1950 日本電設工業 有価証券報告書－第79期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第79期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 日本電設工業株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 土屋 忠巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島村 幸典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
| 【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 島村 幸典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本電設工業株式会社 横浜支店(横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号)日本電設工業株式会社 東関東支店(千葉市若葉区桜木六丁目19番38号)日本電設工業株式会社 北関東支店(さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号)日本電設工業株式会社 中部支店(名古屋市中村区本陣通二丁目29番地)日本電設工業株式会社 大阪支店(大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)上記の中部支店は、金融商品取引法の規定による縦覧 に供する場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に 供している。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 172,165 | 178,938 | 182,464 | 198,244 | 195,695 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,723 | 16,673 | 15,826 | 17,680 | 15,390 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 9,126 | 10,813 | 9,823 | 11,274 | 9,546 |
| 包括利益 | (百万円) | 10,684 | 14,435 | 10,527 | 8,894 | 12,970 |
| 純資産額 | (百万円) | 145,712 | 158,480 | 167,027 | 173,758 | 184,363 |
| 総資産額 | (百万円) | 227,751 | 240,818 | 252,947 | 258,762 | 265,657 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,207.78 | 2,402.98 | 2,528.63 | 2,625.35 | 2,790.54 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 148.46 | 175.90 | 159.80 | 183.41 | 155.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.59 | 61.34 | 61.45 | 62.37 | 64.57 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.94 | 7.63 | 6.48 | 7.12 | 5.73 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.52 | 11.97 | 14.42 | 11.49 | 12.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,757 | 9,599 | 10,827 | 4,364 | 19,570 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,993 | △6,123 | △4,214 | △7,024 | △9,402 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,864 | △1,983 | △2,673 | △2,529 | △2,742 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 34,164 | 35,657 | 39,805 | 34,615 | 42,041 |
| 従業員数 | (人) | 4,218 | 4,390 | 4,446 | 4,572 | 4,682 |
(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第75期 | 第76期 | 第77期 | 第78期 | 第79期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 完成工事高 | (百万円) | 135,749 | 140,891 | 143,036 | 155,976 | 155,531 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,437 | 12,688 | 11,699 | 12,984 | 12,495 |
| 当期純利益 | (百万円) | 8,016 | 9,111 | 8,038 | 9,115 | 8,414 |
| 資本金 | (百万円) | 8,494 | 8,494 | 8,494 | 8,494 | 8,494 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 65,337 | 61,537 | 61,537 | 61,537 | 61,537 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,405 | 121,283 | 127,045 | 131,230 | 138,696 |
| 総資産額 | (百万円) | 184,158 | 194,497 | 204,225 | 206,497 | 211,531 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,811.04 | 1,971.62 | 2,065.30 | 2,133.35 | 2,254.71 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間 配当額) | (円) | 27.00 | 33.00 | 35.00 | 37.00 | 37.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 130.32 | 148.11 | 130.68 | 148.18 | 136.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.5 | 62.4 | 62.2 | 63.6 | 65.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 7.43 | 7.83 | 6.47 | 7.06 | 6.23 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.40 | 14.21 | 17.63 | 14.22 | 14.16 |
| 配当性向 | (％) | 20.7 | 22.3 | 26.8 | 25.0 | 27.0 |
| 従業員数 | (人) | 2,269 | 2,344 | 2,367 | 2,403 | 2,440 |
| 株主総利回り | (％) | 89.9 | 95.7 | 106.1 | 99.0 | 93.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 2,311 | 2,506 | 2,600 | 2,494 | 2,495 |
| 最低株価 | (円) | 1,574 | 2,001 | 1,963 | 1,882 | 1,880 |
(注) １．完成工事高には、消費税等は含まれていない。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期の期首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
| 1942年12月 | 当時の鉄道省の要請で、鉄道省の電気工事指定業者と電気機器・電線等の指定製造業者の共同出資により、東京都神田区須田町において鉄道電気工業株式会社（資本金100万円）を設立。専ら鉄道省における電気設備の設計並びに工事請負を事業目的として営業を開始した。 |
|---|---|
| 1946年５月 | 事業目的を変更（「省営鉄道事業に於ける」とあるを「運輸事業に於ける電気設備並にその他の電気設備の設計及び工事請負」に改める） |
| 1949年７月 | 商号を日本電設工業株式会社に変更事業目的を追加（電気機器及び材料の製作、販売） |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録（イ）第152号の登録を完了（以後２年毎に登録更新） |
| 1962年12月 | 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1973年10月 | 当社株式を東京証券取引所市場第一部に指定替 |
| 1974年２月 | 建設業法改正に伴い建設大臣許可（特般―48）第2995号の許可を受ける。（以後３年毎に許可更新。なお、1995年２月の許可更新より５年毎の更新となった。） |
| 1975年７月 | 事業目的を追加（不動産の賃貸及び駐車場の経営） |
| 1978年12月 | 電設工サービス株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1981年１月 | 東京電気保全株式会社を設立仙台電気保全株式会社を設立（同年12月商号を東日本電気保安株式会社に変更） |
| 1982年８月 | 事業目的を追加（不動産の売買） |
| 1985年２月 | 本店所在地を現在地に移転 |
| 1986年８月 | 事業年度を毎年４月１日より翌年３月31日までに変更 |
| 1989年６月 | 事業目的を追加（建築物の電気及び機械設備等の保守、運転並びに管理・損害保険代理業・ニューメディアに関するシステム開発及び販売・情報処理サービス業） |
| 1989年７月 | 株式会社エヌディーケー・イッツを設立（現・連結子会社） |
| 1993年４月 | 50周年記念事業（中央学園を設置） |
| 1997年４月 | 鉄道統括本部、営業統括本部を設置 |
| 1999年４月 | 情報通信本部を設置東京電気保全株式会社と東日本電気保安株式会社が合併し、商号を東日本電気エンジニアリング株式会社に変更（現・連結子会社） |
| 2000年４月 | ＮＤＫアールアンドイー株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 2002年６月 | 事業目的を追加（電気供給事業） |
| 2002年10月 | 関連事業本部を設置 |
| 2003年４月 | 電設工サービス株式会社の商号をＮＤＫ総合サービス株式会社に変更 |
| 2003年６月 | 事業目的を追加（生命保険代理業） |
| 2003年10月 | 株式会社エヌディーケー・イッツの商号をＮＤＫイッツ株式会社に変更 |
| 2004年４月 | ＮＤＫ総合サービス株式会社がＮＤＫファシリティサービス株式会社を合併 |
| 2006年４月 | 西日本統括本部を設置 |
| 2011年４月 | 70周年記念事業（中央学園訓練設備の整備・新設、ＮＤＫデジタル学園等教育システムの構築） |
| 2016年６月 | 監査等委員会設置会社へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、当社と子会社16社、関連会社５社及びその他の関係会社１社により構成されており、事業は設備工事（電気工事、情報通信工事）の請負、企画、設計・積算、監理を主として、電気設備の保守、電気機器・材料の製作、販売、不動産の賃貸・仲介・管理並びに電気設備に関する教育・図書出版を行っているほか、情報サービス業を営んでいる。
設備工事業にかかる当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりである。
| セグメント | 部門 | 内容 | 関係会社 |
| 設備工事業 | 鉄道電気工事 | 電車線路、発変電、送電線、電灯電力、信号工事 | 当社、日本電設電車線工事㈱、日本電設信号工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱、八重洲電機工事㈱、大栄電設工業㈱、㈱新陽社 |
| 一般電気工事 | 建築電気設備工事、暖冷房・空気調和設備、給排水・衛生設備工事等 | 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱、ＮＤＫ電設㈱、ＮＤＫ西日本電設㈱、㈱東電、トキワ電気工業㈱、㈱石田工業所 | |
| 情報通信工事 | 情報通信設備工事 | 当社、日本電設通信工事㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ |
（注）当社は、東日本旅客鉄道㈱（その他の関係会社）より設備工事を受注している。
なお、参考のため設備工事業以外の事業は、次のとおりである。
| 内容 | 関係会社 |
|---|---|
| 電気設備の企画、設計・積算、監理 | ＮＤＫ設備設計㈱、日本鉄道電気設計㈱ |
| 電気設備の保守、管理 | ＮＤＫ総合サービス㈱、東日本電気エンジニアリング㈱ |
| 電車線路用架線金具・各種サイン表示システム・鉄道信号機器等の製作、販売 | 日本架線工業㈱、㈱新陽社、永楽電気㈱、㈱三工社、三誠電気㈱ |
| 電気機器・材料の販売 | 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ |
| 不動産の賃貸・仲介・管理 | 当社、ＮＤＫ総合サービス㈱ |
| ソフトウェアの開発等の情報サービス | ＮＤＫイッツ㈱ |
| 電気設備に関する教育、図書出版 | ＮＤＫアールアンドイー㈱ |
以上の当社グループについて図示すると、事業系統図は次のとおりである。
(注) ◎印 連結子会社（13社）
●印 非連結子会社で持分法非適用会社（３社）
☆印 関連会社で持分法適用会社（１社）
無印 関連会社で持分法非適用会社（４社）
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | |
| 役員の兼任等 | 営業上の取引 | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ＮＤＫ総合サービス㈱ | 東京都台東区 | 80 | 電気機器・材料の販売及び不動産の賃貸、仲介、管理等 | 100 | 兼任３名転籍５名 | 当社工事用の資材の一部を購入している。 |
| ＮＤＫイッツ㈱ | 東京都台東区 | 40 | ソフトウェアの開発等の情報サービス | 100 | 兼任２名転籍３名 | 当社は情報システムの開発及び保全業務を発注している。 |
| ＮＤＫ電設㈱ | 東京都台東区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任５名転籍１名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
| ＮＤＫ設備設計㈱ | 東京都台東区 | 10 | 電気設備等の企画、設計、積算、監理 | 100 | 兼任４名転籍１名 | 当社電気工事にかかる企画、設計・積算、監理の一部を発注している。 |
| ＮＤＫアールアンドイー㈱ | 千葉県柏市 | 10 | 電気設備に関する教育、図書出版 | 100 | 兼任４名転籍１名 | 当社社員教育のための研修等を委託している。 |
| 日本電設電車線工事㈱ | 東京都大田区 | 10 | 鉄道電気工事の施工 | 100 | 兼任５名転籍２名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
| 日本電設信号工事㈱ | 東京都北区 | 10 | 鉄道電気工事の施工 | 100 | 兼任５名転籍２名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
| 日本電設通信工事㈱ | 東京都北区 | 10 | 鉄道電気通信工事の施工 | 100 | 兼任６名転籍１名 | 当社が受注した鉄道電気通信工事の一部を発注している。 |
| ＮＤＫ西日本電設㈱ | 大阪市淀川区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任５名転籍１名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
| ㈱東電 | 広島市東区 | 34 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任５名転籍３名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
| トキワ電気工業㈱ | 福岡市博多区 | 20 | 一般電気工事の施工 | 100 | 兼任５名転籍０名 | 当社が受注した電気工事の一部を発注している。 |
| ㈱石田工業所 | 福島県郡山市 | 30 | 管工事の施工 | 100 | 兼任６名転籍０名 | 当社が受注した管工事の一部を発注している。 |
| 東日本電気エンジニアリング㈱ | 東京都中央区 | 97 | 電気・通信設備の検査、修繕、工事請負 | 66.7 | 兼任２名転籍０名 | 当社が受注した電気・情報通信工事の一部を発注している。 |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ㈱新陽社 | 東京都港区 | 182 | 電気機器の製作、販売 | 26.9 | 兼任２名転籍２名 | 当社工事用の資材の一部を購入している。 |
| (その他の関係会社) | ||||||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 東京都渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有)19.0 | 兼任２名転籍３名 | 同社の電気・情報通信工事を受注している。 |
(注) １．主要な事業の内容欄には、部門等の名称を記載している。
２．東日本電気エンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高は除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
| 主要な損益情報等 | (1) 完成工事高 | 38,881百万円 |
|---|---|---|
| (2) 経常利益 | 2,376 | |
| (3) 当期純利益 | 1,533 | |
| (4) 純資産額 | 38,306 | |
| (5) 総資産額 | 50,082 |
上記の金額は、消費税等抜きで表示している。
３．東日本旅客鉄道㈱は、有価証券報告書の提出会社である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| 区分 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 鉄道電気工事 | 2,953 |
| 一般電気工事 | 808 |
| 情報通信工事 | 596 |
| 管理その他 | 325 |
| 合計 | 4,682 |
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 2,440 | 42.2 | 13.9 | 7,317,577 |
(注) 平均年間給与は、税込支払給与額であり基準外賃金及び賞与が含まれている。
| 区分 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 鉄道電気工事 | 1,296 |
| 一般電気工事 | 714 |
| 情報通信工事 | 352 |
| 管理その他 | 78 |
| 合計 | 2,440 |
(3) 提出会社の労働組合の状況
日本電設工業労働組合と称し、1982年９月23日に結成され、2021年３月31日現在の組合員数は1,637名（このうち132名は子会社等へ出向）であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様本位の精神で安全・確実な業務の遂行により顧客の信頼を高め、人々の生活や経済を支える社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献する」という基本理念のもと、設備工事の設計・施工・保守を行う企業として、品質の高い設備づくりを目指し企業努力を重ねていく。
また、「安全は会社経営上の最重要課題」として、安全・安定輸送の重要性が高まる鉄道の電気設備や一般電気設備及び情報通信設備などの社会インフラの構築や維持に対して一層寄与できる企業体制づくりを推進し、大きく変化する社会環境の中で変革に挑戦し、持続的成長を目指していく。
当社グループは、経営の透明性を確保しつつ、働き方改革と個々の取り組みをとおして経営基盤を強化し、人間中心企業として「人間力の向上」と「本物志向の実践」により企業価値の向上を図ることで、株主及び取引先等の皆様の期待にお応えできる企業へと成長していく。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、「ＮＤＫグループの総合力向上」を目指し、2021年度は売上高1,662億円、経常利益70億円を目標としている。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後の国内経済は、新型コロナワクチンの接種拡大及び感染拡大防止の取り組みにより持ち直していくことが期待されるが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があると思われる。当建設業界においては、公共投資は関連予算の執行により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資は成長分野への対応等を背景に持ち直すことが期待されるものの、依然として厳しい状況が続くものと思われる。
当社グループを取り巻く経営環境は、鉄道工事では各鉄道会社の旅客収入の大幅な減少により設備投資が抑制されることや、民間工事では低価格での受注競争が激化すること等が予想され、2022年３月期は近年にない厳しい状況である。
このような状況において当社グループは、2022年３月期以降３年間の中期経営計画である「日本電設３ヶ年経営計画2021」を策定した。この新しい経営計画では、新たな変革の時代に対して、迅速かつ柔軟に対処できる企業に成長するため、古い価値観の打破に挑戦するとの決意のもと、「ニューノーマルに挑む 変革」を掲げ、次の４つの重点実施テーマに基づく各諸施策を進めることにより、持続的成長を目指していく。
① 安全・品質とコンプライアンス
安全・品質の取り組みのブラッシュアップに加えて、コンプライアンスの徹底によりお客様からの信頼をより高めていく。
② 自ら考え行動する社員の育成
社員一人ひとりが気づき力を磨き、自立的に業務に取り組める人材の育成に注力していく。
③ 人と組織の連携で新たな価値創造
全国で事業展開する当社の強みと協力会社を含めたＮＤＫのチーム力を高め、新たな価値を創造していく。
④ 働きがいを実感できる職場づくり
社員一人ひとりが働き易さと働きがいを実感できる職場づくりを目指していく。
なお、「日本電設３ヶ年経営計画2021」の最終年度である2024年３月期の数値目標（連結）は、売上高1,899億円、経常利益136億円（経常利益率7.2％）としている。
「日本電設３ヶ年経営計画2021」の数値目標（連結）は、次のとおりである。
| （参考）2021年３月期第79期実績 | 2022年３月期第80期目標 | 2023年３月期第81期目標 | 2024年３月期第82期目標 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（億円） | 1,956 | 1,662 | 1,807 | 1,899 |
| 経常利益（億円） | 153 | 70 | 112 | 136 |
| 経常利益率（％） | 7.9 | 4.2 | 6.2 | 7.2 |
また、当社は全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の３つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高め、同業他社との差別化を図り、各工事部門で次の取り組みを行っていく。
鉄道電気工事部門については、安全・安定輸送に寄与するための安全レベルの向上に努め、最大の得意先である東日本旅客鉄道株式会社のご要望に対応しうる体制の整備を推進するとともに、ＪＲ各社、公営鉄道、民営鉄道及びモノレール等にも積極的な営業活動を展開し、受注の確保に努めていく。
一般電気工事部門については、駅再開発関連等への営業を推進するとともに、環境に配慮したＺＥＢ及び環境エネルギー設備並びに事業継続に向けたリニューアルの提案営業を積極的に行う等、お客様のご要望にお応えできる当社独自の特徴ある提案や新規分野への展開も含めた営業体制の強化を図り、受注の確保に努めていく。
情報通信工事部門については、ネットワークインフラ構築工事及び通信事業者各社の移動体通信基地局建設工事等を受注するため全社的に積極的な営業を図り、受注の確保に努めていく。
当社グループは、このようにグループを挙げて営業活動を展開して受注の確保に全力を傾注し、安全と品質の確保に努め、コスト競争力の強化、新規事業の開発及び人材育成を推進し、業績の向上に鋭意努力する所存である。
２ 【事業等のリスク】
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。
(1) 顧客依存のリスク
当社グループの完成工事高総額に占める東日本旅客鉄道株式会社の比率が高いことから、同社が何らかの理由により設備投資等を削減しなければならなくなった場合、受注活動に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 社会的信用力低下のリスク
当社グループでは安全を会社経営上の最重要課題と認識し、「日本電設３ヶ年経営計画2021」の中で安全推進の施策を策定し安全大会・各種安全会議・研修等をとおして教育し、社員・協力会社社員が共通認識のもと事故防止に取り組んでいるが、当社グループの行う工事施工の過程で重大な事故を発生させた場合、社会的に厳しい批判を受ける場合があることから、社会的信用力の低下等により受注活動にも影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループは法令順守を会社経営の基本とし、内部管理・内部統制体制を整備し、役員・従業員に対して定期的な勉強会や研修に加え、ＩＣＴを活用したコンプライアンス教材による随時学習可能な環境を整えることにより、適切な業務運営を行っているが、建設業法等関連法令において保有資格等の許可要件が厳密に定められているほか、各種規制や罰則が定められており、それらに抵触した場合には営業停止等の処分が行われる可能性がある。
(3) 受注事業のリスク
当社の事業である建設業は受注事業であり、主なリスクは次の事項が挙げられる。
a．労働集約事業であり、多くの協力会社と連携して事業を遂行していることから人材の育成及び教育等が求められるため、施工体制強化の取り組みを推進しており、協力会社社員の新規採用支援、育成支援、安定的な工事発注による工事平準化に努め、協力会社の体制強化策を講じているが、当社が必要とする能力を持った協力会社社員の確保が十分に行われなかった場合には事業遂行上影響を受ける可能性がある。
b．工事の受注から完成までに期間を要し、請負金額が高額となるため工事の施工に伴う立替金も高額となり、発注者の業績悪化等による工事代金回収の遅延や貸倒れが発生する可能性がある。
c．当社は、全国鉄道電気工事のリーディングカンパニーであることに加え、鉄道電気・一般電気・情報通信の３つの分野の施工を行うことができる総合電気工事会社としての「ブランド力」を高めるため、「日本電設３ヶ年経営計画2021」に基づく各工事部門での取り組みをとおして同業他社との差別化を図っているが、他社との受注競争の激化により工事採算が悪化する可能性がある。
d．施工期間が長期にわたる工事の受注はコスト上昇のリスクを十分検討するとともに、材料費について集中購買を実施し購買量の拡大による価格交渉を行い、取引会社を選定のうえ集中的に材料を発注することで材料費の低減に取り組んでいる。また、労務費については、職場環境整備等による人材の確保、協力会社への施工能力向上支援による施工体制強化を行うことで、原価低減に努めている。これらの取り組みが奏功しない場合、材料費・労務費の高騰の影響を受け工事採算が悪化する可能性がある。
(4) 新型コロナウイルス感染症のリスク
新型コロナウイルス感染症の影響による主なリスクは次の事項が挙げられる。
a．取引先に応じた営業活動に努め情報収集を徹底しているが、取引先が設備投資等の削減を実施した場合、受注活動に影響を及ぼす可能性がある。
b．材料供給会社からの納期に関する情報収集活動を徹底するとともに、当社グループ間での情報共有に努めているが、材料の納入が遅延した場合、工事工程の遅れにより事業遂行上影響を受ける可能性がある。
c．取引先及び従業員の安全を第一に考えるとともに更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請も踏まえ、取引先と情報交換を行いながら、工事工程調整等を行っているが、施工現場への入場制限又は現場作業が中止となった場合、工事工程の遅れにより事業遂行上影響を受ける可能性がある。
d. マスクの着用、手洗い、手指消毒、検温、事業所の換気等、従業員の体調管理及び職場環境確認の一層の徹底、テレビ会議の活用、テレワークの実施、始業時刻の繰り上げ・繰り下げの推奨、勤務形態の見直し等の感染症対策を適宜実施しているが、当社グループ社員及び協力会社社員等へ感染が拡大した場合、事業遂行上影響を受ける可能性がある。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会経済活動の停滞により先行きが見通せず、感染拡大による経済の下振れリスクの高まりに注意する必要があった。当建設業界における受注環境は、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資は弱含みで推移し厳しい状況であった。
このような状況の中で、当社グループは新規工事の受注確保に努めた結果、当連結会計年度の連結受注高は1,906億円（前連結会計年度比95％）、連結売上高は1,956億円（前連結会計年度比99％）となり、次期への連結繰越高は1,724億円（前連結会計年度比98％）と高水準を維持することができた。
利益については、コロナ禍の影響による工事採算性の低下等があったものの、工事原価低減及び経費の節減等を始めとする施策を推進した結果、連結営業利益は141億88百万円（前連結会計年度比86％）、連結経常利益は153億90百万円（前連結会計年度比87％）、親会社株主に帰属する当期純利益は95億46百万円（前連結会計年度比85％）となった。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、整備新幹線工事等の受注に加えて東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道等に対して営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は1,116億円（前連結会計年度比96％）となり、連結完成工事高は1,115億円（前連結会計年度比100％）となった。また、次期への連結繰越工事高は970億円（前連結会計年度比100％）となった。
一般電気工事部門
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等もあり厳しい状況であったが、顧客指向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は492億円（前連結会計年度比103％）となり、連結完成工事高は500億円（前連結会計年度比98％）となった。また、次期への連結繰越工事高は471億円（前連結会計年度比98％）となった。
情報通信工事部門
当連結会計年度は、得意先等に対し全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めたものの、前連結会計年度に大型工事の受注が集中したことの反動等により連結受注工事高は283億円（前連結会計年度比80％）となり、連結完成工事高は308億円（前連結会計年度比97％）となった。また、次期への連結繰越工事高は280億円（前連結会計年度比92％）となった。
その他
当連結会計年度は、連結受注高は15億円（前連結会計年度比104％）となり、連結売上高は32億円（前連結会計年度比82％）となった。
(注) 「その他」の事業には、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
② 財政状態の状況
資産
当連結会計年度末における資産の残高は、2,656億57百万円（前連結会計年度末は2,587億62百万円）となり、68億94百万円増加した。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は、812億93百万円（前連結会計年度末は850億３百万円）となり、37億10百万円減少した。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,843億63百万円（前連結会計年度末は1,737億58百万円）となり、106億４百万円増加した。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から74億26百万円増加し、420億41百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、195億70百万円の資金増加（前連結会計年度比152億６百万円増加）となった。これは、税金等調整前当期純利益151億97百万円の計上及び売上債権の減少額119億24百万円等による資金増加要因と、仕入債務の減少額39億15百万円及び法人税等の支払額63億76百万円等による資金減少要因によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、94億２百万円の資金減少（前連結会計年度比23億77百万円減少）となった。これは、有形固定資産の取得による支出59億８百万円及び投資有価証券の取得による支出32億38百万円等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億42百万円の資金減少（前連結会計年度比２億12百万円減少）となった。これは、配当金の支払額22億73百万円及びリース債務の返済による支出３億79百万円等によるものである。
④ 生産、受注及び販売の実績
a. 受注実績
| 区分 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 鉄道電気工事(百万円) | 116,838 | 111,604 | (4.5％減) | |
| 一般電気工事(百万円) | 47,968 | 49,204 | (2.6％増) | |
| 情報通信工事(百万円) | 35,278 | 28,312 | (19.7％減) | |
| その他(百万円) | 1,475 | 1,540 | (4.4％増) | |
| 合計(百万円) | 201,561 | 190,660 | (5.4％減) | |
(注) 「その他」の事業のうち受注生産を行っていない不動産の賃貸・管理等は、上記金額には含まれていない。
b. 売上実績
| 区分 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 鉄道電気工事(百万円) | 111,412 | 111,591 | (0.2％増) | |
| 一般電気工事(百万円) | 51,052 | 50,049 | (2.0％減) | |
| 情報通信工事(百万円) | 31,848 | 30,824 | (3.2％減) | |
| その他(百万円) | 3,931 | 3,230 | (17.8％減) | |
| 合計(百万円) | 198,244 | 195,695 | (1.3％減) | |
(注) １．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載していない。
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 108,973 | 55.0 | 107,784 | 55.1 |
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況
(a) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
前事業年度 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
| 区分 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道電気工事 | 71,982 | 82,135 | 154,117 | 76,792 | 77,324 |
| 一般電気工事 | 50,758 | 47,623 | 98,382 | 50,340 | 48,041 |
| 情報通信工事 | 25,406 | 30,149 | 55,556 | 26,784 | 28,772 |
| その他 | ― | ― | ― | 2,059 | ― |
| 合計 | 148,147 | 159,908 | 308,056 | 155,976 | 154,139 |
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
当事業年度 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
| 区分 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鉄道電気工事 | 77,324 | 80,040 | 157,365 | 77,679 | 79,685 |
| 一般電気工事 | 48,041 | 48,475 | 96,516 | 49,773 | 46,743 |
| 情報通信工事 | 28,772 | 23,991 | 52,764 | 26,200 | 26,564 |
| その他 | ― | ― | ― | 1,877 | ― |
| 合計 | 154,139 | 152,507 | 306,646 | 155,531 | 152,993 |
(注) １．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２．「その他」の当期完成工事高には、受注生産を行っていない不動産の賃貸等の売上高が含まれているため、当期完成工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－次期繰越工事高）に一致しない。
(b) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) | |
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 鉄道電気工事 | 68.6 | 31.4 | 100 | |
| 一般電気工事 | 39.2 | 60.8 | 100 | ||
| 情報通信工事 | 74.6 | 25.4 | 100 | ||
| 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 鉄道電気工事 | 71.3 | 28.7 | 100 | |
| 一般電気工事 | 34.6 | 65.4 | 100 | ||
| 情報通信工事 | 85.1 | 14.9 | 100 | ||
(注) 百分比は請負金額比である。
(c) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 民間(百万円) | 官公庁(百万円) | 合計(百万円) |
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 鉄道電気工事 | 72,274 | 4,518 | 76,792 |
| 一般電気工事 | 41,056 | 9,284 | 50,340 | |
| 情報通信工事 | 25,338 | 1,445 | 26,784 | |
| その他 | 2,059 | ― | 2,059 | |
| 合計 | 140,728 | 15,248 | 155,976 | |
| 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | 鉄道電気工事 | 70,676 | 7,002 | 77,679 |
| 一般電気工事 | 41,200 | 8,572 | 49,773 | |
| 情報通信工事 | 25,291 | 908 | 26,200 | |
| その他 | 1,877 | ― | 1,877 | |
| 合計 | 139,046 | 16,484 | 155,531 |
(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度の完成工事のうち主なもの
| 東日本旅客鉄道㈱ | 品川駅改良Ⅱ期第１回切換電車線路新設工事 |
|---|---|
| 東京地下鉄㈱ | 霞ヶ関変電所設備機器改良工事 |
| （独）国立文化財機構 | 東京国立博物館管理棟新営電気設備工事 |
| ㈱古湧園 | 道後温泉古湧園新築ＺＥＢ化事業工事（電気設備・空調設備） |
| 東京都交通局 | 三田線・新宿線ＬＣＸ敷設工事 |
当事業年度の完成工事のうち主なもの
| 東日本旅客鉄道㈱ | 千手発電所電気設備新設工事 |
|---|---|
| 大阪市高速電気軌道㈱ | 鶴見検車場電車線開閉装置更新工事 |
| 中日本高速道路㈱ | 新東名高速道路御殿場ＪＣＴ・長泉沼津ＩＣ間トンネル照明設備改修工事 |
| 横浜冷凍㈱ | ヨコレイアイランドシティ物流センター新築電気設備工事 |
| ＵＱコミュニケーションズ㈱ | ＷｉＭＡＸ２＋基地局設置工事 |
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
| 前事業年度 | 東日本旅客鉄道㈱ | 75,527百万円 | 48.4％ |
|---|---|---|---|
| 当事業年度 | 東日本旅客鉄道㈱ | 75,236百万円 | 48.4％ |
(d) 次期繰越工事高（2021年３月31日現在）
| 区分 | 民間(百万円) | 官公庁(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 鉄道電気工事 | 67,449 | 12,236 | 79,685 |
| 一般電気工事 | 33,285 | 13,457 | 46,743 |
| 情報通信工事 | 20,845 | 5,718 | 26,564 |
| 合計 | 121,580 | 31,412 | 152,993 |
(注) 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 東日本旅客鉄道㈱ | 品川駅中央新幹線信号設備支障改修工事 |
|---|---|
| (独)鉄道・運輸機構 | 北陸新幹線387ｋ7・404ｋ4間電車線路設備工事 |
| 国土交通省 | 中央合同庁舎第６号館改修（20）電気設備工事 |
| 西日本高速道路㈱ | 中国自動車道加計スマートＩＣ・六日市ＩＣ間トンネル照明設備更新工事 |
| 京都市交通局 | 烏丸線行先案内表示設備更新工事 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の状況に関する分析・検討内容
「日本電設３ヶ年経営計画2018」の最終年度である2021年３月期は、各鉄道事業者をはじめとした顧客がコロナ禍の影響を受け厳しい経営状況に直面し、設備投資の抑制や発注時期の延期等により、当社グループにとっても厳しい経営環境であった。このような状況の中で、業績の確保に向けて鋭意努力した結果、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも2020年９月14日に公表した業績予想を上回った。
部門別の経営成績の分析・検討内容は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
連結受注工事高は、各鉄道事業者の工事抑制、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の収束及び前連結会計年度に受注した北陸新幹線工事等の反動により、前連結会計年度比で減少したものの高水準を維持した。
連結完成工事高は、前連結会計年度からの繰越工事等の施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加し高水準を維持した。
一般電気工事部門
連結受注工事高は、大型工事の受注が集中したことにより、前連結会計年度比で増加し高水準を維持した。
連結完成工事高は、大型工事の施工が順調に推移し高水準を維持したものの、前連結会計年度比で減少した。
情報通信工事部門
連結受注工事高は、東京オリンピック・パラリンピック関連工事の収束及び前連結会計年度に北陸新幹線等の鉄道通信工事やモバイル関連工事の受注が集中したことの反動により、前連結会計年度比で減少した。
連結完成工事高は、列車無線工事等の施工が順調に推移し高水準を維持したものの、前連結会計年度比で減少した。
その他
連結受注高は、グループ会社の資材・物品等の販売が増加したことにより、前連結会計年度比で増加した。
連結売上高は、コロナ禍による研修受託停止等により、前連結会計年度比で減少した。
② 財政状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末においては、時価の変動に伴い投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加した。
負債
当連結会計年度末においては、工事量の変動に伴い支払手形・工事未払金等が減少した。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加し、自己資本比率は64.6％となった。
利益剰余金のうち提出会社の繰越利益剰余金については、2021年６月25日開催の第79期定時株主総会において、下記のとおり決議された。
１株当たり配当額 37円
配当総額 2,276百万円
別途積立金の積立 5,700百万円
なお、配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」の項目を参照のこと。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、営業活動による資金の増加により、前連結会計年度末から74億26百万円増加し、420億41百万円となった。
なお、詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」の項目を参照のこと。
b. キャッシュ・フロー指標のトレンド
| 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | |
|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 61.3 | 61.5 | 62.4 | 64.6 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 53.7 | 56.0 | 50.1 | 44.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 0.1 | 0.1 | 0.3 | 0.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | ― | ― | ― | ― |
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出している。
３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出している。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用している。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としている。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用している。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としている。一方、資金需要については、運転資金、更なる経営基盤の充実に備えるための人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた環境整備、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発、重大な損害・災害発生時の支出及び株主の皆様への配当等である。
資金の流動性については、これらの資金需要に対して自己資金にて対応できる適切な水準を維持することを基本方針としている。当連結会計年度末は、現金及び現金同等物420億41百万円を確保し必要な流動性水準を維持している。
また、現時点では上記基本方針を維持することとしているが、緊急時における資金需要に備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結している。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
なお、会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 追加情報」の項目を参照のこと。
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
将来の不確実な経済条件の変動等により、貸倒実績率を補正すること等が必要となった場合、引当金の金額が増減する可能性がある。
b. 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
見積りを超える完成工事のかし及びその補償費用が発生した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。一方、実際の補償費用が引当金の金額を下回った場合は引当金戻入益を計上することとなる。
c. 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
損失見込額については、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価等が発生した場合、引当金の金額が増減する可能性がある。
d. 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれている。
将来の不確実な経済条件の変動等により前提条件の見直しが必要となった場合、退職給付債務及び退職給付費用に影響を与える可能性がある。
e．固定資産の減損
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性がある。
f. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については毎期見直しており、過年度の業績、納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断している。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が発生する可能性がある。
g. 工事進行基準を適用した完成工事高
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し収益を計上している。
工事進行基準における工事の進捗度の見積りは原価比例法により算出しており、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価等が発生した場合、完成工事高及び完成工事原価に影響を与える可能性がある。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
５ 【研究開発活動】
鉄道電気工事、一般電気工事及び情報通信工事の各部門では、「安全性の向上」、「作業の効率化」、「品質向上」及び「働き方改革」につながる研究開発活動を行っている。
当連結会計年度における研究開発費の総額は302百万円であり、主な研究開発内容は次のとおりである。
(1) 共通
「ＮＤＫ工事管理支援システムの開発」
工事管理支援システムは、第77期より開発を行っており、現場作業で用いる作業・安全指示書等各種書類の作成から作業終了後の保管まで一連の業務をシステム化し、効率化とペーパーレス化を図ることができた。当連結会計年度は、システムを変更しコスト削減を図るとともに、現場作業の申請・承認の迅速な処理、付属書類添付の簡易化等、機能向上と利便性向上を図ることができた。
(2) 鉄道電気工事部門
①「車載式小型現場練り製造装置の開発」
電柱新設作業等では基礎打設を行う際、生コンクリートの材料を人力で現場まで運搬し、手練りを行う場合があり、作業員の大きな負担となっていた。
今回開発した車載式小型現場練り製造装置は、軌陸車に搭載可能な大きさで、少量でも安定した品質で生コンクリートを製造できるようになり、作業の品質と効率性が向上した。
②「わたり線装置改良に伴う測定器具の開発」
架線改良工事等において架線の位置決めを行うための計測は、２名の作業員が水糸を張った状態で別の作業員が手測定で行っており、作業効率性に課題があった。特に、わたり線（架線が交差する箇所）では、高い精度が求められ、作業員の負担となっていた。
今回開発したわたり線測定器具は、水糸を張った状態を容易に保持することが可能で、作業員１名で正確な測定を行うことができ、作業効率の向上を図った。
(3) 一般電気・情報通信工事部門
①「積算業務支援システムの開発」
電気工事に必要な積算書類は、設計図面を基に材料と数量を手作業で拾い出しているため、多くの時間と労力を要していた。
積算業務支援システムは、第76期より開発を行っており、設計図面から器具名称を認識し、数量表の自動作成機能等を有しているが、当連結会計年度は器具の認識対象を拡大するとともに、数量等の整合性確認を行える機能を付加することにより利便性の向上を図った。また、ＲＰＡの活用により材料表から材料コードを自動入力することが可能となったことで、積算書類作成の作業効率の向上を図った。
②「無線機昇降金具の改良」
電柱上の無線機取り付け作業は、ロープを使って人力で行っており、作業員の大きな負担となっていた。
無線機昇降金具は第76期より開発を行っており、ウインチで無線機を吊り上げ、任意の位置に取り付けられる機能を有しているが、当連結会計年度は金具の軽量化を施すとともに、ウインチを市販の電動工具で行えるようにしたことで操作性・利便性の向上を図った。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、工事施工の安全や省力化のための機械・工具の取得及び取替、事業用事務所の建設及び用地取得等を中心に、総額で7,694百万円の設備投資を行った。
なお、当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
また、「第３ 設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 事業所名(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本店、鉄道統括本部、営業統括本部、情報通信本部、関連事業本部(東京都台東区) | 1,141 | 119 | 3,639 | 2,772 | 14 | 4,047 | 886 |
| 中央学園(千葉県柏市) | 1,444 | 118 | 31,376 | 116 | ― | 1,679 | 21 |
| 鉄道統括本部 関東支店・電車線支社・送電線支社・横浜支社・インテグレート支社(東京都大田区) | 1,063 | 778 | 4,353 | 2,578 | 12 | 4,431 | 251 |
| 鉄道統括本部 発変電支社・電力支社・信号第一支社・信号第二支社・通信支社(東京都北区) | 966 | 127 | 1,176 | 593 | 9 | 1,698 | 159 |
| 鉄道統括本部 大宮支社営業統括本部 北関東支店(さいたま市北区） | 490 | 154 | 1,886 | 291 | ― | 936 | 74 |
| 鉄道統括本部 高崎支社営業統括本部 北関東支店 群馬営業所(群馬県高崎市) | 170 | 86 | 916 | 167 | ― | 424 | 44 |
| 営業統括本部 北関東支店 新潟営業所(新潟市中央区) | 336 | 1 | 1,018 | 10 | ― | 349 | 8 |
| 北海道支店(札幌市北区) | 63 | 53 | 1,986 | 101 | 11 | 229 | 111 |
| 東北支店(仙台市青葉区) | 566 | 30 | 1,121 | 1 | 4 | 602 | 105 |
| 東北支店 仙台支社(仙台市宮城野区) | 55 | 101 | 1,655 | 292 | ― | 450 | 80 |
| 中部支店(名古屋市中村区) | 764 | 70 | 895 | 167 | 11 | 1,013 | 65 |
| 西日本統括本部(大阪市淀川区) | 677 | 130 | 1,459 | 576 | 4 | 1,389 | 173 |
| 西日本統括本部 中国支店(広島市東区) | 100 | 7 | 1,306 | 185 | 0 | 293 | 69 |
| 西日本統括本部 四国支店(香川県高松市） | 49 | 0 | 698 | 113 | 3 | 167 | 23 |
| 西日本統括本部 九州支店(福岡市博多区) | 128 | 3 | 1,150 | 242 | 5 | 380 | 55 |
(2) 国内子会社
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物・構築物 | 機械・運搬具・工具器具・備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | ||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||
| 東日本電気エンジニアリング㈱ | 本社(東京都中央区) | 170 | 88 | 385 | 337 | ― | 595 | 96 |
| ＴＥＭＳ技術学園(栃木県小山市) | 1,306 | 66 | 23,157 | 679 | 1 | 2,054 | 14 | |
| 高崎支社(群馬県高崎市) | 304 | 57 | 916 | 166 | 52 | 582 | 111 | |
| 仙台支店(仙台市宮城野区) | 563 | 29 | 5,923 | 353 | 43 | 989 | 89 | |
(注) １．帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２．当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、主要な事業所ごとに記載している。
３．土地建物のうち賃貸中の主なもの
| 会 社 名事業所名 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
|---|---|---|
| 提出会社 | ||
| ＮＤＫロータスビル | ― | 3,033 |
| ＮＤＫ万代ビル | ― | 4,382 |
| ＮＤＫ第一池之端ビル | ― | 860 |
| ＮＤＫ第二王子ビル | ― | 2,050 |
| ＮＤＫ仙台ビル | ― | 2,928 |
| ＮＤＫ名古屋ビル | ― | 2,191 |
４．リース契約による賃借設備のうち主なもの
| 会社名 | 台数(台) | リース期間(年) | 設備の内容 | 年間リース料(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 提出会社 | 377 | ５～７ | 車両運搬具 | 99 |
| 東日本電気エンジニアリング㈱ | 93 | １～７ | 車両運搬具 | 56 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会 社 名事業所名（所在地） | 内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 | 既支払額 | ||||
| 提出会社 ロータス西千葉 （千葉市稲毛区） | 建物・構築物 | 763 | 0 | 自己資金 | 2022年３月完成予定 |
| 提出会社 ＮＤＫ仙台東ビル （仙台市若林区） | 建物・構築物 | 682 | 3 | 自己資金 | 2021年11月完成予定 |
| 提出会社 ＮＤＫ秋田ビル （秋田県秋田市） | 建物・構築物 | 581 | 239 | 自己資金 | 2021年10月完成予定 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はない。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 198,000,000 |
| 計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,537,219 | 61,537,219 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 61,537,219 | 61,537,219 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式 総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月31日（注） | △3,800 | 61,537 | ― | 8,494,294 | ― | 7,792,247 |
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 31 | 26 | 138 | 166 | 1 | 3,509 | 3,871 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 146,283 | 3,442 | 279,034 | 103,904 | 60 | 82,272 | 614,995 | 37,719 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 23.79 | 0.56 | 45.37 | 16.89 | 0.01 | 13.38 | 100.0 | ― |
(注) １．自己株式23,333株は「個人その他」に233単元及び「単元未満株式の状況」に33株を含めて記載している。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 11,598 | 18.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 5,596 | 9.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,154 | 6.75 |
| 日本電設工業共済会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 3,073 | 5.00 |
| 日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目６－14 | 3,040 | 4.94 |
| みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 3,031 | 4.93 |
| ＮＤＫグループ従業員持株会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 2,114 | 3.44 |
| Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． ３８０５７８（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６，ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ，Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,257 | 2.04 |
| 新日本空調株式会社 | 東京都中央区日本橋浜町２丁目31－１ | 1,000 | 1.63 |
| 株式会社オカムラ | 神奈川県横浜市西区北幸２丁目７－18 | 840 | 1.37 |
| 計 | ― | 35,704 | 58.04 |
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
| 株式会社日本カストディ銀行 | 5,596千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 4,154千株 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 3,031千株 |
２．当社は自己株式 23千株を所有している。
３．2020年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者２社が2020年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 3,049 | 4.96 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 800 | 1.30 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン ロンドン・ウォール・プレイス１ | 1,361 | 2.21 |
| 計 | ― | 5,212 | 8.47 |
４．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者１社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 3,032 | 4.64 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 1,359 | 2.08 |
| 計 | ― | 4,392 | 6.72 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 533,600 | 普通株式 | 533,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 533,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 60,965,900 | 普通株式 | 60,965,900 | 609,659 | ― |
| 普通株式 | 60,965,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 37,719 | 普通株式 | 37,719 | ― | ― |
| 普通株式 | 37,719 | ||||
| 発行済株式総数 | 61,537,219 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 609,659 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株（議決権の数20個）含まれている。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.04 |
| 永楽電気株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目19－２ | 74,100 | ― | 74,100 | 0.12 |
| 株式会社三工社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６ | 281,100 | ― | 281,100 | 0.46 |
| 株式会社新陽社 | 東京都港区芝３丁目４－13 | 155,100 | ― | 155,100 | 0.25 |
| 計 | ― | 533,600 | ― | 533,600 | 0.87 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 182 | 426,476 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 23,333 | ― | 23,333 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題と認識し、利益配分については、企業体質強化のための内部留保や配当性向にも配意しつつ、株主の皆様へ安定した配当を行うことを基本方針としている。
剰余金の配当は年１回とし、その決定機関を株主総会としている。
当期の配当金については、基本方針並びに当期の業績及び今後の経営環境等を勘案し、これまでの株主の皆様のご理解とご支援に報いるため、１株当たり37円とした。
内部留保資金については、人材の確保と育成、教育、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けた 環境整備、軌陸車等の工事用機材、事業所整備、事業開発等の原資とし、更なる経営基盤の充実に備える所存である。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会決議 | 2,276 | 37 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを充実・強化し、経営の透明性、公正性、健全性及び意思決定の迅速性の向上を経営の重要課題と認識するとともに適切な会社情報の開示を目的としている。当社の2021年６月25日現在の状況は次のとおりである。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、企業価値を向上させることを目的として、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行した。
当社では、取締役会を経営方針・戦略の意思決定機関及び業務執行の監督を行う機関として位置づけ、社外取締役の選任により、取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保している。また、当社定款において、会社法第399条の13第６項の規定に基づき、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に定める事項を除く。）の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨の規定を設け、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を可能としている。
a．取締役会・執行役員制度
取締役会は取締役10名（内社外取締役４名）をもって構成し、原則月１回の定例取締役会開催のほか、必要に応じて臨時の取締役会を開催することとしており、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行っている。当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入し、特定の事業部門ごとに責任を持つ執行役員への権限委譲を実施している。
b．監査等委員会
監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名)をもって構成し、月１回の定例監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、代表取締役その他の業務執行取締役の職務の執行を監査している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。
c．経営会議・人事委員会
経営に関する重要事項を審議する機関として、毎週１回定例で開催する経営会議を設置し、経営執行体制の充実を図っている。さらに、人事の透明性を確保し、役員及び重要なる使用人の人事等に関する重要事項を随時審議する機関として、任意の委員会である人事委員会を設置している。
d．機関ごとの構成員は次のとおりである。（◎は議長、委員長を表す。）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営会議 | 人事委員会 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 土屋 忠巳 | ◎ | ◎ | ◎ | |
| 代表取締役副社長 | 圓鍔 勝 | ○ | ○ | ○ | |
| 専務取締役 | 安田 一成 | ○ | ○ | ○ | |
| 常務取締役 | 佐野 清孝 | ○ | ○ | ○ | |
| 常務取締役 | 是永 佳則 | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役 | 大内 敦 | ○ | |||
| 取締役常勤監査等委員 | 水上 渉 | ○ | ◎ | ○ | |
| 取締役監査等委員 | 杉本 素信 | ○ | ○ | ||
| 取締役監査等委員 | 川俣 尚高 | ○ | ○ | ||
| 取締役監査等委員 | 下山 貴史 | ○ | ○ | ||
| 常務執行役員 | 潮屋 稔 | ○ | |||
| 常務執行役員 | 外川 友司 | ○ | |||
| 常務執行役員 | 谷山 雅昭 | ○ |
（注）大内 敦、杉本素信、川俣尚高及び下山貴史は、社外取締役である。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、業務にかかわる各リスクを適切に管理・統制することにより、適正な事業運営を行い、経営の健全性確保と信頼性の向上に努めている。また、リスクが顕在化し、企業価値に大きな影響を与える状況が発生した場合には、被害や影響を最小限にとどめるための社内危機管理体制を整備するとともに、顧問弁護士や会計監査人に随時相談し、必要な検討を実施している。
b．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社社長会を開催し当社経営方針等の伝達及び意見交換を行い、当社取締役はＮＤＫグループ会社の社長から決算報告等を受けている。また、危機管理規程に従い、子会社において危機の発生又は発生のおそれがある場合、当社と情報を共有し、迅速かつ組織的な対応ができる体制を構築しており、当社は子会社に取締役又は監査役を派遣し、それぞれの立場から業務の適正を確保するための提言等を行っている。
c．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結している。
d．取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨定款に定めている。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めている。
f．自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためである。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 土 屋 忠 巳 | 1953年９月９日生 | 1978年４月 日本国有鉄道入社 2005年６月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部経営管理部担当部長 2007年６月 東日本旅客鉄道㈱水戸支社長 2008年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長 2010年６月 東日本旅客鉄道㈱取締役鉄道事業本部電気ネットワーク部長 2010年６月 当社取締役 2012年６月 当社代表取締役専務取締役 2015年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1978年４月 | 日本国有鉄道入社 | 2005年６月 | 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部経営管理部担当部長 | 2007年６月 | 東日本旅客鉄道㈱水戸支社長 | 2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長 | 2010年６月 | 東日本旅客鉄道㈱取締役鉄道事業本部電気ネットワーク部長 | 2010年６月 | 当社取締役 | 2012年６月 | 当社代表取締役専務取締役 | 2015年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)３ | 40 |
| 1978年４月 | 日本国有鉄道入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部経営管理部担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 東日本旅客鉄道㈱水戸支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員水戸支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 東日本旅客鉄道㈱取締役鉄道事業本部電気ネットワーク部長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長社長補佐、情報通信・システム担当 | 圓 鍔 勝 | 1954年２月16日生 | 1978年４月 当社入社 2005年４月 当社執行役員情報通信本部長 2008年６月 当社執行役員中部支店長 2011年６月 当社執行役員関連事業本部長 2015年６月 当社常務執行役員西日本統括本部長 2017年６月 当社常務取締役 2019年６月 当社代表取締役専務取締役 2021年６月 当社代表取締役副社長（現任） | 1978年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社執行役員情報通信本部長 | 2008年６月 | 当社執行役員中部支店長 | 2011年６月 | 当社執行役員関連事業本部長 | 2015年６月 | 当社常務執行役員西日本統括本部長 | 2017年６月 | 当社常務取締役 | 2019年６月 | 当社代表取締役専務取締役 | 2021年６月 | 当社代表取締役副社長（現任） | (注)３ | 17 |
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社執行役員情報通信本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社執行役員中部支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社執行役員関連事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務執行役員西日本統括本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社代表取締役副社長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 専務取締役安全・鉄道・国際担当 | 安 田 一 成 | 1966年１月４日生 | 1988年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2008年６月 東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長 2015年６月 東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長 2017年６月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長 2018年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長 2018年６月 当社取締役 2021年６月 当社専務取締役（現任） | 1988年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | 2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長 | 2015年６月 | 東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長 | 2017年６月 | 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長 | 2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長 | 2018年６月 | 当社取締役 | 2021年６月 | 当社専務取締役（現任） | (注)３ | ― | ||
| 1988年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱長野支社総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 東日本旅客鉄道㈱東京電気システム開発工事事務所長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部投資計画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員鉄道事業本部電気ネットワーク部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社専務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役経営企画・営業・環境エネルギー担当 | 佐 野 清 孝 | 1955年10月８日生 | 1974年４月 当社入社 2006年10月 当社西日本統括本部副本部長兼中国支店長 2010年６月 当社購買センター長 2012年６月 当社執行役員営業統括本部東京支店長 2015年10月 当社執行役員経営企画本部副本部長 2017年６月 当社常務執行役員経営企画本部長 2019年６月 当社常務取締役（現任） | 1974年４月 | 当社入社 | 2006年10月 | 当社西日本統括本部副本部長兼中国支店長 | 2010年６月 | 当社購買センター長 | 2012年６月 | 当社執行役員営業統括本部東京支店長 | 2015年10月 | 当社執行役員経営企画本部副本部長 | 2017年６月 | 当社常務執行役員経営企画本部長 | 2019年６月 | 当社常務取締役（現任） | (注)３ | 11 | ||
| 1974年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 当社西日本統括本部副本部長兼中国支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社購買センター長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員営業統括本部東京支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社執行役員経営企画本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務執行役員経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常務取締役関連事業・監査・財務・人事・総務担当 | 是 永 佳 則 | 1955年２月５日生 | 1976年４月 当社入社 2006年10月 当社財務部担当部長 2008年10月 当社経営企画本部経営企画部長 2011年４月 当社人事部長 2012年６月 当社執行役員西日本統括本部九州支店長 2014年６月 当社執行役員関連事業本部長 2019年６月 当社常務執行役員経営企画本部長 2021年６月 当社常務取締役（現任） | 1976年４月 | 当社入社 | 2006年10月 | 当社財務部担当部長 | 2008年10月 | 当社経営企画本部経営企画部長 | 2011年４月 | 当社人事部長 | 2012年６月 | 当社執行役員西日本統括本部九州支店長 | 2014年６月 | 当社執行役員関連事業本部長 | 2019年６月 | 当社常務執行役員経営企画本部長 | 2021年６月 | 当社常務取締役（現任） | (注)３ | 15 |
| 1976年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 当社財務部担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 当社経営企画本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員西日本統括本部九州支店長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社執行役員関連事業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務執行役員経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大 内 敦 | 1963年10月24日生 | 1988年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2008年６月 東日本旅客鉄道㈱千葉支社設備部長 2009年６月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 2014年６月 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部システム企画部長 2016年６月 東日本旅客鉄道㈱執行役員盛岡支社長 2018年６月 東日本旅客鉄道㈱常務執行役員技術イノベーション推進本部副本部長 2021年６月 東日本旅客鉄道㈱常務取締役技術イノベーション推進本部副本部長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | 1988年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | 2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱千葉支社設備部長 | 2009年６月 | 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 | 2014年６月 | 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部システム企画部長 | 2016年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員盛岡支社長 | 2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱常務執行役員技術イノベーション推進本部副本部長 | 2021年６月 | 東日本旅客鉄道㈱常務取締役技術イノベーション推進本部副本部長（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | (注)３ | ― |
| 1988年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 東日本旅客鉄道㈱千葉支社設備部長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部電気ネットワーク部次長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 東日本旅客鉄道㈱総合企画本部システム企画部長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東日本旅客鉄道㈱執行役員盛岡支社長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱常務執行役員技術イノベーション推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 東日本旅客鉄道㈱常務取締役技術イノベーション推進本部副本部長（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 水 上 渉 | 1960年２月12日生 | 1983年４月 当社入社 2007年４月 当社情報通信本部総務部長 2010年６月 当社総務部長 2012年６月 当社人事部長 2015年６月 当社東北支店経営企画部長 2017年６月 当社経営企画本部経営企画部長 2019年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 当社情報通信本部総務部長 | 2010年６月 | 当社総務部長 | 2012年６月 | 当社人事部長 | 2015年６月 | 当社東北支店経営企画部長 | 2017年６月 | 当社経営企画本部経営企画部長 | 2019年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | (注)４ | 8 | ||||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 当社情報通信本部総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社人事部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社東北支店経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社経営企画本部経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 杉 本 素 信 | 1954年10月23日生 | 1977年４月 ㈱富士銀行入行 2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券営業部長 2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員大阪営業第二部長 2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 2008年６月 東亜建設工業㈱執行役員専務建築事業本部担当 2018年６月 当社取締役 監査等委員（現任） 2021年４月 東亜建設工業㈱顧問（現任） | 1977年４月 | ㈱富士銀行入行 | 2002年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券営業部長 | 2005年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行執行役員大阪営業第二部長 | 2007年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 | 2008年６月 | 東亜建設工業㈱執行役員専務建築事業本部担当 | 2018年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | 2021年４月 | 東亜建設工業㈱顧問（現任） | (注)４ | ― | ||||
| 1977年４月 | ㈱富士銀行入行 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行兜町証券営業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行執行役員大阪営業第二部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員営業担当役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 東亜建設工業㈱執行役員専務建築事業本部担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 東亜建設工業㈱顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 川 俣 尚 高 | 1965年５月１日生 | 1990年４月 運輸省（現 国土交通省）入省 1994年４月 弁護士登録 1994年４月 丸の内総合法律事務所 入所 2008年１月 丸の内総合法律事務所 パートナー（現任） 2015年４月 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 2016年６月 トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）（現任） 2017年６月 日本製粉㈱（現 ㈱ニップン）社外取締役（現任） 2019年11月 司法試験考査委員（民法）（現任） 2020年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 1990年４月 | 運輸省（現 国土交通省）入省 | 1994年４月 | 弁護士登録 | 1994年４月 | 丸の内総合法律事務所 入所 | 2008年１月 | 丸の内総合法律事務所 パートナー（現任） | 2015年４月 | 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 | 2016年６月 | トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | 2017年６月 | 日本製粉㈱（現 ㈱ニップン）社外取締役（現任） | 2019年11月 | 司法試験考査委員（民法）（現任） | 2020年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | (注)４ | ― |
| 1990年４月 | 運輸省（現 国土交通省）入省 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 丸の内総合法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 丸の内総合法律事務所 パートナー（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 最高裁判所司法研修所 民事弁護教官 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | トレックス・セミコンダクター㈱社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 日本製粉㈱（現 ㈱ニップン）社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 司法試験考査委員（民法）（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 下 山 貴 史 | 1965年５月９日生 | 1992年４月 東日本旅客鉄道㈱入社 2006年６月 東日本旅客鉄道㈱仙台支社仙台土木技術センター所長 2016年６月 東日本旅客鉄道㈱仙台支社設備部長 2018年６月 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部設備部次長 2021年６月 東日本旅客鉄道㈱監査部長（現任） 2021年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 1992年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | 2006年６月 | 東日本旅客鉄道㈱仙台支社仙台土木技術センター所長 | 2016年６月 | 東日本旅客鉄道㈱仙台支社設備部長 | 2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部設備部次長 | 2021年６月 | 東日本旅客鉄道㈱監査部長（現任） | 2021年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | (注)３ | ― | ||||||
| 1992年４月 | 東日本旅客鉄道㈱入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 東日本旅客鉄道㈱仙台支社仙台土木技術センター所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 東日本旅客鉄道㈱仙台支社設備部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 東日本旅客鉄道㈱鉄道事業本部設備部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 東日本旅客鉄道㈱監査部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 92 | ||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役大内 敦、杉本素信、川俣尚高及び下山貴史は、社外取締役である。
２．取締役水上 渉、杉本素信、川俣尚高及び下山貴史は、監査等委員である取締役である。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定した。
６．当社では意思決定等の経営機能と業務執行機能を分離することにより、効率的な経営の実現と競争力の強化を目指すため、執行役員制度を導入している。2021年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
|---|---|---|
| 常務執行役員 | 鉄道統括本部長 | 潮 屋 稔 |
| 常務執行役員 | 関連事業本部長 | 小 野 英 美 |
| 常務執行役員 | エンジニアリング部長 | 薮 信 一 |
| 常務執行役員 | 営業統括本部長 | 外 川 友 司 |
| 常務執行役員 | 東北支店長 | 金 子 力 |
| 常務執行役員 | 西日本統括本部長 | 岡 正 宏 |
| 常務執行役員 | 経営企画本部長 | 谷 山 雅 昭 |
| 執行役員 | 中央学園長 | 村 上 正 夫 |
| 執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 今 栄 忠 彦 |
| 執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 保 苅 伸 一 |
| 執行役員 | 経営企画本部副本部長 | 大 澤 俊 夫 |
| 執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 西 脇 篤 |
| 執行役員 | 安全推進部長 | 法 月 達 二 |
| 執行役員 | 鉄道統括本部関東支店長 | 岩 本 勝 文 |
| 執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 海老沼 里 志 |
| 執行役員 | 北海道支店長 | 小 林 直 樹 |
| 執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 藤 井 一 成 |
| 執行役員 | 西日本統括本部九州支店長 | 加 藤 大 蔵 |
| 執行役員 | 東北支店副支店長 | 石 山 靖 治 |
| 執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 山 本 浩 志 |
| 執行役員 | 技術開発本部長 | 中 島 等 |
| 執行役員 | 鉄道統括本部副本部長 | 鈴 木 謙 吾 |
| 執行役員 | 営業統括本部副本部長 | 山 中 幸 一 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名である。
社外取締役大内 敦は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の常務取締役技術イノベーション推進本部副本部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員杉本素信は、東亜建設工業株式会社の顧問を兼任しているが、当社と同社との間に人的関係、資本的関係はなく、同社との取引は通常の取引関係であり、当該取引額は当社の連結売上高の２％未満である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はないことから、本人は当社の「社外取締役の独立性基準」を満たしており、独立性は確保されている。本人は、他の会社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、当社社外取締役として客観的な立場から取締役会及び監査等委員会の適正な意思決定の確保に貢献してきた。当社は、これらの実績及び本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員川俣尚高は、弁護士でありトレックス・セミコンダクター株式会社の社外取締役（監査等委員）及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任している。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されている。本人は、弁護士及び他の会社の社外取締役としての豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役監査等委員下山貴史は、当社の筆頭株主である東日本旅客鉄道株式会社に所属しており、同社の監査部長を兼任している。当社と同社との間に出向等の人的関係はあるが、同社との取引は通常の取引関係である。また、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。本人は、同社での豊富な経験及び幅広い見識を有しており、また、本人の人格、能力等を総合的に勘案し、当社社外取締役として適任であると判断したため選任した。
社外取締役は、当社の取締役会及び監査等委員会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、当社の企業価値向上に貢献している。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識が当社の経営を統括する能力に十分値すると認められること、職務を適切に遂行することができること等としている。また、社外取締役監査等委員の選任基準は、本人の出身会社等における豊富な経験及び幅広い見識から有益な意見が得られること、職務を適切に遂行することができること等としている。
社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する方針については、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、次に示す「社外取締役の独立性基準」を2016年４月１日に制定し、社外取締役の独立性を総合的に勘案して選任している。
（社外取締役の独立性基準）
当社の社外取締役の独立性の判断基準は、次のいずれかに該当する場合は独立性を有していないものとみなすこととする。
１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行取締役、執行役員、使用人（以下「業務執行者」という）である者、又はその就任の前10年間において業務執行者であった者
２．現事業年度及び過去３事業年度において１事業年度でも、以下のいずれかに該当する者
（１）当社グループの主要な取引先である企業等（※１）の業務執行者
（２）当社グループを主要な取引先とする企業等（※２）の業務執行者
（３）当社グループの主要な借入先（※３）の業務執行者
（４）当社の総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主（株主が企業等である場合はそ
の業務執行者）
（５）当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している企業等の業務執行者
（６）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（※４）を得ている弁護士、公認会計士、税理士
その他のコンサルタント
（７）当社グループから多額の金銭その他の財産（※４）による寄付を受けている者、又は寄付を受けている企
業等の業務執行者
（８）当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
（９）当社グループの業務執行者が社外役員に就いている、又は就いていた企業等の業務執行者
３．以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族、同居の親族又は生計を共にする者
（１）当社グループの業務執行者
（２）２．（１）から（９）に掲げる者
※１ 当社グループの主要な取引先である企業等とは、当社グループが製品又はサービスを提供しており、そ
の年間取引額が当社の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは親会社の事業報告に重要な
子会社として記載されている子会社（以下「重要な子会社」という）
※２ 当社グループを主要な取引先とする企業等とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供してお
り、その年間取引額が当該取引先の連結売上高の２％以上の取引先及びその親会社もしくは重要な子会社
※３ 当社グループの主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残
高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％以上の借入先及びその親会社もしくは重要な子会社
※４ 多額の金銭その他の財産とは、その価格の総額が、個人の場合１事業年度につき1,000万円以上、企業等
の場合は連結売上高の２％以上のもの
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務の補助については内部統制部門である総務部等の本店各部署が担当し、社外取締役監査等委員の業務の補助については内部監査部門である監査部が担当している。
なお、取締役監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、取締役の職務の執行状況について確認するとともに、必要に応じて意見を述べている。監査等委員会監査に監査部員が同行する等、取締役監査等委員の業務が円滑に遂行できる体制としている。
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は取締役監査等委員４名（内社外取締役３名）をもって構成している。また、社内における情報の的確な把握、機動的な監査等への対応のため、監査等委員会の決議により取締役水上 渉を常勤の監査等委員に選定している。なお、取締役監査等委員水上 渉は、長年にわたる管理・財務・経営企画部門の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。
監査等委員会監査は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査することにより実施している。常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用状況等の確認を担っている。
また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。
なお、監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するために、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は定期的に取締役監査等委員と意見交換する場を設けている。
b. 監査等委員会の活動状況
月１回の定期監査等委員会開催のほか、必要に応じて臨時の監査等委員会を開催することとしており、当事業年度における個々の監査等委員の活動状況は以下のとおりである。
監査等委員会における主な検討事項は、取締役の職務執行の状況、内部統制システムの構築・運用の状況、競業取引・利益相反取引、監査報告の作成等である。また、会計監査人の解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等の同意等、監査等委員会の決議等による事項について検討を行っている。
| 氏 名 | 役職名 | 主な活動状況 |
|---|---|---|
| 水上 渉 | 取締役常勤監査等委員 | 当事業年度に開催した取締役会11回全てに、監査等委員会12回全てに、また、常勤監査等委員として経営会議29回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。 |
| 生田 康介 | 取締役監査等委員 | 2020年６月19日の退任迄に開催した取締役会３回全てに、監査等委員会４回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。 |
| 杉本 素信 | 取締役監査等委員 | 当事業年度に開催した取締役会11回全てに、監査等委員会12回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。 |
| 田中 友行 | 取締役監査等委員 | 当事業年度に開催した取締役会11回全てに、監査等委員会12回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。 |
| 川俣 尚高 | 取締役監査等委員 | 2020年６月19日の就任後に開催した取締役会８回全てに、監査等委員会８回全てに出席し、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行った。 |
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部（５名）において、監査等委員会の職務に必要な事項について補助するとともに、監査計画に基づき内部監査を実施し、監査結果については経営会議等の重要な会議で適宜報告している。
監査等委員会監査と会計監査の連携について、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認している。なお、監査等委員会と会計監査人は定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めている。
また、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査について、会社の内部統制部門である総務部等の本店各部署との連携をとおして監査を行うことで実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
東邦監査法人
b. 継続監査期間
31年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務を執行した公認会計士の氏名は、次のとおりである。
業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 所属する監査法人名 指定社員 業務執行社員 佐藤 淳 １年 東邦監査法人 指定社員 業務執行社員 福井 俊之 ５年
d. 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名である。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の選定において会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを監査法人の選定における前提条件としており、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めることとしている。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定することとしている。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任することとしている。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告することとしている。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、会計監査人東邦監査法人の監査の方法及び結果が相当である旨の評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 32 | ― | 32 | ― |
| 連結子会社 | 0 | 1 | 0 | ― |
| 計 | 32 | 1 | 32 | ― |
前連結会計年度における連結子会社の非監査業務の内容は、会計業務に関する調査、立案及び指導である。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項なし。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、規模・特性・監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定している。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、当社と会計監査人との間の監査契約の内容に照らして、監査計画の適正性、報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について同意している。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会におい て年額３億円以内（当該決議日現在の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第74期定時株主総会において年額9,600万円以内（当該決議日現在の員数４名）と決議されている。なお、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会が決議する報酬総額の限度額以内で、活動状況等を総合的に勘案し、監査等委員である取締役の協議により決定している。
b．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会決議に基づき代表取締役社長土屋忠巳にその具体的内容について委任しており、委任する権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」という）に基づく各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬及び業績連動報酬の決定としている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからである。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としている。
c．決定方針に関する事項
決定方針については、任意の委員会である人事委員会で審議のうえ、2021年２月15日開催の取締役会において決議しており、概要は次のとおりである。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、会社への業績貢献度を基本として、中長期的な業績向上に向けての貢献意欲に報いるものとし、基本報酬と業績連動報酬で構成している。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬は、企業本来の営業活動に加えて財務活動の成果を加味した総合的な収益力を表している連結経常利益を指標として、その目標達成度合いに連動した係数を用いて算出し、これに職務と成果を反映して決定し金銭で支給することとしている。なお、個人別の報酬額における基本報酬、業績連動報酬の割合は、業績連動報酬により変動し、概ね基本報酬７割、業績連動報酬３割となっている。基本報酬は月例の固定報酬として毎月支給し、業績連動報酬は賞与として毎年一定の時期に支給することとしている。
当連結会計年度の連結経常利益の目標146億円に対して、実績は153億円であった。
ｄ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うもので
あると取締役会が判断した理由等
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように報酬制度に係る規程を基本としており、代表取締役社長が決定した個人別の報酬等について、任意の委員会である人事委員会に報告し、客観性・公正性・透明性を確保している。
また、監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬決定方法等を確認し、代表取締役社長に対し、意見書を提出している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。)(社外取締役を除く。) | 201 | 136 | 65 | ― | ― | 6 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | 17 | 17 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 16 | 16 | 0 | ― | ― | 5 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分している。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図るため、取引先等との関係の維持・強化及び事業の円滑な推進に必要と判断した企業の株式を保有している。当該株式については保有目的に合致しない銘柄は売却対象とする方針としており、毎年、取締役会において、銘柄毎に、保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に勘案したうえで保有の適否を判断している。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 40 | 1,385 |
| 非上場株式以外の株式 | 43 | 20,314 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項なし。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 3 |
ｃ．特定投資株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 東鉄工業㈱ | 1,088,149 | 1,088,149 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 2,880 | 3,174 | |||
| 日本リーテック㈱ | 1,045,684 | 1,045,684 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 2,129 | 1,640 | |||
| 新日本空調㈱ | 760,700 | 760,700 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 1,830 | 1,645 | |||
| 大同信号㈱ | 2,095,273 | 2,095,273 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 1,265 | 930 | |||
| ㈱オカムラ | 961,000 | 961,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 1,246 | 831 | |||
| ㈱協和エクシオ | 329,000 | 329,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 961 | 791 | |||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 150,000 | 150,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 920 | 1,109 | |||
| ㈱横河ブリッジホールディングス | 424,000 | 424,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 869 | 834 | |||
| 日本コンクリート工業㈱ | 2,008,750 | 2,008,750 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 827 | 538 | |||
| 九州旅客鉄道㈱ | 320,000 | 320,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 823 | 992 | |||
| 小野薬品工業㈱ | 250,000 | 250,000 | （保有目的）営業推進のため （定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 722 | 621 | |||
| 因幡電機産業㈱ | 238,800 | 238,800 | （保有目的）安定的な資材調達等のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 637 | 549 | |||
| ㈱オリエンタルランド | 30,000 | 30,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 498 | 414 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 309,412 | 3,094,120 | （保有目的）営業推進及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２（株式数が減少した理由）株式統合のため | 無（注）３ |
| 494 | 382 | |||
| ㈱ミライト・ホールディングス | 215,000 | 215,000 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無（注）４ |
| 392 | 289 | |||
| 京成電鉄㈱ | 105,000 | 105,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 380 | 327 | |||
| ㈱ツムラ | 82,400 | 82,400 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 325 | 226 | |||
| 第一建設工業㈱ | 162,576 | 162,576 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 315 | 276 | |||
| セントラル警備保障㈱ | 90,000 | 90,000 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 306 | 351 | |||
| ㈱奥村組 | 103,200 | 103,200 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 303 | 231 | |||
| 電気興業㈱ | 111,000 | 111,000 | （保有目的）安定的な資材調達等のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 301 | 276 | |||
| 三機工業㈱ | 176,000 | 176,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 255 | 213 | |||
| 日本信号㈱ | 236,250 | 236,250 | （保有目的）安定的な資材調達等のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 231 | 249 | |||
| ㈱大和証券グループ本社 | 399,366 | 399,366 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無（注）５ |
| 228 | 167 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 小田急電鉄㈱ | 72,640 | 72,640 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 219 | 172 | |||
| 名糖産業㈱ | 110,000 | 110,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 166 | 147 | |||
| ㈱かわでん | 60,000 | 60,000 | （保有目的）安定的な資材調達等のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 153 | 107 | |||
| 東急㈱ | 83,777 | 83,777 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 123 | 142 | |||
| 京阪神ビルディング㈱ | 74,536 | 74,536 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 110 | 99 | |||
| サッポロホールディングス㈱ | 40,000 | 40,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 91 | 79 | |||
| ㈱ニチレイ | 25,000 | 25,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 71 | 76 | |||
| ㈱明電舎 | 20,000 | 20,000 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 48 | 32 | |||
| ㈱日立物流 | 12,100 | 12,100 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 45 | 28 | |||
| 古河電気工業㈱ | 10,800 | 10,800 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 32 | 21 | |||
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 36,630 | 36,630 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 23 | 18 | |||
| 鉄建建設㈱ | 10,623 | 10,623 | （保有目的）関係強化のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 20 | 24 | |||
| 戸田建設㈱ | 18,213 | 18,213 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 14 | 11 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 22,426 | 22,426 | （保有目的）営業推進及び情報収集のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無（注）６ |
| 10 | 7 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 4,900 | 4,900 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無（注）７ |
| 9 | 6 | |||
| 相鉄ホールディングス㈱ | 2,617 | 2,617 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 6 | 7 | |||
| 能美防災㈱ | 2,733 | 2,733 | （保有目的）安定的な資材調達等のため（定量的な保有効果）（注）２ | 有 |
| 5 | 5 | |||
| 昭和電線ホールディングス㈱ | 3,594 | 3,594 | （保有目的）安定的な資材調達等のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 5 | 3 | |||
| 東急建設㈱ | 8,754 | 8,754 | （保有目的）営業推進のため（定量的な保有効果）（注）２ | 無 |
| 5 | 4 |
（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分
の１以下の銘柄についても記載している。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難である。当事業年度の取締役会において、
銘柄毎に、前事業年度末日時点での保有目的、保有に伴う経済合理性等を総合的に検証した結果、現状
保有している特定投資株式は、いずれも保有目的に合致していることを確認している。
３．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社みず
ほ銀行は当社株式を保有している。
４．株式会社ミライト・ホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社ミライ
トは当社株式を保有している。
５．株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有していないが、同社子会社である大和証券株式会社は当
社株式を保有している。
６．株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有していないが、同社子会社である株式会社りそな銀行
は当社株式を保有している。
７．第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有していないが、同社子会社である第一生命保険株式
会社は当社株式を保有している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項なし。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項なし。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、東邦監査法人により監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、会計専門書の定期購読や各種団体の主催する講習会に参加している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,428 | 6,457 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 94,377 | 81,718 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,567 | 2,302 | |||||||||
| 有価証券 | 27,901 | 36,300 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | ※3 35,981 | ※3 36,369 | |||||||||
| その他 | 2,956 | 4,636 | |||||||||
| 流動資産合計 | 170,212 | 167,783 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 42,738 | 46,113 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 15,148 | 17,217 | |||||||||
| 土地 | 16,362 | 17,402 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,406 | 353 | |||||||||
| その他 | 2,218 | 2,487 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,659 | △35,812 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 44,215 | 47,761 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,670 | 2,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1,2 36,176 | ※1,2 40,642 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,622 | 3,560 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,018 | 2,456 | |||||||||
| その他 | 850 | 767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,663 | 47,421 | |||||||||
| 固定資産合計 | 88,549 | 97,873 | |||||||||
| 資産合計 | 258,762 | 265,657 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 38,131 | 33,869 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,068 | 12,415 | |||||||||
| 短期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,976 | 4,454 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,628 | 3,190 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 282 | 263 | |||||||||
| 工事損失引当金 | ※3 836 | ※3 767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,676 | 6,433 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100 | 96 | |||||||||
| その他 | 5,527 | 6,732 | |||||||||
| 流動負債合計 | 73,329 | 68,323 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 88 | 100 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 360 | 1,281 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,908 | 10,191 | |||||||||
| その他 | 1,315 | 1,396 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,673 | 12,969 | |||||||||
| 負債合計 | 85,003 | 81,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,792 | 7,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 135,192 | 142,462 | |||||||||
| 自己株式 | △25 | △25 | |||||||||
| 株主資本合計 | 151,453 | 158,723 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,260 | 11,568 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △327 | 1,248 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,933 | 12,816 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,372 | 12,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 173,758 | 184,363 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 258,762 | 265,657 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | 198,244 | 195,695 | |||||||||
| 完成工事原価 | ※1 167,540 | ※1 166,835 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 30,704 | 28,860 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 14,209 | ※2 14,672 | |||||||||
| 営業利益 | 16,495 | 14,188 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 27 | 45 | |||||||||
| 受取配当金 | 703 | 698 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 186 | 60 | |||||||||
| その他 | 278 | 400 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,195 | 1,205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 2 | |||||||||
| 経常利益 | 17,680 | 15,390 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 5 | ※4 68 | |||||||||
| 補助金収入 | 51 | 47 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 165 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 221 | 115 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 170 | ※5 260 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 51 | 47 | |||||||||
| 特別損失合計 | 221 | 308 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,681 | 15,197 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,299 | 4,887 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △746 | 216 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,553 | 5,103 | |||||||||
| 当期純利益 | 12,127 | 10,093 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 852 | 547 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,274 | 9,546 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 12,127 | 10,093 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,001 | 1,303 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △194 | 1,575 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △36 | △1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △3,233 | ※1 2,877 | |||||||||
| 包括利益 | 8,894 | 12,970 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,098 | 12,430 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 795 | 540 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,494 | 7,792 | 126,070 | △24 | 142,332 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,153 | △2,153 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,274 | 11,274 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 9,121 | △0 | 9,121 |
| 当期末残高 | 8,494 | 7,792 | 135,192 | △25 | 151,453 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 13,241 | △132 | 13,109 | 11,585 | 167,027 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,153 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,274 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,981 | △194 | △3,176 | 786 | △2,389 |
| 当期変動額合計 | △2,981 | △194 | △3,176 | 786 | 6,731 |
| 当期末残高 | 10,260 | △327 | 9,933 | 12,372 | 173,758 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,494 | 7,792 | 135,192 | △25 | 151,453 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,276 | △2,276 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,546 | 9,546 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 7,270 | △0 | 7,270 |
| 当期末残高 | 8,494 | 7,792 | 142,462 | △25 | 158,723 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 10,260 | △327 | 9,933 | 12,372 | 173,758 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,276 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,546 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,307 | 1,575 | 2,883 | 451 | 3,334 |
| 当期変動額合計 | 1,307 | 1,575 | 2,883 | 451 | 10,604 |
| 当期末残高 | 11,568 | 1,248 | 12,816 | 12,823 | 184,363 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 17,681 | 15,197 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,659 | 3,845 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | 265 | △19 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △9 | △69 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 667 | △242 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △4,188 | 864 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △56 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △730 | △744 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △186 | △60 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 165 | 87 | |||||||||
| 投資有価証券売却及び評価損益（△は益） | △165 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,747 | 11,924 | |||||||||
| 未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △5,899 | △387 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 4,600 | △3,915 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △1,199 | △438 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △279 | △1,928 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △598 | 824 | |||||||||
| その他 | 103 | 252 | |||||||||
| 小計 | 9,083 | 25,198 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 734 | 748 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △5,453 | △6,376 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,364 | 19,570 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の純増減額（△は増加） | 200 | 700 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,811 | △5,908 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 47 | 158 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △526 | △1,094 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △976 | △3,238 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 375 | 3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △173 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 26 | 42 | |||||||||
| その他 | △187 | △56 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,024 | △9,402 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △371 | △379 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,148 | △2,273 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △8 | △89 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,529 | △2,742 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,190 | 7,426 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 39,805 | 34,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 34,615 | 42,041 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
13社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。
(2) 非連結子会社
非連結子会社名は次のとおり。
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社1社に対する投資について持分法を適用している。
(1) 持分法適用の関連会社名
㈱新陽社
(2) 持分法非適用の非連結子会社
八重洲電機工事㈱
大栄電設工業㈱
日本架線工業㈱
(3) 持分法非適用の関連会社名
日本鉄道電気設計㈱
永楽電気㈱
㈱三工社
三誠電気㈱
持分法非適用会社について、その適用をしない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と同一である。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上している。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき計算した当連結会計年度末における支給基準の100％相当額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理している。
なお、一部の連結子会社は発生した連結会計年度に一括費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生年度以降４年で均等償却している。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
１．工事損失引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 767百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額については、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、翌連結会計年度における仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価の発生等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
２．工事進行基準を適用した完成工事高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 16,238百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し収益を計上している。工事進行基準における工事の進捗度の見積りは原価比例法により算出しており、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、翌連結会計年度における仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価の発生等により、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されるが、利益剰余金の期首残高に変動はない見込みである。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
当社グループでは繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
当連結会計年度における当社グループの業績等への重要な影響は見られていない。また、先行きに関しては、2021年度の完成工事高及び経常利益は落ち込むものの、中期的には業績等への影響は限定的であると認識している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(連結貸借対照表関係)
※１ このうち、非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 3,135百万円 | 3,190百万円 |
※２ 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 15百万円 | 15百万円 |
| ＰＦＩ ２事業に関する事業会社(ＳＰＣ)の借入金 | 13,763 | 9,461 |
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 379百万円 | 308百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| △9百万円 | △69百万円 |
※２ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 5,092 | 百万円 | 5,104 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,728 | 1,551 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 100 | 96 | ||
| 退職給付費用 | 488 | 459 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 24 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | ||
| 減価償却費 | 886 | 1,008 | ||
３ 研究開発費
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 214 | 百万円 | 302 | 百万円 | |
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物売却益 | 3百万円 | ―百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品売却益 | 0 | 0 |
| 土地売却益 | 0 | 68 |
| 計 | 5 | 68 |
※５ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物・構築物売却損 | 0百万円 | 5百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品売却損 | 0 | ― |
| 土地売却損 | 21 | 18 |
| 建物・構築物除却損 | 95 | 98 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品除却損 | 5 | 6 |
| 建設仮勘定除却損 | ― | 105 |
| 無形固定資産除却損 | ― | 0 |
| 固定資産撤去費 | 48 | 27 |
| 計 | 170 | 260 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △4,165百万円 | 1,875百万円 |
| 組替調整額 | △165 | ― |
| 税効果調整前 | △4,330 | 1,875 |
| 税効果額 | △1,329 | 572 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,001 | 1,303 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △333 | 2,154 |
| 組替調整額 | 52 | 115 |
| 税効果調整前 | △280 | 2,270 |
| 税効果額 | △85 | 694 |
| 退職給付に係る調整額 | △194 | 1,575 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | △36 | △1 |
| その他の包括利益合計 | △3,233 | 2,877 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,537 | ― | ― | 61,537 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注) | 64 | 0 | ― | 64 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 2,153 | 35 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 2,276 | 利益剰余金 | 37 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,537 | ― | ― | 61,537 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(注) | 64 | 0 | ― | 65 |
(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものである。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 2,276 | 37 | 2020年３月31日 | 2020年６月22日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,276 | 利益剰余金 | 37 | 2021年３月31日 | 2021年６月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 7,428百万円 | 6,457百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12 | △15 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 27,199 | 35,599 |
| 現金及び現金同等物 | 34,615 | 42,041 |
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具である。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 リース資産に記載のとおりである。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち55％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 7,428 | 7,428 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 94,377 | 94,377 | ― |
| (3）電子記録債権 | 1,567 | 1,567 | ― |
| (4) 有価証券 | 27,901 | 27,901 | ― |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 | 31,597 | 31,597 | ― |
| 資産計 | 162,873 | 162,873 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 38,131 | 38,131 | ― |
| (2）電子記録債務 | 12,068 | 12,068 | ― |
| 負債計 | 50,200 | 50,200 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券
これらは国内譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ関係
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(注２) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,443百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 7,428 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 94,377 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,567 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券で満期のあるもの (社債） | 700 | ― | ― | ― |
| その他有価証券で満期のあるもの (その他） | 27,200 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券で満期のあるもの (社債) | ― | 2,900 | 1,300 | ― |
| 合計 | 131,273 | 2,900 | 1,300 | ― |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性・流動性の高い金融商品に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針である。なお、デリバティブに該当する取引は行わない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関して、当社では、債権管理規程により、取引毎の債権の期日管理及び残高管理を行うとともに、回収に懸念が生じた債権については、半期毎に経営会議に報告する体制としている。
投資有価証券である株式・債券は、主に業務上の関係を有するものであり、市場価格の変動リスクに晒されているが、当社では、四半期毎に時価の把握を行っている。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
なお、連結子会社における金融商品のリスク管理体制については、当社の諸規程を準用し、同様の管理を行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価において、市場価格がない場合については、合理的に算定された価額と帳簿価額の差に重要性がないことから、時価は帳簿価額によっている。なお、投資有価証券（上場株式・債券）については、市場価格に基づく価額により時価を算定している。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末日現在における営業債権のうち54％が特定の大口顧客に対するものである。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない。((注２)参照)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金預金 | 6,457 | 6,457 | ― |
| (2) 受取手形・完成工事未収入金等 | 81,718 | 81,718 | ― |
| (3）電子記録債権 | 2,302 | 2,302 | ― |
| (4) 有価証券 | 36,300 | 36,300 | ― |
| (5) 投資有価証券 その他有価証券 | 35,976 | 35,976 | ― |
| 資産計 | 162,754 | 162,754 | ― |
| (1) 支払手形・工事未払金等 | 33,869 | 33,869 | ― |
| (2）電子記録債務 | 12,415 | 12,415 | ― |
| 負債計 | 46,284 | 46,284 | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等及び（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 有価証券
これらは国内譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」に記載している。
負債
(1) 支払手形・工事未払金等、（2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
デリバティブ関係
当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はない。
(注２) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 1,474 百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 6,457 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 81,718 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 2,302 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券で満期のあるもの (社債） | 700 | ― | ― | ― |
| その他有価証券で満期のあるもの (その他） | 35,600 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券で満期のあるもの (社債) | ― | 4,200 | 2,500 | ― |
| 合計 | 126,778 | 4,200 | 2,500 | ― |
(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 25,454 | 10,529 | 14,925 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 3,017 | 3,000 | 17 |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 28,472 | 13,529 | 14,943 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,933 | 2,131 | △198 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 1,894 | 1,900 | △5 |
| その他 | 27,199 | 27,199 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 31,027 | 31,231 | △204 |
| 合計 | 59,499 | 44,760 | 14,738 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,443百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月1日 至 2020年３月31日）
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 375 | 165 | ― |
| 合計 | 375 | 165 | ― |
当連結会計年度
１．その他有価証券（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 27,942 | 11,120 | 16,822 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 5,222 | 5,200 | 22 |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 33,164 | 16,320 | 16,844 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1,318 | 1,542 | △224 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,194 | 2,200 | △5 |
| その他 | 35,599 | 35,599 | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 39,112 | 39,342 | △230 |
| 合計 | 72,276 | 55,662 | 16,614 |
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,474百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2020年４月1日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出企業年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
当社は2020年３月より退職一時金制度に退職給付信託を設定している。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 21,199百万円 | 21,733百万円 |
| 勤務費用 | 1,648 | 1,723 |
| 利息費用 | 125 | 130 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 284 | 32 |
| 退職給付の支払額 | △1,524 | △1,161 |
| 退職給付債務の期末残高 | 21,733 | 22,458 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 8,642百万円 | 13,446百万円 |
| 期待運用収益 | 131 | 201 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △383 | 2,086 |
| 事業主からの拠出額 | 369 | 360 |
| 退職給付信託の設定 | 5,000 | ― |
| 退職給付の支払額 | △454 | △410 |
| その他 | 141 | 142 |
| 年金資産の期末残高 | 13,446 | 15,827 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
| 前連結会計年度(2020年３月31日） | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 11,824百万円 | 12,266百万円 |
| 年金資産 | △13,446 | △15,827 |
| △1,622 | △3,560 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,908 | 10,191 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,286 | 6,631 |
| 退職給付に係る負債 | 9,908 | 10,191 |
| 退職給付に係る資産 | △1,622 | △3,560 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 8,286 | 6,631 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,506百万円 | 1,581百万円 |
| 利息費用 | 125 | 130 |
| 期待運用収益 | △131 | △201 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 362 | 191 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 24 | 24 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,887 | 1,726 |
(注) １．勤務費用は確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △24百万円 | △24百万円 |
| 数理計算上の差異 | 305 | △2,245 |
| 合計 | 280 | △2,270 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2020年３月31日） | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 31百万円 | 6百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 440 | △1,804 |
| 合計 | 471 | △1,798 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2020年３月31日） | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 36% | 42% |
| 債券 | 39% | 37% |
| 一般勘定 | 19% | 16% |
| その他 | 6% | 5% |
| 合計 | 100% | 100% |
(注) 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度においては37％、当連結会計年度においては39％含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしている。）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.6～0.8% | 0.6～0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
予定昇給率については、主に９月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用している。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社で適用している確定拠出制度への要拠出額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|---|---|
| 180百万円 | 192百万円 |
(ストック・オプション等関係)
該当事項なし。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未払事業税 | 392百万円 | 284百万円 |
| 工事損失引当金 | 256 | 234 |
| 賞与引当金 | 2,112 | 2,034 |
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 34 |
| 退職給付に係る負債 | 3,145 | 3,276 |
| 退職給付信託 | 1,530 | 1,554 |
| その他 | 1,619 | 1,385 |
| 繰延税金資産小計 | 9,087 | 8,805 |
| 評価性引当額 | △ 243 | △239 |
| 繰延税金資産計 | 8,843 | 8,566 |
| 退職給付に係る資産 | △ 462 | △1,089 |
| 固定資産圧縮積立金 | △ 884 | △890 |
| その他有価証券評価差額金 | △ 4,460 | △5,032 |
| その他 | △ 377 | △378 |
| 繰延税金負債計 | △ 6,185 | △7,391 |
| 繰延税金資産負債の純額 | 2,658 | 1,175 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ― | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 永久に損金に算入されない 項目 | ― | 2.9 |
| 永久に益金に算入されない 項目 | ― | △0.4 |
| 住民税均等割等 | ― | 1.1 |
| 持分法による投資損益 | ― | △0.1 |
| その他 | ― | △0.5 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 33.6 |
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度（2020年３月31日）
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
当連結会計年度（2021年３月31日）
当社グループの一部の事業所では、不動産契約に基づき、撤去時に原状回復債務を有しており、資産除去債務を計上しているが、重要性が乏しいため注記を省略している。
また、一部の事業所では当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることが出来ないものも存在しており、その資産については資産除去債務を計上していない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 108,973 | 設備工事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。 ３．主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 107,784 | 設備工事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東日本旅客鉄道㈱ | 東京都渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有)直接19.0 | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 75,527 | 完成工事未収入金 | 43,502 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東日本旅客鉄道㈱ | 東京都渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有)直接19.0 | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 33,445 | 完成工事未収入金 | 9,917 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東日本旅客鉄道㈱ | 東京都渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有)直接19.0 | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 75,236 | 完成工事未収入金 | 36,808 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| その他の関係会社 | 東日本旅客鉄道㈱ | 東京都渋谷区 | 200,000 | 旅客鉄道事業 | (被所有)直接19.0 | 電気設備工事の請負 | 電気設備工事の請負 | 32,547 | 完成工事未収入金 | 9,023 |
(注) １．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
電気設備工事の請負については、見積書を提出し、市場価格等を勘案した適正な価格により工事請負契約を締結している。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,625.35円 | 2,790.54円 |
| １株当たり当期純利益 | 183.41円 | 155.30円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 | 同左 |
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,274 | 9,546 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 11,274 | 9,546 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 61,472 | 61,472 |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 100 | 100 | 0.01 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | ― | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 330 | 338 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 854 | 961 | ― | 2022～2028年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,284 | 1,400 | ― | ― |
(注) １．短期借入金の「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率で記載している。
２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 279 | 257 | 189 | 129 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| 第１四半期連結累計期間自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 第２四半期連結累計期間自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 第３四半期連結累計期間自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 第79期連結会計年度自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
|---|---|---|---|---|
| 完成工事高 （百万円） | 21,354 | 59,067 | 97,163 | 195,695 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益 （百万円） | 60 | 3,308 | 6,683 | 15,197 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） | 1 | 1,915 | 4,137 | 9,546 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 （円） | 0.03 | 31.17 | 67.30 | 155.30 |
| 第１四半期連結会計期間自 2020年４月１日至 2020年６月30日 | 第２四半期連結会計期間自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 第３四半期連結会計期間自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | 第４四半期連結会計期間自 2021年１月１日至 2021年３月31日 | |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 （円） | 0.03 | 31.14 | 36.14 | 88.00 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 3,139 | 1,715 | |||||||||
| 受取手形 | 320 | 667 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,567 | 2,301 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | ※1 81,887 | ※1 69,757 | |||||||||
| 有価証券 | 17,800 | 29,699 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 34,026 | 34,213 | |||||||||
| その他 | 4,854 | 7,331 | |||||||||
| 流動資産合計 | 143,595 | 145,687 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 28,006 | 28,477 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,684 | △16,094 | |||||||||
| 建物（純額） | 12,321 | 12,382 | |||||||||
| 構築物 | 2,131 | 2,072 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,515 | △1,540 | |||||||||
| 構築物（純額） | 615 | 531 | |||||||||
| 機械及び装置 | 1,240 | 1,233 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △949 | △955 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 290 | 277 | |||||||||
| 車両運搬具 | 4,451 | 4,995 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,427 | △2,835 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 2,024 | 2,160 | |||||||||
| 工具器具・備品 | 4,569 | 4,859 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,858 | △4,173 | |||||||||
| 工具器具・備品（純額） | 710 | 685 | |||||||||
| 土地 | 11,142 | 11,751 | |||||||||
| リース資産 | 118 | 151 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △39 | △50 | |||||||||
| リース資産（純額） | 79 | 100 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 13 | 243 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,197 | 28,133 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 27 | 75 | |||||||||
| その他 | 890 | 887 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 917 | 962 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※3 21,751 | ※3 24,300 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,344 | 10,006 | |||||||||
| 長期貸付金 | 58 | 54 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 143 | 112 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 3 | 3 | |||||||||
| 長期前払費用 | 229 | 138 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,512 | 1,761 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 396 | - | |||||||||
| その他 | 353 | 374 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 34,787 | 36,747 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,902 | 65,843 | |||||||||
| 資産合計 | 206,497 | 211,531 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 877 | 885 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,093 | 12,415 | |||||||||
| 工事未払金 | ※2 32,489 | ※2 29,059 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,535 | 4,892 | |||||||||
| リース債務 | 18 | 21 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,516 | 3,887 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 3,722 | 3,118 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 282 | 263 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 836 | 767 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,972 | 4,818 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 62 | 63 | |||||||||
| その他 | 4,698 | 5,534 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,106 | 65,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 60 | 77 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 361 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 5,643 | 6,236 | |||||||||
| 資産除去債務 | 23 | 23 | |||||||||
| その他 | 433 | 407 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,160 | 7,107 | |||||||||
| 負債合計 | 75,267 | 72,835 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,792 | 7,792 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,792 | 7,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,386 | 1,386 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 2,006 | 2,019 | |||||||||
| 特別償却準備金 | 30 | 1 | |||||||||
| 別途積立金 | 88,500 | 93,900 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 13,028 | 13,784 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 104,952 | 111,090 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △12 | |||||||||
| 株主資本合計 | 121,227 | 127,365 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 10,003 | 11,330 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 10,003 | 11,330 | |||||||||
| 純資産合計 | 131,230 | 138,696 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 206,497 | 211,531 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 完成工事高 | ※1 155,976 | ※1 155,531 | |||||||||
| 完成工事原価 | 133,614 | 133,942 | |||||||||
| 完成工事総利益 | 22,361 | 21,588 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 174 | 173 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 3,338 | 3,128 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,433 | 1,270 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 62 | 63 | |||||||||
| 退職給付費用 | 335 | 322 | |||||||||
| 法定福利費 | 750 | 707 | |||||||||
| 福利厚生費 | 73 | 105 | |||||||||
| 修繕維持費 | 120 | 98 | |||||||||
| 事務用品費 | 660 | 893 | |||||||||
| 通信交通費 | 285 | 229 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 37 | 36 | |||||||||
| 調査研究費 | 985 | 1,088 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 18 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △0 | |||||||||
| 交際費 | 120 | 57 | |||||||||
| 寄付金 | 31 | 14 | |||||||||
| 地代家賃 | 306 | 295 | |||||||||
| 減価償却費 | 285 | 286 | |||||||||
| 租税公課 | 653 | 799 | |||||||||
| 保険料 | 6 | 10 | |||||||||
| 雑費 | 799 | 898 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 10,480 | 10,500 | |||||||||
| 営業利益 | 11,881 | 11,087 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 8 | |||||||||
| 有価証券利息 | 12 | 28 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 966 | ※1 1,211 | |||||||||
| その他 | 126 | 162 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,114 | 1,411 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 0 | ※1 0 | |||||||||
| その他 | 10 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 3 | |||||||||
| 経常利益 | 12,984 | 12,495 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 2 | ※2 68 | |||||||||
| 補助金収入 | 51 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 165 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 219 | 96 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※3 133 | ※3 148 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 51 | 28 | |||||||||
| 特別損失合計 | 184 | 177 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 13,019 | 12,415 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,376 | 3,828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △471 | 172 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,904 | 4,000 | |||||||||
| 当期純利益 | 9,115 | 8,414 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||||
| 区分 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 材料費 | 43,606 | 32.6 | 43,498 | 32.5 | |
| 労務費 | 278 | 0.2 | 269 | 0.2 | |
| 外注費 | 54,044 | 40.5 | 53,123 | 39.7 | |
| 経費 | 35,685 | 26.7 | 37,051 | 27.6 | |
| (うち人件費) | （20,652） | （15.5） | （21,570） | （16.1） | |
| 計 | 133,614 | 100 | 133,942 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 8,494 | 7,792 | 1,386 | 2,022 | 59 | 82,700 | 11,822 | 97,990 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,153 | △2,153 | ||||||
| 当期純利益 | 9,115 | 9,115 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △15 | 15 | ― | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △29 | 29 | ― | |||||
| 別途積立金の積立 | 5,800 | △5,800 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | △15 | △29 | 5,800 | 1,206 | 6,962 |
| 当期末残高 | 8,494 | 7,792 | 1,386 | 2,006 | 30 | 88,500 | 13,028 | 104,952 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △10 | 114,266 | 12,779 | 127,045 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,153 | △2,153 | ||
| 当期純利益 | 9,115 | 9,115 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | ||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,775 | △2,775 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 6,961 | △2,775 | 4,185 |
| 当期末残高 | △11 | 121,227 | 10,003 | 131,230 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 8,494 | 7,792 | 1,386 | 2,006 | 30 | 88,500 | 13,028 | 104,952 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,276 | △2,276 | ||||||
| 当期純利益 | 8,414 | 8,414 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の積立 | 26 | △26 | ― | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △14 | 14 | ― | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △29 | 29 | ― | |||||
| 別途積立金の積立 | 5,400 | △5,400 | ― | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | 12 | △29 | 5,400 | 755 | 6,138 |
| 当期末残高 | 8,494 | 7,792 | 1,386 | 2,019 | 1 | 93,900 | 13,784 | 111,090 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △11 | 121,227 | 10,003 | 131,230 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △2,276 | △2,276 | ||
| 当期純利益 | 8,414 | 8,414 | ||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |
| 固定資産圧縮積立金の積立 | ― | ― | ||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||
| 特別償却準備金の取崩 | ― | ― | ||
| 別途積立金の積立 | ― | ― | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,327 | 1,327 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 6,138 | 1,327 | 7,465 |
| 当期末残高 | △12 | 127,365 | 11,330 | 138,696 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法
材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、軌陸車についての耐用年数は12年としている。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいている。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対し、過去の完成工事に係る補償額の実績を基に将来の発生見込額を加味して計上している。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
役員賞与引当金
役員に支給する賞与に備えるため、当事業年度に対応する支給見込額を計上している。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用している。
なお、工事進行基準を適用する工事の当事業年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。
(重要な会計上の見積り)
１．工事損失引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 767百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち、損失が確実視されその金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上している。損失見込額については、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、翌事業年度における仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価の発生等により、財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
２．工事進行基準を適用した完成工事高
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 16,238百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準を適用し収益を計上している。工事進行基準における工事の進捗度の見積りは原価比例法により算出しており、請負金額及び工事原価総額の見積りに大きく依存しているため、翌事業年度における仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価の発生等により、財務諸表に影響を及ぼす可能性がある。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載した。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載していない。
(追加情報)
当社では繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響が当面続くものと仮定しており、現段階において入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っている。
当事業年度における当社の業績等への重要な影響は見られていない。また、先行きに関しては、2021年度の完成工事高及び経常利益は落ち込むものの、中期的には業績等への影響は限定的であると認識している。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、見積りに用いた仮定と大幅に乖離した場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 完成工事未収入金 | 43,579百万円 | 36,878百万円 |
※２ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりである。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工事未払金 | 4,596百万円 | 4,395百万円 |
※３ 担保に供している資産
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 15百万円 | 15百万円 |
| ＰＦＩ ２事業に関する事業会社(ＳＰＣ)の借入金 | 13,763 | 9,461 |
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 75,981百万円 | 76,271百万円 |
| 受取配当金 | 461 | 695 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物売却益 | 2百万円 | ―百万円 |
| 車両運搬具売却益 | 0 | ― |
| 土地売却益 | ― | 68 |
| 計 | 2 | 68 |
※３ 固定資産除売却損の内訳は次のとおりである。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物売却損 | ―百万円 | 5百万円 |
| 構築物売却損 | 0 | 0 |
| 工具器具・備品売却損 | 0 | ― |
| 土地売却損 | 21 | 18 |
| 建物除却損 | 67 | 25 |
| 構築物除却損 | 17 | 71 |
| 機械装置除却損 | 0 | 0 |
| 車両運搬具除却損 | 0 | 2 |
| 工具器具・備品除却損 | 0 | 0 |
| 無形固定資産除却損 | ― | 0 |
| 固定資産撤去費 | 26 | 24 |
| 計 | 133 | 148 |
(有価証券関係)
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,600百万円、関連会社株式524百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,601百万円、関連会社株式524百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 257百万円 | 229百万円 |
| 工事損失引当金 | 256 | 234 |
| 賞与引当金 | 1,521 | 1,474 |
| 退職給付引当金 | 1,726 | 1,908 |
| 退職給付信託 | 1,530 | 1,554 |
| その他 | 980 | 768 |
| 繰延税金資産小計 | 6,272 | 6,170 |
| 評価性引当額 | △197 | △193 |
| 繰延税金資産合計 | 6,075 | 5,977 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △884 | △890 |
| 前払年金費用 | △462 | △539 |
| その他有価証券 評価差額金 | △4,314 | △4,900 |
| その他 | △16 | △9 |
| 繰延税金負債合計 | △5,679 | △6,338 |
| 繰延税金資産負債の純額 | 396 | △361 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | ―％ | 30.6％ |
| (調整) | ||
| 永久に損金に算入されない 項目 | ― | 3.5 |
| 永久に益金に算入されない 項目 | ― | △1.7 |
| 住民税均等割等 | ― | 0.8 |
| 法人税等の特別控除 | ― | △1.1 |
| その他 | ― | 0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― | 32.2 |
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 東鉄工業㈱ | 1,088,149 | 2,880 |
| 日本リーテック㈱ | 1,045,684 | 2,129 | ||
| 新日本空調㈱ | 760,700 | 1,830 | ||
| 大同信号㈱ | 2,095,273 | 1,265 | ||
| ㈱オカムラ | 961,000 | 1,246 | ||
| ㈱協和エクシオ | 329,000 | 961 | ||
| 西日本旅客鉄道㈱ | 150,000 | 920 | ||
| 東邦電気工業㈱ | 1,344,520 | 887 | ||
| ㈱横河ブリッジホールディングス | 424,000 | 869 | ||
| 日本コンクリート工業㈱ | 2,008,750 | 827 | ||
| 九州旅客鉄道㈱ | 320,000 | 823 | ||
| 小野薬品工業㈱ | 250,000 | 722 | ||
| 因幡電機産業㈱ | 238,800 | 637 | ||
| ㈱オリエンタルランド | 30,000 | 498 | ||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 309,412 | 494 | ||
| ㈱ミライト・ホールディングス | 215,000 | 392 | ||
| 京成電鉄㈱ | 105,000 | 380 | ||
| ㈱ツムラ | 82,400 | 325 | ||
| 第一建設工業㈱ | 162,576 | 315 | ||
| セントラル警備保障㈱ | 90,000 | 306 | ||
| ㈱奥村組 | 103,200 | 303 | ||
| 電気興業㈱ | 111,000 | 301 | ||
| 三機工業㈱ | 176,000 | 255 | ||
| 日本信号㈱ | 236,250 | 231 | ||
| ㈱大和証券グループ本社 | 399,366 | 228 | ||
| 小田急電鉄㈱ | 72,640 | 219 | ||
| 名糖産業㈱ | 110,000 | 166 | ||
| ㈱かわでん | 60,000 | 153 | ||
| セントラルリーシングシステム㈱ | 900 | 135 | ||
| 東急㈱ | 83,777 | 123 | ||
| 京阪神ビルディング㈱ | 74,536 | 110 | ||
| サッポロホールディングス㈱ | 40,000 | 91 | ||
| その他(51銘柄) | 968,084 | 662 | ||
| 小計 | 14,446,017 | 21,699 | ||
| 計 | 14,446,017 | 21,699 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | ㈱みずほ銀行 譲渡性預金 | 7,000 | 7,000 |
| スーパーハイウェイ 金銭信託 | 1,000 | 1,000 | ||
| ㈱オリコオートリース コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 3,999 | ||
| ニッセイ・リース㈱ コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 3,999 | ||
| ＮＴＴ・ＴＣリース㈱ コマーシャル・ペーパー | 4,000 | 3,999 | ||
| 昭和リース㈱ コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 1,999 | ||
| みずほ丸紅リース㈱ コマーシャル・ペーパー | 2,000 | 1,999 | ||
| ㈱アプラス コマーシャル・ペーパー | 1,000 | 999 | ||
| みずほリース㈱ 信託受益権 | 1,000 | 1,000 | ||
| 東京センチュリー㈱ 信託受益権 | 1,000 | 1,000 | ||
| 日本カーソリューションズ㈱ 信託受益権 | 1,000 | 1,000 | ||
| 東銀リース㈱ 信託受益権 | 500 | 500 | ||
| 三菱ＵＦＪリース㈱ 信託受益権 | 300 | 300 | ||
| 三菱電機クレジット㈱ 信託受益権 | 300 | 300 | ||
| 第36回東日本高速道路社債 | 300 | 300 | ||
| 第64回中日本高速道路社債 | 300 | 299 | ||
| 小計 | 29,700 | 29,699 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第35回西日本高速道路社債 | 500 | 500 |
| 第10回アサヒグループホールディングス社債 | 500 | 500 | ||
| 第119回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 | 400 | 400 | ||
| 第17回芙蓉総合リース社債 | 300 | 299 | ||
| その他(3銘柄) | 900 | 899 | ||
| 小計 | 2,600 | 2,600 | ||
| 計 | 32,300 | 32,300 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 28,006 | 740 | 269 | 28,477 | 16,094 | 617 | 12,382 |
| 構築物 | 2,131 | 48 | 107 | 2,072 | 1,540 | 61 | 531 |
| 機械及び装置 | 1,240 | 51 | 57 | 1,233 | 955 | 63 | 277 |
| 車両運搬具 | 4,451 | 556 | 13 | 4,995 | 2,835 | 418 | 2,160 |
| 工具器具・備品 | 4,569 | 353 | 63 | 4,859 | 4,173 | 377 | 685 |
| 土地 | 11,142 | 715 | 106 | 11,751 | ― | ― | 11,751 |
| リース資産 | 118 | 42 | 9 | 151 | 50 | 20 | 100 |
| 建設仮勘定 | 13 | 2,041 | 1,811 | 243 | ― | ― | 243 |
| 有形固定資産計 | 51,673 | 4,550 | 2,439 | 53,784 | 25,650 | 1,558 | 28,133 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 31 | 55 | 0 | 86 | 11 | 6 | 75 |
| その他 | 925 | 0 | 26 | 899 | 12 | 3 | 887 |
| 無形固定資産計 | 957 | 55 | 26 | 986 | 23 | 10 | 962 |
| 長期前払費用 | 288 | 15 | 5 | 298 | 160 | 105 | 138 |
| 繰延資産 | |||||||
| ───── | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、ＮＤＫ新潟ビル367百万円、ＮＤＫ第二王子ビル空調設備更新96百万円及び二俣新町事務所74百万円の取得である。
２．建物の当期減少額の主なものは、旧千葉支社ビル149百万円の除却及びＮＤＫ新潟ビル28百万円の圧縮である。
３．構築物の当期増加額の主なものは、ＮＤＫ新潟ビル17百万円及び二俣新町事務所15百万円の取得である。
４．構築物の当期減少額の主なものは、風況観測塔（８件）71百万円及び旧千葉支社ビル28百万円の除却である。
５．車両運搬具の当期増加額の主なものは、軌陸車（12台）513百万円の取得である。
６．土地の当期増加額は、ＮＤＫ仙台東ビル用地639百万円及び北海道支店駐車場用地75百万円の取得である。
７．土地の当期減少額は、福知山事務所93百万円及び北海道支店資材置場他12百万円の売却である。
８．建設仮勘定の当期増加額の主なものは、ＮＤＫ仙台東ビル用地他649百万円、ＮＤＫ新潟ビル建物他447百万円及びＮＤＫ秋田ビル建物他239百万円である。
９．建設仮勘定の当期減少額の主なものは、ＮＤＫ仙台東ビル用地の取得及びＮＤＫ新潟ビル建物他の完成による振替である。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 5 | ― | ― | 0 | 4 |
| 完成工事補償引当金 | 282 | 68 | 27 | 59 | 263 |
| 工事損失引当金 | 836 | 624 | 693 | ― | 767 |
| 賞与引当金 | 4,972 | 4,818 | 4,972 | ― | 4,818 |
| 役員賞与引当金 | 62 | 63 | 62 | ― | 63 |
(注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、特定債権の回収による戻入額０百万円である。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、見積補償率洗替額59百万円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
特記事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目２番１号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.densetsuko.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有していない。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
１．有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年６月19日提出
事業年度(第78期)(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
２．内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日提出
３．四半期報告書及び確認書
2020年８月６日提出
(第79期第１四半期)(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
2020年11月６日提出
(第79期第２四半期)(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
2021年２月４日提出
(第79期第３四半期)(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
４．臨時報告書
2020年６月26日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。
５．臨時報告書の訂正報告書
2020年10月９日提出
上記４臨時報告書の訂正報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 淳 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 俊 之 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電設工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)「２．工事進行基準を適用した完成工事高」に記載のとおり、日本電設工業株式会社及び連結子会社は、設備工事業に含まれる一定の要件を満たす工事請負契約について、工事進行基準を適用している。当連結会計年度の設備工事業の売上高のうち、工事進行基準に基づく進捗度に応じて計上した売上高の金額は16,238百万円である。また、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項「(3) 重要な引当金の計上基準」及び(重要な会計上の見積り)「１．工事損失引当金」に記載のとおり、日本電設工業株式会社及び連結子会社は、契約案件のうち損失が見込まれるものについて、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上している。当連結会計年度末の工事損失引当金残高は767百万円である。工事進行基準は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について適用されるが、適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識している。また、工事の工事原価総額が工事収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積ることができる場合に、将来の損失見込額を工事損失引当金として計上している。設備工事業の工事契約においては、仕様変更、原材料価格の変動及び想定していなかった原価の発生等により工事原価総額の見積額が変動する可能性があることから、工事原価総額の見積りは不確実性を伴うものであり、かつ経営者の判断も介在する。以上から、当監査法人は、設備工事業における、工事進行基準の適用や工事損失引当金の計上に関連する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、設備工事業の工事契約における、工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価工事の実行予算の適時な見直しに関連する内部統制を含む、実行予算の編成に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価工事契約ごとに編成した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。・ 実行予算の原価明細を閲覧し、実行予算の編成の責任部署長に質問を実施し、実行予算の妥当性に対する回答を得た。また、当該回答の合理性を裏付けるため、作業内容ごとの見積原価について、注文書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。そのうえで、作業工数の見積り方法や見積りに使用したデータが、当該工事等の内容に応じて適切かどうかについて検討を行った。・ 当初実行予算と実際の進捗状況との比較及び差異内容についての検討を実施し、当初実行予算の妥当性について評価するとともに、実行予算の見直しが必要となる事象が発生した場合には、その影響が当連結会計年度末時点の最新の実行予算において適切に反映されていることを確かめた。・ 工事原価については、材料費や外注費に対して証憑突合を実施するとともに、必要に応じて工事契約の責任者に質問し、工事の進捗状況を検証した。また、完成工事案件に関しては、実行予算と実際原価発生額との比較検討を行い、事後的に実行予算の精度について検証を行った。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本電設工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本電設工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
日本電設工業株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 淳 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 井 俊 之 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本電設工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本電設工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事進行基準の適用及び工事損失引当金の計上における工事原価総額の見積りの合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。