9048 名古屋鉄道 有価証券報告書－第157期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月28日
【事業年度】	第157期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	名古屋鉄道株式会社
【英訳名】	Nagoya Railroad Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 髙 﨑 裕 樹
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅一丁目２番４号
【電話番号】	052(588)0846番
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 古 橋 幸 長
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座四丁目３番６号 Ｇ４ ＢＲＩＣＫＳ ＢＬＤ．名古屋鉄道株式会社 東京支社
【電話番号】	03(3563)1001番
【事務連絡者氏名】	東京支社長 渥 美 雅 也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	(百万円)	599,569	604,804	622,567	622,916	481,645
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	46,142	48,566	51,599	49,288	△8,146
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	23,433	28,691	30,457	28,879	△28,769
包括利益	(百万円)	32,482	38,997	28,037	18,380	△24,232
純資産額	(百万円)	342,813	389,555	425,027	438,401	407,512
総資産額	(百万円)	1,093,882	1,120,622	1,141,409	1,164,979	1,191,131
１株当たり純資産額	(円)	1,720.72	1,892.14	2,002.39	2,053.10	1,891.76
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	127.46	155.04	158.90	146.89	△146.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	111.31	136.31	144.71	137.21	―
自己資本比率	(％)	28.9	32.2	34.4	34.7	31.2
自己資本利益率	(％)	7.7	8.5	8.1	7.2	―
株価収益率	(倍)	19.65	17.39	19.29	20.63	―
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	60,720	65,932	67,404	70,247	19,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△38,668	△40,286	△48,287	△62,527	△44,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,026	△16,732	△24,803	△898	49,413
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	21,943	30,854	25,192	32,011	53,459
従業員数	(人)	30,062	29,904	29,855	29,576	29,309
		(7,052)	(6,913)	(6,989)	(6,810)	(6,011)

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しており、また、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６　第157期の自己資本利益率と株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第153期	第154期	第155期	第156期	第157期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
営業収益	(百万円)	105,741	107,843	109,815	109,742	78,316
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	22,952	26,520	27,815	26,819	△3
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	13,677	18,642	21,530	18,180	△13,130
資本金	(百万円)	88,863	95,148	100,778	101,158	101,158
発行済株式総数	(株)	919,772,531	190,467,450	196,306,458	196,700,692	196,700,692
純資産額	(百万円)	235,698	266,842	291,036	294,500	278,202
総資産額	(百万円)	772,137	789,699	795,713	810,084	861,667
１株当たり純資産額	(円)	1,282.00	1,401.02	1,482.60	1,497.30	1,414.54
１株当たり配当額	(円)	5.00	27.50	27.50	25.00	―
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	74.39	100.73	112.31	92.46	△66.76
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	64.96	88.56	102.28	86.37	―
自己資本比率	(％)	30.5	33.8	36.6	36.4	32.3
自己資本利益率	(％)	6.0	7.4	7.7	6.2	―
株価収益率	(倍)	33.67	26.76	27.29	32.77	―
配当性向	(％)	33.6	27.3	24.5	27.0	―
従業員数	(人)	5,048	5,072	5,086	5,122	5,185
株主総利回り	(％)	96.2	104.5	119.6	119.2	104.1
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	604	2,976(540)	3,125	3,635	3,295
最低株価	(円)	499	2,407(486)	2,505	2,441	2,573

(注) １  営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は、就業人員数を記載しております。

３　当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第153期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５　当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第154期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第155期の期首から適用しており、第154期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　第157期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

８　第157期の自己資本利益率と株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

年月	概要
1921年６月	名古屋鉄道株式会社設立(1921年６月13日設立、資本金12百万円)
1921年７月	名古屋電気鉄道株式会社の郡部線事業を譲受け
1925年８月	尾西鉄道株式会社の鉄道営業を譲受け
1928年４月	バス営業の開始
1929年４月	城北電気鉄道株式会社及び尾北鉄道株式会社の事業を譲受け
1930年８月	美濃電気軌道株式会社を合併
1930年９月	商号を名岐鉄道株式会社に変更
1935年３月	各務原鉄道株式会社を合併
1935年４月	新一宮(現名鉄一宮)・新笠松間開通により押切町・新岐阜(現名鉄岐阜)間全通
1935年８月	愛知電気鉄道株式会社を合併し、商号を名古屋鉄道株式会社に変更
1939年９月	瀬戸電気鉄道株式会社を合併
※1939年９月	豊橋電気軌道株式会社に資本参加(1954年８月豊橋鉄道株式会社に商号変更)
1941年６月	三河鉄道株式会社を合併
1941年８月	新名古屋(現名鉄名古屋)駅開業
1943年２月	知多鉄道株式会社を合併
※1943年４月	岐阜乗合自動車株式会社設立
1944年９月	神宮前・新名古屋(現名鉄名古屋)間の開通により東西線の連絡
※1944年９月	名鉄交通株式会社設立
※1945年４月	一宮運輸株式会社に資本参加し、蘇東運輸株式会社に商号変更(1960年４月名鉄運輸株式会社に商号変更)
1948年５月	豊橋・新岐阜(現名鉄岐阜)間に直通電車を運転
1949年５月	名古屋証券取引所に上場
※1952年12月	名鉄ビルディング株式会社設立(1954年４月株式会社名鉄百貨店に商号変更)
1954年12月	東京証券取引所に上場
※1955年３月	国光産業株式会社に資本参加(1959年12月名鉄不動産株式会社に商号変更)
1957年７月	名鉄ビル全館完成
※1962年９月	株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所第二部に上場(1970年７月名古屋証券取引所第一部銘柄に指定)
1967年10月	名鉄バスターミナルビル全館完成
※1976年８月	名鉄運輸株式会社、名古屋証券取引所第二部に上場
1978年８月	瀬戸線の栄町乗入れ工事完成し、営業開始
1979年７月	豊田線(赤池・梅坪間)の工事完成し、名古屋市交通局との相互乗入れ(伏見・豊田市間)の営業開始
1980年６月	知多新線(富貴・内海間)全通
1982年12月	羽島線(江吉良・新羽島間)営業開始
※1988年12月	株式会社名鉄総合企業設立
1989年７月	金山総合駅の完成に伴い、当社金山駅の営業開始
1990年４月	名古屋本線神宮前・金山間複々線完成
1993年８月	犬山線と地下鉄鶴舞線との相互乗入れの営業開始
1996年３月	新一宮(現名鉄一宮)駅付近高架化完成
1997年３月	舞木定期検査場完成
2000年10月	名鉄新一宮ビル全館完成
※2002年10月	株式会社名鉄総合企業の不動産部門及びグループファイナンス部門をそれぞれ株式会社名鉄プロパティ及び株式会社名鉄マネジメントサービスに分割
※2003年１月	株式会社名鉄総合企業解散(同年３月 清算結了)
2003年３月	上飯田連絡線(上飯田・平安通間)の工事完成し、小牧線と地下鉄上飯田線との相互乗入れの営業開始
※2004年２月	株式会社名鉄百貨店、名古屋証券取引所上場廃止 同社は簡易株式交換により、当社の完全子会社化
※2004年５月	名鉄バス株式会社設立、同年10月に当社自動車事業部門を営業譲渡(岐阜自動車営業所の路線については岐阜乗合自動車株式会社に営業譲渡)
2005年１月	空港線(常滑・中部国際空港間)営業開始
※2011年４月	名鉄タクシーホールディングス株式会社設立
2012年４月	鉄道センタービル完成

(注)  ※は連結子会社についての記載であります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社116社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。

当社グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。

(1) 交通事業

事業の内容	主要な会社名
鉄軌道事業	当社、豊橋鉄道㈱※１
バス事業	名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※２
タクシー事業	名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１

(2) 運送事業

事業の内容	主要な会社名
トラック事業	名鉄運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１
海運事業	太平洋フェリー㈱※１

(3) 不動産事業

事業の内容	主要な会社名
不動産賃貸業	当社、㈱名鉄プロパティ※１、名鉄協商㈱※１
不動産分譲業	名鉄不動産㈱※１
不動産管理業	名鉄ビルディング管理㈱※１

(4) レジャー・サービス事業

事業の内容	主要な会社名
ホテル業	㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、㈱名鉄犬山ホテル※１、名鉄イン㈱※１
観光施設事業	当社、中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄レストラン※１
旅行業	名鉄観光サービス㈱※１
広告代理業	㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２

(5) 流通事業

事業の内容	主要な会社名
百貨店業	㈱名鉄百貨店※１
その他(物品販売等)	名鉄協商㈱※１、名鉄産業㈱※１、㈱名鉄アオト※１

(6) 航空関連サービス事業

事業の内容	主要な会社名
航空関連サービス事業	中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１

(7) その他の事業

事業の内容	主要な会社名
設備の保守・整備	名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１
情報処理業	㈱メイテツコム※１
建設業	矢作建設工業㈱※２
その他のサービス業(経営情報サービス・保険代理業等)	㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１

(注) １  ※１連結子会社

２  ※２持分法適用関連会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	役員の兼任		営業上の取引	設備賃貸借
					当社役員(人)	当社出向(人)
(連結子会社)
豊橋鉄道㈱         ※２	愛知県豊橋市	200	交通事業、不動産事業	52.4	1	6	乗車券販売委託	駐車場賃貸
名鉄バス㈱	名古屋市中村区	100	交通事業	100.0	5	12	バスセンター管理の業務委託・乗車券等販売受託	建物・営業所用地賃貸
岐阜乗合自動車㈱	岐阜市	341	交通事業、不動産事業	70.9(0.6)	3	5	乗車券販売委託	建物・駐車場賃貸
名鉄観光バス㈱	名古屋市熱田区	100	交通事業、レジャー・サービス事業	100.0	3	7	無	事務所等用地・建物賃貸
名鉄タクシーホールディングス㈱	名古屋市中川区	100	交通事業、不動産事業	100.0	3	7	駅構内での営業	事務所等建物賃貸
名鉄西部交通㈱	愛知県一宮市	90	交通事業、不動産事業	100.0	2	6	〃	駐車場等賃貸
名鉄東部交通㈱	愛知県豊田市	68	交通事業	100.0	1	7	〃	〃
名鉄運輸㈱     ※２、３	名古屋市東区	2,065	運送事業	51.2	3	2	無	無
信州名鉄運輸㈱	長野県松本市	90	運送事業	100.0(100.0)	―	2	〃	〃
四国名鉄運輸㈱	松山市	100	運送事業	79.6(79.6)	―	1	〃	〃
太平洋フェリー㈱	名古屋市中村区	100	運送事業	100.0(42.1)	2	6	〃	〃
㈱名鉄グランドホテル	名古屋市中村区	100	レジャー・サービス事業	100.0	3	5	〃	ホテル建物・駐車場賃貸
㈱岐阜グランドホテル	岐阜市	100	レジャー・サービス事業	87.6	2	8	〃	無
㈱名鉄犬山ホテル	愛知県犬山市	100	レジャー・サービス事業	100.0	1	4	〃	土地・建物賃貸
名鉄イン㈱	名古屋市中村区	10	レジャー・サービス事業	100.0(100.0)	―	7	〃	無
中央アルプス観光㈱	長野県駒ヶ根市	100	レジャー・サービス事業	77.8	2	5	〃	〃
奥飛観光開発㈱	岐阜県高山市	100	レジャー・サービス事業	79.8(1.2)	2	5	〃	営業所等用地・建物賃貸
㈱名鉄インプレス	名古屋市中村区	90	レジャー・サービス事業	100.0	3	4	レジャー施設の運営委託	土地・建物賃貸
㈱名鉄レストラン	愛知県一宮市	100	レジャー・サービス事業	100.0	2	4	無	〃
名鉄観光サービス㈱	名古屋市中村区	100	レジャー・サービス事業、運送事業	100.0(43.9)	3	12	乗車券販売委託	〃
㈱名鉄百貨店	名古屋市中村区	100	流通事業、不動産事業	100.0	4	5	駅構内での営業	建物賃貸
㈱名鉄アオト	名古屋市北区	100	流通事業	100.0(97.0)	1	2	無	無
名鉄産業㈱	名古屋市南区	96	流通事業	100.0	6	8	車両等清掃委託	土地・建物賃貸
名鉄協商㈱	名古屋市中村区	720	流通事業、不動産事業ほか	100.0	6	6	駐車場等管理委託	〃

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	役員の兼任		営業上の取引	設備賃貸借
					当社役員(人)	当社出向(人)
名鉄不動産㈱	名古屋市中村区	4,000	不動産事業	97.5(19.5)	5	9	不動産の管理委託	土地・建物賃貸借
㈱名鉄プロパティ	名古屋市中村区	100	不動産事業	100.0(3.0)	4	1	無	事務所建物賃貸
名鉄ビルディング管理㈱	名古屋市中村区	100	不動産事業	100.0	2	6	不動産の管理委託	事務所等建物賃貸
中日本航空㈱	愛知県西春日井郡豊山町	120	航空関連サービス事業	70.0	2	6	無	無
名古屋エアケータリング㈱	愛知県常滑市	100	航空関連サービス事業	55.0(35.0)	2	2	〃	駐車場賃貸
オールニッポンヘリコプター㈱	東京都江東区	50	航空関連サービス事業	52.1(33.5)	―	3	〃	無
名鉄自動車整備㈱	名古屋市緑区	100	その他の事業	95.0(13.0)	2	10	〃	工場等用地賃貸
名鉄ＥＩエンジニア㈱	名古屋市熱田区	100	その他の事業	88.9	3	10	通信設備及び鉄軌道事業の信号保安設備等の建設改良工事の設計・施工及び設備点検・修理等の保守業務委託	事務所等用地・建物賃貸
㈱メイテツコム	名古屋市中村区	100	その他の事業	95.0(17.0)	2	9	電子計算機による情報処理業務委託	無
㈱名鉄マネジメントサービス	名古屋市中村区	100	その他の事業	100.0	3	2	無	事務所等建物賃貸
名鉄保険サービス㈱	名古屋市中村区	50	その他の事業	100.0	―	5	〃	無
その他74社	―	―	―	―	―	―	―	―
(持分法適用関連会社)
宮城交通㈱	仙台市泉区	100	交通事業	37.9	2	5	無	無
矢作建設工業㈱※１、２	名古屋市東区	6,808	その他の事業	19.3(0.2) ［0.1]	2	1	建設工事の発注・鉄軌道事業における土木保守業務の発注	土地・建物賃貸
㈱電通名鉄コミュニケーションズ	名古屋市中村区	96	レジャー・サービス事業	50.0	―	4	広告・宣伝業務委託	事務所等用地・建物賃貸
その他11社	―	―	―	―	―	―	―	―

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  ※１：持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

３  「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有割合であり、［外数］は被所有割合であります。

４  ※２：有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５　※３：売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  (2021年３月31日現在)

交通事業(人)	運送事業(人)	不動産事業(人)	レジャー・サービス事業(人)	流通事業(人)	航空関連サービス事業 (人)	その他の事業(人)	全社(人)	計(人)
11,574	8,243	1,122	2,737	1,540	1,140	1,955	998	29,309
(983)	(2,557)	(527)	(1,017)	(450)	(86)	(391)	(―)	(6,011)

(注) １  従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  「全社」の従業員数は提出会社の本社管理部門等の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

  (2021年３月31日現在)

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
5,185	44.1	23.5	5,826,896

交通事業(人)	運送事業(人)	不動産事業(人)	レジャー・サービス事業(人)	流通事業(人)	航空関連サービス事業 (人)	その他の事業(人)	全社(人)	計(人)
4,138	―	25	5	―	―	19	998	5,185

(注) １  従業員数は就業人員であり、休職者７人、組合専従者29人を含んでおります。

２  平均年間給与(税込)は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、名古屋鉄道労働組合(組合員数4,879人)と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加入しております。労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、2005年に「名鉄グループ経営ビジョン」を制定しました。この経営ビジョンでは、地域価値の向上に努め、永く社会に貢献することを使命とし、豊かな生活を実現する事業を通じて地域から愛される「信頼のトップブランド」を目指すことを経営理念としております。この経営理念のもと「お客さま満足を高める全社体制の確立」、「競争に打ち勝つ経営力強化と新しい事業への挑戦」、「一人ひとりの資質向上とチャレンジできる風土づくり」及び「社会的責任の完遂」の４つを経営方針としております。

(2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループでは、人口減少・少子高齢化社会においても、持続的に成長するため、2030年までの間に当社グループが目指す方向性と戦略として、名鉄グループ長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」及び「長期経営戦略」を2018年に策定いたしました。また、2018年度からの３ヵ年計画として中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」を策定し、「事業基盤の拡大・収益力の強化」に取組んでまいりました。
　しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、移動制限や人との接触を避けることが必要となり、当社グループでは、特に交通事業やレジャー・サービス事業において大きな影響を受けています。また、テレワークの定着や密を避ける行動などの生活様式の変化は、コロナ後もある程度は定着すると考えられ、影響は長期に及ぶものと思われます。
　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業の変革・再生と、次の成長に繋がる基盤の構築を図るため、2021年度からの３ヵ年計画として、名鉄グループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」を策定いたしました。
　「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」では、新型コロナウイルス感染症がもたらした事業環境の変化によって浮き彫りになった当社グループの経営課題を踏まえて、「事業構造改革」と「成長基盤構築」の視点から基本方針と重点テーマを掲げています。
　本中期経営計画をグループ一丸となって推進することで、早期の業績改善を成し遂げ、強靭な企業グループに再生してまいります。

■長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～未来への挑戦～」

 ―当社グループは、地域と共に生きる企業として、モビリティの提供やまちづくりを通じて、新たな魅力や価値を

 創造し続ける企業グループとなります。

 ―変化する社会のニーズを積極的に取込み、新たなライフスタイル・豊かな生活の実現をサポートすることによ　　

　 り、持続的な成長を図ります。

■長期経営戦略

 ―日本一住みやすいまち、訪れたいエリアを創り上げ、定住人口と交流人口の拡大を図ります。

 ―積極的な投資や新たなビジネス領域への果敢なチャレンジにより、収益力の向上を図ります。

 ―人口減少、少子高齢社会においても持続的に成長するために、先端技術の活用などによる生産性の向上やイノ　　

　 ベーションの創出に積極的に取組みます。

■中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」／基本方針・重点テーマ
　基本方針

地域価値の向上に努め、永く社会に貢献し続けるため、コロナ後の新たな社会経済情勢に対応して事業を変革し、強靭な企業グループに再生を図ることにより、次の成長に繋がる基盤を構築する。

重点テーマ

＜事業構造改革＞

① 交通事業の構造改革

当社グループの基盤である交通事業について、新たな生活様式の定着に伴って需要がコロナ前には完全に戻らないことを想定し、また、人口減少社会の到来を見据え、安全・安心を確保しつつ、公共交通サービスを安定的・持続的に提供するため、事業構造改革を行い、長期的な安定経営を実現します。
 
② 旅行事業・観光バス事業・ホテル事業の構造改革
　新型コロナウイルスの感染拡大により需要が低迷し、大きな影響を受けている旅行・観光バス・ホテル事業について、需要構造等の変化に対応して事業構造改革を行い、いずれ回復する国内レジャー・インバウンド需要に応え収益を生み出すことができるよう再生します。
 
＜成長基盤構築＞
③ グループ一体となった沿線・地域の活性化
　グループ一体となって沿線・地域を活性化するため、都心部、沿線拠点駅および駅周辺における開発事業をバランス良く展開するとともに、生活と観光の両面から事業活動を展開し、需要創出と保有資産の価値向上を図ります。
 
④ 名駅再開発の事業着手に向けたプロジェクトの推進
　名駅再開発の事業着手に向けて、コロナ後の事業環境の変化に対応して交通施設整備計画および再開発施設計画の見直しを行うとともに、再開発エリアの価値最大化に向けた取組みを推進します。
　
⑤ 今後成長が見込まれる分野の収益力強化による収益構成の見直し
　交通事業が過半を占めている収益構造を見直すため、今後グループとして成長が見込まれる分野である不動産事業や運送・航空など競争力のある事業、マーケティングの強化・高付加価値化および新たな事業領域の開拓に重点的に取組むことにより、鉄道以外の事業の収益力を強化します。
 
⑥ ＤＸの推進
　ＤＸの推進により、お客さまへ新たなサービスを提供することを目的としたビジネスモデルの変革やコスト削減・業務高度化などを目的としたビジネス環境の変革を目指します。
 
⑦ 経営課題に対応した体制づくり
　経営課題に対応した体制づくりを進めるとともに、様々な社会的要請に対応していくための取組みを行います。

また、目標とする経営指標につきましては、中期経営計画最終年度にあたる2023年度の連結経営数値目標として営　業利益を設定するとともに、参考指標として、ＲＯＥ（純利益／自己資本）、ＲＯＡ（営業利益／総資産）、純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率、及び株主資本比率をそれぞれ設定しております。
※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券

２ 【事業等のリスク】

当社グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。当社グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、当社社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1) 自然災害・感染症のリスク

鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する当社グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症のリスクについては、現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内での外出自粛や世界的な規模での移動制限等により、当社グループにおいても交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広い事業セグメントで影響を受けております。今後、新型コロナウイルス感染者数の減少が期待されているものの、事態が収束する時期は未だに不透明な状況にあり、経過によっては当社グループの経営成績及び財政状態が大きく変動する可能性があります。

(2) 事故等のリスク

当社グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、当社グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、当社グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業環境の変化に関するリスク

①原油価格等の高騰

当社グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②法律・制度・規制の改変

当社グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、これらの法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。

③調達金利の上昇

中期経営計画において純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率の向上を目標とするなど、有利子負債の削減に取組んでおりますが、市場金利が上昇した場合や格付け機関による当社格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④地価及び株価の下落

当社グループは、不動産や株式などの固定資産及びたな卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤経済情勢等の変化

当社グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後当社グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業遂行に関するリスク

①人材の確保・育成

当社グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人材の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。

②個人情報の漏洩

当社グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③情報システムの故障・停止等

当社グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで（以下、当期という。））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

＜経営成績＞

当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制などにより、厳しい状況で推移しました。当社グループにおいても、新型コロナウイルス感染症の影響による移動需要の減少やサービス消費の低迷等により、これまでに経験したことのない厳しい事業環境となりました。

このような状況のもと、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善等に努めたものの、新型コロナウイルス感染症の影響は甚大であり、営業収益は、481,645百万円（前期比22.7％減）、営業損益は、前期に比べ63,717百万円収支悪化し16,354百万円の損失となりました。経常損益は、営業損失により前期に比べ57,435百万円収支悪化し8,146百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナウイルス感染症の影響による業績悪化等での減損損失の計上や前年の整理損失引当金戻入額の反動減などにより前期に比べ57,649百万円収支悪化し28,769百万円の損失となりました。

セグメント別の主な取組み及び経営成績は、次のとおりであります。

（交通事業）

〔主な取組み〕

鉄軌道事業では、当社は、都市計画事業の一環として、知立駅付近や布袋駅付近など５ヵ所で高架化工事を進め、布袋駅付近の高架化工事では、上下線の高架本線への切替えが完了したほか、新安城駅や味美駅等で駅改良工事を実施するなど、引続き安全面の強化やお客さまサービスの向上に努めました。また、お客さまに安心してご利用いただくため、新型コロナウイルス感染症対策として、全列車での終日車内換気、車両・主要駅の駅設備の定期的な消毒を行ったほか、主要駅の時間帯別利用状況をホームページに公開するなどの対策を実施しました。このほか、営業施策面では、沿線地域の魅力を発信する取組み「ＥＭＯＴＩＯＮ！」の展開にあわせ、可児市・豊田市と連携し、沿線観光資源の発掘・発信及び誘客に努めました。

バス事業では、名鉄バス㈱は、需給の適正化を図るため、柔軟なダイヤ改正を実施したほか、新型コロナウイルス感染症対策として、車内の換気・消毒の実施や高速バスにおいて、外気導入空調やプラズマクラスターイオン発生装置を使用するなどの対策に取組みました。また、濃飛乗合自動車㈱は、「平湯バスターミナル」をリニューアルし、多言語案内放送システムやクレジットカード・ＱＲ決済対応自動券売機を導入するなど、サービスの向上を図りました。

タクシー事業では、名古屋市内を拠点とする各社等において、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスの導入を進めるなど、利便性の向上に努めました。

〔経営成績〕

交通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での外出自粛により104,995百万円（前期比35.8％減）となり、営業損益は、全事業の減収により前期に比べ39,443百万円収支悪化し17,866百万円の損失となりました。

　　(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当期	前期	増減率	当期	前期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
鉄軌道事業	64,935	96,496	△32.7	△7,978	18,413	―
バス事業	26,593	43,336	△38.6	△6,350	2,527	―
タクシー事業	15,804	26,154	△39.6	△3,716	478	―
調整額	△2,339	△2,441	―	178	157	―
計	104,995	163,544	△35.8	△17,866	21,577	―

(提出会社の運輸営業成績表)

 鉄軌道事業

種別		単位	当　期(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)	対前期増減率(％)
営業日数		日	365	△0.3
営業キロ		キロ	444.2	―
走行キロ	客車	千キロ	192,201	△2.3
	貨車	〃	1	△0.2
乗車人員	定期	千人	221,200	△17.6
	定期外	〃	75,035	△40.3
	計	〃	296,235	△24.8
貨物トン数		千トン	3	―
旅客収入	定期	百万円	32,622	△18.8
	定期外	〃	26,907	△46.0
	計	〃	59,530	△33.9
手小荷物収入		〃	14	△55.4
貨物収入		〃	3	0.0
運輸雑収		〃	4,140	△10.7
収入合計		〃	63,689	△32.8
１日平均収入		〃	174	△32.6
乗車効率		％	22.9

(注) １  乗車効率の算出方法は	延人キロ	×100によります。
	客車走行キロ×１車平均定員

　２  鉄道と軌道との乗車人員は重複しておりません。

（運送事業）

〔主な取組み〕

トラック事業では、名鉄運輸㈱は、西日本地区のグループ主要ターミナルとして、「名鉄トラックターミナル関西」をオープンし、関西地区における様々な輸送ニーズに応える複合拠点の構築を行いました。

〔経営成績〕

運送事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での貨物取扱量の減少などにより128,901百万円（前期比6.7％減）となり、営業利益は、減収により2,350百万円（前期比56.0％減）となりました。

　　(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当期	前期	増減率	当期	前期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
トラック事業	149,776	158,125	△5.3	3,591	4,762	△24.6
海運事業	12,655	16,342	△22.6	△1,307	525	―
調整額	△33,530	△36,248	―	66	55	―
計	128,901	138,220	△6.7	2,350	5,342	△56.0

（不動産事業）

〔主な取組み〕

不動産賃貸業では、当社は、駅商業施設「μＰＬＡＴ(ミュープラット)」を大曽根駅と名鉄一宮駅(第一期エリア)に開業したほか、大里駅直結の法人向け社員寮を、シェアスペースを併設した一般向け賃貸マンションにリノベーションするなど、魅力ある沿線・地域づくりを推進しました。

また、不動産分譲業では、名鉄不動産㈱は、「エムズシティ新安城ブランシエラ」の販売を行うなど、沿線における分譲マンション開発に取組みました。

〔経営成績〕

不動産事業の営業収益は、不動産分譲業におけるマンション販売の引渡戸数の減少に加え、不動産賃貸業における駐車場利用の減少などにより85,402百万円（前期比15.3％減）となり、営業利益は、全事業の減収により10,667百万円（前期比25.5％減）となりました。

　  (業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当期	前期	増減率	当期	前期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
不動産賃貸業	43,246	48,940	△11.6	5,775	8,822	△34.5
不動産分譲業	35,422	44,606	△20.6	2,293	2,956	△22.4
不動産管理業	14,551	15,181	△4.2	393	582	△32.4
調整額	△7,816	△7,859	―	2,204	1,947	―
計	85,402	100,869	△15.3	10,667	14,309	△25.5

（レジャー・サービス事業）

〔主な取組み〕

ホテル業では、名鉄イン㈱は、「名鉄イン新大阪駅東口」を大阪市東淀川区に、「ホテルミュッセ京都四条河原町名鉄」を京都市中京区に、いずれも関西圏において初めて開業し、収益力及びブランド認知度の向上に努めました。
　観光施設事業では、奥飛観光開発㈱は、新穂高ロープウェイの開業50周年を記念して、２階建てゴンドラのリニューアルを実施するなど、施設の魅力向上を図りました。また、㈱名鉄インプレスは、運営する施設において、各種催事を実施するなど、集客力の向上に努めました。

〔経営成績〕

レジャー・サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での観光需要の低下により20,007百万円（前期比60.1％減）となり、営業損益は、全事業の減収により前期に比べ13,620百万円収支悪化し13,008百万円の損失となりました。

　  (業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当期	前期	増減率	当期	前期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
ホテル業	5,912	17,727	△66.6	△4,738	570	―
観光施設事業	10,821	19,162	△43.5	△2,013	99	―
旅行業	3,732	13,907	△73.2	△6,258	△75	―
調整額	△459	△659	―	2	16	―
計	20,007	50,137	△60.1	△13,008	611	―

（流通事業）

〔経営成績〕

流通事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での外出自粛や百貨店業における臨時休業により111,272百万円（前期比20.8％減）となり、営業損益は、減収により前期に比べ2,515百万円収支悪化し2,185百万円の損失となりました。

　　(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当期	前期	増減率	当期	前期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
百貨店業	43,048	61,832	△30.4	△2,389	△568	―
その他物品販売	69,199	79,957	△13.5	204	750	△72.8
調整額	△975	△1,252	―	0	149	―
計	111,272	140,538	△20.8	△2,185	330	―

（航空関連サービス事業）

〔主な取組み〕

中日本航空㈱は、本社整備工場の全面建替えを行い、整備体制の強化等を図ったほか、無人飛行ロボット（ドローン）を活用した荷物輸送の社会実装を目指す事業を当社とともに愛知県から受託し、先端技術を活用した実証実験を実施しました。

〔経営成績〕

航空関連サービス事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での機内食事業の受注減少により22,983百万円（前期比15.7％減）となり、営業利益は、減収により1,959百万円（前期比25.1％減）となりました。

　　(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当期	前期	増減率	当期	前期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
航空関連サービス事業	23,334	27,650	△15.6	1,952	2,609	△25.2
調整額	△351	△398	―	7	7	―
計	22,983	27,251	△15.7	1,959	2,616	△25.1

（その他の事業）

〔経営成績〕

その他の事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染症の影響での設備保守整備事業の受注減少などにより45,862百万円（前期比12.0％減）となり、営業利益は、減収により1,752百万円（前期比38.6％減）となりました。

　　(業種別営業成績表)

	営業収益			営業利益
	当期	前期	増減率	当期	前期	増減率
	百万円	百万円	％	百万円	百万円	％
設備保守整備事業	25,807	30,973	△16.7	1,041	2,003	△48.0
その他事業	20,674	22,030	△6.2	702	838	△16.3
調整額	△619	△879	―	8	12	―
計	45,862	52,123	△12.0	1,752	2,854	△38.6

＜財政状態＞

当期末における総資産は、資金調達により現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ26,151百万円増加し1,191,131百万円となりました。

負債は、社債や借入金が増加したことなどにより、前期末に比べ57,041百万円増加し783,619百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ30,889百万円減少し407,512百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ21,448百万円増加し、53,459百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上したことなどにより、前期に比べ50,561百万円減少し19,685百万円となりました。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少などにより、18,292百万円増加し△44,235百万円となりました。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入の増加などにより、50,311百万円増加し49,413百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループの事業は、交通事業のほか運送事業、不動産事業、流通事業等の広範囲かつ多種多様なサービス業が主体であり、また受注生産形態をとらない事業がほとんどでありますので、セグメントごとに網羅的に生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（固定資産の減損）

当社グループは、事業の特性上、多額の固定資産を保有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。従って、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得や税務計画を合理的に見積っております。従って、将来の課税所得の見積額や税務計画が変更された場合には、繰延税金資産が増額又は減額される可能性があります。

（退職給付債務及び費用の計算）

当社グループは、従業員退職給付債務及び費用の計算について、割引率や年金資産の期待運用収益率等の前提条件に基づき行っております。従って、前提条件または制度に変化や変更が生じた場合には、退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

当連結会計年度の経営成績の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（キャッシュ・フローの分析）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、当社グループにおいて、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

また、新型コロナウイルス感染症によるグループ資金繰りへの影響を考慮するとともに、資金調達基盤の安定化を図りつつ、安全に関する投資については優先的に実施をし、また中長期的な収益確保のための投資に関しても可能な限り実施してまいります。

（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

当社グループは、2018年度からの３か年計画、グループ中期経営計画「ＢＵＩＬＤ ＵＰ ２０２０」の中で、最終年度である2020年度の連結経営数値目標として、「営業利益」及び「ＥＢＩＴＤＡ」を設定し、取組んでまいりました。また、参考指標として、「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」、「ＲＯＡ（営業利益／総資産）」、「純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「株主資本比率」も設定しております。当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。

経営指標	当連結会計年度（目標値）	当連結会計年度（実績）
	百万円	百万円
営業利益	50,000	△16,354
ＥＢＩＴＤＡ※	93,000	22,996
（参考）
ＲＯＥ（純利益／自己資本）	８％程度	―
ＲＯＡ（営業利益／総資産）	４％程度	―
純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率※	５倍程度	18.7倍
株主資本比率	25％程度	22.6％

（注）※ＥＢＩＴＤＡ：営業利益＋減価償却費

　　　　純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券

同計画の初年度である2018年度においては、各段階の利益で過去最高となり、2019年度についても数値目標到達に向け順調に進捗しておりましたが、同年度の終盤より新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け業績が悪化しました。
　最終年度となる当連結会計年度については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動需要の減少やサービス消費の低迷等により、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に幅広いセグメントでその影響を受けた結果、各段階で損失となり、目標として掲げた２つの経営指標は未達となりました。
　なお、2021年度を初年度とするグループ中期経営計画「Ｔｕｒｎ-Ｏｖｅｒ ２０２３ ～反転攻勢に向けて～」では、最終年度である2023年度の連結経営数値目標として「営業利益 35,000百万円」を掲げており、目標達成に向けて計画的に諸施策を推進してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年３月に当社の連結子会社である㈱金沢名鉄丸越百貨店及び㈱金沢スカイホテルの株式譲渡契約を㈱ヒーローとの間で締結し、同月、㈱金沢名鉄丸越百貨店及び㈱金沢スカイホテルの発行済株式の全部を譲渡しました。

５ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、鉄軌道事業の基盤整備を中心に設備投資を行いました。その実施した総額は、前連結会計年度に比べ25,348百万円減少し、47,937百万円（前期比34.6％減）となりました。

セグメントごとの設備投資の主な内訳は次のとおりであります。

交通事業では、鉄軌道事業については、主として当社において名古屋本線知立駅付近などの高架化を進めたほか、一部特別車特急車両４両及び通勤型車両12両を導入しました。バス事業については、名鉄バス㈱において車両更新を20両行いました。その他、タクシー事業については、「ＪＰＮ　ＴＡＸＩ（ジャパンタクシー）」などへの車両の更新を進め、交通事業全体では16,869百万円（前期比31.7％減）を実施しました。

運送事業では、トラック事業において車両の更新を進めたほか、名鉄運輸㈱において「名鉄トラックターミナル関西」を竣工させるなど、運送事業全体では8,788百万円（前期比16.8％減）を実施しました。

不動産事業では、当社において駅商業施設「μＰＬＡＴ(ミュープラット)神宮前」や「ホテルインディゴ犬山有楽苑」の開発を進めたほか、名鉄不動産㈱において「ホテルミュッセ京都四条河原町名鉄」や「名鉄イン新大阪駅東口」を建設するなど、不動産事業全体では11,037百万円（前期比44.5％減）を実施しました。

レジャー・サービス事業では、奥飛観光開発㈱において「新穂高ロープウェイ」の2階建てゴンドラ及び駅施設のリニューアルを実施するなど、レジャー・サービス事業全体では1,623百万円（前期比54.3％減）を実施しました。

流通事業では名鉄協商㈱において、国内１号店であるベーカリー「ゴントランシェリエ東京青山店」の開店へ向けた工事を進めるなど、流通事業全体では786百万円（前期比64.9％減）を実施しました。

航空関連サービス事業では、中日本航空㈱において本社整備工場の全面建替えを行うなど、航空関連サービス事業全体では4,920百万円（前期比15.6％減）を実施しました。

その他の事業では、カーリース用車両を購入するなど、その他の事業全体では3,911百万円（前期比39.8％減）を実施しました。

	当連結会計年度(百万円)		対前期増減率(％)
交通事業	16,869		△31.7
運送事業	8,788		△16.8
不動産事業	11,037		△44.5
レジャー・サービス事業	1,623		△54.3
流通事業	786		△64.9
航空関連サービス事業	4,920		△15.6
その他の事業	3,911		△39.8
計	47,937		△34.6
消去又は全社	―		―
合計	47,937		△34.6

２ 【主要な設備の状況】

当社グループの2021年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1) セグメント総括表

セグメントの名称	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	リース資産	建設仮勘定	その他	合計
交通事業	205,309	32,480	161,023(7,339)[102]<70>	983	64,595	2,224	466,617	11,574  (983)
運送事業	16,057	32,103	37,487(1,147)[538]<30>	126	507	789	87,071	8,243  (2,557)
不動産事業	52,076	141	145,272(13,161)[1,684]<1,601>	6,911	5,832	1,823	212,057	1,122  (527)
レジャー・サービス事業	5,260	742	8,571(17,876)[433]<281>	4	825	781	16,185	2,737  (1,017)
流通事業	1,789	1,388	2,777(46)[27]<22>	82	6	184	6,228	1,540  (450)
航空関連サービス事業	7,148	4,129	665(31)[82]<7>	3,439	2,017	677	18,078	1,140  (86)
その他の事業	9,247	11,598	3,381(182)[11]<16>	77	165	717	25,188	1,955  (391)
小計	296,888	82,583	359,179(39,782)[2,876]<2,029>	11,625	73,951	7,199	831,429	28,311  (6,011)
消去又は全社	―	―	―	―	―	―	―	998  (―)
合計	296,888	82,583	359,179(39,782)[2,876]<2,029>	11,625	73,951	7,199	831,429	29,309  (6,011)

(注) １  帳簿価額「その他」は工具・器具・備品であります。

２  上記中土地欄の（外数）は、保有土地の面積であります。

３  上記中土地欄の［外数］は、連結会社以外からの賃借土地の面積であります。

４  上記中土地欄の＜内数＞は、連結会社以外への賃貸土地の面積であります。

５  上記中従業員数欄の（外数）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６  現在休止中の主要な設備はありません。

７  上記のほかに、連結会社以外からの主要な賃借設備として運送事業の営業用倉庫などがあります。年間賃借料は4,306百万円であります。また、貸切バス及びトラック等の車両の一部をリース契約により賃借しております。年間リース料は138百万円、未経過リース料期末残高は323百万円であります。

(2) 交通事業(従業員数11,574人  うち提出会社  鉄軌道事業4,138人)

①  鉄軌道事業

(イ)線路及び電路施設

(提出会社)

線別	区間		営業キロ(km)			駅数(ヵ所)	変電所数(ヵ所)
			複線及び複々線	単線	計
名古屋本線	豊橋～名鉄岐阜		※１   94.8	5.0	99.8	60	10
常滑線	神宮前～常滑		29.3	―	29.3	22	2
河和線	太田川～河和		25.8	3.0	28.8	18	3
犬山線ほか※２、３	枇杷島分岐点	～新鵜沼ほか	141.5	137.6	279.1	171	19
鉄道計	―		291.4	145.6	437.0	271	34
豊川線	国府～豊川稲荷		―	7.2	7.2	4	―
軌道計	―		―	7.2	7.2	4	―
鉄軌道合計	―		291.4	152.8	444.2	275	34

(注) １  軌間は全線1,067mmであります。

２  軌条は主として60kg／ｍ及び50kg／ｍを用いております。

３  ※１複々線2.2kmを含みます。

４  ※２小牧線上飯田・味鋺間(営業キロ2.3km、駅数２ヵ所)は、上飯田連絡線㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

５  ※３空港線常滑・中部国際空港間(営業キロ4.2km、駅数２ヵ所)は、中部国際空港連絡鉄道㈱より鉄道施設を借り入れ、第２種鉄道事業を営んでおります。

(国内子会社)

会社名	線別	区間	営業キロ(km)			駅数(ヵ所)	変電所数(ヵ所)
			複線	単線	計
豊橋鉄道㈱	渥美線	新豊橋～三河田原	―	18.0	18.0	16	3
	鉄道計	―	―	18.0	18.0	16	3
	豊橋市内線	駅前～赤岩口	3.6	1.2	4.8	14	1
		井原～運動公園前	―	0.6	0.6
	軌道計	―	3.6	1.8	5.4	14	1
	鉄軌道合計	―	3.6	19.8	23.4	30	4

(注) １  軌間は全線1,067mmであります。

２  軌条は主として50㎏／ｍ及び40㎏／ｍを用いております。

(ロ)車両

(提出会社)

電動客車(両)	制御客車(両)	付随客車(両)	機関車(両)	貨車(両)	マルタイ車検測車(両)	合計(両)
557	390	99	2	10	5	1,063
(15)		(15)				(30)

(注) １ （外数）はリース契約により使用している車両数であります。

２  車庫及び工場

名称	所在地	土地		建物及び構築物
		面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
舞木検査場	愛知県岡崎市	60,242	112	791
犬山検査場ほか	愛知県犬山市ほか	97,072	2,439	2,764
合計	―	157,314	2,552	3,555

(国内子会社)

会社名	電動客車(両)	制御客車(両)	付随客車(両)	合計(両)
豊橋鉄道㈱	36	10	―	46

(注)  車庫及び工場

会社名	名称	所在地	土地		建物及び構築物
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
豊橋鉄道㈱	高師車庫	愛知県豊橋市	15,511	198	108
	赤岩口車庫	〃	5,721	173	9
	合計	―	21,232	372	118

②  バス事業

(国内子会社)

会社名	事業所		所在地	土地		建物及び構築物	在籍車両数(両)
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	乗合	貸切	計
名鉄バス㈱	岡崎営業所ほか７営業所	※１	愛知県岡崎市ほか	68,223	5,500	1,483	631	33	664
岐阜乗合自動車㈱	岐阜営業所ほか７営業所	※２	岐阜県羽島郡岐南町ほか	59,850[29,082]	3,476	680	312(4)	70(4)	382(8)
名鉄観光バス㈱	名古屋営業所ほか７営業所	※３	名古屋市中川区ほか	30,660[11,016]	1,159	694	―	143(73)	143(73)

(注) １  ※１提出会社から土地建物を賃借しております。

２  ※２名鉄バス㈱から土地建物を賃借しております。

３  ※３提出会社から土地を賃借しております。

４  在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。

５  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

③  タクシー事業

(国内子会社)

会社名	事業所		所在地	土地		建物及び構築物	在籍車両数(両)
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
名鉄タクシーホールディングス㈱	第一営業基地ほか４営業基地	※１	名古屋市瑞穂区ほか	21,895	1,040	716	762
名鉄西部交通㈱	一宮営業所ほか８営業所		愛知県一宮市ほか	20,092	1,043	313	381
名鉄東部交通㈱	本社営業所ほか２営業所		愛知県豊田市ほか	11,131	362	78	168

(注)   ※１㈱名鉄プロパティから土地建物を賃借しております。

(3) 運送事業(従業員数8,243人)

①  トラック事業

(国内子会社)

会社名	事業所		所在地	土地		建物及び構築物	在籍車両数(両)
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
名鉄運輸㈱	本社	※１	名古屋市東区	566	194	388
	名古屋支社・小牧支店ほか東海地区18店所		愛知県小牧市ほか	199,283[82,661]	10,358	1,354
	大阪支社・淀川支店ほか40店所		大阪市東淀川区ほか	282,766[165,976]	13,666	7,543	2,336
信州名鉄運輸㈱	中央ハブターミナルほか７店所	※１	長野県松本市	58,927	745	569
	長野支店ほか34店所	※１	長野市ほか	141,032[15,913]	2,378	933	447(82)
四国名鉄運輸㈱	本社営業所		松山市	28,229	231	91
	徳島支店ほか19店所		徳島県板野郡松茂町ほか	58,989[18,933]	1,506	947	471

(注) １  ※１ＭＵマネジメント㈱から土地建物を賃借しております。

２  在籍車両数の（外数）は、リース契約により使用している車両数であります。

３  「土地」の「面積」の[外数]は、連結会社以外からの賃借面積であります。

②  海運事業

(国内子会社)

会社名	事業所	所在地	土地		建物及び構築物	保有船舶
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)	船舶数(隻)(積載トン数)	帳簿価額(百万円)
太平洋フェリー㈱	苫小牧港営業所ほか７営業所	北海道苫小牧市ほか	45,932[21,803]	637	105	3(19,636)	12,618

(注)  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(4) 不動産事業(従業員数1,122人  うち提出会社25人)

(提出会社)

名称		所在地	土地		建物及び構築物	摘要
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
名鉄バスターミナルビル	※１	名古屋市中村区	12,574	20,477	2,583	賃貸面積	80,389㎡
名鉄ビル	※２	〃	4,533	11,744	1,527	〃	47,564㎡
名古屋ルーセントタワー	※３	名古屋市西区	3,264	857	4,438	〃	33,610㎡
神宮前駅西ビル	※４	名古屋市熱田区	8,739	1,542	0	〃	38,552㎡
名鉄新一宮ビル	※２	愛知県一宮市	7,810	872	1,103	〃	31,102㎡

(注) １  ※１㈱名鉄百貨店、㈱名鉄グランドホテルなどへ賃貸しております。

２  ※２㈱名鉄百貨店などへ賃貸しております。

３  ※３名鉄協商㈱などへ賃貸しております。

４  ※４名鉄観光バス㈱などへ賃貸しております。

(国内子会社)

会社名	名称		所在地	土地		建物及び構築物	摘要
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
名鉄不動産㈱	上前津ＫＤビル		名古屋市中区	1,674	857	956	賃貸面積	8,126㎡
	東品川ビル		東京都品川区	1,844	2,196	809	〃	6,600㎡
	メイフィス名駅ビル		名古屋市中村区	1,001	2,542	1,050	〃	4,855㎡
	ブライトイースト芝浦		東京都港区	1,416	2,101	1,534	〃	4,561㎡
	コスモ栄ビル		名古屋市中区	630	1,639	517	〃	3,835㎡
	ケイアイ新宿ビル		東京都渋谷区	413	3,878	821	〃	2,749㎡
	N.S.ZEAL大曽根		名古屋市東区	371	155	567	〃	2,642㎡
	豊田グランドビル		愛知県豊田市	734	174	455	〃	2,085㎡
名鉄協商㈱	藤が丘effe		名古屋市名東区	2,794	1,018	359	〃	2,271㎡
	お宝市番館尾張小牧店		愛知県小牧市	7,027	615	19	〃	4,425㎡
	中部薬品東郷西店		愛知県愛知郡東郷町	6,765	596	1	〃	2,067㎡
	プラスラフネ小牧		愛知県小牧市	2,236	210	0	〃	923㎡
	刈谷南口パーキング		愛知県刈谷市	3,589	458	15	収容台数	354台
	梅坪パーキング	※１	愛知県豊田市	2,013	200	1	〃	250台
	かこまちパーキング		名古屋市中村区	2,666	762	7	〃	230台
㈱名鉄プロパティ	神戸市御影土地		神戸市東灘区	870	258	―
	熱田神宮東土地		名古屋市熱田区	7,095	958	―

(注)  ※１提出会社から土地を賃借しております。

(5) レジャー・サービス事業(従業員数2,737人  うち提出会社5人)

(提出会社)

名称		所在地	土地		建物及び構築物	摘要
			面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
博物館明治村		愛知県犬山市	965,415	705	136
ゆのゆＴＯＹＯＨＡＳＨＩ		愛知県豊橋市	5,917	263	1,208	温浴施設

(国内子会社)

会社名	名称		所在地	土地		建物及び構築物	摘要
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
㈱名鉄グランドホテル	名鉄グランドホテル	※１	名古屋市中村区	―	―	62	客室数241室、収容301名
	名鉄ニューグランドホテル		〃	―	―	0	客室数156室、収容207名
	中部国際空港セントレアホテル	※２	愛知県常滑市	―	―	1	客室数381室、収容616名
㈱岐阜グランドホテル	岐阜グランドホテル		岐阜市	12,662	868	0	客室数144室、収容395名
名鉄イン㈱	名鉄イン名古屋駅前ほか11店舗	※３	名古屋市西区ほか	―	―	95	総客室数2,352室、総収容2,967名
中央アルプス観光㈱	中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ		長野県駒ケ根市	245,586[48,518]	519	24	ロープウェイ１基全長2,333m
奥飛観光開発㈱	新穂高ロープウェイ	※４	岐阜県高山市	4,323[11,226]	22	378	ロープウェイ２基全長3,171m
	ホテル穂高		〃	8,458	38	27	客室数49室、収容144名
㈱名鉄インプレス	日本モンキーパーク	※４	愛知県犬山市	48,148	104	581	遊園地ほか
㈱名鉄レストラン	養老名鉄レストラン		岐阜県養老郡養老町	―	―	46
	名鉄レストハウス刈谷オアシス店		愛知県刈谷市	―	―	81
名鉄観光サービス㈱	名古屋中央支店ほか77営業所	※５	名古屋市中村区ほか	162	11	21

(注) １  ※１提出会社から建物を賃借しております。

２  ※２提出会社から土地建物を賃借しております。

３  ※３名鉄不動産㈱などから土地建物を賃借しております。

４  ※４提出会社から土地を賃借しております。

５  ※５提出会社などから建物を賃借しております。

６  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(6) 流通事業(従業員数1,540人)

①  百貨店業

(国内子会社)

会社名	名称		所在地	土地		建物及び構築物	売場面積(㎡)
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
㈱名鉄百貨店	本店	※１	名古屋市中村区	―	―	0	54,374
	一宮店	※１	愛知県一宮市	―	―	0	17,523

(注)   ※１提出会社から建物を賃借しております。

②  その他(物品販売等)

(国内子会社)

会社名	名称		所在地	土地		建物及び構築物
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
㈱名鉄アオト	本社営業所ほか16営業所	※１	名古屋市北区ほか	9,562[26,505]	1,008	887
名鉄産業㈱	本社営業所		名古屋市南区	764	162	196

(注) １  ※１名鉄協商㈱などから土地建物を賃借しております。

２  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

(7) 航空関連サービス事業(従業員数1,140人)

(国内子会社)

会社名	名称		所在地	土地		建物及び構築物	摘要
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
名古屋エアケータリング㈱	本社工場		愛知県常滑市	―[10,075]	―	1,154
中日本航空㈱	愛知県名古屋飛行場内事務所		愛知県西春日井郡豊山町	―[19,321]	―	4,269	保有航空機数／セスナ式飛行機６(１)機・ヘリコプター38(３)機
	東京運航所ほか10運航所		東京都江東区東京へリポート内ほか	11,253[17,497]	127	1,140	保有航空機数／ヘリコプター21(１)機
	調査測量事業本部豊山事務所		愛知県西春日井郡豊山町	1,368	150	70
	静岡支店		静岡市駿河区	412	57	―
オールニッポンヘリコプター㈱	東京基地ほか12基地		東京都江東区東京ヘリポート内ほか	1,234[11,406]	11	486	保有航空機数／ヘリコプター11(３)機

(注) １  「土地」の「面積」の［外数］は、連結会社以外からの賃借面積であります。

２  保有航空機数の（外数）は、リース契約により使用している航空機数であります。

(8) その他の事業(従業員数1,955人  うち提出会社19人)

(国内子会社)

会社名	名称		所在地	土地		建物及び構築物	摘要
				面積(㎡)	帳簿価額(百万円)	帳簿価額(百万円)
名鉄ＥＩエンジニア㈱	本社		名古屋市熱田区	3,864	136	1,087
名鉄自動車整備㈱	本社工場		名古屋市緑区	26,294	169	878
	矢作工場		愛知県岡崎市	5,562	161	8
	小牧工場		愛知県小牧市	4,782	372	10
	名古屋工場		名古屋市中川区	1,979	205	13
㈱メイテツコム	本社	※１	名古屋市中村区	―	―	119

(注)   ※１名鉄協商㈱から建物を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
		総額(百万円)	既支払額(百万円)
交通事業	停車場改良工事	1,439	―	社債、借入金及び自己資金	2021年４月	2023年３月
	車両新造工事	2,559	―	社債、借入金及び自己資金	2021年４月	2022年３月
	その他鉄軌道関係工事	10,443	―	社債、借入金及び自己資金	2010年４月	2023年３月
	バス事業ほかその他関係工事	2,781	―	借入金及び自己資金	2021年３月	2022年３月
運送事業	トラック事業、海運事業ほかその他関係工事	14,107	0	借入金及び自己資金	2020年４月	2022年10月
不動産事業	賃貸ビル建設ほか	19,967	―	社債、借入金及び自己資金	2019年４月	2022年３月
レジャー・サービス事業	レジャー施設の改装・設備改良ほか	884	4	社債、借入金及び自己資金	2021年１月	2022年３月
流通事業	百貨店内改装ほか	1,442	―	借入金及び自己資金	2021年４月	2022年３月
航空関連サービス事業	ヘリコプターほか	5,620	―	借入金及び自己資金	2019年１月	2022年３月
その他の事業	カーリース用車両ほか	7,137	16	社債、借入金及び自己資金	2020年６月	2022年３月

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	360,000,000
計	360,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	196,700,692	196,700,692	東京証券取引所市場第一部名古屋証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	196,700,692	196,700,692	―	―

(注)  提出日現在発行数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2013年10月３日発行)

	事業年度末現在(2021年３月31日)	提出日の前月末現在(2021年５月31日)
新株予約権の数(個)	10	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１	51,902	同 左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２	1,926.7	同 左
新株予約権の行使期間 (注)３	2013年10月17日～2023年９月19日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)４	発行価格1,926.7資本組入額964	同 左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同 左
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。	同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同 左
新株予約権付社債の残高(百万円)	100	同 左

(注) １  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
    価額は、その額面金額と同額とする。

    (２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初1,926.7円とする。

    (３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
    式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
　　記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
　　いう。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	既発行株式数	＋	発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
						時価
				既発行株式数＋発行又は処分株式数

　　　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
　　価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
　　の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
　　再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
　　となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

３  2013年10月17日から2023年９月19日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2023年９月19日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５  (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
　　に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
　　な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
　　(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
　　構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
　　これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
　　件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
　　会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
　　して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
　　あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
　　権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
　　①新株予約権の数
　　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
　　　同一の数とする。
　　②新株予約権の目的である株式の種類
　　　承継会社等の普通株式とする。

　　　　③新株予約権の目的である株式の数
　　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
　　　件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
　　　なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
　　　(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
　　　　　した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
　　　　　普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
　　　　　に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
　　　　　証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
　　　　　時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
　　　(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
　　　　　合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
　　　　　の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　　　　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
　　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
　　　額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
　　⑤新株予約権を行使することができる期間
　　　当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の
　　　行使期間の満了日までとする。
　　⑥その他の新株予約権の行使の条件
　　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
　　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
　　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
　　　規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
　　　結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
　　　本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　⑧組織再編等が生じた場合
　　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
　　⑨その他
　　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
　　　い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
　　継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
　　債の要項に従う。

2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2014年12月11日発行)

	事業年度末現在(2021年３月31日)	提出日の前月末現在(2021年５月31日)
新株予約権の数(個)	4,000	同 左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同 左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)１	13,746,176	同 左
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)２	2,909.9	同 左
新株予約権の行使期間 (注)３	2014年12月29日～2024年11月27日	同 左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)４	発行価格2,909.9資本組入額1,455	同 左
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同 左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同 左
代用払込みに関する事項	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。	同 左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５	同 左
新株予約権付社債の残高(百万円)	40,000	同 左

(注) １  本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数 100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

２  (１)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の
    価額は、その額面金額と同額とする。

    (２)本新株予約権の行使時の払込金額(以下、転換価額という。)は、当初2,909.9円とする。

    (３)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株
    式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下
    記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数を
    いう。

調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×	既発行株式数	＋	発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
						時価
				既発行株式数＋発行又は処分株式数

        また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る
    価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)
    の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。さらに、転換価額は、組織
    再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還又はスクイーズアウトによる繰上償還がされること
    となる場合、満期償還日までの残存日数に応じて減額される。

３  2014年12月29日から2024年11月27日まで(行使請求受付場所現地時間)とする。但し、①コールオプション条項による繰上償還、クリーンアップ条項による繰上償還、税制変更による繰上償還、組織再編等による繰上償還、上場廃止等による繰上償還、及びスクイーズアウトによる繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本新株予約権付社債権者の選択による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が支払・新株予約権行使請求受付代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2024年11月27日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

    上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

４  本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５  (１)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項
    に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新た
    な新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、
    (ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は
    構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社が
    これを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条
    件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場
    会社であるよう最善の努力をするものとする。本(１)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対
    して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社で
    あることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。
    「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約
    権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
(２)上記(１)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
    ①新株予約権の数
      当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と
      同一の数とする。
    ②新株予約権の目的である株式の種類
      承継会社等の普通株式とする。
    ③新株予約権の目的である株式の数
      承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条
      件等を勘案のうえ、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。
      なお、転換価額は上記２(３)と同様の調整に服する。
      (ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使
          した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の
          普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したとき
          に受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の
          証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の
          時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
      (ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場
          合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日
          の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
    ④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
      承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価
      額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
    ⑤新株予約権を行使することができる期間
      当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の

　　　　　行使期間の満了日までとする。
    ⑥その他の新株予約権の行使の条件
      承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
    ⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
      承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算
      規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の
      結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
      本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

        ⑧組織再編等が生じた場合
      承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
    ⑨その他
      承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わな
      い。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
(３)当社は、上記(１)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承
    継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社
    債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年４月１日～2018年３月31日(注)１	△729,305,081	190,467,450	6,285	95,148	6,285	27,636
2018年４月１日～2019年３月31日(注)２	5,839,008	196,306,458	5,630	100,778	5,630	33,266
2019年４月１日～2020年３月31日(注)２	394,234	196,700,692	380	101,158	380	33,646

(注) １  2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したことによる減少及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

２  転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。

３  2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により増加した株式は含まれておりません。

(5) 【所有者別状況】

  2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	45	82	26	561	517	33	56,697	57,961	―
所有株式数(単元)	824	582,650	12,662	90,384	442,994	197	829,854	1,959,565	744,192
所有株式数の割合(％)	0.04	29.73	0.65	4.61	22.61	0.01	42.35	100.00	―

(注) １  自己株式27,462株は「個人その他」に274単元及び「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

２  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ５単元及び38株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	13,076	6.64
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	8,047	4.09
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内	5,054	2.57
ステート ストリート バンクウェスト クライアント トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	4,478	2.27
株式会社日本カストディ銀行(信託口７)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,473	1.25
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	2,457	1.24
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,385	1.21
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	2,373	1.20
ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	2,159	1.09
株式会社日本カストディ銀行(信託口６)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,116	1.07
計	―	44,621	22.68

(注) １  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口７)、株式会社日本カストディ銀行(信託口５)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口６)の所有株式は、すべて信託業務に係るものであります。

　　 ２  2020年９月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2020年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	1,432	0.73
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	6,259	3.18
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	2,392	1.22
計	―	10,084	5.12

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	27,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,959,291	―
	195,929,100
単元未満株式	普通株式	―	―
	744,192
発行済株式総数	196,700,692	―	―
総株主の議決権	―	1,959,291	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま

　　　　 れております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が62株、証券保管振替機構名義の株式が

　  38株含まれております。

② 【自己株式等】

  2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅 一丁目２番４号	27,400	―	27,400	0.01
計	―	27,400	―	27,400	0.01

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	14,420	42,190,860
当期間における取得自己株式	976	2,322,442

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求により取得した株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求及び新株予約権の権利行使）	210	609,576	―	―
保有自己株式	27,462	―	28,438	―

(注)  当期間における保有自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までに単元未満株式の買取請求により取得した株式数並びに単元未満株式の買増請求及び転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により処分した株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は鉄軌道事業の公共的使命の達成を図るため、長期にわたり安定的な経営に努めるとともに、業績と経営環境を総合的に勘案しつつ、安定した配当を維持することを基本としております。

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とする年１回の期末配当を基本的な方針としておりますが、取締役会を決定機関とする中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動需要の大幅減少などの影響により、各段階で損失計上となった状況等を勘案し、期末配当金は無配といたしました。

内部留保資金については、長期にわたる多額の設備投資計画を安定的に推進するため、設備投資に可能な限り充当していく所存であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループが、「名鉄グループ経営ビジョン」において定める使命（「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」）を果たし、全てのステークホルダーからの信頼を獲得するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つと認識しております。

 ②　企業の統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、企業統治の体制として有価証券報告書提出日現在、監査役会設置会社を採用しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立性の高い社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しております。

取締役会は、代表取締役会長の安藤隆司が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催し、経営上の意思決定事項や法定付議事項の審議、職務の執行状況等の報告のほか、グループ各社の経営政策及び経営状況の報告を随時行っております。なお、経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役会のさらなる活性化と業務執行機能の充実・強化を図っています。さらに、取締役等の指名・報酬に係る取締役会の監督機能と説明責任を強化するため、取締役会の下に指名・報酬諮問委員会を設置し、指名・報酬などの検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ています。指名・報酬諮問委員会は提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外取締役３名と代表取締役会長・代表取締役社長の計５名で構成され、委員長は委員の互選により決定し、提出日現在は代表取締役社長がつとめております。
  監査役会は、常任監査役の岩ヶ谷光晴が議長をつとめ、提出日現在「(2)役員の状況」記載の社外監査役３名を含む５名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査役はそれらに従い、取締役の職務執行、当社各部門及び事業現場の監査を行い、さらに必要に応じて当社のグループ会社の調査を行っております。

現在の企業統治の体制を採用することで、当社グループが長期的な視点に立って安定的な経営を維持するべく、意思決定、業務執行及び監督、コンプライアンス、リスク管理、情報開示などについて適正な組織体制を整備し、経営の健全性や透明性、効率性を確保することができると判断しております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりです。

 ③　企業統治に関するその他の事項

内部統制システムの整備の状況については、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社業務の適正を確保するための体制を整備しております。

1．当社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

(1)「名鉄グループ企業倫理基本方針」を制定し、会長、社長は、その精神を継続して役職員に浸透させ、企業活動の基本となる法令・定款の遵守を徹底する。

(2)社長を委員長とする企業倫理委員会を設置し、企業倫理担当役員を任命する。企業倫理委員会は、コンプライアンスに関する全社的な取組みを横断的に統括するとともに、各業務部門にコンプライアンス責任者を配置してコンプライアンス上のリスクを調査・分析し、適切な措置を講じるほか、万一コンプライアンス違反が生じたときは、再発防止策等の必要な対応を行う。

(3)「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づく行動指針として「企業倫理行動マニュアル」を制定するとともに、役職員等が内部通報できる企業倫理ヘルプライン（以下「ヘルプライン」という。）を内部監査担当部署及び弁護士事務所に設置する。

(4)内部監査担当部署は、ヘルプラインの通報内容を調査し、コンプライアンス上の問題点を発見した場合は、企業倫理委員会に報告するほか、各部署の法令遵守に関する内部監査を行い、その結果を関係する取締役及び監査役に報告する。

(5)企業倫理担当部署は、コンプライアンスに関する役職員研修等を実施する。

(6)財務報告の信頼性を確保するため、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」を制定し、適切に整備・運用する体制を確立する。

(7)社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、厳正に対処する。

2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)次に定めるもののほか、取締役の業務執行に関する事柄を記載した文書または記録された電磁的媒体を法令及び当社規則に定められた年限まで保存する。

ア  株主総会議事録

イ  取締役会議事録

ウ  取締役を最終決裁者とする決裁書または契約書

エ  計算書類、会計帳簿等

オ  その他、当社規則等に定める文書

(2)取締役または監査役が前号の文書等の閲覧を求めたときは、常時閲覧できる。

3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)「名鉄グループリスク管理基本方針」を制定し、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理していくことを経営の最重要課題の一つとして位置付ける。

(2)「名鉄グループリスク管理基本方針」に基づいてリスク管理に関する基本的事項を定め、事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践が可能となることを目的として「名鉄グループリスク管理運用規則」を制定する。

(3)社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理担当役員を任命する。また、各業務部門にリスク管理推進責任者を配置する。

(4)リスク管理推進責任者は、所管する業務・事業に関わるリスク管理を的確に行い、可能な限り、損失発生の未然防止、軽減措置を講ずるとともに、緊急事態発生時においては主体的に対応する。

(5)重大な危機が発生したときは、対策本部を設置して適切かつ迅速な対応を行い、被害の拡大を防止し、これを最小限に止める措置を講じる。

4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、経営環境の変化等に適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を採用し、業務執行機能の充実・強化を図る。

(2)取締役会は、すべての役職員が共有して目標とする「名鉄グループ経営ビジョン」を定め、この浸透を図るとともに、同ビジョンに基づく中期経営計画を策定する。また、取締役会は、毎期、この計画に基づく部門別実施計画と予算を策定するが、特に設備投資、新規事業等に関する予算については、中期経営計画への貢献度を基準に優先順位を決定する。

(3)取締役会は、各業務部門を所管する取締役及び執行役員の業務内容と職務権限を定める。また、各業務部門を所管する取締役及び執行役員は、中期経営計画における所管部門の目標及び具体的施策を定め、その実現を図る。

(4)代表取締役は、取締役及び執行役員に迅速かつ定期的に業績結果を報告させて検証し、計画が達成できないときは、速やかにその要因の分析及び除去・改善策を検討させるとともに、その対応に必要な措置を講じる。

(5)時宜に応じた組織の見直し、業務の簡素化及びＩＴの適切な活用を行い、経営の効率化を推進する。

5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社の取締役会は、グループに関する基本方針・重要事項を決定する。

(2)当社のグループ統制関係部署は、「職務分掌」に基づき、それぞれの主管分野について、グループ各社に係る政策の立案及び統制を行う。

(3)当社は、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、グループ各社の役職員のコンプライアンス意識の定着を図るほか、グループ各社にコンプライアンス責任者を配置するなど、業務の適正を確保するための体制を確立する。

(4)当社は、「名鉄グループリスク管理基本方針」及び「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、グループ各社にリスク管理推進責任者を配置するなど、グループ事業を取り巻くさまざまなリスクに対する的確な管理・実践を行うための体制を確立する。

(5)当社は、「名鉄グループ関連会社監理規則」に基づき、グループ各社に経営上の重要事項について事前に当社と協議し、または速やかに当社に報告することを求める。

(6)当社は、「名鉄グループ 財務報告に係る内部統制の整備、運用規則」に基づき、グループ各社の財務報告に係る内部統制を適切に整備・運用するための体制を確立する。

(7)当社の内部監査担当部署は、グループ各社の役職員等からの通報を受けたヘルプラインへの状況及びグループ各社の内部管理体制の監査結果を、関係する取締役及び監査役に報告する。

6．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役からの独立性に関する事項及びそ

       の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1)監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人（以下「監査役スタッフ」という。）を複数名配置し、監査役の監査を補助させる。

(2)監査役スタッフは、取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。

(3)監査役は、監査役スタッフの人事異動を事前に人事担当取締役から報告を受けるほか、必要ある場合は理由を付してその変更を人事担当取締役に申し入れることができる。また、監査役は、監査役スタッフの人事考課を行う。そのほか、監査役スタッフを懲戒に処する場合には、会社は、あらかじめ監査役にその旨を説明し、意見を求める。

7．当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体

 制並びに報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社の取締役及び執行役員並びにグループ各社の取締役及び監査役は、監査役に次に定める事項を報告する。

ア  重大な法令・定款違反となる事項

イ  当社またはグループ各社に著しい損害を与えるおそれのある事項

ウ  経営状況として重要な事項

エ  内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

オ  その他、コンプライアンス上重要な事項

(2)当社及びグループ各社の使用人は、上記ア、イ、オに関する重大な事実を発見した場合、前号の規定に係らず監査役に直接報告することができる。

(3)当社及びグループ各社の役職員は、監査役に前２号の報告をしたこと、または内部通報したことを理由として、いかなる不利益な取扱いも受けない。

8．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費

      用または債務の処理に係る方針に関する事項

(1)監査役は、必要に応じ、公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をすることができ、その費用は当社が負担する。

(2)前号のほか、監査役の職務の執行について臨時的に生じた必要な費用は、当社が負担する。

9．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、社内の主要な会議に出席することができる。また、監査役と当社の代表取締役との間に定期的な意見交換会を設置する。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役の全員との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

 ④　会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

当社グループは、交通事業を中心とする各事業を通して、長年にわたり地域の生活基盤の一端を担ってまいりました。
　また、これらの事業活動を通して得られたお客様との信頼関係をさらに発展させるべく、2005年12月には当社グループの目指すべき将来像を明示した「名鉄グループ経営ビジョン」を策定いたしました。この中で当社グループの使命を「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」と定め、「私たち名鉄グループは、豊かな生活を実現する事業を通じて、地域から愛される『信頼のトップブランド』をめざします」とする経営理念を掲げております。
　当社では、「名鉄グループ経営ビジョン」に沿った諸施策を着実に実施することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものと考えておりますが、これを実現するためには、グループ各社が長期的視点に立って安定的な経営を維持し、かつ、一体となって相乗効果を発揮していくことが必要不可欠であります。
　以上の観点から、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの使命及び経営理念をふまえ、グループ全体の企業価値ひいては株主共同の利益を持続的に確保・向上していくことに十分な理解を有することが必要であると考えております。
　株式の大量買付けに関しましては、それが会社の企業価値の向上ひいては株主共同の利益に資するものであれば、一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付け提案についての判断は、最終的には個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えております。
　しかしながら、株式の大量買付けの中には、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するもの、株主の皆様や当社取締役会が株式の大量買付けの条件等について検討し、意見を形成するための十分な時間や情報を提供しないものの存在も想定されます。また、短期の利益を優先し、当社グループの保有資産を切り売りするなど、当社グループの経営基盤を破壊するもの、当社の公益事業者としての役割や鉄道事業の安全の確保に悪影響を及ぼすものなどの存在も否定できません。
　当社では、いわゆる「買収防衛策」を現時点で定めてはおりませんが、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、このような当社の企業価値を毀損し、ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある株式の大量買付けに対しましては、法令・定款に照らし適切な措置を講じてまいります。

⑤  取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥  取締役の選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
  また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦  株主総会決議事項のうち取締役会で決議できることとした事項

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
  また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑧  株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議事項の議案審議をより確実に実施することを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　　　①　役員一覧
　　男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率7.1％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

安  藤  隆  司

1955年２月27日生

1978年４月 当社入社 2004年６月 当社東京支社長 2008年６月 当社取締役 2011年６月 当社常務取締役 2013年６月 当社代表取締役専務 2015年６月 当社代表取締役社長 2019年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役会長(現任)

1978年４月

当社入社

2004年６月

当社東京支社長

2008年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

(注)３

17

1978年４月

当社入社

2004年６月

当社東京支社長

2008年６月

当社取締役

2011年６月

当社常務取締役

2013年６月

当社代表取締役専務

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役会長(現任)

代表取締役社長社長執行役員

髙  﨑  裕  樹

1960年７月17日生

1983年４月 当社入社 2009年７月 当社経営企画部企画担当部長 2011年６月 当社経営企画部長 2012年６月 当社取締役 2015年６月 当社常務取締役 2018年６月 当社専務取締役 2019年６月 当社取締役 専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役 副社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

1983年４月

当社入社

2009年７月

当社経営企画部企画担当部長

2011年６月

当社経営企画部長

2012年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役 副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

(注)３

8

1983年４月

当社入社

2009年７月

当社経営企画部企画担当部長

2011年６月

当社経営企画部長

2012年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役 副社長執行役員

2021年６月

当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)

代表取締役副社長執行役員鉄道事業本部長

鈴  木  清  美

1960年６月２日生

1983年４月 当社入社 2009年７月 当社土木部長 2012年６月 当社取締役 2015年６月 当社常務取締役 2017年６月 当社鉄道事業本部長(現任) 2018年６月 当社専務取締役 2019年６月 当社取締役 専務執行役員 2020年６月 当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

1983年４月

当社入社

2009年７月

当社土木部長

2012年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役

2017年６月

当社鉄道事業本部長(現任)

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

(注)３

4

1983年４月

当社入社

2009年７月

当社土木部長

2012年６月

当社取締役

2015年６月

当社常務取締役

2017年６月

当社鉄道事業本部長(現任)

2018年６月

当社専務取締役

2019年６月

当社取締役 専務執行役員

2020年６月

当社代表取締役 副社長執行役員(現任)

取締役常務執行役員

吉  川  拓  雄

1965年１月20日生

1987年４月 当社入社 2012年７月 当社財務部主計担当部長兼資金担当部長 2015年６月 当社取締役 2018年６月 当社常務取締役 2019年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)

1987年４月

当社入社

2012年７月

当社財務部主計担当部長兼資金担当部長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

2

1987年４月

当社入社

2012年７月

当社財務部主計担当部長兼資金担当部長

2015年６月

当社取締役

2018年６月

当社常務取締役

2019年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員

矢  野  　　裕

1963年４月27日生

1987年４月 当社入社 2012年７月 当社事業推進部販売促進担当部長 2016年６月 当社取締役 2016年７月 当社経営戦略部長 2019年６月 当社取締役 常務執行役員 2020年６月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役 常務執行役員(現任)

1987年４月

当社入社

2012年７月

当社事業推進部販売促進担当部長

2016年６月

当社取締役

2016年７月

当社経営戦略部長

2019年６月

当社取締役 常務執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

(注)３

6

1987年４月

当社入社

2012年７月

当社事業推進部販売促進担当部長

2016年６月

当社取締役

2016年７月

当社経営戦略部長

2019年６月

当社取締役 常務執行役員

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員不動産事業本部長

日 比 野　　博

1965年９月11日生

1988年４月 当社入社 2014年７月 当社中部支配人 2016年７月 当社開発部長 2017年６月 当社取締役 2019年６月 当社取締役 執行役員 2020年６月 当社取締役 常務執行役員(現任) 2020年７月 当社不動産事業本部長(現任)

1988年４月

当社入社

2014年７月

当社中部支配人

2016年７月

当社開発部長

2017年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役 執行役員

2020年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年７月

当社不動産事業本部長(現任)

(注)３

6

1988年４月

当社入社

2014年７月

当社中部支配人

2016年７月

当社開発部長

2017年６月

当社取締役

2019年６月

当社取締役 執行役員

2020年６月

当社取締役 常務執行役員(現任)

2020年７月

当社不動産事業本部長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

小　澤　　　哲

1949年８月５日生

1974年４月 トヨタ自動車販売㈱入社 2003年６月 トヨタ自動車㈱常務役員 2007年６月 同社専務取締役 2010年５月 同社代表取締役副社長 2015年６月 豊田通商㈱代表取締役会長 2017年６月 当社取締役(現任) 2018年６月 豊田通商㈱相談役 2019年６月 同社シニアエグゼクティブアドバイザー(現任)

1974年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2003年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2007年６月

同社専務取締役

2010年５月

同社代表取締役副社長

2015年６月

豊田通商㈱代表取締役会長

2017年６月

当社取締役(現任)

2018年６月

豊田通商㈱相談役

2019年６月

同社シニアエグゼクティブアドバイザー(現任)

(注)３

―

1974年４月

トヨタ自動車販売㈱入社

2003年６月

トヨタ自動車㈱常務役員

2007年６月

同社専務取締役

2010年５月

同社代表取締役副社長

2015年６月

豊田通商㈱代表取締役会長

2017年６月

当社取締役(現任)

2018年６月

豊田通商㈱相談役

2019年６月

同社シニアエグゼクティブアドバイザー(現任)

取締役

福  島  敦  子

1962年１月17日生

1985年４月 中部日本放送㈱入社 1988年４月 日本放送協会契約キャスター 1993年10月 ㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)契約キャスター 2005年４月 ㈱テレビ東京経済番組担当キャスター 2006年４月 国立大学法人島根大学経営協議会委員(現任) 2006年12月 松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アドバイザー 2012年３月 旧ヒューリック㈱取締役 2012年７月 ヒューリック㈱取締役(現任) 2015年６月 当社取締役(現任) 2015年６月 カルビー㈱取締役(現任) 2020年３月 農林水産省林政審議会委員(現任)

1985年４月

中部日本放送㈱入社

1988年４月

日本放送協会契約キャスター

1993年10月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)契約キャスター

2005年４月

㈱テレビ東京経済番組担当キャスター

2006年４月

国立大学法人島根大学経営協議会委員(現任)

2006年12月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アドバイザー

2012年３月

旧ヒューリック㈱取締役

2012年７月

ヒューリック㈱取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年６月

カルビー㈱取締役(現任)

2020年３月

農林水産省林政審議会委員(現任)

(注)３

0

1985年４月

中部日本放送㈱入社

1988年４月

日本放送協会契約キャスター

1993年10月

㈱東京放送(現㈱TBSテレビ)契約キャスター

2005年４月

㈱テレビ東京経済番組担当キャスター

2006年４月

国立大学法人島根大学経営協議会委員(現任)

2006年12月

松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)経営アドバイザー

2012年３月

旧ヒューリック㈱取締役

2012年７月

ヒューリック㈱取締役(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年６月

カルビー㈱取締役(現任)

2020年３月

農林水産省林政審議会委員(現任)

取締役

内　藤　弘　康

1955年４月20日生

1983年４月 リンナイ㈱入社 1991年６月 同社取締役新技術開発部長 1998年７月 同社取締役開発本部長 2003年６月 同社常務取締役経営企画部長兼総務部長 2005年11月 同社代表取締役社長(現任) 2020年６月 当社取締役(現任)

1983年４月

リンナイ㈱入社

1991年６月

同社取締役新技術開発部長

1998年７月

同社取締役開発本部長

2003年６月

同社常務取締役経営企画部長兼総務部長

2005年11月

同社代表取締役社長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

(注)３

3

1983年４月

リンナイ㈱入社

1991年６月

同社取締役新技術開発部長

1998年７月

同社取締役開発本部長

2003年６月

同社常務取締役経営企画部長兼総務部長

2005年11月

同社代表取締役社長(現任)

2020年６月

当社取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常任監査役(常勤)

岩ヶ谷　光　晴

1965年６月14日生

1989年４月 当社入社 2013年７月 当社営業部長 2015年６月 信州名鉄運輸㈱取締役 2018年６月 当社常任監査役(現任)

1989年４月

当社入社

2013年７月

当社営業部長

2015年６月

信州名鉄運輸㈱取締役

2018年６月

当社常任監査役(現任)

(注)４

2

1989年４月

当社入社

2013年７月

当社営業部長

2015年６月

信州名鉄運輸㈱取締役

2018年６月

当社常任監査役(現任)

常任監査役(常勤)

松  下 　  明

1966年12月18日生

1989年４月 当社入社 2014年７月 名古屋鉄道健康保険組合部長 2018年７月 当社グループ監査部長 2020年６月 当社常任監査役(現任)

1989年４月

当社入社

2014年７月

名古屋鉄道健康保険組合部長

2018年７月

当社グループ監査部長

2020年６月

当社常任監査役(現任)

(注)４

2

1989年４月

当社入社

2014年７月

名古屋鉄道健康保険組合部長

2018年７月

当社グループ監査部長

2020年６月

当社常任監査役(現任)

監査役

岡  谷  篤  一

1944年５月14日生

1975年９月 岡谷鋼機㈱入社 1982年５月 同社取締役 1985年５月 同社代表取締役常務 1990年５月 同社代表取締役社長 2006年６月 当社監査役(現任) 2021年３月 岡谷鋼機㈱取締役相談役(現任)

1975年９月

岡谷鋼機㈱入社

1982年５月

同社取締役

1985年５月

同社代表取締役常務

1990年５月

同社代表取締役社長

2006年６月

当社監査役(現任)

2021年３月

岡谷鋼機㈱取締役相談役(現任)

(注)５

0

1975年９月

岡谷鋼機㈱入社

1982年５月

同社取締役

1985年５月

同社代表取締役常務

1990年５月

同社代表取締役社長

2006年６月

当社監査役(現任)

2021年３月

岡谷鋼機㈱取締役相談役(現任)

監査役

三  田  敏  雄

1946年11月２日生

1969年４月 中部電力㈱入社 2003年６月 同社取締役 2005年６月 同社常務取締役 2006年６月 同社代表取締役社長 2007年６月 同社代表取締役社長社長執行役員 2010年６月 同社代表取締役会長 2015年６月 同社相談役 2018年６月 当社監査役(現任) 2020年７月 中部電力㈱顧問(現任)

1969年４月

中部電力㈱入社

2003年６月

同社取締役

2005年６月

同社常務取締役

2006年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2010年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

同社相談役

2018年６月

当社監査役(現任)

2020年７月

中部電力㈱顧問(現任)

(注)４

―

1969年４月

中部電力㈱入社

2003年６月

同社取締役

2005年６月

同社常務取締役

2006年６月

同社代表取締役社長

2007年６月

同社代表取締役社長社長執行役員

2010年６月

同社代表取締役会長

2015年６月

同社相談役

2018年６月

当社監査役(現任)

2020年７月

中部電力㈱顧問(現任)

監査役

佐  々  和  夫

1947年４月７日生

1970年４月 ㈱東海銀行入行 2000年６月 同行常務取締役 2004年５月 ㈱UFJ銀行代表取締役専務執行役員 2006年１月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)専務取締役 2007年５月 同行副頭取 2009年６月 同行常任顧問 2011年７月 同行顧問(現任) 2012年６月 当社監査役(現任)

1970年４月

㈱東海銀行入行

2000年６月

同行常務取締役

2004年５月

㈱UFJ銀行代表取締役専務執行役員

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)専務取締役

2007年５月

同行副頭取

2009年６月

同行常任顧問

2011年７月

同行顧問(現任)

2012年６月

当社監査役(現任)

(注)４

―

1970年４月

㈱東海銀行入行

2000年６月

同行常務取締役

2004年５月

㈱UFJ銀行代表取締役専務執行役員

2006年１月

㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱UFJ銀行)専務取締役

2007年５月

同行副頭取

2009年６月

同行常任顧問

2011年７月

同行顧問(現任)

2012年６月

当社監査役(現任)

計

54

(注) １  取締役  小澤哲、福島敦子、内藤弘康は、社外取締役であります。

２  監査役  岡谷篤一、三田敏雄、佐々和夫は、社外監査役であります。

３  2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

４  2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

５　2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

６　当社は、グループ事業を取り巻く経営環境の変化に、適切かつ迅速に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者５名及び次の13名であります。

　  常務執行役員　岩切　道郎　　　常務執行役員　籾山　貢　　　　常務執行役員　坂野　公治

　　執行役員　　　古橋　幸長　　　執行役員　　　安藤　和弘　　　執行役員　　　田邊　剛

    執行役員　　　加藤　悟司　　　執行役員　　　坂本　敦　　　　執行役員　　　浅野　直宏

　  執行役員　　　鈴木　武　　　　執行役員　　　安藤　直樹　　　執行役員　　　梅村　有輔

　　執行役員　　　川瀬　裕之

 　②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であり、社外監査役は３名であります。

社外取締役は、経営者の説明責任の確保などを踏まえ、取締役会で適宜発言するなど、実効性ある監督機能の充実に取組んでおります。社外取締役との連絡調整業務は、秘書室が行い、必要に応じて文書等で経営情報を伝達しております。

社外監査役は、常勤監査役と協同して、内部監査部門及び会計監査人と意見交換を行うほか、必要に応じて業務監査を実施するなど、効率的な監査業務に取組んでおります。社外監査役の職務の補助は、監査役室が行い、監査役間の情報を共有するために、常勤監査役の日常監査業務状況について毎月報告書を作成し、非常勤である社外監査役に提出しております。

独立性の判断は、証券取引所が定める独立性基準に基づいて行っており、社外取締役及び社外監査役の全員が同基準に抵触せず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと考えております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を、証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外取締役小澤哲には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、当社の取引先である豊田通商㈱の出身者であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役福島敦子には、ジャーナリストとして培われた豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外取締役内藤弘康には、企業等の要職を歴任した豊富な経験と高い識見を当社の経営に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役岡谷篤一には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である岡谷鋼機㈱の出身者であり、当社と同社との間には、鉄道用品等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役三田敏雄には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である中部電力㈱の出身者であり、当社と同社との間には、電力料等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。

社外監査役佐々和夫には、企業等の要職を歴任しており、監査体制の中立性や独立性が求められるなか、豊富な経験と高い識見を当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は、当社の取引先である㈱三菱UFJ銀行の出身者であり、当社と同社との間には、金銭借入等の取引があります。なお、当社と同氏個人との間に、記載すべき特別の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

 ⅰ）監査役監査の組織、人員及び手続

  監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成し、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監

査しております。

　常勤監査役岩ヶ谷光晴はグループ事業や鉄軌道事業の業務、常勤監査役松下明は鉄軌道事業や監査部門の業務

にそれぞれ携わり、同分野での経験を有しております。なお、岩ヶ谷光晴は財務業務の経験を通じて、財務・会

計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役岡谷篤一、三田敏雄及び佐々和夫は、それぞれ

企業・経済団体等の要職を歴任しており、監査役会では豊富な経験と高い識見を監査に反映して頂き、効率的な

業務監査に取り組んでおります。

　また、監査役の職務を遂行する組織として監査役室を設置し、監査役の職務を補助する専属の使用人を複数名

配置しております。なお、専属の使用人に係る人事異動は、事前に人事担当取締役から報告を受け、必要がある

場合はその変更を申し入れることができるほか、その人事考課を監査役が行うものとし、取締役からの独立性を

高め、監査役からの指示の実効性を確保しております。

 ⅱ）監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を９回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。

区 分	氏 名	出席回数
常勤監査役	岩ヶ谷 光 晴	９回
常勤監査役	松 下 明	７回
常勤監査役	小 島 康 史	２回
社外監査役	岡 谷 篤 一	７回
社外監査役	三 田 敏 雄	９回
社外監査役	佐 々 和 夫	９回

（注）１　常勤監査役　松下明は、2020年６月25日開催の定時株主総会で選任されたため、出席回数は就任後に

　　　　　開催された監査役会を対象としております。

　　　２　常勤監査役　小島康史は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任したため、出

　　　　　席回数は在任中の監査役会を対象としております。

　監査役会においては、年間を通じて、監査方針、監査計画、監査職務の分担、監査役の選任に関する事項、会

計監査人の再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書案等の事項について決議・決定しており

ます。また、会計監査人及び内部監査部門並びに鉄道事業本部及び不動産事業本部等の業務執行部門から適宜報

告を受けております。

　監査役の活動としては、取締役会に出席し議事運営及び決議内容を監査し、必要に応じ意見表明を行っており

ます。また、社外取締役も交え、当社の鉄軌道施設や不動産賃貸施設、子会社の事業所へ訪問し、事業現場の現

況を直接確認する機会を定期的に設けております。

　このほか、主として常勤監査役が、企業倫理委員会、リスク管理委員会、安全対策委員会等の社内の重要な会

議に出席しております。また、常勤監査役は、取締役等との意見交換・報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本

社管理部門・鉄道事業本部・不動産事業本部等の主要な事業所や施設及び子会社・関連会社の主要な事業所の現

況調査を行うほか、必要に応じ子会社・関連会社の社長からの経営概況の報告聴取、子会社調査等を実施してお

ります。

　また、監査役、会計監査人及び内部監査部門の連携を強化させ、それぞれの監査の実効性をより深化すること

を目的とした「三様監査連絡協議会」を原則として四半期ごとに開催し、各監査の進捗状況報告、子会社・関連

会社のリスク管理状況等について意見交換を行っております。

　このほか、当社グループ各社の監査役監査の品質向上や各社監査役（非常勤含む）間の連携強化を目的とし

て、弁護士や公認会計士等の専門家を招聘し日常の監査実務に有用な研修を行うとともに、各社の監査活動の情

報共有を行う「名鉄グループ常勤監査役会」を原則として年２回開催しております。当事業年度においては、当

社グループ102社の監査役に就任している21名が参加しております。

　②　内部監査の状況

    　内部監査については、グループ監査部を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務、会計及び情報システム

　　の合法性並びに合理性を検証・評価し、その結果に基づく助言や改善提案を行っております。

　③  会計監査の状況

  ⅰ）監査法人の名称
　    有限責任 あずさ監査法人
 
  ⅱ）継続監査期間
　　　49年間
　　　上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任あずさ監査法人の前身である名古屋第

　　一監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を

　　超える可能性があります。
 
　ⅲ) 業務を執行した公認会計士
　　　薊　　和彦
      岸田　好彦
      小菅　丈晴
 
  ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
　　  会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、その他従事者７名となります。
 
  ⅴ）監査法人の選定方針と理由
      当社が有限責任あずさ監査法人を会計監査人として選定している理由は、監査役会が定める「会計監査人の評

    価基準」における評価項目である専門性、独立性、品質管理体制に加え、監査方法の有効性及び効率性並びに監

　　査結果の相当性等について総合的に評価した結果、当社の会計監査人に適任であると判断したためであります。
      なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに

    該当する場合のほか、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、その他必要があると判断した場合

    は、会計監査人の解任または不再任について必要な措置をとることとしております。

  ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
      監査役会は、有限責任あずさ監査法人に対して、監査役会が定める「会計監査人の評価の基準」に基づき評価

　　をした結果、同監査法人は再任の規準を満たしていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

  ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	101	3	100	4
連結子会社	140	28	139	26
計	242	31	239	30

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等についての対価であります。

  ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	227	―	259
連結子会社	―	8	―	1
計	―	235	―	260

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGコンサルティング株式会社に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンサルティング業務等についての対価であります。

  ⅲ）監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

  ⅳ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

      監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠などの適切性・妥当性につ

    いて検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
　（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）

　　当社は、取締役の報酬額は、取締役会決議により定めた社内規則に従い役位ごとに算出した額を基準として、会

　社の業績、経済情勢、各職位に応じた職責、従業員給与、同職位の取締役の支給実績、その他役員報酬に影響を及

　ぼす事項を勘案して算定し、毎月定期同額で支払うことを決定方針としております。

　　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬については、指名・報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含めた検

　討を行った上で取締役会に答申しているため、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しており

　ます。

　　報酬額の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会による審議内容を踏まえ、定時株主総会終了後の最初の取締

　役会の決議において決定することとしており、取締役会が代表取締役にその決定を一任した場合は、代表取締役が

　協議により決定することとしています。

　　なお、決定方針は指名・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決定されたものであります。

　（取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項）

　　取締役の報酬額は、1994年６月29日開催の第130回定時株主総会において、月額4,000万円以内と決議されてお

　り、決議時の取締役の員数は32名であります。

　（取締役の個人別報酬等の内容決定に係る委任に関する事項）

　　取締役会は、取締役の報酬額の決定を代表取締役に一任しております。委任にあたっては、事前に指名・報酬諮

　問委員会がその原案について審議を行い、取締役会に答申を行っております。

　　当事業年度のうち、2020年４月から同年６月までの期間に係る報酬額は、代表取締役会長山本亜土、代表取締役

　社長社長執行役員安藤隆司、代表取締役副社長執行役員髙木英樹（グループ監査部・東京支社・秘書室・広報部・

　総務部・人事部・名鉄病院総括）及び代表取締役副社長執行役員拝郷寿夫（経営戦略部・グループ事業管理部・グ

　ループ事業推進部・財務部総括）の協議により決定し、2020年７月から2021年３月までの期間に係る報酬額は、代

　表取締役会長山本亜土、代表取締役社長社長執行役員安藤隆司、代表取締役副社長執行役員髙木英樹（グループ監

　査部・東京支社・秘書室・広報部・総務部・人事部・名鉄病院総括）、代表取締役副社長執行役員髙﨑裕樹（名駅

　再開発推進室・経営戦略部・グループ事業管理部・グループ事業推進部・デジタル推進部・財務部総括）及び代表

　取締役副社長執行役員鈴木清美（鉄道事業本部長）の協議により決定しております。

　　なお、代表取締役に委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ、各取締役の職責等の評価を行うには、代表

　取締役が適していると判断したためであります。

　（監査役の報酬等に関する事項）

　　監査役の報酬額は、2012年６月27日開催の第148回定時株主総会において、月額600万円以内と決議されており、

　決議時の監査役の員数は５名であります。当事業年度の監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しておりま

　す。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	非金銭報酬
取締役(社外取締役を除く。)	233	233	―	―	―	13
監査役(社外監査役を除く。)	32	32	―	―	―	3
社外役員	41	41	―	―	―	6

　 ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　　 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

   ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
4	2	使用人としての給料等であります。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、その他の目的で保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取締役会において、個別の株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グループ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	89	9,581
非上場株式以外の株式	30	42,090

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	3	795
非上場株式以外の株式	2	1,414

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ANAホールディングス株式会社	7,313,947	7,313,947	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	18,811	19,301
三菱UFJリース株式会社	8,600,000	8,600,000	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	5,744	4,575
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	1,071,986	1,071,986	主に資金調達円滑化のため保有	有
	4,136	3,348
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,866,950	6,866,950	主に資金調達円滑化のため保有	有
	4,063	2,767

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
KDDI株式会社	544,500	726,000	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	1,848	2,315
東海旅客鉄道株式会社	108,100	108,100	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	1,789	1,872
株式会社みずほフィナンシャルグループ（注）２	999,242	9,992,420	主に資金調達円滑化のため保有	有
	1,597	1,235
ヒューリック株式会社（注）３	753,600	753,600	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	983	827
株式会社ティア	1,280,000	1,280,000	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	631	645
中部日本放送株式会社	822,690	822,690	主に地域価値向上への貢献のため保有	無
	473	412
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	57,750	57,750	主に資金調達円滑化のため保有	有
	231	151
株式会社十六銀行	92,078	92,078	主に資金調達円滑化のため保有	有
	203	173
株式会社名古屋銀行	63,555	63,555	主に資金調達円滑化のため保有	有
	200	166
株式会社御園座	84,000	84,000	主に地域価値向上への貢献のため保有	無
	188	181
株式会社大和証券グループ本社	323,278	323,278	主に資金調達円滑化のため保有	有
	184	135
株式会社クロップス	200,000	200,000	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	184	93
株式会社愛知銀行	56,616	56,616	主に資金調達円滑化のため保有	有
	170	179
名港海運株式会社	92,829	92,829	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	107	99
東陽倉庫株式会社	232,414	232,414	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	80	80
日本空港ビルデング株式会社	13,000	13,000	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	70	54
株式会社中京銀行	36,807	36,807	主に資金調達円滑化のため保有	有
	64	79
ワシントンホテル株式会社	79,200	79,200	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	61	45
東洋電機製造株式会社	46,000	46,000	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	60	51
株式会社京三製作所	133,802	133,802	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	55	62
株式会社大垣共立銀行	20,075	20,075	主に資金調達円滑化のため保有	有
	44	43
伊勢湾海運株式会社	54,573	54,573	主に取引関係の維持・強化のため保有	無
	39	40
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社	70,900	70,900	主に資金調達円滑化のため保有	有
	28	17
岡谷鋼機株式会社	2,000	2,000	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	18	16
丸三証券株式会社	17,080	17,080	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	10	7

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本車輌製造株式会社	2,268	2,268	主に取引関係の維持・強化のため保有	有
	5	6
株式会社NTTドコモ（注）４	―	214,100	―	無
	―	723

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ANAホールディングス株式会社	550,000	550,000	退職給付信託契約による議決権行使の指図権限	有
	1,414	1,451

 （注）１　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
　　　 ２　株式会社みずほフィナンシャルグループは2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を

　　　　　 実施しております。
　　 　３　特定投資株式のヒューリック株式会社以下23銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり

　　　　　 ますが、特定投資株式とみなし保有株式を合わせて全銘柄について記載しております。
　　　 ４　株式会社NTTドコモは日本電信電話株式会社による株式公開買付（TOB）が実施され、株式会社NTTドコモか

　　　　　 らの応募推奨があったことから、TOBに応じ全株を売却しております。

  　　 ５　定量的な保有効果については記載が困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性について

　　　　　 は、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査した上で、取引関係の維持・強化、グル

           ープ事業とのシナジー効果及び地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、保有の適否を定期的に検証して

　　　　　 います。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　当社には純投資目的での保有株式はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものはありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　　保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものはありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省令第７号)により作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※3 27,702	※3 54,019
		受取手形及び売掛金								56,644	61,829
		短期貸付金								2,084	1,968
		分譲土地建物								65,804	64,617
		商品及び製品								※3 9,019	※3 6,154
		仕掛品								1,641	1,846
		原材料及び貯蔵品								4,269	4,566
		その他								22,184	20,282
		貸倒引当金								△208	△187
		流動資産合計								189,143	215,097
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							※3 297,403	※3 296,888
			機械装置及び運搬具（純額）							86,005	82,583
			土地							※2,※3 367,748	※2,※3 359,179
			リース資産（純額）							9,679	11,625
			建設仮勘定							62,158	73,951
			その他（純額）							8,776	7,199
			有形固定資産合計							831,771	831,429
		無形固定資産
			施設利用権							5,586	5,379
			のれん							1,211	854
			リース資産							119	75
			その他							3,085	2,912
			無形固定資産合計							10,002	9,222
		投資その他の資産
			投資有価証券							※1,※3 98,625	※1,※3 101,642
			長期貸付金							549	485
			繰延税金資産							18,665	16,772
			その他							※1,※3 16,607	※1,※3 16,858
			貸倒引当金							△385	△376
			投資その他の資産合計							134,062	135,382
		固定資産合計								975,836	976,033
	資産合計									1,164,979	1,191,131

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※3 77,526	※3 72,424
		短期借入金								※3 45,995	※3 53,920
		1年内償還予定の社債								10,000	25,000
		リース債務								1,932	1,727
		未払法人税等								8,180	2,808
		従業員預り金								19,949	20,680
		賞与引当金								6,091	5,088
		整理損失引当金								1,088	178
		商品券等引換引当金								1,838	1,739
		その他								90,185	98,212
		流動負債合計								262,787	281,782
	固定負債
		社債								175,100	215,100
		長期借入金								※3 161,514	※3 156,355
		リース債務								8,884	11,384
		繰延税金負債								3,116	3,770
		再評価に係る繰延税金負債								※2 56,110	※2 55,222
		役員退職慰労引当金								1,344	1,279
		整理損失引当金								4,403	5,963
		商品券等引換引当金								380	405
		退職給付に係る負債								32,514	32,893
		その他								20,422	19,461
		固定負債合計								463,790	501,836
	負債合計									726,577	783,619
純資産の部
	株主資本
		資本金								101,158	101,158
		資本剰余金								35,266	35,289
		利益剰余金								167,207	132,675
		自己株式								△59	△101
		株主資本合計								303,572	269,022
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								13,012	15,402
		繰延ヘッジ損益								△617	183
		土地再評価差額金								※2 87,227	※2 86,853
		為替換算調整勘定								△27	△35
		退職給付に係る調整累計額								603	587
		その他の包括利益累計額合計								100,198	102,991
	非支配株主持分									34,630	35,497
	純資産合計									438,401	407,512
負債純資産合計										1,164,979	1,191,131

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業収益										622,916	481,645
営業費
	運輸業等営業費及び売上原価									※1 520,579	※1 451,261
	販売費及び一般管理費									※2 54,974	※2 46,739
	営業費合計									575,553	498,000
営業利益又は営業損失（△）										47,363	△16,354
営業外収益
	受取利息									25	25
	受取配当金									1,889	1,259
	持分法による投資利益									2,562	1,253
	雇用調整助成金									－	7,175
	雑収入									1,907	2,913
	営業外収益合計									6,384	12,626
営業外費用
	支払利息									3,245	3,231
	整理損失引当金繰入額									553	122
	雑支出									660	1,064
	営業外費用合計									4,459	4,418
経常利益又は経常損失（△）										49,288	△8,146
特別利益
	固定資産売却益									※3 800	※3 441
	工事負担金等受入額									2,018	4,378
	投資有価証券売却益									1,038	2,520
	整理損失引当金戻入額									4,816	-
	その他									614	572
	特別利益合計									9,287	7,913
特別損失
	固定資産売却損									※4 1,700	※4 215
	減損損失									※5 6,338	※5 9,334
	固定資産除却損									※6 1,019	※6 639
	投資有価証券売却損									※7 －	※7 3,327
	投資有価証券評価損									37	47
	整理損失引当金繰入額									276	1,758
	工事負担金等圧縮額									1,770	3,941
	その他									95	3,026
	特別損失合計									11,238	22,291
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										47,337	△22,525
法人税、住民税及び事業税										14,987	3,896
法人税等調整額										375	1,290
法人税等合計										15,363	5,186
当期純利益又は当期純損失（△）										31,974	△27,712
非支配株主に帰属する当期純利益										3,094	1,057
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										28,879	△28,769

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										31,974	△27,712
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△11,741	2,067
	繰延ヘッジ損益									△713	823
	為替換算調整勘定									△3	△8
	退職給付に係る調整額									△509	166
	持分法適用会社に対する持分相当額									△626	430
	その他の包括利益合計									※1 △13,593	※1 3,479
包括利益										18,380	△24,232
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									15,476	△25,509
	非支配株主に係る包括利益									2,903	1,276

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,778	34,939	142,912	△30	278,600
当期変動額
新株の発行	380	380			760
剰余金の配当			△5,398		△5,398
親会社株主に帰属する当期純利益			28,879		28,879
自己株式の取得				△61	△61
自己株式の処分		△11		32	21
土地再評価差額金の取崩			824		824
利益剰余金から資本剰余金への振替		11	△11		―
連結子会社の決算期変更に伴う変動			―		―
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△53			△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	380	326	24,295	△28	24,972
当期末残高	101,158	35,266	167,207	△59	303,572

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	25,224	81	88,052	△24	1,092	114,426	32,001	425,027
当期変動額
新株の発行								760
剰余金の配当								△5,398
親会社株主に帰属する当期純利益								28,879
自己株式の取得								△61
自己株式の処分								21
土地再評価差額金の取崩								824
利益剰余金から資本剰余金への振替								―
連結子会社の決算期変更に伴う変動								―
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								△53
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△12,211	△698	△824	△3	△489	△14,227	2,628	△11,598
当期変動額合計	△12,211	△698	△824	△3	△489	△14,227	2,628	13,373
当期末残高	13,012	△617	87,227	△27	603	100,198	34,630	438,401

  当連結会計年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	101,158	35,266	167,207	△59	303,572
当期変動額
新株の発行	―	―			―
剰余金の配当			△4,917		△4,917
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△28,769		△28,769
自己株式の取得				△42	△42
自己株式の処分		△0		0	0
土地再評価差額金の取崩			△73		△73
利益剰余金から資本剰余金への振替		0	△0		―
連結子会社の決算期変更に伴う変動			△772		△772
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減				―	―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		23			23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	23	△34,532	△41	△34,550
当期末残高	101,158	35,289	132,675	△101	269,022

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	13,012	△617	87,227	△27	603	100,198	34,630	438,401
当期変動額
新株の発行								―
剰余金の配当								△4,917
親会社株主に帰属する当期純損失（△）								△28,769
自己株式の取得								△42
自己株式の処分								0
土地再評価差額金の取崩								△73
利益剰余金から資本剰余金への振替								―
連結子会社の決算期変更に伴う変動								△772
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減								―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動								23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,389	800	△373	△7	△16	2,793	867	3,660
当期変動額合計	2,389	800	△373	△7	△16	2,793	867	△30,889
当期末残高	15,402	183	86,853	△35	587	102,991	35,497	407,512

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									47,337	△22,525
	減価償却費									41,239	39,351
	減損損失									6,338	9,334
	のれん償却額									356	356
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△13	△24
	賞与引当金の増減額（△は減少）									157	△808
	整理損失引当金の増減額（△は減少）									△4,995	654
	その他の引当金の増減額（△は減少）									△250	620
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									392	612
	受取利息及び受取配当金									△1,914	△1,284
	支払利息									3,245	3,231
	雇用調整助成金									―	△7,296
	持分法による投資損益（△は益）									△2,562	△1,253
	固定資産売却損益（△は益）									900	△226
	固定資産除却損									1,048	637
	投資有価証券評価損益（△は益）									37	47
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1,038	807
	工事負担金等受入額									△2,018	△4,378
	売上債権の増減額（△は増加）									6,952	△5,889
	たな卸資産の増減額（△は増加）									52	8,506
	割増退職金									―	12
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,089	△563
	その他									△2,960	6,858
	小計									85,215	26,782
	利息及び配当金の受取額									2,597	1,992
	利息の支払額									△3,250	△3,219
	割増退職金の支払額									―	△12
	雇用調整助成金の受取額									―	6,733
	法人税等の支払額									△14,314	△12,591
	営業活動によるキャッシュ・フロー									70,247	19,685

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△75,343	△62,090
	固定資産の売却による収入									2,550	1,454
	投資有価証券の取得による支出									△2,524	△110
	投資有価証券の売却及び償還による収入									1,329	2,883
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									―	△374
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△31	△747
	短期貸付けによる支出									△26	△538
	短期貸付金の回収による収入									586	416
	長期貸付けによる支出									△43	△31
	長期貸付金の回収による収入									32	23
	工事負担金等受入による収入									11,529	14,992
	その他									△586	△112
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△62,527	△44,235
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									3,264	△2,000
	長期借入れによる収入									25,714	26,375
	長期借入金の返済による支出									△32,033	△22,583
	社債の発行による収入									19,881	64,707
	社債の償還による支出									△10,000	△10,000
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									△20	△31
	リース債務の返済による支出									△1,939	△1,760
	自己株式の売却による収入									1	0
	自己株式の取得による支出									△61	△42
	非支配株主への配当金の支払額									△306	△331
	配当金の支払額									△5,398	△4,920
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△898	49,413
現金及び現金同等物に係る換算差額										△2	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										6,819	24,856
現金及び現金同等物の期首残高										25,192	32,011
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										―	△3,407
現金及び現金同等物の期末残高										※1 32,011	※1 53,459

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

〔１〕 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 109社

主要な連結子会社の名称

「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度において、株式の追加取得により㈱ホテルグランコート名古屋を連結の範囲に含めております。
　一方、2020年４月１日に信州名鉄運輸㈱は㈱めいてつ企画を消滅会社として、2020年10月１日に東濃鉄道㈱は東鉄観光㈱を消滅会社として、それぞれ合併をしております。また、連結子会社でありました㈱金沢名鉄丸越百貨店、㈱金沢スカイホテルは株式の譲渡により子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。このほか、㈱豊鉄ターミナルホテルは清算結了により消滅しております。なお、除外した会社の連結範囲除外までの損益計算書については連結しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社７社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

〔２〕 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 0社

(2) 持分法を適用した関連会社の数 14社

主要な会社等の名称

矢作建設工業㈱、宮城交通㈱、㈱電通名鉄コミュニケーションズ

なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました武蔵開発㈱は株式の譲渡により持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱名鉄情報システム、㈱福利厚生倶楽部中部

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 〔３〕 連結子会社の事業年度等に関する事項

決算日が連結決算日(３月31日)と異なる連結子会社は12月末日決算会社(３社)であり、各社の決算日に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行う方法によっております。

なお、当連結会計年度から、12月末日決算会社３社は決算日を３月末日に変更しております。  〔４〕 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券：

〇満期保有目的の債券：償却原価法

〇その他有価証券    ：

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)

時価のないもの：主として、移動平均法に基づく原価法
なお、普通社債のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。

デリバティブ      ：時価法

分譲土地建物      ：個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他のたな卸資産：

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

○商品及び製品    ：主として売価還元法又は個別法

○仕掛品          ：主として個別法

○原材料及び貯蔵品：主として総平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

当社では、鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法によっております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産については取替法によっております。また、連結子会社では、主として定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物    ：２～60年

機械装置及び運搬具：２～18年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産：

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  なお、リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

当社及び一部の連結子会社は、鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

当社の社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金：従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金：一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)整理損失引当金：今後発生する整理損失に備えるため、連結会計年度末における損失負担見込額を計上しております。

(ホ)商品券等引換引当金：一部の連結子会社においては、負債計上を中止した商品券等が回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による主として定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年～10年）による主として定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より（一部の連結子会社は発生した連結会計年度より）費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は決算日の直物為替相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準は、リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。

(9) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

○ヘッジ手段…デリバティブ取引(通貨スワップ、金利スワップ及び商品スワップ)

○ヘッジ対象…借入金、船舶燃料

(ハ)ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク、金利変動リスク及び燃料油に係る価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較し、両者の変動差額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。但し、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(10) のれんの償却方法及び償却期間

主として10年間で均等償却しております。

(11) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(12) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 

(重要な会計上の見積り)

当社が計上した繰延税金資産の回収可能性

　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
　　 繰延税金資産　　　　　　　　　　　　　　　　 16,772百万円
      うち、当社が計上した金額
　　　　繰延税金資産小計 　　　　　　　　　　　　 31,237百万円
　　　　評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　△17,248百万円
　　　　繰延税金負債との相殺　　　　　　　　　　△ 8,365百万円
　　　　繰延税金資産合計　　　　　　　　　　　　　 5,623百万円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　①金額の算出方法

　　　　繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

　　　②金額の算出に用いた主要な仮定

　　　　当社事業において影響の大きい新型コロナウイルス感染症の収束時期は不確実であり予測が困難ですが、ワクチ

　　　ン接種の進行により人の動きが徐々に活発化し、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄軌道事業営業

　　　収益が、2021年度には感染拡大前の８割程度の水準まで回復するものの、その影響が一定期間にわたり継続すると

　　　の仮定を置いております。

　　　③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　　　　課税所得の発生時期及び金額は、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況に加え、他の将来の不確実な経済

　　　条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった

　　　場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　　 該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号  2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号  2021年３月26日)

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

当該会計基準の適用により、2022年３月期の連結財務諸表全体に与える影響額は、軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年７月４日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号  2019年７月４日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号  2019年７月４日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年７月４日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1)概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定

に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ

イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

１

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
有形固定資産に対する減価償却累計額	727,361	百万円	744,341	百万円

２

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
鉄軌道事業固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額	178,024百万円	181,520百万円

３  ※１非連結子会社及び関連会社に対するもの

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
固定資産
投資有価証券(株式)	37,284百万円	38,223百万円
投資その他の資産その他(出資金)	72	61

４  ※２土地再評価法の適用

当社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、これに伴い、当社及び連結子会社の評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した後、当社の持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  また、持分法適用関連会社の評価差額の当社持分相当額については、当該差額に係る税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
  なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、及び再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は次のとおりであります。

(1) 連結会社

・再評価の方法… 当社及び連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行う算出方法を原則として、一部の土地については同条第４号に定める算出方法によっております。 なお、一部の連結子会社においては、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第１号に定める地価公示価格あるいは同条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格計算の基礎となる土地の価額に、それぞれ合理的な調整を行う算出方法によっております。

・再評価を行った連結会社及び年月日

当社、豊橋鉄道㈱、岐阜乗合自動車㈱、名鉄運輸㈱、名鉄不動産㈱…2002年３月31日

㈱名鉄百貨店…2002年２月28日

石川交通㈱…2001年12月31日

名鉄協商㈱…2000年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
	9,148百万円	8,997百万円

（注）当社、名鉄不動産㈱、名鉄協商㈱については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、㈱金沢名鉄丸越百貨店については前連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(2) 持分法適用関連会社

・再評価の方法… 持分法適用関連会社１社においては、土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)に定める算出方法によっております。

・再評価を行った持分法適用関連会社及び年月日

矢作建設工業㈱…2002年３月31日

・同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との差額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
	508百万円	235百万円

５  ※３担保資産及び担保付債務

(1) 担保資産

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	2,733百万円	2,532百万円
土地	4,456	3,486
その他	2,552	911
合計	9,741	6,930

(2) 担保付債務(１年以内返済額を含む)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
短期借入金	2,588百万円	1,196百万円
長期借入金	3,506	1,363
その他	323	161
合計	6,417	2,721

６  保証債務

　　連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
上飯田連絡線㈱	488百万円	562百万円
中部国際空港連絡鉄道㈱	143	111
㈱武蔵開発	2	―
合計	634	673

(連結損益計算書関係)

１  ※１運輸業等営業費及び売上原価

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
	85	百万円	80	百万円

２  ※２販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
人件費	28,726	百万円	26,924	百万円
うち賞与引当金繰入額	1,161		1,088
うち退職給付費用	997		997
諸税	2,670		1,899
減価償却費	3,865		2,614
賃借料	2,160		2,323
広告宣伝費	3,132		2,105
のれんの償却額	356		356

３  引当金繰入額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
賞与引当金繰入額	6,124百万円	5,081百万円
役員退職慰労引当金繰入額	369	295
貸倒引当金繰入額	39	71
整理損失引当金繰入額	862	1,881
商品券等引換引当金繰入額	454	359

４  ※３固定資産売却益

主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
機械装置及び運搬具	430百万円	機械装置及び運搬具	325百万円
土地ほか	370	土地ほか	116

５  ※４固定資産売却損

主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
土地	1,636百万円	土地	184百万円
建物及び構築物ほか	64	建物及び構築物ほか	30

６  ※５減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

用途		種類	場所	金額
遊休資産	(25件)	土地ほか	神戸市北区ほか	2,244百万円
百貨店等商業施設	(14件)	建物及び構築物ほか	石川県金沢市ほか	1,424
テナントビル等賃貸施設	(９件)	建物及び構築物ほか	愛知県小牧市ほか	1,005
タクシー施設	(９件)	土地ほか	愛知県西尾市ほか	816
トラック施設	(１件)	土地ほか	大阪市住之江区	247
その他事業資産等	(32件)	建物及び構築物ほか	愛知県小牧市ほか	601

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

土地	3,149百万円
建物及び構築物	2,158
無形固定資産その他ほか	1,030
計	6,338

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.2％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

用途		種類	場所	金額
テーマパーク等レジャー施設	(５件)	建物及び構築物ほか	愛知県犬山市ほか	2,900百万円
ホテル施設	(６件)	建物及び構築物ほか	岐阜県岐阜市ほか	2,230
遊休資産	(21件)	土地ほか	岐阜県岐阜市ほか	1,138
小売業施設	(20件)	建物及び構築物ほか	名古屋市中区ほか	1,005
バス施設	(１件)	機械装置及び運搬具ほか	名古屋市中川区ほか	867
その他事業資産等	(52件)	建物及び構築物ほか	岐阜県可児市ほか	1,193

(減損損失を認識するに至った経緯)

事業計画の変更や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと、また土地などの帳簿価額に対する時価の著しい下落により減損損失を認識しました。

(減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額)

建物及び構築物	4,999百万円
土地	2,925
機械装置及び運搬具ほか	1,409
計	9,334

(資産のグルーピングの方法)

当社グループでは、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。具体的には交通事業及び運送事業では主として一体として機能していると判断できる路線網別あるいは支店・営業所別などにそれぞれグループ化しております。また、不動産事業では賃貸資産別などに、レジャー・サービス事業、流通事業、航空関連サービス事業及びその他の事業では施設別、支店別あるいは統括支店別、店舗別、工場別あるいは拠点別に、それぞれグループ化しております。

(回収可能価額の算定方法)

資産グループ毎の回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または路線価による相続税評価額あるいは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また使用価値については、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)1.8％で割り引いて算定しております。

７  ※６固定資産除却損

主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
撤去費用	354百万円	撤去費用	413百万円
建設仮勘定	347	建設仮勘定	―
建物及び構築物	197	建物及び構築物	129
機械装置及び運搬具ほか	120	機械装置及び運搬具ほか	95

８  ※７投資有価証券売却損

主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
関係会社株式	―百万円	関係会社株式	3,327百万円
その他有価証券	―	その他有価証券	0

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△15,903百万円	4,639百万円
組替調整額	△867	△1,804
税効果調整前	△16,770	2,835
税効果額	5,029	△768
その他有価証券評価差額金	△11,741	2,067
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△870	847
組替調整額	△157	354
税効果調整前	△1,028	1,201
税効果額	314	△378
繰延ヘッジ損益	△713	823
為替換算調整勘定
当期発生額	△3	△8
組替調整額	―	―
税効果調整前	△3	△8
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△3	△8
退職給付に係る調整額
当期発生額	△697	297
組替調整額	△23	△45
税効果調整前	△720	252
税効果額	211	△85
退職給付に係る調整額	△509	166
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	△615	413
組替調整額	△10	17
持分法適用会社に対する 持分相当額	△626	430
その他の包括利益合計	△13,593	3,479

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	196,306	394	―	196,700

(注)  変動事由の概要

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　権利行使による増加

　　2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権                     394千株

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	27	19	11	36

(注)  変動事由の概要

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加                                                    19千株

　　減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付      10千株

　　単元未満株式の買増請求による減少                                                   0千株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	456	0	404	51	100
	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	13,734	11	―	13,746	40,000
合計			14,190	11	404	13,798	40,100

(注)  １　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

      ２　変動事由の概要

            増加数は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

        転換価額の調整による増加

　        2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権　　　　　　    　 0千株

　　　　  2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権　　　　　　    　11千株

　　　　    減少数は、次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

        権利行使による減少

　        2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権　　　　　　     404千株

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	5,398	27.50	2019年３月31日	2019年６月27日

(注)  2019年６月26日定時株主総会決議分の１株当たり配当額には、特別配当２円50銭が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,917	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１  発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	196,700	―	―	196,700

２  自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	36	14	0	50

(注)  変動事由の概要

　　増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　単元未満株式の買取りによる増加                                                    14千株

 減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　 単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

３  新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	51	―	―	51	100
	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	普通株式	13,746	―	―	13,746	40,000
合計			13,798	―	―	13,798	40,100

(注)　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月25日定時株主総会	普通株式	4,917	25.00	2020年３月31日	2020年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	27,702百万円	54,019百万円
有価証券勘定	5,000	―
預入期間が３か月を超える定期預金等	△691	△559
現金及び現金同等物	32,011	53,459

　２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　　㈱金沢名鉄丸越百貨店　

流動資産	2,276	百万円
固定資産	4,999
資産合計	7,275
流動負債	8,461
固定負債	1,029
負債合計	9,491

　　　㈱金沢名鉄丸越百貨店売却による支出749百万円は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出に含め
　　て記載しております。

　３　重要な非資金取引の内容

　　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	380百万円	―百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	380	―
新株予約権の行使による自己株式処分差損	△11	―
新株予約権の行使による自己株式の減少額	31	―
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	780	―

(リース取引関係)

(1) 借手側

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	機械装置及び運搬具	その他(建物等)	合計
取得価額相当額	7,077百万円	2,737百万円	9,814百万円
減価償却累計額相当額	7,031	2,231	9,262
期末残高相当額	46	505	552

当連結会計年度(2021年３月31日)

	機械装置及び運搬具	その他(建物等)	合計
取得価額相当額	4,011百万円	2,737百万円	6,748百万円
減価償却累計額相当額	4,011	2,348	6,359
期末残高相当額	―	389	389

②  未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	246百万円	163百万円
１年超	679	516
合計	926	679

③  支払リース料、リース資産減損勘定取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
支払リース料	733百万円	371百万円
減価償却費相当額	462	162
支払利息相当額	89	67

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

○減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

○利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

○有形固定資産

主として、交通事業におけるバス車両及び航空関連サービス事業における航空機等（機械装置及び運搬具）であります。

○無形固定資産

ソフトウェアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	406百万円	546百万円
１年超	2,694	2,415
合計	3,100	2,961

(2) 貸手側

ファイナンス・リース取引

①  リース投資資産の内訳

○流動資産

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
リース料債権部分	8,959百万円	9,448百万円
見積残存価額部分	174	192
受取利息相当額	△1,623	△1,665
リース投資資産	7,511	7,976

②  リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

○流動資産

前連結会計年度(2020年３月31日)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	―百万円	2,711百万円
１年超２年以内	―	2,350
２年超３年以内	―	1,823
３年超４年以内	―	1,217
４年超５年以内	―	681
５年超	―	174

当連結会計年度(2021年３月31日)

	リース債権	リース投資資産
１年以内	―百万円	2,933百万円
１年超２年以内	―	2,480
２年超３年以内	―	1,946
３年超４年以内	―	1,261
４年超５年以内	―	584
５年超	―	242

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内	2,543百万円	2,697百万円
１年超	6,791	7,689
合計	9,334	10,386

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について、一時的な余資は短期的な預金等に限定し、資金調達については、主に社債発行及び銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、当社グループの旅行業及び国際輸送事業に携わる一部の連結子会社では、外貨建てのものを有しており、それらは為替の変動リスクに晒されておりますが、主に、外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部の長期借入金について、外貨建てのものは為替の変動リスクに、変動金利のものは金利の変動リスクにそれぞれ晒されております。これらのリスクについて、その大部分はデリバティブ取引を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る為替及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、燃料油に係る価格変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引であります。これらの取引は、為替変動リスク、金利変動リスク及び価格変動リスクをヘッジするためのものであり、デリバティブ取引に係るリスクのみが実現することは原則としてありません。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針並びにヘッジの有効性評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 〔４〕 会計方針に関する事項 (9) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、様々な事業を展開しており、営業債権の管理については、各社毎に定められた与信管理規程等に従い行っておりますが、主に、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の相手先は取引先金融機関を中心に高格付を有する金融機関に限定しており、当社グループにおける取引規模では相手方の契約不履行のリスクはほとんどないと認識しております。

当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建ての営業債権債務について、一部の連結子会社は、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る為替相場、支払金利及び燃料価格の変動リスクを抑制するために、通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び商品スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案し保有状況の見直しを継続的に行っております。

デリバティブ取引については、当社及び一部の連結子会社は、取引の権限等を定めた内部管理規程を設けており、この規定に基づいて財務部等の経理担当部署が実需の範囲で取引の実行、管理及び報告を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、資金調達手段の多様化などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係) におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照下さい。）。

  前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	27,702	27,702	―
(2) 受取手形及び売掛金	56,644	56,644	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 関係会社株式	9,098	6,559	△2,539
② その他有価証券	52,243	52,243	―
資 産 計	145,689	143,150	△2,539
(4) 支払手形及び買掛金	77,526	77,526	―
(5) 短期借入金	23,501	23,501	―
(6) 社債(１年以内償還予定を含む)	185,100	191,316	6,216
(7) 長期借入金 (１年以内返済予定を含む)	184,008	187,875	3,866
負 債 計	470,136	480,220	10,083
(8) デリバティブ取引 (※)
① ヘッジ会計が適用されて いないもの	3	3	―
② ヘッジ会計が適用されて いるもの	(918)	(918)	―
デリバティブ取引計	(915)	(915)	―

(※)   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

  当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	54,019	54,019	―
(2) 受取手形及び売掛金	61,829	61,829	―
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 関係会社株式	9,486	7,038	△2,447
② その他有価証券	49,643	49,643	―
資 産 計	174,978	172,530	△2,447
(4) 支払手形及び買掛金	72,424	72,424	―
(5) 短期借入金	22,584	22,584	―
(6) 社債(１年以内償還予定を含む)	240,100	243,721	3,621
(7) 長期借入金 (１年以内返済予定を含む)	187,691	190,405	2,713
負 債 計	522,800	529,136	6,335
(8) デリバティブ取引 (※)
① ヘッジ会計が適用されて いないもの	0	0	―
② ヘッジ会計が適用されて いるもの	277	277	―
デリバティブ取引計	277	277	―

(※)   デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、主に市場価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係) に記載しております。

負  債

(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債(１年以内償還予定を含む)

社債の時価について、主に市場価格を基に算定する方法によっております。

(7) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の外貨建ての長期借入金は通貨スワップの振当処理の対象とされ、また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされております。当該長期借入金については、当該通貨スワップ及び金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

  (デリバティブ取引関係) に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	2020年３月31日(百万円)	2021年３月31日(百万円)
非上場関係会社株式	28,185	28,737
非上場株式	14,097	13,775
合計	42,283	42,513

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

      前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	27,702	―	―	―
受取手形及び売掛金	56,644	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	5,000	―	―	―
合計	89,347	―	―	―

      当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	54,019	―	―	―
受取手形及び売掛金	61,829	―	―	―
有価証券及び投資有価証券	―	―	―	―
合計	115,848	―	―	―

(注４) 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

      前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	23,501	―	―	―	―	―
社債	10,000	25,000	―	100	40,000	110,000
長期借入金	22,493	31,218	16,920	22,456	4,034	86,885
合計	55,994	56,218	16,920	22,556	44,034	196,885

      当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	22,584	―	―	―	―	―
社債	25,000	―	30,100	40,000	15,000	130,000
長期借入金	31,335	18,133	26,799	3,519	5,345	102,557
合計	78,919	18,133	56,899	43,519	20,345	232,557

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	43,727	23,828	19,899
	(2) その他	―	―	―
	小計	43,727	23,828	19,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,516	4,887	△1,371
	(2) その他	―	―	―
	小計	3,516	4,887	△1,371
合計		47,243	28,715	18,527

(注)　譲渡性預金（連結貸借対照表計上額 5,000百万円）については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	45,876	23,709	22,167
	(2) その他	―	―	―
	小計	45,876	23,709	22,167
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,766	4,706	△939
	(2) その他	―	―	―
	小計	3,766	4,706	△939
合計		49,643	28,415	21,227

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	970	901	―
合計	970	901	―

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	2,912	2,520	0
合計	2,912	2,520	0

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損２百万円を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い投資有価証券評価損47百万円を計上しております。

なお、当該投資有価証券の減損にあたっては、銘柄毎に、当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が50％以上の場合、及び前連結会計年度末と当連結会計年度末の時価が取得原価に比べて下落率が共に40％以上50％未満の場合は、原則としてそれぞれ回復する見込みがないものと判断し、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	197	―	2	2
	カナダドル	4	―	0	0
	豪州ドル	28	―	1	1
	ユーロ	10	―	0	0
	ニュージーランドドル	1	―	△0	△0
	英ポンド	14	―	0	0
合計		257	―	3	3

(注)  時価の算定

    為替予約取引は先物為替市場によっております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	買建
	米ドル	11	―	0	0
	売建
	米ドル	11	―	△0	△0
合計		22	―	0	0

(注)  時価の算定

    為替予約取引は先物為替市場によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引支払固定・受取変動円支払・米ドル受取	長期借入金	8,500	5,500	※１
合計			8,500	5,500	―

(注)  ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引支払固定・受取変動円支払・米ドル受取	長期借入金	5,500	―	※１
合計			5,500	―	―

(注)  ※１通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	50,427	50,301	※１
合計			50,427	50,301	―

(注)  ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

        いるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引支払固定・受取変動	長期借入金	50,301	43,675	※１
合計			50,301	43,675	―

(注)  ※１金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて

        いるため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引支払固定・受取変動	船舶燃料	3,152	2,049	△918
合計			3,152	2,049	△918

(注)　時価の算定

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引支払固定・受取変動	船舶燃料	2,049	987	277
合計			2,049	987	277

(注)　時価の算定

　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
  確定給付型の制度として、退職一時金制度及び一部の連結子会社においては確定給付企業年金制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社１社が有する退職一時金制度において、保有する上場株式による退職給付信託を設定しております。また、確定拠出型の制度として、主に確定拠出年金制度を採用しております。
  なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	34,927百万円	34,650百万円
勤務費用	1,629	1,670
利息費用	69	113
数理計算上の差異の発生額	△166	△143
退職給付の支払額	△1,809	△1,986
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	689
その他	△0	―
退職給付債務の期末残高	34,650	34,992

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	13,080百万円	11,331百万円
期待運用収益	67	64
数理計算上の差異の発生額	△863	154
事業主からの拠出額	205	181
退職給付の支払額	△1,158	△1,194
年金資産の期末残高	11,331	10,538

（3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	9,559百万円	9,195百万円
退職給付費用	989	719
退職給付の支払額	△1,299	△1,002
制度への拠出額	△14	△66
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△384
その他	△39	△22
退職給付に係る負債の期末残高	9,195	8,438

（4）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,686百万円	27,178百万円
年金資産	△11,503	△10,694
	16,182	16,484
非積立型制度の退職給付債務	16,331	16,409
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,514	32,893
退職給付に係る負債	32,514	32,893
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	32,514	32,893

　(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。

（5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
勤務費用	1,629百万円	1,670百万円
利息費用	69	113
期待運用収益	△67	△64
数理計算上の差異の費用処理額	△2	△23
過去勤務費用の費用処理額	△20	△21
簡便法で計算した退職給付費用	989	719
その他 (注)１	△78	△46
確定給付制度に係る退職給付費用	2,518	2,346

　(注) １　主な内訳は、出向者に係る出向先負担額等であります。

　　　 ２　当連結会計年度において上記退職給付費用以外に、退職給付制度改定損306百万円（特別損失）及び

　　　　　 割増退職金12百万円（特別損失）を計上しております。

（6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
数理計算上の差異	△699百万円	274百万円
過去勤務費用	△20	△21
合計	△720	252

（7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△500百万円	△774百万円
未認識過去勤務費用	△46	△24
合計	△546	△799

（8）年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
株式	15.0％	23.6％
債券	6.3％	19.9％
現金及び預金	56.2％	41.6％
一般勘定	8.8％	9.7％
その他	13.7％	5.2％
合計	100.0％	100.0％

（9）長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（10）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
割引率	0.3％～0.5％	0.2％～0.4％
長期期待運用収益率	0.0％～2.0％	0.0％～2.0％

３  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,174百万円、当連結会計年度4,165百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
（繰延税金資産）
税務上の繰越欠損金 （注）２	4,768百万円	19,808百万円
退職給付に係る負債	13,470	13,242
減損損失	11,527	12,026
投資有価証券等評価損	5,277	5,328
減価償却費	4,390	4,423
未実現損益の消去に伴う税効果額	4,447	4,211
固定資産評価損	3,232	2,048
整理損失引当金	1,581	1,807
賞与引当金	1,981	1,666
組織再編に伴う土地評価差損	821	821
商品券等引換引当金	749	737
役員退職慰労引当金	444	427
未払事業税・事業所税	786	234
貸倒引当金	184	232
たな卸資産評価損	190	98
その他	3,455	3,637
繰延税金資産小計	57,310	70,752
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２、３	―	△15,341
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 （注）３	―	△27,707
評価性引当額小計 （注）１	△27,978	△43,049
繰延税金資産合計	29,332	27,703
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△5,408	△6,113
組織再編に伴う土地評価差益	△2,664	△2,661
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
留保利益	△1,118	△946
固定資産圧縮積立金	△851	△824
退職給付信託設定益	△510	△510
その他	△1,146	△1,562
繰延税金負債合計	△13,782	△14,701
繰延税金資産純額	15,549	13,002

(注) １　評価性引当額が15,071百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が10,869百万円、減損損失に係る評価性引当額が2,351百万円増加したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金 ※１	50	244	351	737	372	18,051	19,808
評価性引当額	△50	△244	△351	△737	△330	△13,626	△15,341
繰延税金資産	―	―	―	―	42	4,424	※２ 4,466

　※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　※２ 税務上の繰越欠損金19,808百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,466百万円を計上しております。この繰延税金資産4,466百万円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

３　前連結会計年度については、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額に重要性がないため、評価性引当額の内訳、税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額を記載しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.6％	―％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	―
住民税均等割	0.9	―
評価性引当額の増減	6.3	―
税効果対象外の未実現損益の消去	△0.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	―
持分法による投資利益	△1.7	―
留保利益の増減	△2.6	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.5	―

(注)　当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用のテナントビル、駐車場、その他賃貸施設等（土地を含む）を有しております。

2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,730百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は832百万円（特別損失に計上）であります。

2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,475百万円（主に賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上）、減損損失は1,108百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)	当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	131,828	134,953
	期中増減額	3,125	516
	期末残高	134,953	135,469
期末時価		176,283	176,955

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（1,755百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は、テナントビルの新規取得（1,493百万円）であります。

３  期末の時価は、主要な物件については不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。また、重要性が乏しい物件については、固定資産税評価額に合理的な調整を行う方法等により算出した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社における鉄軌道事業を中心に、交通、運送、不動産、レジャー、流通、航空関連、設備の保守・整備等、多種多様なサービス業を展開しております。

当社グループは、上記の事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「交通事業」、「運送事業」、「不動産事業」、「レジャー・サービス事業」、「流通事業」及び「航空関連サービス事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。

  交通事業                ………  鉄道、乗合・貸切バス、タクシー

  運送事業                ………  トラック、海運

  不動産事業              ………  不動産の分譲・賃貸・管理

  レジャー・サービス事業  ………  ホテル・レストラン・観光施設の経営、旅行業

  流通事業                ………  百貨店業、石油製品等の販売、商品販売

　航空関連サービス事業　　………　航空事業、機内食の調製 ２  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービス事業	流通事業	航空関連サービス事業	その他の事業(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	161,214	137,798	90,372	48,806	127,608	27,251	29,866	622,916	―	622,916
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,330	421	10,497	1,331	12,930	―	22,257	49,769	△49,769	―
計	163,544	138,220	100,869	50,137	140,538	27,251	52,123	672,686	△49,769	622,916
セグメント利益	21,577	5,342	14,309	611	330	2,616	2,854	47,642	△279	47,363
セグメント資産	504,719	118,032	305,528	38,488	47,213	24,986	66,112	1,105,081	59,897	1,164,979
その他の項目
減価償却費	18,577	6,873	6,483	1,120	2,384	2,689	3,547	41,676	△437	41,239
のれんの償却額	―	―	351	―	―	―	5	356	―	356
減損損失	817	247	3,212	251	1,484	―	324	6,338	―	6,338
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,706	10,566	19,897	3,548	2,239	5,827	6,499	73,286	―	73,286

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

　設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

    ２  調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益の調整額△279百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額59,897百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産92,864百万円、セグメント間取引消去額△32,966百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額△437百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービス事業	流通事業	航空関連サービス事業	その他の事業(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
営業収益
外部顧客に対する営業収益	102,917	128,451	77,048	19,654	102,803	22,983	27,787	481,645	―	481,645
セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,078	450	8,354	352	8,469	―	18,074	37,779	△37,779	―
計	104,995	128,901	85,402	20,007	111,272	22,983	45,862	519,425	△37,779	481,645
セグメント利益又は損失（△）	△17,866	2,350	10,667	△13,008	△2,185	1,959	1,752	△16,329	△24	△16,354
セグメント資産	516,326	122,313	302,226	29,674	37,073	27,219	74,547	1,109,381	81,749	1,191,131
その他の項目
減価償却費	18,351	6,985	6,013	1,233	1,185	2,279	3,710	39,760	△409	39,351
のれんの償却額	―	―	351	―	―	―	5	356	―	356
減損損失	932	0	2,752	4,918	626	―	103	9,334	―	9,334
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,869	8,788	11,037	1,623	786	4,920	3,911	47,937	―	47,937

(注)１  「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、以下の事業セグメントを含んでおります。

　設備の保守・整備、情報処理業、保険代理業等

    ２  調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（１）セグメント利益又は損失の調整額△24百万円は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産の調整額81,749百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産110,521百万円、セグメント間取引消去額△28,772百万円であります。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

　　　　（３）減価償却費の調整額△409百万円は、セグメント間取引消去額であります。

    ３  セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

								(単位：百万円)
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービス事業	流通事業	航空関連サービス事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	1,195	―	―	―	15	―	1,211

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

								(単位：百万円)
	交通事業	運送事業	不動産事業	レジャー・サービス事業	流通事業	航空関連サービス事業	その他の事業	全社・消去	合計
当期末残高	―	―	844	―	―	―	10	―	854

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	2,053.10円	1,891.76円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	146.89円	△146.29円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	137.21円	―

(注) １  当連結会計年度における「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２  「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)	当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は　親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	28,879	△28,769
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)	28,879	△28,769
普通株式の期中平均株式数(株)	196,606,065	196,656,567
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	13,864,683	―
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(13,864,683)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	438,401	407,512
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	34,630	35,497
(うち非支配株主持分(百万円))	(34,630)	(35,497)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	403,771	372,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	196,664,343	196,650,133

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
名古屋鉄道㈱ （注)１	第45回無担保普通社債	2010.10.29	10,000(10,000)	―	1.26	無担保	2020.10.29
〃 (注)１	第46回無担保普通社債	2011.７.29	10,000	10,000(10,000)	1.35	〃	2021.７.29
〃 (注)１	第48回無担保普通社債	2014.４.25	15,000	15,000(15,000)	0.557	〃	2021.４.23
〃	第50回無担保普通社債	2015.４.30	15,000	15,000	0.857	〃	2027.４.30
〃	第52回無担保普通社債	2016.８.31	15,000	15,000	0.750	〃	2036.８.29
〃	第53回無担保普通社債	2017.２.28	15,000	15,000	0.850	〃	2035.２.28
〃	第54回無担保普通社債	2017.５.31	15,000	15,000	0.806	〃	2037.５.29
〃	第55回無担保普通社債	2017.12.６	10,000	10,000	0.790	〃	2037.12.４
〃	第56回無担保普通社債	2018.５.25	10,000	10,000	0.748	〃	2038.５.25
〃	第57回無担保普通社債	2018.９.12	10,000	10,000	0.863	〃	2038.９.10
〃	第58回無担保普通社債	2019.４.25	10,000	10,000	0.725	〃	2039.４.25
〃	第59回無担保普通社債	2019.９.５	10,000	10,000	0.530	〃	2039.９.５
〃	第60回無担保普通社債	2020.４.30	―	10,000	0.780	〃	2040.４.27
〃	第61回無担保普通社債	2020.８.31	―	20,000	0.001	〃	2023.８.31
〃	第62回無担保普通社債	2020.10.26	―	10,000	0.001	〃	2023.10.26
〃	第63回無担保普通社債	2020.10.26	―	10,000	0.690	〃	2040.10.26
	第64回無担保普通社債	2021.３.23	―	15,000	0.090	〃	2026.３.23
〃 (注)２	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2013.10.３	100	100	―	〃	2023.10.３
〃 (注)２	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2014.12.11	40,000	40,000	―	〃	2024.12.11
計	―	―	185,100(10,000)	240,100(25,000)	―	―	―

(注) １　「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は１年以内償還予定の金額であります。

２　転換社債型新株予約権付社債の内容

会社名	銘柄	発行すべき株式の内容	新株予約権の発行価額(円)	新株予約権の行使時の払込金額(円)	発行価額の総額(百万円)	新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	新株予約権の付与割合(％)	新株予約権の行使期間	代用払込みに関する事項
名古屋鉄道㈱	2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	名古屋鉄道㈱普通株式	無償	１株当たり1,926.7	100	24,900	100	自 2013.10.17至 2023.９.19	(注)
〃	2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	〃	〃	１株当たり2,909.9	40,000	―	100	自 2014.12.29至 2024.11.27	(注)

(注)   新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと

　　　 する。

３  連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
25,000	―	30,100	40,000	15,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	23,501	22,584	0.2241	―
１年以内に返済予定の長期借入金	22,493	31,335	0.6507	―
１年以内に返済予定のリース債務	1,932	1,727	3.7591	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	161,514	156,355	0.6930	2022年４月～ 2040年５月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	8,884	11,384	3.6780	2022年４月～ 2050年９月
その他有利子負債
社内預金	19,949	20,680	0.9640	―
合計	238,276	244,069	―	―

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	18,133	26,799	3,519	5,345
リース債務	1,675	1,015	727	399

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益	(百万円)	109,052	226,942	357,116	481,645
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△9,465	△11,566	△4,527	△22,525
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(百万円)	△7,622	△12,404	△8,820	△28,769
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△38.76	△63.08	△44.85	△146.29

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△38.76	△24.31	18.22	△101.44

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								911	20,549
		未収運賃								1,422	1,190
		未収金								2,433	8,944
		未収収益								505	408
		短期貸付金								※2 79,321	※2 99,709
		有価証券								5,000	―
		貯蔵品								2,152	2,196
		前払費用								153	200
		その他の流動資産								1,409	1,105
		貸倒引当金								△2	△2
		流動資産合計								93,309	134,302
	固定資産
		鉄軌道事業固定資産
			有形固定資産							739,843	748,889
				減価償却累計額						△375,473	△385,533
				有形固定資産（純額）						364,370	363,356
			無形固定資産							2,343	2,200
			鉄軌道事業固定資産合計							366,714	365,556
		開発事業固定資産
			有形固定資産							217,782	216,876
				減価償却累計額						△75,604	△78,039
				有形固定資産（純額）						142,178	138,837
			無形固定資産							210	178
			開発事業固定資産合計							142,388	139,015
		各事業関連固定資産
			有形固定資産							8,283	8,060
				減価償却累計額						△4,298	△4,455
				有形固定資産（純額）						3,984	3,604
			無形固定資産							485	457
			各事業関連固定資産合計							4,470	4,062

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
		建設仮勘定
			鉄軌道事業							53,815	64,472
			開発事業							2,445	6,172
			各事業関連							51	530
			建設仮勘定合計							56,312	71,175
		投資その他の資産
			投資有価証券							49,694	51,728
			関係会社株式							90,061	88,442
			出資金							5	5
			長期前払費用							114	25
			繰延税金資産							5,123	5,623
			その他の投資等							※1 1,887	※1 1,729
			投資その他の資産合計							146,888	147,555
		固定資産合計								716,774	727,365
	資産合計									810,084	861,667

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		1年内返済予定の長期借入金								16,412	27,104
		1年以内償還社債								10,000	25,000
		リース債務								―	40
		未払金								27,684	26,593
		未払費用								2,054	1,770
		未払消費税等								50	―
		未払法人税等								2,999	46
		預り連絡運賃								1,176	1,029
		預り金								291	308
		前受運賃								5,043	4,183
		前受金								42,686	52,759
		前受収益								716	703
		賞与引当金								1,636	1,342
		従業員預り金								15,763	16,391
		その他の流動負債								1,376	1,453
		流動負債合計								127,892	158,728
	固定負債
		社債								135,000	175,000
		新株予約権付社債								40,100	40,100
		長期借入金								135,437	126,400
		リース債務								―	385
		再評価に係る繰延税金負債								50,745	50,328
		退職給付引当金								10,774	11,353
		整理損失引当金								2,190	3,583
		債務保証損失引当金								3,468	5,062
		関係会社投資損失引当金								―	2,302
		長期預り保証金								8,268	8,657
		資産除去債務								789	660
		その他の固定負債								916	903
		固定負債合計								387,691	424,736
	負債合計									515,583	583,464

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								101,158	101,158
		資本剰余金
			資本準備金							33,646	33,646
			資本剰余金合計							33,646	33,646
		利益剰余金
			利益準備金							2,807	2,807
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						62,271	45,169
			利益剰余金合計							65,079	47,977
		自己株式								△42	△83
		株主資本合計								199,842	182,699
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								11,648	13,440
		土地再評価差額金								83,009	82,063
		評価・換算差額等合計								94,658	95,503
	純資産合計									294,500	278,202
負債純資産合計										810,084	861,667

②【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
鉄軌道事業営業利益
	営業収益
		旅客運輸収入								90,075	59,544
		貨物運輸収入								3	3
		運輸雑収								4,635	4,140
		鉄軌道事業営業収益合計								94,713	63,689
	営業費
		運送営業費								54,135	50,305
		一般管理費								4,606	3,943
		諸税								3,976	3,544
		減価償却費								13,535	13,409
		鉄軌道事業営業費合計								76,253	71,203
	鉄軌道事業営業利益又は鉄軌道事業営業損失（△）									18,460	△7,514
開発事業営業利益
	営業収益
		土地建物賃貸収入								13,982	13,639
		その他の収入								1,045	987
		開発事業営業収益合計								15,028	14,627
	営業費
		売上原価								4,962	4,577
		販売費及び一般管理費								573	499
		諸税								2,112	2,071
		減価償却費								4,072	3,570
		開発事業営業費合計								11,721	10,717
	開発事業営業利益									3,307	3,909
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）										21,767	△3,604
営業外収益
	受取利息									94	104
	有価証券利息									1	0
	受取配当金									※1 7,046	※1 6,677
	雑収入									900	1,027
	営業外収益合計									8,043	7,809
営業外費用
	支払利息									1,405	1,323
	社債利息									1,242	1,247
	社債発行費									118	292
	債務保証損失引当金繰入額									※2 61	※2 1,125
	雑支出									163	219
	営業外費用合計									2,991	4,209
経常利益又は経常損失（△）										26,819	△3

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※3 13	※3 57
	工事負担金等受入額									※4 1,465	※4 4,083
	整理損失引当金戻入額									4,816	―
	投資有価証券売却益									901	1,997
	運営費補助金									350	350
	その他									64	10
	特別利益合計									7,610	6,499
特別損失
	固定資産売却損									※5 213	※5 166
	工事負担金等圧縮額									※6 1,322	※6 3,679
	関係会社整理損									―	※7 5,055
	関係会社株式評価損									201	2,507
	債務保証損失引当金繰入額									※2 2,196	※2 3,048
	関係会社投資損失引当金繰入額									―	2,302
	固定資産除却損									※8 598	※8 219
	整理損失引当金繰入額									65	1,600
	減損損失									※9 3,165	※9 1,857
	その他									19	715
	特別損失合計									7,783	21,152
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										26,646	△14,657
法人税、住民税及び事業税										6,376	32
法人税等調整額										2,089	△1,559
法人税等合計										8,465	△1,526
当期純利益又は当期純損失（△）										18,180	△13,130

【営業費明細表】

		前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)			当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)			金額(百万円)
Ⅰ  鉄軌道事業営業費
１  運送営業費	※１
人件費		31,093			29,555
経費		23,041			20,749
計			54,135			50,305
２  一般管理費
人件費		2,536			2,362
経費		2,069			1,580
計			4,606			3,943
３  諸税			3,976			3,544
４  減価償却費			13,535			13,409
鉄軌道事業営業費合計				76,253			71,203
Ⅱ  開発事業営業費
１  売上原価
土地建物賃貸役務原価		3,719			3,380
その他の役務原価		1,243			1,196
計			4,962			4,577
２  販売費及び一般管理費
人件費		312			295
経費		261			203
計			573			499
３  諸税	※２		2,112			2,071
４  減価償却費			4,072			3,570
開発事業営業費合計				11,721			10,717
全事業営業費合計				87,975			81,920

事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。				事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
(注) １  ※１鉄軌道事業営業費  運送営業費				(注) １  ※１鉄軌道事業営業費  運送営業費
	給与	24,614百万円			給与	23,273百万円
	修繕費	7,010			修繕費	6,692
	動力費	6,237			動力費	5,316
	福利厚生費	4,579			福利厚生費	4,323
２  ※２開発事業営業費  諸税				２  ※２開発事業営業費  諸税
	固定資産税	1,459百万円			固定資産税	1,527百万円
３  営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。				３  営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。
	賞与引当金繰入額	1,636百万円			賞与引当金繰入額	1,342百万円
	退職給付費用	553			退職給付費用	631

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	100,778	33,266	―	33,266	2,807	48,672	51,480
当期変動額
新株の発行	380	380		380
剰余金の配当						△5,398	△5,398
当期純利益						18,180	18,180
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
土地再評価差額金の取崩						827	827
利益剰余金から資本剰余金への振替			11	11		△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	380	380	―	380	―	13,598	13,598
当期末残高	101,158	33,646	―	33,646	2,807	62,271	65,079

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	185,512	21,686	83,836	105,523	291,036
当期変動額
新株の発行		760				760
剰余金の配当		△5,398				△5,398
当期純利益		18,180				18,180
自己株式の取得	△61	△61				△61
自己株式の処分	32	21				21
土地再評価差額金の取崩		827				827
利益剰余金から資本剰余金への振替		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		―	△10,038	△827	△10,865	△10,865
当期変動額合計	△28	14,329	△10,038	△827	△10,865	3,464
当期末残高	△42	199,842	11,648	83,009	94,658	294,500

  当事業年度(自 2020年４月１日  至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	101,158	33,646	―	33,646	2,807	62,271	65,079
当期変動額
新株の発行	―	―		―
剰余金の配当						△4,917	△4,917
当期純損失（△）						△13,130	△13,130
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
土地再評価差額金の取崩						946	946
利益剰余金から資本剰余金への振替			0	0		△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	△17,101	△17,101
当期末残高	101,158	33,646	―	33,646	2,807	45,169	47,977

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△42	199,842	11,648	83,009	94,658	294,500
当期変動額
新株の発行		―				―
剰余金の配当		△4,917				△4,917
当期純損失（△）		△13,130				△13,130
自己株式の取得	△42	△42				△42
自己株式の処分	0	0				0
土地再評価差額金の取崩		946				946
利益剰余金から資本剰余金への振替		―				―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		―	1,791	△946	844	844
当期変動額合計	△41	△17,143	1,791	△946	844	△16,298
当期末残高	△83	182,699	13,440	82,063	95,503	278,202

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

  (1) 満期保有目的の債券

償却原価法

  (2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

  (3) その他有価証券

時価のあるもの：決算期末日の市場価格等に基づく時価法

                      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの：移動平均法による原価法

２  デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３  たな卸資産の評価基準及び評価方法

      貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４  固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

鉄軌道事業の車両については定率法、その他については定額法による償却を行っております。ただし、鉄軌道事業の構築物のうち取替資産は取替法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物  ：２～60年

車両及び機械装置：２～18年

  (2) 無形固定資産

定額法による償却を行っております。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。

  (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５  鉄軌道事業における工事負担金等に採用された会計処理

鉄軌道事業における高架化工事やバリアフリー化工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けており、これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

６  繰延資産の処理方法

社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

７  引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 整理損失引当金

今後発生する整理損失に備えるため、損失負担見込相当額を計上しております。

  (5) 債務保証損失引当金

債務保証等による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込相当額を計上しております。

  (6) 関係会社投資損失引当金

関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

８  重要なヘッジ会計の方法

  (1) ヘッジ会計の方法

振当処理の要件を満たす通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、それぞれ採用しております。

  (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

へッジ手段：通貨スワップ及び金利スワップ

ヘッジ対象：借入金

  (3) ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

  (4) ヘッジの有効性評価の方法

振当処理による通貨スワップ及び特例処理による金利スワップについては、それぞれの要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

９  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  (1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

  (2) リース取引の会計処理　

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

  (3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
　　 繰延税金資産小計 　　　　　　　　　　　　 31,237百万円
　　 評価性引当額　　　　　　　　　　　　　　△17,248百万円
　　 繰延税金負債との相殺　　　　　　　　　　△ 8,365百万円
　　 繰延税金資産合計　　　　　　　　　　　　　 5,623百万円

　（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
　　 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一でありま

　　 す。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りに関する会計基準」(企業会計基準第31号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「特別損失」のうち「その他」に含めていた「整理損失引当金繰入額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「その他」84百万円は、「整理損失引当金繰入額」65百万円と「その他」19百万円として組替えております。

(貸借対照表関係)

１  ※１  担保に供している資産及び担保付債務

      担保資産

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
その他の投資等	10百万円	10百万円

２  ※２  関係会社に係る注記

      区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期貸付金	79,314百万円	99,705百万円

３  固定資産の圧縮記帳

      固定資産のうち取得原価は下記の金額だけ工事負担金等の受入のため圧縮記帳されております。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
	圧縮記帳累計額	圧縮記帳累計額
鉄軌道事業固定資産	171,194百万円	174,581百万円
開発事業固定資産	325	325
各事業関連固定資産	0	0
計	171,520	174,907

４  偶発債務

      銀行借入等に対する保証債務

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
㈱金沢名鉄丸越百貨店	1,310百万円	㈱名鉄インプレス	1,731百万円
㈱名鉄百貨店	815	㈱名鉄犬山ホテル	1,325
上飯田連絡線㈱	488	㈱名鉄レストラン	1,158
㈱名鉄スマイルプラス	430	㈱名鉄百貨店	815
㈱名鉄トヨタホテル	212	㈱名鉄グランドホテル	690
㈱名鉄ライフサポート	194	上飯田連絡線㈱	562
㈱金沢スカイホテル	190	㈱名鉄スマイルプラス	348
中部国際空港連絡鉄道㈱	143	名鉄観光サービス㈱ほか４社	87
名鉄観光サービス㈱ほか１社	81
計	3,867		6,718

上記のほか、当社の完全子会社であり、ＩＣカード乗車券発行事業及び電子マネーサービス事業を営む㈱エムアイシーとの間に、同社が負担する債務について、包括的に保証する契約を締結しております。

(損益計算書関係)

１  ※１  関係会社との取引に係る注記

      関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
受取配当金	5,490百万円	受取配当金	5,707百万円

２  ※２  債務保証損失引当金繰入額

      主として関係会社に係るものであります。

３  ※３  固定資産売却益

      主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
土地ほか	13百万円	土地ほか	57百万円
（うち関係会社への売却益）	( 0)	（うち関係会社への売却益）	( 8)

４  ※４ 工事負担金等受入額

      法人税法第42条及び第45条による工事負担金等受入額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	1,465百万円		4,083百万円

５  ※５  固定資産売却損

      主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
土地ほか	213百万円	土地ほか	166百万円
（うち関係会社への売却損）	( 0)	（うち関係会社への売却損）	( 4)

６  ※６  工事負担金等圧縮額

      法人税法第42条及び第45条による工事負担金等圧縮額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	1,322百万円		3,679百万円

７　※７　関係会社整理損

      ㈱金沢名鉄丸越百貨店及び㈱金沢スカイホテルに係る債務免除損等であります。

８  ※８  固定資産除却損

      主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物ほか	415百万円	建物ほか	30百万円
撤去費用	182	撤去費用	188

９  ※９  減損損失

    前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

  (1) 減損損失を計上した主な資産

事業区分	主な用途	種類	場所	金額
開発事業	賃貸物件計８件	土地及び建物ほか	愛知県小牧市ほか	991百万円
〃	遊休資産計19件	土地及び建物ほか	神戸市北区ほか	2,174

  (2) 減損損失を認識するに至った経緯

土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により減損損失を認識しました。

  (3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額

開発事業固定資産	3,165百万円
(土地2,309百万円  建物ほか856百万円)

  (4) 資産のグルーピングの方法

      物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

 資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（WACC）1.2％で割り引いて算定しております。

    当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

  (1) 減損損失を計上した主な資産

事業区分	主な用途	種類	場所	金額
開発事業	賃貸物件計７件	土地及び建物ほか	愛知県美浜町ほか	539百万円
〃	遊休資産計14件	土地及び建物ほか	岐阜県岐阜市ほか	781
各事業関連	共用資産計１件	土地及び建物ほか	岐阜県可児市	536

  (2) 減損損失を認識するに至った経緯

土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落や、営業損益が悪化し短期的な業績回復が見込まれないこと等により減損損失を認識しました。

  (3) 減損損失の生じた主な固定資産の種類と減損損失の金額

開発事業固定資産	1,321百万円
(土地981百万円  建物ほか339百万円)
各事業関連固定資産	536百万円
(土地350百万円  建物ほか185百万円)

  (4) 資産のグルーピングの方法

      物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングを行っております。

  (5) 回収可能価額の算定方法

 資産グループ毎の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。また、使用価値については将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト（WACC）1.8％で割り引いて算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株）	4	19	11	13

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加                                                          19千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の交付    　 　　 10千株

　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

当事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首	増加	減少	当事業年度末
普通株式(千株）	13	14	0	27

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加                                                          14千株

    減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 0千株

(有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	3,404	6,985	3,580
関連会社株式	1,230	6,485	5,254
合計	4,634	13,470	8,835

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

種類	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	81,236
関連会社株式	4,190
合計	85,426

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

当事業年度(2021年３月31日)

有価証券

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

種類	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	3,404	7,634	4,229
関連会社株式	1,230	6,957	5,726
合計	4,634	14,591	9,956

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

種類	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	79,617
関連会社株式	4,190
合計	83,808

上記については、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	―百万円	6,966百万円
減損損失	6,626	6,085
退職給付関係	5,870	5,729
投資有価証券等評価損	4,084	3,626
減価償却費	2,355	2,397
債務保証損失引当金	1,061	2,253
分譲土地評価損	2,809	1,625
整理損失引当金	670	1,096
賞与引当金	500	410
その他	1,414	1,044
繰延税金資産小計	25,393	31,237
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△2,915
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,590	△14,333
評価性引当額小計	△12,590	△17,248
繰延税金負債との相殺	△7,680	△8,365
繰延税金資産合計	5,123	5,623
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,737	△5,379
投資有価証券評価益	△2,083	△2,083
退職給付信託設定益	△464	△454
その他	△396	△448
繰延税金負債小計	△7,680	△8,365
繰延税金資産との相殺	7,680	8,365
繰延税金負債合計	―	―
繰延税金資産(負債)の純額	5,123	5,623

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳

前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、また当事業年度は、税引前当期純損失であるためそれぞれ注記を省略しています。

(１株当たり情報)

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,497.30円	1,414.54円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	92.46円	△66.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	86.37円	―

(注) １  当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)	当事業年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)	18,180	△13,130
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は　普通株式に係る当期純損失（△）(百万円)	18,180	△13,130
普通株式の期中平均株式数(株)	196,629,155	196,679,664
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	13,864,683	―
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(13,864,683)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	294,500	278,202
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	294,500	278,202
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	196,687,440	196,673,230

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	ANAホールディングス	7,313,947	18,811
		三菱UFJリース	8,600,000	5,744
		三井住友トラスト・ホールディングス	1,071,986	4,136
		三菱UFJフィナンシャル・グループ	6,866,950	4,063
		中部国際空港	50,000	2,500
		オーティーワン特定目的会社	200,000	2,000
		KDDI	544,500	1,848
		東海旅客鉄道	108,100	1,789
		みずほフィナンシャルグループ	999,242	1,597
		中部国際空港連絡鉄道	21,879	1,093
		北陸鉄道	492,831	1,035
		その他(108銘柄)	8,968,788	7,051
計			35,238,223	51,672

【その他】

銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	(金銭信託)三井住友信託銀行	―	55
計			―	55

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
土地	244,352 [△131,617]	284	2,374（1,332)[△419]	242,262 [△131,198]	―	―	242,262
建物	203,238	5,169	1,545(507)	206,862	134,738	6,140	72,124
構築物	334,655	4,805	1,237(17)	338,223	171,989	5,606	166,234
車両	124,146	3,804	1,023	126,926	109,917	3,149	17,009
機械装置	38,530	467	211	38,787	32,869	918	5,917
工具・器具・備品	20,987	595	818	20,764	18,513	680	2,251
建設仮勘定	56,312	35,890	21,027	71,175	―	―	71,175
有形固定資産計	1,022,222	51,017	28,237(1,857)	1,045,002	468,028	16,495	576,973
無形固定資産
営業権	32	―	―	32	30	0	2
借地権	424	―	―	424	―	―	424
電話加入権	21	―	0	21	―	―	21
電気ガス利用権	373	1	1	373	333	10	39
諸施設利用権	2,568	16	0	2,583	2,194	75	389
ソフトウェア	10,632	228	24	10,836	9,878	346	958
連絡通行権	1,719	45	―	1,764	774	59	990
電気通信利用権	2	―	―	2	2	0	0
温泉利用権	69	―	―	69	60	3	9
無形固定資産計	15,844	291	27	16,108	13,273	495	2,835
長期前払費用	114〔114〕	5〔5〕	93〔93〕	25〔25〕			25〔25〕

(注) １ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　建設仮勘定　　　　名古屋本線・三河線　知立駅付近高架化　　　6,183百万円

　　　　　　　　　　名古屋本線　新安城　駅改良　　　　　　　　2,758百万円

２ 「当期減少額」の(  )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３ 「当期首残高」「当期減少額」及び「当期末残高」の［  ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

　     ４ 長期前払費用の〔  〕内は内数で、保険料等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、
          償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2	1	0	1	2
賞与引当金	1,636	1,342	1,636	―	1,342
整理損失引当金	2,190	4,617	3,209	15	3,583
債務保証損失引当金	3,468	4,174	―	2,581	5,062
関係会社投資損失引当金	―	2,302	―	―	2,302

(注) １  貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替等によるものであります。

２  整理損失引当金の当期減少額「その他」は、個別引当額の見直しによるものであります。

３  債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、整理損失引当金への振替（2,581百万円）によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取・買増手数料

無料

公告掲載方法

公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行います。 (電子公告のアドレス  https://www.meitetsu.co.jp/profile/ir/notice/)

株主に対する特典

１  株主優待乗車証を次の方法で贈呈します。(1) 優待基準 所有株数 乗車証の種類 枚数 600株以上   1,000株未満 電車線片道乗車証(普通乗車券方式) ２枚 1,000  〃     2,000  〃 〃 ６〃 2,000  〃     3,000  〃 〃 12〃 3,000  〃     4,000  〃 〃 18〃 4,000  〃     5,000  〃 〃 24〃 5,000  〃     6,000  〃 〃 30〃 6,000  〃     7,000  〃 〃 36〃 7,000  〃     8,000  〃 〃 42〃 8,000  〃    20,000  〃 電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式) １〃 20,000  〃   100,000  〃 〃 ２〃 100,000  〃   200,000  〃 〃 ５〃 200,000  〃 〃 10〃   (2) 権利確定日(交付日)  ３月31日(６月上旬)、９月30日(12月上旬) ２  毎年３月31日現在の200株以上所有の株主に対し、次の優待券等を贈呈します。     ・電車線株主招待乗車証 ４枚     ・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、      南知多ビーチランド＆南知多おもちゃ王国共通 入場招待券 ６枚     ・明治村入村料 優待割引券 ２枚 　　・杉本美術館入館料 優待割引券 ２枚     ・名鉄百貨店 買物優待券 18枚     ・名鉄グループホテル［宿泊料金］ 優待割引券 ４枚     ・名鉄グループホテル［飲食代金］ 優待割引券 ４枚     ・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券 ２枚     ・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券 ２枚     ・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ) ２枚     ・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券 ２枚     ・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券 ２枚 　　・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ) ２枚     ・名鉄自動車整備 車検・定期点検整備料金 優待割引券 ２枚     ・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券 ２枚     ・ゆのゆ ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ入館料 優待割引券 ２枚

所有株数

乗車証の種類

枚数

600株以上   1,000株未満

電車線片道乗車証(普通乗車券方式)

２枚

1,000  〃     2,000  〃

〃

６〃

2,000  〃     3,000  〃

〃

12〃

3,000  〃     4,000  〃

〃

18〃

4,000  〃     5,000  〃

〃

24〃

5,000  〃     6,000  〃

〃

30〃

6,000  〃     7,000  〃

〃

36〃

7,000  〃     8,000  〃

〃

42〃

8,000  〃    20,000  〃

電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式)

１〃

20,000  〃   100,000  〃

〃

２〃

100,000  〃   200,000  〃

〃

５〃

200,000  〃

〃

10〃

２  毎年３月31日現在の200株以上所有の株主に対し、次の優待券等を贈呈します。

・電車線株主招待乗車証

４枚

・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、      南知多ビーチランド＆南知多おもちゃ王国共通 入場招待券

６枚

・明治村入村料 優待割引券

２枚

・杉本美術館入館料 優待割引券

２枚

・名鉄百貨店 買物優待券

18枚

・名鉄グループホテル［宿泊料金］ 優待割引券

４枚

・名鉄グループホテル［飲食代金］ 優待割引券

４枚

・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券

２枚

・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券

２枚

・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ)

２枚

・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券

２枚

・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券

２枚

・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ)

２枚

・名鉄自動車整備 車検・定期点検整備料金 優待割引券

２枚

・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券

２枚

・ゆのゆ ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ入館料 優待割引券

２枚

所有株数

乗車証の種類

枚数

600株以上   1,000株未満

電車線片道乗車証(普通乗車券方式)

２枚

1,000  〃     2,000  〃

〃

６〃

2,000  〃     3,000  〃

〃

12〃

3,000  〃     4,000  〃

〃

18〃

4,000  〃     5,000  〃

〃

24〃

5,000  〃     6,000  〃

〃

30〃

6,000  〃     7,000  〃

〃

36〃

7,000  〃     8,000  〃

〃

42〃

8,000  〃    20,000  〃

電車・名鉄バス全線乗車証(パス券方式)

１〃

20,000  〃   100,000  〃

〃

２〃

100,000  〃   200,000  〃

〃

５〃

200,000  〃

〃

10〃

２  毎年３月31日現在の200株以上所有の株主に対し、次の優待券等を贈呈します。

・電車線株主招待乗車証

４枚

・リトルワールド、日本モンキーパーク(遊園地部分のみ)、      南知多ビーチランド＆南知多おもちゃ王国共通 入場招待券

６枚

・明治村入村料 優待割引券

２枚

・杉本美術館入館料 優待割引券

２枚

・名鉄百貨店 買物優待券

18枚

・名鉄グループホテル［宿泊料金］ 優待割引券

４枚

・名鉄グループホテル［飲食代金］ 優待割引券

４枚

・名鉄観光サービス募集型企画旅行商品 優待割引券

２枚

・名鉄観光バス募集型企画旅行商品 優待割引券

２枚

・太平洋フェリー運賃 優待割引券(A期間[通常期間]のみ)

２枚

・新穂高ロープウェイ運賃 優待割引券

２枚

・中央アルプス駒ヶ岳ロープウェイ運賃 優待割引券

２枚

・恵那峡遊覧船運賃 優待割引券(定期船のみ)

２枚

・名鉄自動車整備 車検・定期点検整備料金 優待割引券

２枚

・名鉄病院 人間ドック受診料 優待割引券

２枚

・ゆのゆ ＴＯＹＯＨＡＳＨＩ入館料 優待割引券

２枚

(注)　 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第156期)	自  2019年４月１日至  2020年３月31日		2020年６月26日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				2020年６月26日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書	(第157期第１四半期)	自  2020年４月１日至  2020年６月30日		2020年８月７日関東財務局長に提出。
		(第157期第２四半期)	自  2020年７月１日至  2020年９月30日		2020年11月11日関東財務局長に提出。
		(第157期第３四半期)	自  2020年10月１日至  2020年12月31日		2021年２月９日関東財務局長に提出。
(4)	発行登録書及びその添付書類	社債			2021年４月１日関東財務局長に提出。
(5)	臨時報告書
	金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書				2020年６月29日関東財務局長に提出。
(6)	臨時報告書の訂正報告書
	2020年６月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書				2020年10月１日 関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月23日

名古屋鉄道株式会社

取  締  役  会    御  中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	薊 和 彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	岸 田 好 彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 菅 丈 晴	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
名古屋鉄道株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産16,772百万円が計上されている。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は27,703百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額70,752百万円から評価性引当額43,049百万円が控除されている。その内、名古屋鉄道株式会社における計上額が特に重要である。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる名古屋鉄道株式会社の将来の課税所得は、主に経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の予測には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、名古屋鉄道株式会社における経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価将来の事業計画の策定を含む、将来の課税所得計画プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である将来の事業計画が、適切な承認を得られていることを確認したうえで、その内容との整合性を確かめた。・将来の事業計画に含まれる鉄軌道事業営業収益の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の過去の鉄軌道事業営業収益実績及び外部の調査機関が公表している市場調査結果等の関連資料と鉄軌道事業営業収益予算（中期）との比較を行った。・過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、将来の課税所得の金額について過去の計画達成状況を踏まえて、その合理性及び実現可能性を検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、名古屋鉄道株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、名古屋鉄道株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月23日

名古屋鉄道株式会社

取  締  役  会    御  中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	薊 和 彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	岸 田 好 彦	㊞

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小 菅 丈 晴	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている名古屋鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、名古屋鉄道株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
名古屋鉄道株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産5,623百万円が計上されている。【注記事項】（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は13,988百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額31,237百万円から評価性引当額17,248百万円が控除されている。繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、主に経営者が作成した将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の予測には経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、不確実性が高い。以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価将来の事業計画の策定を含む、将来の課税所得計画プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価　繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの合理性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である将来の事業計画が、適切な承認を得られていることを確認したうえで、その内容との整合性を確かめた。・将来の事業計画に含まれる鉄軌道事業営業収益の予測の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、新型コロナウイルス感染症の拡大以前の過去の鉄軌道事業営業収益実績及び外部の調査機関が公表している市場調査結果等の関連資料と鉄軌道事業営業収益予算（中期）との比較を行った。・過去の課税所得計画の達成状況と差異原因を検討するとともに、将来の課税所得の金額について過去の計画達成状況を踏まえて、その合理性及び実現可能性を検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。