており、連結売上高の96％を占めている。売上高は、経営者や投資家が重視する指標の一つであり、重要性がある。また、衛生検査器材事業については、販売先の検査方法の見直し等による需要の減少、半導体資材事業については、特に液晶テレビ、スマートフォン等の生産水準・消費の動向の影響を受けるため、販売先、経済環境、景気動向等により不確実性が存在する。以上より、当監査法人は衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の売上に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の無作為に抽出した売上高に対し、年間を通じて適時に計上されていることを確かめるため、注文書、出荷履歴、送り状その他関連する証憑と突合せた。・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の貸借対照表日前後の直近取引について一定の基準により抽出した取引につき送り状の出荷日と売上計上日付とを照合した。・衛生検査器材事業及び半導体資材事業の貸借対照表日翌月の売上記録を集計し、当事業年度の売上高の取消として処理すべき重要な返品取引の有無を確認した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アテクトの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アテクトが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月21日
株式会社アテクト
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 直 也 | 印 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 藤 元 洋 | 印 |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アテクトの2020年４月１日から2021年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アテクトの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（衛生検査器材事業及び半導体資材事業に係る売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。