5451 淀川製鋼所 有価証券報告書－第122期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月22日 |
| 【事業年度】 | 第122期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社淀川製鋼所 |
| 【英訳名】 | Yodogawa Steel Works,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 二田 哲 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市中央区南本町四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０６（６２４５）１１１３ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＩＲ室長 出口 尊之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新富一丁目３番７号（東京支社） |
| 【電話番号】 | ０３（３５５１）１１７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社総務部総務グループリーダー 瀧本 壮生 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社淀川製鋼所東京支社 （東京都中央区新富一丁目３番７号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 154,221 | 173,805 | 167,419 | 154,066 | 150,358 |
| 経常利益 | （百万円） | 13,763 | 12,284 | 9,829 | 7,425 | 9,792 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 6,734 | 7,360 | 6,254 | 3,862 | 6,258 |
| 包括利益 | （百万円） | 11,923 | 13,314 | 593 | 2,117 | 16,352 |
| 純資産額 | （百万円） | 161,374 | 170,574 | 167,671 | 167,291 | 180,309 |
| 総資産額 | （百万円） | 209,977 | 215,638 | 209,465 | 201,125 | 225,997 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,805.41 | 5,112.17 | 5,096.96 | 5,115.92 | 5,644.68 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 224.27 | 247.98 | 211.08 | 131.14 | 215.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 223.38 | 246.93 | 210.20 | 130.60 | 214.64 |
| 自己資本比率 | （％） | 68.2 | 70.3 | 71.7 | 74.6 | 71.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 5.0 | 4.1 | 2.6 | 4.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 13.5 | 11.6 | 9.7 | 13.5 | 11.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 10,218 | 1,933 | 8,273 | 5,927 | 17,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,559 | △9,026 | 1,232 | △1,407 | △4,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,897 | △5,288 | △3,979 | △2,265 | △3,998 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 39,047 | 27,277 | 32,316 | 34,658 | 43,116 |
| 従業員数 | （人） | 2,402 | 2,425 | 2,422 | 2,431 | 2,381 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 97,043 | 106,357 | 110,332 | 102,602 | 99,283 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,798 | 10,352 | 10,558 | 7,763 | 8,685 |
| 当期純利益 | （百万円） | 5,938 | 7,541 | 5,891 | 4,524 | 11 |
| 資本金 | （百万円） | 23,220 | 23,220 | 23,220 | 23,220 | 23,220 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 35,837 | 35,837 | 35,837 | 35,837 | 34,837 |
| 純資産額 | （百万円） | 133,774 | 140,526 | 139,856 | 140,367 | 145,492 |
| 総資産額 | （百万円） | 169,567 | 175,403 | 173,580 | 166,540 | 182,765 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,438.86 | 4,686.83 | 4,692.35 | 4,732.34 | 4,996.50 |
| １株当たり配当額 | （円） | 70.00 | 75.00 | 70.00 | 70.00 | 75.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (30.00) | (35.00) | (30.00) | (30.00) | (35.00) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 195.92 | 251.69 | 196.94 | 152.13 | 0.39 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 195.15 | 250.64 | 196.12 | 151.51 | 0.39 |
| 自己資本比率 | （％） | 78.8 | 80.0 | 80.5 | 84.1 | 79.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.5 | 5.5 | 4.2 | 3.2 | 0.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 15.4 | 11.4 | 10.4 | 11.6 | 6,284.6 |
| 配当性向 | （％） | 35.7 | 29.8 | 35.5 | 46.0 | 19,230.8 |
| 従業員数 | （人） | 1,156 | 1,196 | 1,195 | 1,204 | 1,233 |
| 株主総利回り | （％） | 129.3 | 126.1 | 95.0 | 85.9 | 117.7 |
| (比較指標：TOPIX) | （％） | (112.3) | (127.4) | (118.1) | (104.1) | (145.0) |
| 最高株価 | （円） | 3,545 | 3,655 | 3,225 | 2,238 | 2,590 |
| 最低株価 | （円） | 2,291 | 2,692 | 1,958 | 1,401 | 1,564 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第120期の期首から適用しており、第119期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1935年１月 | 大阪府大阪市（現 大阪工場）に鋼板・鋼材製造を目的として１月30日設立した。 |
| 1940年10月 | 合名会社大阪トタン板製造所を買収し、溶融亜鉛めっき鋼板の製造を開始した。 |
| 1942年１月 | 高知県高知市に四国鉱業株式会社（現 連結子会社 淀鋼商事株式会社）を設立した。 |
| 1945年９月 | 四国鉱業株式会社は白洋産業株式会社へ商号変更した。 |
| 1948年９月 | 電気炉及び反射炉を新設し、鋳鋼品及びロールの製造を開始した。 |
| 1949年５月 | 東京・大阪証券取引所に株式を上場した。 |
| 1951年１月 | 大阪府泉大津市に泉大津工場を開設し、電気炉による普通鋼・特殊鋼・鋳鍛鋼品の製造を開始した。 |
| 1954年６月 | 広島県呉市の呉海軍工廠跡に呉工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
| 1963年10月 | 呉工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
| 1964年５月 | 大阪工場に塗装設備を新設し、塗装溶融亜鉛めっき鋼板（カラー鋼板）の製造を開始した。 |
| 1968年６月 | 千葉県市川市に京葉鐵鋼埠頭株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
| 1970年２月 | 呉工場に連続式塗装設備を新設するとともに、連続式溶融亜鉛めっき設備を増設した。 |
| 1971年８月 | 大阪工場にロール遠心鋳造設備を新設した。 |
| 1972年４月 | 千葉県市川市に市川工場を開設し、冷延鋼板、磨帯鋼の製造を開始した。 |
| 1973年９月 | 泉大津工場でグレーチングの製造を開始した。 |
| 1978年８月 | 市川工場に連続式溶融亜鉛めっき設備を新設した。 |
| 1980年３月 | 大阪府大阪市に高田鋼材工業株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
| 1981年５月 | 市川工場に連続式塗装設備を新設した。 |
| 1984年１月 | 大阪工場に連続式塗装設備を新設した。 |
| 1986年９月 | 市川工場に連続式溶融めっき設備を増設し、溶融55％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板）の製造を開始した。 |
| 1987年５月 | 中華民国（台湾）において、An Mau Steel Co.,Ltd.(現 連結子会社 盛餘股份有限公司）に資本参加した。 |
| 1990年７月 | 福井県坂井市に福井工場（現 福井事業所）を開設した。 |
| 1991年３月 | 市川工場に連続式塗装設備を増設した。 |
| 1994年６月 | 盛餘股份有限公司を子会社とした。 |
| 1995年７月 | 中華民国（台湾）に淀鋼國際份有限公司を設立した。 |
| 1996年７月 | 大阪府大阪市にヨドコウ興発株式会社（現 連結子会社）を設立した。 |
| 1997年１月 | 盛餘股份有限公司が台湾証券取引所に株式を上場した。 |
| 1999年３月 | 大阪府大阪市にヨドコウ興産株式会社を設立した。 |
| 1999年４月 | 呉工場の連続式溶融めっき設備を更新した。 |
| 1999年４月 | タイにPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（現 連結子会社）を設立した。 |
| 2000年４月 | 大阪工場に連続塗装設備を増設した。 |
| 2000年４月 | 盛餘股份有限公司に連続式溶融めっき設備を増設した。 |
| 2001年１月 | 盛餘股份有限公司に連続式塗装設備を増設した。 |
| 2002年７月 | 静岡県富士市に株式会社淀川芙蓉を設立した。 |
| 2003年12月 | 中華人民共和国（中国）に淀鋼建材（杭州）有限公司を設立した。 |
| 2011年10月 | 中華人民共和国（中国）に淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（現 連結子会社）を設立した。 |
| 2013年３月 | PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.に連続式塗装設備を新設した。 |
| 2015年１月 | 白洋産業株式会社は淀鋼商事株式会社（現 連結子会社）へ商号変更した。 |
| 2017年３月 | ヨドコウ興産株式会社姫路工場を当社姫路事業所に改組し、耐火パネル商品の製造を開始した。 |
| 2020年４月 | 福井県坂井市に福井ヨドコウ株式会社を設立した。 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、19社）は、主として鉄鋼製品の製造・加工・販売及びこれらに付帯する事業を営んでおり、当社と主要な関係会社の事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。
［鋼板関連事業］
当社は、冷延鋼板、表面処理鋼板などの鋼板製品の製造・販売及び金属屋根壁材、エクステリア商品などの建材製品の製造・販売を行っております。
| 関係会社 | 事業内容 |
|---|---|
| 高田鋼材工業㈱※1 | 鋼板製品の加工・販売 |
| 淀鋼商事㈱※1 | 鋼板製品及び建材製品の販売 |
| 福井ヨドコウ㈱※1 | 建材製品の製造加工 |
| ㈱佐渡島※3 | 鋼板製品及び建材製品の販売 |
| ヨドコウ興産㈱※2 | 鋼板製品及び建材製品の加工並びに建材製品の販売 |
| フジデン㈱※4 | 鋼板製品の販売 |
| 東栄ルーフ工業㈱※4 | 建材製品の加工・販売 |
| 盛餘股份有限公司（ＳＹＳＣＯ社）※1 | 鋼板製品の製造・販売 |
| 淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（ＹＳＳ社）※1 | 鋼板製品の製造・販売 |
| PCM PROCESSING(THAILAND)LTD.（ＰＰＴ社）※1 | 鋼板製品の製造・加工・販売 |
| 淀鋼國際股份有限公司（ＹＩＬ社）※2 | 建材製品の製造・販売・施工 |
| 淀鋼建材（杭州）有限公司（ＹＢＭＨ社）※2 | 建材製品の製造・販売及び鋼板製品の販売 |
［ロール事業］
当社は、鉄鋼用ロール・非鉄用ロールなどのロール製品の製造・販売を行っております。
| 関係会社 | 事業内容 |
|---|---|
| 淀鋼商事㈱※1 | ロール製品の販売 |
| ㈱淀川芙蓉※2 | ロール製品の製造・加工・販売 |
［グレーチング事業］
当社は、グレーチング製品の製造・販売を行っております。
| 関係会社 | 事業内容 |
|---|---|
| 淀鋼商事㈱※1 | グレーチング製品の販売 |
| ㈱佐渡島※3 | グレーチング製品の販売 |
［不動産事業］
当社は、所有する土地建物の賃貸または販売を行っております。
| 関係会社 | 事業内容 |
|---|---|
| ヨドコウ興発㈱※1 | 警備、施設管理等のサービス提供 |
［その他］
当社は、機械プラントの販売、太陽光発電による売電事業などを行っております。
| 関係会社 | 事業内容 |
|---|---|
| 高田鋼材工業㈱※1 | 倉庫業及び運送事業 |
| 淀鋼商事㈱※1 | 運送事業及び物資販売事業 |
| 京葉鐵鋼埠頭㈱※1 | 倉庫業及び運送事業 |
| ヨドコウ興発㈱※1 | スポーツ施設の経営 |
| ㈱淀川芙蓉※2 | 機械設備等の製造・販売 |
※1…連結子会社
※2…非連結子会社
※3…持分法適用関連会社
※4…持分法非適用関連会社
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 高田鋼材工業㈱ | 大阪市 大正区 | 295 | 鋼板の加工販売、倉庫業 | 100.0 | 当社製品の委託加工 土地・建物を賃貸している。 役員の兼任あり。 |
| ＳＹＳＣＯ社 （注）１,３ | 中華民国 高雄市 (台湾) | 台湾ドル 3,211百万 | 鉄鋼製品の製造及び販売 | 52.1 | 主として契約に基づく技術指導 |
| 淀鋼商事㈱ （注）１,３ | 大阪市 中央区 | 370 | 鉄鋼卸業、運送業 | 99.9 | 当社製品の販売 役員の兼任あり。 |
| 京葉鐵鋼埠頭㈱ | 千葉県 市川市 | 300 | 倉庫業 | 52.6 | 当社製品の保管 土地を賃貸している。 役員の兼任あり。 |
| ヨドコウ興発㈱ | 大阪市 中央区 | 100 | ゴルフ場、 不動産賃貸 | 100.0 | 土地の賃貸及び不動産の管理委託 役員の兼任あり。 |
| ＹＳＳ社 （注）１,２ | 中華人民 共和国 安徽省 (中国) | ＵＳドル 220百万 | 鉄鋼製品の製造及び販売 | 100.0 （20.9） | 鋼板製造の技術指導 役員の兼任あり。 債務保証あり。 資金援助あり。 |
| ＰＰＴ社 （注）１ | タイ王国 チョンブリー県 | タイバーツ 1,377百万 | カラー鋼板の製造、加工及び販売 | 75.7 | 鋼板製造の技術指導 債務保証あり。 |
| 福井ヨドコウ㈱ | 福井県 坂井市 | 100 | エクステリア商品等の製造及び加工 | 100.0 | 当社製品の製造加工 |
| （持分法適用関連会社） | |||||
| ㈱佐渡島 | 大阪市 中央区 | 400 | 鉄鋼卸業 | 50.0 | 「関連当事者情報」参照 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．ＳＹＳＣＯ社・淀鋼商事㈱は、連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | ＳＹＳＣＯ社 | 淀鋼商事㈱ | |||||
| (1）売上高 | 32,172 | 百万円 | (1）売上高 | 20,499 | 百万円 | ||
| (2）経常利益 | 1,255 | 百万円 | (2）経常利益 | 289 | 百万円 | ||
| (3）当期純利益 | 970 | 百万円 | (3）当期純利益 | 186 | 百万円 | ||
| (4）純資産額 | 34,980 | 百万円 | (4）純資産額 | 4,306 | 百万円 | ||
| (5）総資産額 | 38,021 | 百万円 | (5）総資産額 | 12,397 | 百万円 | ||
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 鋼板関連事業 | 1,879 |
| ロール事業 | 152 |
| グレーチング事業 | 62 |
| 不動産事業 | 6 |
| その他事業 | 192 |
| 全社（共通） | 90 |
| 合計 | 2,381 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社（提出会社）の管理部門に係るものであります。
(2）提出会社の状況
| 2021年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 1,233 | 38.7 | 18.1 | 6,418,076 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 鋼板関連事業 | 927 |
| ロール事業 | 152 |
| グレーチング事業 | 56 |
| 不動産事業 | 4 |
| その他事業 | 4 |
| 全社（共通） | 90 |
| 合計 | 1,233 |
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、冷延鋼板、表面処理鋼板、建材商品、エクステリア商品、各種ロール、グレーチング等鉄鋼を素材とした各種製品の製造販売を中心に、また付帯事業として鋼板加工業、倉庫業、スポーツ施設の運営、不動産賃貸業等の事業活動を行っております。当社グループはこの事業活動を通じて、「新しい個性を持った価値の創造」を基本理念に掲げ、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指しております。この「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。これらの経営理念を推進し、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資することを経営の基本方針としております。
(2）経営戦略等
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業および鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してきました。
今後も当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組みます。この「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、ステークホルダーの皆様にさまざまな価値を提供することで、広く社会から必要とされる企業を目指します。
また、当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であることから、当社の創立90周年にあたる2025年に向けた長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』を策定しております。当社グループはこの『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』のもと、当社のシンボルマークである桜のように、さまざまな環境の変化に順応するたおやかな姿、新しい事業領域に挑戦し花を咲かせる姿、グローバルに愛され永く花を咲かせる姿を目指し、連結営業利益100億円を安定して計上できる100年企業への発展を実現してまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2017年度～2019年度の経営計画である『淀川製鋼グループ中期経営計画2019』（以下、「中期経営計画2019」といいます。）に続く、2020年度～2022年度の経営計画として『淀川製鋼グループ中期経営計画2022』（以下、「中期経営計画2022」といいます。）を策定し、2020年５月に骨子を、2020年11月に定量目標を開示しております。なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
中期経営計画2019においては、定量的業績目標を「連結経常利益100億円の安定的計上」と掲げておりましたが、中期経営計画2022においては、主に海外の事業環境悪化の影響や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等を鑑み、定量的業績目標を10億円下方修正し、連結経常利益（2022年度）90億円以上としております。
中期経営計画2022の初年度である2021年３月期（2020年度）は、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営環境に与える影響の程度が見通せない中でのスタートとなりましたが、日本国内の需要の停滞や海外市場における各地域での保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮しコスト削減や販売価格の改善、新規顧客の開拓などの企業努力を重ね、連結経常利益97億円と2022年度の目標を超える水準の業績となりました。
(4）経営環境
足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況や長期化が予想される米中対立などから、先行きの不透明感が増しております。
日本経済においては、一部に持ち直しの動きがみられるものの、国民のワクチン接種にはなお相当の期間を要することが想定され、新型コロナウイルス感染症と経済活動は一進一退の状況が続くことが予想されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、当面は需給バランスが不安定な状況が懸念され、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、各地域の需要およびコスト環境も予断を許さない不安定な動きが続くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、「中期経営計画2022」の達成に向けて、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による2022年３月期以降の当社グループの経営環境への影響は、現時点においては重大ではないとの前提を置いております。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、中期経営計画2019に続く新たな経営計画として、2020年度から始まる３年間の中期経営計画2022を策定し、取り組みを進めております。
その概要は以下のとおりです。
なお、詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、下記をご参照下さい。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
a.対象会社
淀川製鋼所及び連結子会社８社
b.対象期間
2020年度～2022年度の３年間
c.基本戦略
「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」を基軸とする以下の６項目を基本戦略とします。
| A．機動力を活かした収益構造の強靭化 A－1．ビジネスモデルの深化 A－2．ものづくり力の底上げ | B．新しい分野への挑戦 B－1．既存事業を基盤とした新分野の開拓 |
| C．持続可能な経営基盤の構築 C－1．将来を見据えた積極的投資と資本効率向上 C－2．次世代を担う人材の育成と組織力強化 C－3．全てのステークホルダーとの共生 | |
d.資本政策と株主還元
当社は「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」のなかで、資本政策の基本方針を定めております。
＜ https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf ＞
中期経営計画2022の期間中については、資本政策の基本方針に加え、以下の考え方に基づき機動的に資金を活用してまいります。
ⅰ 当社グループの主力事業が属する鉄鋼業界は、日本国内では人口減少とともに長期的な市場拡大を期待することは難しく、海外ではグローバルな経済の変動と各地域・国における通商政策に大きな影響を受ける厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような厳しい環境の中で当社グループが持続的に成長していくためには、既存事業における競争力強化と新しい事業領域開拓の双方に、優先的に資金を充当することが必要であります。
ⅱ 当社は自社の資本コストを定期的に分析しており、資本コストを上回る資本効率を実現するために、既存事業における投下資本利益率の向上、ならびに積極的投資による非事業資産の事業資産への組み換えにより、資本効率の向上に取り組みます。
ⅲ 株主の皆様への利益還元としては、業績に応じた配当金のお支払いを重視することとし、配当の指標としては、年間１株あたり50円以上を維持した上で、連結配当性向年間30％～50％程度を目途に実施することとします。
e.設備投資
生産効率向上やコスト低減、品質向上など競争力強化を目的とした戦略的な投資は優先的に実施し、また、既存事業の継続に必要な老朽設備・施設の更新も計画的に実施することを基本方針とします。
2020～2022年度の総投資額（連結）：150～200億円規模
[内訳]競争力強化 ：75～125億円規模
既存事業基盤の維持、その他 ：75億円規模
f.定量的目標
前述の「（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照ください。
以上に示しましたとおり、中期経営計画2022において基本戦略としております「機動力を活かした収益構造の強靭化」「新しい分野への挑戦」「持続可能な経営基盤の構築」に沿った取り組みを進め、長期ビジョンの達成に向けた助走期間としての施策の展開を進めることが、当面の対処すべき課題であります
２【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業展開上のリスク要因について、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１． 事 業 関 連
(1）原材料等価格の変動
当社グループの購入する主原料（熱延鋼板）、副原料（亜鉛・アルミおよび塗料等）、その他各種資材等の価格は市況に大きく左右されます。主原料である熱延鋼板の価格は、いわゆる鉄鋼原材料である鉄鉱石と原料炭の価格変動の影響を受けますが、これらの価格はときに実需給によらず投機的な商品市況として変動する場合があります。また、熱延鋼板の市況は、海外市場と日本国内市場で乖離が発生する場合もあります。当社グループは原料の機動的な調達を強みとするとともに、顧客に対しても一定の価格交渉力を有しておりますが、当社が販売する商品の市況と原料市況が想定を超えて乖離する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2020年半ば以降、新型コロナウイルス感染症の影響からの経済活動回復が世界各地域でまだら模様の状況下で、鉄鋼需給バランスが不安定な状況となり、海外鉄鋼市況が極めて短期間に急速に上昇したことから日本国内市況もその影響を強く受ける状況が発現しております。この状況は当社グループの2022年３月期以降の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度については流動的です。
当社グループとしましては、重要な調達先と戦略的に資本関係を結ぶなどして供給の安定を図るとともに、複数の調達先と機動的な交渉を行うことでリスクの低減を図っております。
(2）クレーム
当社グループが製造・販売する製品や提供するサービス等に起因し、何らかのクレームが発生するリスクがあります。
このリスクについて、当社グループとして可能な限りリスク低減の措置をとっておりますが、リスクが顕在化する時期やその影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、ISOの品質マネジメントシステムを主体とする品質保証体制のもと実効的な品質管理を行い、製品の性能と品質の確保に努めております。また、顧客対応の専用部署を設け、顧客からの苦情や問い合わせに迅速かつ適切に対応することで、リスクの低減を図っております。なお、一部の製品を対象とする賠償責任保険に加入しております。
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で発生している美観および耐久性上の不具合に関し、将来の不具合発生にかかる補修費用等の発生リスクについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 (連結貸借対照表関係）３．偶発債務注記」を参照ください。
(3）新型コロナウイルス感染症の世界的流行による影響
中国武漢市での流行に端を発した新型コロナウイルス感染症問題は、その後の各国における市民の行動制限等の感染防止対策やワクチン接種の進展などから、中国や欧米では収束の傾向も見られている一方で、変異株による感染拡大など依然予断を許さない状況が続いております。特に日本ではワクチン接種の遅れから感染者数の動向は一進一退を繰り返しており、新規感染者数の動向や政府・地方自治体の感染拡大防止措置の内容によっては、当社グループの事業所のみならず、顧客や取引先の事業所において、生産・販売・間接業務など事業活動の全ての面で直接的な影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループの主力製品である冷延鋼板および表面処理鋼板は、建設関連および家電製品を中心に幅広い用途で使用されており、終息までの期間が長期にわたることで世界的なマクロ経済の停滞が発生する場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の問題は2021年３月期の当社グループの業績に一定の影響を及ぼしましたがその程度は重大なものではありませんでした。同問題は引き続き当社グループの2022年３月期以降の業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、従業員の感染防止と安全確保等に努めながら事業活動の継続に鋭意取り組んでおります。
(4）海外情勢の変動
当社グループは海外では台湾、中国、タイに生産・販売拠点を有しており、各拠点の経済圏のみならず他の地域への輸出販売が連結売上高の相当な比率を占めております。これら海外市場での事業活動には以下のようなリスクが内在しております。
①保護主義的な貿易措置による輸出販売の制約
②不利な政治または経済要因による事業活動の制約
③予期しない法律及び規制並びに税制の変更による事業活動の制約
④各種要因による社会的混乱による事業活動の制約
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当社グループとしましては、複数の事業拠点を配することでリスクの分散を図るとともに、各拠点が連携をとって機動的に対処してまいります。
(5）為替の変動
当社グループの海外連結子会社の取引は、各所在国の現地通貨または米ドルでの契約が大宗となっていることから、これら通貨と日本円との為替レートの変動は、当社の連結の売上高・利益に直接的な影響を及ぼします。
米ドルに対する日本円の為替レートの変動は、当社および日本国内のグループ会社の輸出環境、日本国内市場における輸入競合製品との価格競争環境、当社の原材料の調達コスト等に影響を及ぼします。
これらのリスクが顕在化する時期やその影響の程度については流動的です。
当社グループでは、これら為替レートの動向に細心の注意を払うとともに、機動的な調達と販売施策を実行することで、収益の安定に努めております。
２． 財 務 関 連
(1）減損会計による影響
①ロール事業
当社グループの事業のセグメントの内、ロール事業のセグメントについては2019年３月期以降、継続して営業損失を計上しております。2022年３月期以降の収益の動向と当該セグメントに属する生産設備等の固定資産の公正価値の評価いかんによっては、減損損失が生じる場合があります。
当社グループとしましては、ロール事業の販売のてこ入れとコストダウンによる業績改善に取り組んでおります。
②鋼板関連事業（海外子会社）
当社グループの事業のセグメントの内、鋼板関連事業に属する中国ＹＳＳ社は、営業損失の計上が続いております。直近では業績は改善傾向にありますが、2022年３月期以降の収益の動向と同社が保有する生産設備等の固定資産の公正価値の評価いかんによっては、減損損失が生じる場合があります。
当社グループとしましては、同社の軌道乗せに引き続き取り組んでおります。
(2）保有株式の時価変動
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することとしております。この政策保有株式を含むその他投資有価証券については、金融商品会計基準に基づき、個々の銘柄の期末時点における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、また30％以上50％未満下落した場合にも回復可能性の有無を判断し必要と認められた場合には減損処理を行い、簿価と時価との差額を評価損として特別損失に計上するという会計処理を行っております。経済情勢の変化等により、株価が大きく下落した場合には、この評価損の計上により当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社は、毎年、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を進めております。
(3）退職給付債務
当社グループは、会計基準に従って退職給付債務を処理しておりますが、今後の経済情勢によっては退職給付債務の計算基礎となる事項（割引率、長期期待運用収益率等）について再検討する必要が生じる可能性があり、また、年金資産の運用環境によっては数理計算上の差異が多額に発生する可能性もあります。これらの場合、未積立退職給付債務の増加等、費用処理すべき債務金額が増加することにより、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
このリスクの顕在化する時期や影響の程度は流動的です。
当社グループとしましては、毎年、年金運用プランの見直しを実施し年金資産の構成比率を変動させることにより、経済情勢に即した運用を実施することによって、退職給付債務が業績に与える影響を抑える取り組みを行っております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済対策の効果などにより、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。）の影響から持ち直しの動きがみられましたが、2020年末からの感染再拡大と緊急事態宣言の再発出などの影響から、2021年に入り再び弱含む動きがみられております。
世界経済においては、新型コロナウイルス感染症による大幅な減速から、米国では新政権の追加経済対策により個人消費・設備投資の回復、中国では内需の持ち直しに加え、輸出・生産の増加などから、緩やかながらも回復基調にあります。
鉄鋼業においては、日本国内市場は総じて弱含む状況ながらも、物流倉庫等非住宅建設需要の増加など一部に改善の動きもみられます。海外鉄鋼市場においては、中国国内の経済活動の回復にともなう鉄鋼生産の再拡大に加え、鋼材輸出の増加も加わり、市況は不安定な動きとなっております。
このような環境のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高150,358百万円（前期比3,708百万円減）、営業利益7,880百万円（同2,391百万円増）、経常利益9,792百万円（同2,366百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,258百万円（同2,395百万円増）となりました。
当連結会計年度末の総資産は、営業活動にともなうキャッシュ・フローの増加や金融商品市場の回復にともなう投資有価証券等の評価高などにより前連結会計年度末より24,872百万円増加し225,997百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等、繰延税金負債の増加などにより前連結会計年度末より11,853百万円増加し45,687百万円となりました。純資産は、利益剰余金等の増加、その他有価証券評価差額金等の増加などにより前連結会計年度末より13,018百万円増加し180,309百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鋼板関連事業
売上高は139,479百万円(前年同期比2,939百万円減)、営業利益は8,254百万円(前年同期比2,355百万円増)であります。
ロール事業
売上高は2,368百万円(前年同期比464百万円減)、営業損失は412百万円(前年同期は311百万円の営業損失)であります。
グレーチング事業
売上高は3,543百万円(前年同期比61百万円増)、営業利益は174百万円(前年同期比93百万円増)であります。
不動産事業
売上高は1,239百万円(前年同期比33百万円増)、営業利益は871百万円(前年同期比23百万円増)であります。
その他事業
売上高は3,726百万円(前年同期比400百万円減)、営業利益は198百万円(前年同期比11百万円増)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べ8,457百万円増加し、43,116百万円となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローにおける資金の増加によるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は17,149百万円（前年同期比11,222百万円増）となりました。当期営業利益7,880百万円が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は4,672百万円（前年は資金の支出1,407百万円）となりました。これは主に、固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は3,998百万円（前年は資金の支出2,265百万円）となりました。これは主に、配当金の支払額、自己株式の取得等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 鋼板関連事業（百万円） | 130,588 | △5.2 |
| ロール事業（百万円） | 2,299 | △17.7 |
| グレーチング事業（百万円） | 3,437 | △2.9 |
| 不動産事業（百万円） | － | － |
| 報告セグメント計（百万円） | 136,324 | △5.4 |
| その他（百万円） | 138 | △56.0 |
| 合計（百万円） | 136,463 | △5.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高 （百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 鋼板関連事業 | 143,266 | 0.8 | 21,367 | 21.5 |
| ロール事業 | 2,071 | 3.5 | 1,153 | △20.5 |
| グレーチング事業 | 3,547 | 3.8 | 198 | 2.0 |
| 不動産事業 | 1,239 | 2.8 | － | － |
| 報告セグメント計 | 150,124 | 1.0 | 22,719 | 18.2 |
| その他 | 3,719 | △5.4 | 303 | △2.2 |
| 合計 | 153,844 | 0.8 | 23,022 | 17.8 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 鋼板関連事業（百万円） | 139,479 | △2.1 |
| ロール事業（百万円） | 2,368 | △16.4 |
| グレーチング事業（百万円） | 3,543 | 1.8 |
| 不動産事業（百万円） | 1,239 | 2.8 |
| 報告セグメント計（百万円） | 146,631 | △2.2 |
| その他（百万円） | 3,726 | △9.7 |
| 合計（百万円） | 150,358 | △2.4 |
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| ㈱佐渡島 | 34,348 | 22.3 | 32,695 | 21.7 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
＜売上高＞
日本国内・海外ともに新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい事業環境の中、特に期間の前半で日本国内および台湾の子会社であるＳＹＳＣＯ社の販売数量が減少しました。いち早く新型コロナウイルス感染症の影響から回復した中国においては、ＹＳＳ社の販売数量が伸長しましたが、連結売上高は減収となりました。
＜営業利益＞
日本国内においては、コスト削減に加えエネルギーコストの負担減少などから増益となりました。海外子会社においてはいずれも厳しい事業環境ではありましたが、期間の後半にＳＹＳＣＯ社の損益が大きく改善したこと、タイの子会社であるＰＰＴ社の改善などから、連結営業利益は増益となりました。
＜経常利益＞
営業外収益における為替差益の計上がありましたが、投資有価証券売却益の計上減などから、営業利益と概ね同水準の増益となっております。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
特別損失における投資有価証券評価損の計上減などから連結当期純利益の増益幅は経常利益と比べ増加しておりますが、連結当期純利益における増益要因として非支配株主比率の高いＳＹＳＣＯ社の影響が大きいことから、親会社株主に帰属する当期純利益では連結当期純利益と比べ増益幅は縮小しております。
当社グループの資本政策の基本方針については、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。
当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、当面の運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達していく方針です。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2020年５月に策定・開示しております「淀川製鋼グループ中期経営計画2022」において、「連結経常利益（2022年度）90億円以上」としております。
当期におきましては、日本国内の需要が停滞する中での原材料や亜鉛などのコスト負担増、主に海外市場における各地域での保護主義的政策の影響など厳しい経営環境の中、当社グループの強みである機動力を発揮しコスト削減や販売価格の改善、新規顧客の開拓などの企業努力を重ね、2022年度の目標値を上回る連結経常利益を計上することができました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
鋼板関連事業
鋼板業務は、日本においては店売り（一般流通向け）鋼板商品の販売量は増加しましたが、ひも付き（特定ユーザー向け）で前期にまとまった数量の受託加工があった要因などから減収となりました。海外では、ＳＹＳＣＯ社は主に台湾国内向けめっき鋼板の販売減により減収となりましたが、期間後半の海外鉄鋼市況改善などから損益は大きく改善しました。中国のＹＳＳ社は、中国国内の新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に加え、新規顧客の開拓に注力し販売数量が増加したことなどから増収となりましたが損益は小幅な改善に留まりました。タイのＰＰＴ社は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上高は減収ながら損益は改善し通期黒字となりました。
建材業務は、建材商品では耐火パネル壁材（ヨドグランウォール）の販売が好調に推移しましたが、販売方針の見直しに伴いヨドルーフの販売数量が減少したことなどから減収となりました。エクステリア商品では期間の前半にいわゆる巣ごもり消費の影響から物置の販売数量が増加したことに加え、市場で好評を得ているガレージの販売好調が継続したことなどから増収となりました。工事については前期に大型物件の完工があった要因などから減収となりました。
以上から、鋼板関連事業としては減収・増益となりました。
ロール事業
鉄鋼用ロールの販売減などから、減収・減益となりました。
グレーチング事業
公共事業向けは厳しい状況が続いているものの、民間案件は堅調に推移したことに加え、販売価格の是正に努めたことなどから売上高は概ね同水準ながら増益となりました。
不動産事業
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
その他事業
エンジニアリング事業の売上は減少しましたが、運輸・倉庫業の荷扱量回復に伴う採算改善などから、減収・増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、資本政策の基本方針のなかで、「グローバルな経済の変動に経営環境が大きな影響を受けるなかで、企業理念に基づく経営戦略を着実に実現し、持続的な成長のための積極的投資と株主への最大限の利益還元を両立させるために、強固な財務基盤を維持する」こととしており、営業活動によるキャッシュ・フローを安定的に獲得すべく事業活動に取り組んでおります。
2021年３月期の連結キャッシュ・フローの状況としては、営業活動によるキャッシュ・フローは17,149百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは4,672百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは3,998百万円の資金の減少、現金及び現金同等物に係る換算差額は19百万円の資金の減少となり、現金及び現金同等物の残高は8,457百万円増加しました。
このうち、固定資産の取得・売却等による資金の減少は6,976百万円、配当金の支払（非支配株主への支払含む）による資金の減少は2,298百万円、自己株式の取得・売却による資金の減少は1,065百万円であります。
当期におきましては、エクステリア商品の生産・物流の再構築を目的とした福井ヨドコウ㈱における新工場建設などから固定資産の取得が高水準となっており、配当および自己株式取得を併せた株主還元も前期を上回る水準での実施でしたが、それを上回る営業キャッシュ・フローの獲得があったことから上記のとおりの資金の増加となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
| 契約会社 | 相手会社 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| ㈱淀川製鋼所 | アンドリッツ キュスタース社（独） | パルプ製紙用ロールとその附属装置の製造に関する技術指導を受けること | 2021年２月から 2026年２月まで |
５【研究開発活動】
㈱淀川製鋼所において、多様化した商品市場に応え、ユーザーに直結した高付加価値商品の開発に注力しております。特に鋼板関連事業のカラー鋼板については、プレコート分野での高級カラー鋼板の需要増大に対処するため、絶えず新製品の開発に取り組んでおります。また、鋼板関連事業の建材商品については、開発本部 開発部、建材性能試験場において、新商品の開発、既存商品のモデルチェンジ等、常に社会のニーズに対応すべく研究活動を行っております。ロール事業についても、ロール製品の大阪工場内の技術開発チームで開発研究を行っております。
また、連結子会社であるＳＹＳＣＯ社においても、各種精密試験機器により分析を実施し、高機能のカラー鋼板の研究を行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、472百万円（主に鋼板関連事業）となっております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産効率の維持向上を目的とした合理化や、需要の多様化に対応するための製品の高級化、高付加価値化等に必要な設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資総額は8,740百万円であります。鋼板関連事業における設備投資額は、8,129百万円であり、主なものとしては、新設工場の一部（福井ヨドコウ㈱）、カラーライン前処理設備改造（ＳＹＳＣＯ社）及び柏井寮社宅建て替え（市川工場）があります。この他、主なものとしてロール事業43百万円、グレーチング事業33百万円、不動産事業161百万円、その他事業における設備投資額89百万円があります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 呉工場 （広島県呉市） | 鋼板関連事業 | 鋼板生産設備 | 902 | 716 | 1,879 （137,075) | － | 101 | 3,600 | 228 |
| 市川工場 （千葉県市川市） | 鋼板関連事業 | 鋼板生産設備 | 1,004 | 1,123 | 2,050 （200,715) | － | 109 | 4,288 | 303 |
| 大阪工場 （大阪市西淀川区） | 鋼板関連事業・ロール事業・その他事業 | 鋼板・建材生産設備・ロール生産設備 | 1,818 | 818 | 340 (199,178) | － | 76 | 3,054 | 258 |
| 泉大津工場 （大阪府泉大津市） | グレーチング事業・その他事業 | グレーチング生産設備 | 189 | 184 | 55 （142,363) | － | 1 | 431 | 28 |
| 福井事業所 （福井県坂井市） | 鋼板関連事業・その他事業 | 建材生産設備 | 265 | 516 | 1,389 (126,853) | － | 2 | 2,173 | 25 |
| 姫路事業所 （兵庫県姫路市） | 鋼板関連事業・その他事業 | 建材生産設備 | 818 | 802 | 594 (33,590) | － | 5 | 2,220 | 3 |
| 本社ビル （大阪市中央区） | 不動産事業・全社資産 | その他の設備（一部賃貸） | 852 | 10 | 241 (1,434) | － | 1 | 1,105 | 225 |
| 第二ビル （大阪市中央区） | 不動産事業 | その他の設備（賃貸） | 554 | 0 | 4,835 (1,305) | － | 6 | 5,396 | － |
| アルテビル （大阪市中央区） | 不動産事業 | その他の設備（賃貸） | 474 | － | 385 (348) | － | 0 | 859 | － |
| 支社ビル （東京都中央区） | 不動産事業・全社資産 | その他の設備（一部賃貸） | 148 | 0 | 21 (636) | － | 0 | 169 | 49 |
(2）国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 高田鋼材工業㈱ | 本社 （大阪市大正区） | 鋼板関連事業・その他事業 | 鋼板加工設備・倉庫 | 118 | 157 | － （13,420） | － | 6 | 283 | 53 |
| 京葉鐵鋼埠頭㈱ | 本社 （千葉県市川市） | その他事業 | 倉庫 | 360 | 331 | 7 （88,413） | － | 30 | 729 | 93 |
| 淀鋼商事㈱ | 呉工場 （広島県呉市） | 鋼板関連事業・その他事業 | 鋼板加工設備・倉庫 | 26 | 7 | 645 （9,266） | － | 0 | 679 | 43 |
| ヨドコウ興発㈱ | 西脇ゴルフ場 （兵庫県西脇市） | その他事業 | その他の設備 | 71 | 0 | 41 (2,580,391) | 0 | 8 | 122 | 12 |
| 福井ヨドコウ㈱ | 本社 （福井県坂井市） | 鋼板関連事業 | エクステリア商品等の製造加工設備 | 0 | 4 | － | 0 | 0 | 4 | － |
(3）在外子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| ＳＹＳＣＯ社 | 本社・工場 （中華民国） | 鋼板関連事業 | 鋼板生産設備 | 1,325 | 5,838 | 2,839 (235,146） | 27 | 271 | 10,302 | 483 |
| ＹＳＳ社 | 本社・工場 （中華人民共和国） | 鋼板関連事業 | 鋼板生産設備 | 2,374 | 183 | － （84,693） | － | 104 | 2,662 | 255 |
| ＰＰＴ社 | 本社・工場 （タイ王国） | 鋼板関連事業 | 鋼板生産設備 | 750 | 528 | 277 （36,129） | 0 | 17 | 1,574 | 122 |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２．国内子会社、高田鋼材工業㈱及び在外子会社、ＹＳＳ社の土地の面積は、賃借面積であります。
３．京葉鐵鋼埠頭㈱の土地の一部（金額 309百万円、面積 85,087㎡）は提出会社から賃借しているものであります。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 件数 | 年間リース料 （百万円） | リース契約残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 淀鋼商事㈱ | 本社 （大阪市中央区） | 鋼板関連事業・ロール事業・グレーチング事業・その他事業 | コンピューター | 7 | 10 | 32 |
| ヨドコウ興発㈱ | 本社 （大阪市中央区） | その他事業 | コンピューター | 1 | 1 | 0 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、提出会社各部署、連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たっては提出会社において検討調整しております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 福井ヨドコウ㈱ | 福井県坂井市 | 鋼板関連事業 | エクステリア商品の製造設備 | 7,800 | 3,202 | 自己資金 | 2020年 ６月 | ※2022年 10月 |
※2021年10月から生産設備の一部が稼働予定
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 143,000,000 |
| 計 | 143,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年６月22日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,837,230 | 34,837,230 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,837,230 | 34,837,230 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2004年６月29日 | 2005年６月29日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名 執行役員10名（取締役兼務を除く） | 取締役６名 執行役員９名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | ６ | ４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 1,200 | 800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2004年７月13日 至 2024年６月29日 | 自 2005年７月15日 至 2025年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 １ 資本組入額 １ | 発行価格 １ 資本組入額 １ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2006年７月14日 | 2007年７月17日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名 執行役員８名（取締役兼務を除く） | 取締役４名 執行役員８名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | ４ | ４ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 800 | 800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2006年８月１日 至 2026年６月29日 | 自 2007年８月２日 至 2027年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,390 資本組入額 1,196 | 発行価格 2,730 資本組入額 1,366 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 決議年月日 | 2008年７月15日 | 2009年７月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役４名 執行役員７名（取締役兼務を除く） | 取締役５名 執行役員７名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | ６ | 12 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 1,200 | 2,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2008年７月31日 至 2028年６月29日 | 自 2009年７月31日 至 2029年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,080 資本組入額 1,041 | 発行価格 1,825 資本組入額 914 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 決議年月日 | 2010年７月14日 | 2011年７月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名 執行役員７名（取締役兼務を除く） | 取締役５名 執行役員６名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 17 | 14 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 3,400 | 2,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2010年７月30日 至 2030年６月29日 | 自 2011年８月２日 至 2031年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,400 資本組入額 701 | 発行価格 1,200 資本組入額 601 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 決議年月日 | 2012年７月17日 | 2014年１月16日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名 執行役員９名（取締役兼務を除く） | 取締役５名 執行役員９名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 40 | 54[39] |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 8,000 | 10,800[7,800] |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2012年８月２日 至 2032年６月29日 | 自 2014年２月１日 至 2033年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,020 資本組入額 511 | 発行価格 1,875 資本組入額 939 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 決議年月日 | 2014年７月16日 | 2015年７月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役５名 執行役員８名（取締役兼務を除く） | 取締役４名 執行役員７名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 57 | 68 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 11,400 | 13,600 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2014年８月１日 至 2034年６月29日 | 自 2015年７月31日 至 2035年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,865 資本組入額 934 | 発行価格 2,025 資本組入額 1,014 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
（注）2015年６月24日開催の第116期定時株主総会決議により、2015年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施しております。これにより2015年７月15日取締役会決議以前に決議された新株予約権の発行については、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額」が調整されております。
| 決議年月日 | 2016年７月13日 | 2017年７月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役４名 執行役員10名（取締役兼務を除く） | 取締役４名 執行役員８名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 73 | 55 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 14,600 | 11,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2016年７月29日 至 2036年６月29日 | 自 2017年７月28日 至 2037年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,225 資本組入額 1,114 | 発行価格 2,414 資本組入額 1,208 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 決議年月日 | 2018年７月11日 | 2019年７月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役４名 執行役員７名（取締役兼務を除く） | 取締役４名 執行役員６名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 68 | 71 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 13,600 | 14,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2018年７月27日 至 2038年６月29日 | 自 2019年７月27日 至 2039年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 2,248 資本組入額 1,125 | 発行価格 1,423 資本組入額 713 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 | |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― | ― |
| 決議年月日 | 2020年７月９日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役３名 執行役員７名（取締役兼務を除く） |
| 新株予約権の数（個）※ | 82 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式（単元株式数 100株） |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ | 16,400 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | １ |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2020年７月28日 至 2040年６月29日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,332 資本組入額 667 |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。なお、上記にかかわらず、行使期間の最終日の１年前に新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、行使期間最終日の１年前の翌日より、新株予約権を行使できるものとする。また、各新株予約権１個当たりの一部行使はできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月31日 （注） | △1,000 | 34,837 | － | 23,220 | － | 5,805 |
（注）自己株式の消却による減少であります。これにより発行済株式総数は、1,000,000株減少し、34,837,230株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2021年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 33 | 25 | 199 | 163 | 26 | 11,887 | 12,333 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 81,830 | 4,188 | 82,918 | 68,935 | 104 | 109,664 | 347,639 | 73,330 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 23.54 | 1.20 | 23.85 | 19.83 | 0.03 | 31.55 | 100.00 | － |
（注）自己株式が「個人その他」に57,638 単元及び「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2021年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,425 | 4.90 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,068 | 3.67 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 1,062 | 3.65 |
| ヨドコウ取引先持株会 | 大阪市中央区南本町四丁目１番１号 | 996 | 3.42 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 618 | 2.12 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 613 | 2.10 |
| 株式會社ポスコ（POSCO） （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ） | 大韓民国慶尚北道浦項市南区槐東洞１番地 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 600 | 2.06 |
| JFEスチール株式会社 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 587 | 2.02 |
| 株式会社佐渡島 | 大阪市中央区島之内一丁目16番19号 | 571 | 1.96 |
| 日本ペイント・インダストリアルコーティングス株式会社 | 東京都品川区南品川四丁目１番15号 | 547 | 1.88 |
| 計 | － | 8,090 | 27.82 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,046千株
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 370千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 6,462,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 28,301,400 | 283,014 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 73,330 | － | － |
| 発行済株式総数 | 34,837,230 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 283,014 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ㈱淀川製鋼所 | 大阪市中央区南本町四丁目１番１号 | 5,763,800 | － | 5,763,800 | 16.54 |
| ㈱佐渡島 | 大阪市中央区島之内一丁目16番19号 | 571,900 | 3,600 | 575,500 | 1.65 |
| フジデン㈱ | 大阪市中央区南本町二丁目６番12号 | 99,800 | 3,400 | 103,200 | 0.29 |
| 東栄ルーフ工業㈱ | 茨城県稲敷市甘田 2415番地 | 17,400 | 2,600 | 20,000 | 0.05 |
| 計 | － | 6,452,900 | 9,600 | 6,462,500 | 18.55 |
（注）㈱佐渡島、フジデン㈱、東栄ルーフ工業㈱は、当社の取引先会社で構成される持株会（ヨドコウ取引先持株会大阪市中央区南本町四丁目１番１号）に加入しており、同持株会名義で当社株式をそれぞれ3,699株、3,453株、2,625株所有しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2020年８月４日）での決議状況 （取得期間2020年８月５日～2020年８月５日） | 400,000 | 761,600,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 400,000 | 761,600,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2020年11月４日）での決議状況 （取得期間2020年11月５日～2020年11月５日） | 300,000 | 593,400,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 152,500 | 301,645,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 147,500 | 291,755,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 49.2 | 49.2 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 49.2 | 49.2 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,110 | 2,247,494 |
| 当期間における取得自己株式 | 189 | 458,634 |
(注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | 1,000,000 | 2,298,681,703 | － | － |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（注）１ | 13,102 | 30,244,328 | － | － |
| 保有自己株式数（注）２，３ | 5,763,858 | － | 5,761,047 | － |
(注）１．当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使（株式数 13,000株、処分価額の総額30,009,428円）及び単元未満株式買増し（株数102株、処分価額の総額234,900円）であり、当期間の内訳は新株予約権の権利行使（株式数3,000株、処分価額の総額6,896,058円）であります。
２．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使は含まれておりません。
３．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り売渡し及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つと認識し、その方策としては業績に応じた配当金のお支払いならびに自己株式取得等としております。業績に応じた配当金のお支払いは、安定的、継続的に実施することを基本方針とし、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金需要、先行きの業績見通し、健全な財務体質維持等を勘案して実施いたします。「業績に応じた配当のお支払い」の指標としては、連結配当性向年間30％～50％程度を目途といたします。なお、2020年度～2022年度の３年間については、１株当たり50円以上の年間配当金を維持することとしております。
剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関については、会社法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
2021年３月期の期末配当につきましては、１株当たり40円とし中間配当金の35円と合わせて、年間配当金を１株当たり75円といたします。
次期の配当予想額は未定でありますが、配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年11月４日 | 1,022 | 35 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年５月11日 | 1,162 | 40 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレートガバナンスの目的とし、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現していくための実効的なコーポレートガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレートガバナンスガイドライン」を定めております。その具体的な内容は、当社ウェブサイトで開示しておりますのでご参照下さい。
＜https://www.yodoko.co.jp/assets/pdf/ir/management/governance/governance.pdf＞
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。取締役会は、法令、定款および取締役会規則に定められた経営上の重要事項を意思決定し、取締役会の決定に基づく業務執行を経営陣に委任するとともにその執行を監督しております。監査役および監査役会は取締役の職務執行を監査しております。また、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。さらに、情報の共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能とを効率的に一定の範囲で分離することを目的に、執行役員制度を導入しております。社内取締役および常勤監査役ならびに執行役員等で構成される執行委員会は月１回開催され、情報の共有化を図っております。
当社の取締役会は、構成員（取締役）数を定款の定めにより７名以内とし、2018年６月より３名を社外取締役として、議論のより一層の活性化と監督・意思決定機能の透明性の強化を図っております。なお、取締役会の議長は定款の定めにより取締役会長（取締役会長に欠員または事故があるときは取締役社長）としております。当社の取締役会および監査役会の構成員は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご覧ください。
当社は、「淀川製鋼グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、持続的成長を目指す中で、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築し運用しております。
１．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努める。
委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制とする。
また、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気付いた人が、通報または相談ができる内部通報制度として、社内のみならず、社外にも通報窓口を設置し、運営する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、所管部門において管理方法を定め、適切に管理する。
また、これらの情報は、監査役から閲覧の要請があった場合、いつでも閲覧可能とする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、環境、品質、災害、労働安全、法務、企業買収、情報管理、経理・財務等、リスク領域毎に担当部門を定め、必要に応じ全社委員会やプロジェクトチームを設置し、当該リスクに関する事項を管理する。担当部門および委員会等は、それぞれのリスクの軽減に取組む。
これら業務執行ルートでの取組みとは別に、会社にとってマイナスあるいはネガティブなリスク情報を速やかに収集し、損失の発現を最小限にする仕組みを整備し、運用する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定を行うとともに、更に迅速な意思決定が必要な場合は、臨時取締役会を適時開催し、これら決定事項は、速やかに執行委員会等を通じて伝達する体制とする。当社は、執行役員制を導入しており、業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会のチェック機能の強化・効率化と業務執行の迅速化を図る体制とする。
業務運営については、全社的な予算及び目標を設定し、各部門においては、この目標達成に向けた具体策を立案し実行するとともに、毎月または定期的に開催する部門会議等にて、その進捗状況および施策の実施状況を取締役がレビューする体制とする。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社は、「淀川製鋼グループ企業理念」を共有し、子会社においても事業内容・規模に応じた適切な内部統制システムを整備し、財務報告の信頼性の確保を含め、業務の適正を確保する体制を構築する。
子会社の事業運営については、子会社の独立性を確保しつつ、子会社から定期的に報告を受けるとともに、リスク情報を含め、重要案件に関して、適時報告を受け、協議を行うこととする。
当社コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を基に、当社グループのコンプライアンスの推進を図る。
６．当社監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項及び当該従業員の独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査室に監査役会を補助する監査役会担当者を置き、当該従業員の人事等については、総務担当役員と監査役会が意見交換を行う。監査役会担当者は、職務の兼任を妨げられないが、監査役会は、兼任職務内容の変更を要求することができる。
７．当社監査役の職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針
当社監査役の職務執行により生ずる費用は、請求により当社が支払うものとする。
８．当社並びに子会社の取締役及び従業員が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
子会社の従業員は、当該子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当該子会社の取締役または監査役に報告する。当社並びに子会社の取締役及び子会社の監査役、並びに当社の従業員は、当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実や重大な法令違反等を認識したときは、速やかに当社監査役に報告する。
また、当社並びに子会社の取締役及び従業員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに的確な報告を行う。
なお、当該報告をしたことを理由に、報告をした者に対して不利な取扱いを行ってはならない。
９．その他当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役は、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会への出席の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握する為、監査役会で計画の上、分担して執行委員会や部門会議等の重要会議に出席する。
当社監査役は、主要な立案書（稟議書）その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または従業員にその説明を求めることが出来る。
また、代表取締役は、定期的に監査役との意見交換会を開催する。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定める。不当要求等を受けた場合は、警察や顧問弁護士と連携し組織的に対応する。
③ 株式会社の支配に関する基本方針について
１．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念や当社の企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させる者でなければならないと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株式の買収行為や買収提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、買収行為や買収提案の中には、長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上だけを目的としたもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、当社の取締役会や株主が買収提案の内容等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要十分な時間や情報を提供することのないもの、買収行為の条件等が企業価値ひいては株主共同の利益と比較して不十分又は不適当であるもの、企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を損なおうとする意図のあるもの等、買収対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものが存在する可能性があることは否定できません。
当社に対しこのような買収を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、法令及び当社定款によって許容される範囲で必要かつ相当な措置を講じ当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。
２．株式会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの内容の概要
イ．事業内容の充実
当社は独立系の鉄鋼メーカーとして、表面処理鋼板事業とその川下分野としての建材事業からなる鋼板関連事業を中心に、電炉事業を源流とする鉄鋼ロール事業及び鋼製グレーチング事業、さらにはエンジニアリング、不動産事業等を擁し、ユニークな存在感を発揮する企業として成長してまいりました。当社のコア事業である鋼板部門では、環境負荷を低減するクロメートフリー対応等に代表される高い技術力を背景に、家電・建材向けに強固な顧客基盤を有しており、また、その表面処理技術を活かして展開する建材商品及びエクステリア商品でも国内トップクラスのシェアを確保しております。
当社は、当社の基本理念・経営理念・行動原則に基づく機動力を活かした経営を追求するとともに、当社グループの総合力と企画力を発揮することで、海外では新たな成長に向け事業の積極的な展開を進め、国内では縮小トレンドの需要環境下でさらにシェアアップを図り、事業領域の拡大に取り組んでおります。今後も中期的にこの「海外事業展開」と「国内需要捕捉」を成長の基軸とし、「安全」・「安心」・「環境」・「景観」をキーワードとして、商品開発・製造・販売など事業活動のあらゆる側面に展開し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ロ．当社グループの企業理念の共有
当社は、その社会的責任と、さまざまなステークホルダーへの価値創造に配慮した経営による、中長期的な企業価値向上の基礎となる経営理念として以下の「淀川製鋼グループ企業理念」を定め、グループ内で共有しております。
基本理念の「新しい個性を持った価値」とは、株主と顧客から信頼され期待される機能の創造（事業価値）、必要とされるベストメーカーとしての持続力（存続価値）、変革挑戦し成長する社員一人ひとりの個性（社員価値）、社会・自然環境と調和し共生する努力（社会価値）であります。当社グループ内において、これらの価値観を共有することは、必ずや企業価値向上に資するものと考えております。
ハ．長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）１００』と中期経営計画
当社グループをとりまく環境が激しく変化するなか、当社グループが持続的に成長を果たしていくためには、将来を見据えたビジョンと計画を持ち、その内容をさまざまなステークホルダーと共有することで当社グループの活力を高めていくことが有効であると考え、当社グループの長期ビジョン『桜（ＳＡＫＵＲＡ）100』及び中期経営計画を策定し、取組みを進めております。
詳細は当社ウェブサイトに掲載しておりますので、こちらをご覧ください。
＜ https://www.yodoko.co.jp/ir/management/managementplan/ ＞
ニ．コーポレート・ガバナンスの強化
（ⅰ）当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、当社が持続的に成長し中長期的な企業価値向上を実現するために、株主・顧客・取引先・従業員・地域社会等の全てのステークホルダーの立場を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果敢な意思決定を行うことがコーポレート・ガバナンスの目的であると位置づけ、これまでもさまざまな取組みを進めてまいりました。2015年12月には、実効的なコーポレート・ガバナンスの指針として「株式会社淀川製鋼所 コーポレート・ガバナンスガイドライン」を法令及び当社定款に次ぐ上位規程として定め、運用しております。
（ⅱ）当社のコーポレート・ガバナンスの体制
当社はその企業規模から経営の機動性を重視し、機関設計として会社法の定めに基づく監査役会設置会社を選択しております。その上で、情報共有化の観点から経営の意思決定と業務執行との一体性を維持しつつ、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離することを目的として執行役員制を導入しております。
取締役会の体制としては、取締役の経営責任の明確化と、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年としております。機動的な経営を実現するため、定款における取締役の人数は７名以内としており、経験や知見が異なる多様な取締役を選任することで、取締役会の適正規模と多様性を確保することとしております。さらに、取締役会における、活発で建設的な議論による一層の活性化と、監督・意思決定プロセスの透明性の強化のために、取締役の内の複数名は、業務執行を行わない東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外取締役を選任することとしております。なお、2021年６月22日開催の当社第122期定時株主総会後の取締役総数は６名、内３名は独立社外取締役となっております。
監査役会の体制としては、会社法及び当社定款の定めにより、監査役の人数は４名以内とし、その半数以上は社外監査役を選任することとなっております。なお、当社の社外監査役は、東京証券取引所の独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。
（ⅲ）コンプライアンスの推進
当社は「淀川製鋼所グループ企業理念」に基づく事業活動を通じて、社会から信頼され、必要とされる存在価値のある企業を目指すなかで、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス宣言」のもと、「コンプライアンス・ポリシー」ならびに「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員がそれぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき行動するための取組みを継続しております。
３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、買収防衛策として「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、更には当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとします。従いまして、大規模買付行為は、取締役会の評価検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守しなかった場合、遵守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置をとることがあります。このように、対抗措置をとる場合には、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社取締役会は、対抗措置を発動するか否かの判断に際して、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。
本プランは、2017年６月22日開催の第118期定時株主総会においてご承認を賜りました「当社株式等の大規模買付行為への対応方針」（買収防衛策）を2020年６月23日開催の当社第121期定時株主総会において一部変更し株主の皆様にご承認を賜り継続しており、その有効期限は、同日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する当社第124期定時株主総会の終結の時までとなっております。
４．本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
当社では、以下の理由から、本プランは、上記ａ.の基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えております。
イ．買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること及び経済産業省に設置された企業価値研究会が2008年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」及び東京証券取引所が2015年６月１日に公表した「コーポレート・ガバナンス・コード」の「原則1-5.いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえたものとなっていること
ロ．当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
ハ．株主意思を反映するものであること
ニ．取締役会の恣意的判断が排除されていること
ホ．本プラン発動のため合理的な客観的要件を設定していること
へ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
④ 情報開示
当社は、資本市場における情報開示は正確性を最優先にして、自発的に行っております。
四半期開示については、経営成績の進捗状況だけでなく財政状態の変動を含めた業績開示を行っております。
今後も公正で透明な企業情報をできるだけ早期に開示できるよう、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制づくりに努めてまいります。
⑤ 自己株式の取得
当社は機動的な資本政策を実施する為、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引などにより自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、７名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が業務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができます。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、800万円以上であらかじめ定められた金額または法令が定める金額のいずれか高い額とする旨、定款に定めております。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。
ただし法令違反のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
被保険者の保険料については、社外取締役全員の同意を得た上で取締役会決議に基づき全額会社負担としております。
当該保険契約の被保険者は取締役、監査役、執行役員、その他会社法上の重要な使用人であります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 二田 哲 | 1956年３月26日生 | 1980年４月 当社入社 2009年11月 ＳＹＳＣＯ社出向 2010年９月 ＳＹＳＣＯ社出向 部長待遇 2012年４月 上席執行役員 経営企画本部長（兼）海外事業企画室長・鋼板工場統括 2014年４月 上席執行役員 ＹＳＳ社総経理 2017年６月 取締役常務執行役員 ＹＳＳ社総経理 2018年６月 代表取締役社長就任(現任） （重要な兼職 京葉鐵鋼埠頭 の状況） ㈱代表取締役社長 | 1980年４月 | 当社入社 | 2009年11月 | ＳＹＳＣＯ社出向 | 2010年９月 | ＳＹＳＣＯ社出向 部長待遇 | 2012年４月 | 上席執行役員 経営企画本部長（兼）海外事業企画室長・鋼板工場統括 | 2014年４月 | 上席執行役員 ＹＳＳ社総経理 | 2017年６月 | 取締役常務執行役員 ＹＳＳ社総経理 | 2018年６月 | 代表取締役社長就任(現任） | （重要な兼職 京葉鐵鋼埠頭 | の状況） ㈱代表取締役社長 | （注）３ | 11 | ||
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年11月 | ＳＹＳＣＯ社出向 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | ＳＹＳＣＯ社出向 部長待遇 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 上席執行役員 経営企画本部長（兼）海外事業企画室長・鋼板工場統括 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 上席執行役員 ＹＳＳ社総経理 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役常務執行役員 ＹＳＳ社総経理 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 代表取締役社長就任(現任） | ||||||||||||||||||||||
| （重要な兼職 京葉鐵鋼埠頭 | の状況） ㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長(兼)総務部長・ 東京支社総務部長 関係会社担当 | 隈元 稔夫 | 1963年３月13日生 | 1986年４月 当社入社 2011年６月 総務部長 2012年９月 総務部長（兼）東京支社総務部長 2014年４月 執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長 2016年６月 上席執行役員管理本部副本部長 (兼）総務部長・東京支社総務部長 2017年６月 上席執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 2018年６月 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 2019年４月 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・経営企画本部長・海外事業企画室長、関係会社担当 2019年６月 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 総務部長 | 2012年９月 | 総務部長（兼）東京支社総務部長 | 2014年４月 | 執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長 | 2016年６月 | 上席執行役員管理本部副本部長 (兼）総務部長・東京支社総務部長 | 2017年６月 | 上席執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 | 2018年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 | 2019年４月 | 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・経営企画本部長・海外事業企画室長、関係会社担当 | 2019年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当（現任） | （注）３ | 5 |
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年９月 | 総務部長（兼）東京支社総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 執行役員呉工場長（兼）呉工場総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 上席執行役員管理本部副本部長 (兼）総務部長・東京支社総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 上席執行役員管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・関係会社担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長・経営企画本部長・海外事業企画室長、関係会社担当 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役常務執行役員管理本部長 (兼)総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 営業本部長（兼）開発本部管掌 | 服部 格 | 1958年７月16日生 | 1982年４月 当社入社 2011年６月 営業本部営業一部長 2012年４月 執行役員営業本部副本部長 （兼）営業一部長・東京支社長 2015年４月 執行役員営業本部副本部長 （兼）営業一部長 2016年６月 上席執行役員 淀鋼商事㈱代表取締役社長 2019年６月 取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長・営業二部長、東京支社長 2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長、東京支社長 2020年10月 取締役常務執行役員営業本部長（兼）東京支社長 2021年４月 取締役常務執行役員営業本部長（兼）開発本部長管掌（現任） | 1982年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 営業本部営業一部長 | 2012年４月 | 執行役員営業本部副本部長 （兼）営業一部長・東京支社長 | 2015年４月 | 執行役員営業本部副本部長 （兼）営業一部長 | 2016年６月 | 上席執行役員 淀鋼商事㈱代表取締役社長 | 2019年６月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長・営業二部長、東京支社長 | 2020年４月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長、東京支社長 | 2020年10月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）東京支社長 | 2021年４月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）開発本部長管掌（現任） | （注）３ | 8 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 営業本部営業一部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員営業本部副本部長 （兼）営業一部長・東京支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員営業本部副本部長 （兼）営業一部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 上席執行役員 淀鋼商事㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長・営業二部長、東京支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業一部長、東京支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）東京支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役常務執行役員営業本部長（兼）開発本部長管掌（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 湯浅 光章 | 1946年６月30日生 | 1973年９月 公認会計士登録 2006年６月 あずさ監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 退職 2006年７月 公認会計士湯浅光章事務所開所（現任） 2008年６月 当社社外監査役 2008年11月 ㈱ワールド社外取締役 2009年６月 双日㈱社外監査役 2016年６月 当社社外監査役退任 2018年６月 当社取締役（現任） | 1973年９月 | 公認会計士登録 | 2006年６月 | あずさ監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 退職 | 2006年７月 | 公認会計士湯浅光章事務所開所（現任） | 2008年６月 | 当社社外監査役 | 2008年11月 | ㈱ワールド社外取締役 | 2009年６月 | 双日㈱社外監査役 | 2016年６月 | 当社社外監査役退任 | 2018年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － | ||
| 1973年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | あずさ監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人） 退職 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 公認会計士湯浅光章事務所開所（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | ㈱ワールド社外取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 双日㈱社外監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社社外監査役退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 取締役 | 小林 貞人 | 1951年12月11日生 | 1974年４月 三菱樹脂㈱（現 三菱ケミカル㈱） 入社 2010年４月 同社執行役員 長浜工場長(兼)山東工場長 2011年４月 同社取締役(兼)常務執行役員(兼)㈱三菱ケミカルホールディングス 常務執行役員 2015年４月 同社代表取締役(兼)専務執行役員 2017年４月 三菱ケミカル㈱ 顧問 2019年６月 ㈱ジェムコ日本経営顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | 1974年４月 | 三菱樹脂㈱（現 三菱ケミカル㈱） 入社 | 2010年４月 | 同社執行役員 長浜工場長(兼)山東工場長 | 2011年４月 | 同社取締役(兼)常務執行役員(兼)㈱三菱ケミカルホールディングス 常務執行役員 | 2015年４月 | 同社代表取締役(兼)専務執行役員 | 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱ 顧問 | 2019年６月 | ㈱ジェムコ日本経営顧問（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
| 1974年４月 | 三菱樹脂㈱（現 三菱ケミカル㈱） 入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社執行役員 長浜工場長(兼)山東工場長 | ||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社取締役(兼)常務執行役員(兼)㈱三菱ケミカルホールディングス 常務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社代表取締役(兼)専務執行役員 | ||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 三菱ケミカル㈱ 顧問 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ㈱ジェムコ日本経営顧問（現任） | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | 久世 勝之 | 1963年３月12日生 | 1991年４月 弁護士登録 関西法律特許事務所 入所 1993年８月 久田原・久世法律事務所 入所 パートナー 2009年６月 日弁連知的財産センター 委員（現任） 2010年９月 久田原・久世法律事務所 代表弁護士（現任） 2013年６月 一般社団法人日本知的財産協会 講師（現任） 2019年４月 大阪弁護士会 知的財産権委員会委員長 2021年６月 当社取締役（現任） | 1991年４月 | 弁護士登録 関西法律特許事務所 入所 | 1993年８月 | 久田原・久世法律事務所 入所 パートナー | 2009年６月 | 日弁連知的財産センター 委員（現任） | 2010年９月 | 久田原・久世法律事務所 代表弁護士（現任） | 2013年６月 | 一般社団法人日本知的財産協会 講師（現任） | 2019年４月 | 大阪弁護士会 知的財産権委員会委員長 | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | － |
| 1991年４月 | 弁護士登録 関西法律特許事務所 入所 | ||||||||||||||||||
| 1993年８月 | 久田原・久世法律事務所 入所 パートナー | ||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 日弁連知的財産センター 委員（現任） | ||||||||||||||||||
| 2010年９月 | 久田原・久世法律事務所 代表弁護士（現任） | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 一般社団法人日本知的財産協会 講師（現任） | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 大阪弁護士会 知的財産権委員会委員長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 森岡 司郎 | 1950年８月24日生 | 1975年８月 当社入社 2007年９月 営業本部東京支社鋼板部長 2011年９月 白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社 2013年６月 同社参与 2014年６月 同社参与退任 2014年６月 監査役（現任） | 1975年８月 | 当社入社 | 2007年９月 | 営業本部東京支社鋼板部長 | 2011年９月 | 白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社 | 2013年６月 | 同社参与 | 2014年６月 | 同社参与退任 | 2014年６月 | 監査役（現任） | （注）４ | 1 | ||
| 1975年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2007年９月 | 営業本部東京支社鋼板部長 | ||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 白洋産業㈱(現淀鋼商事㈱)入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社参与 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社参与退任 | ||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 宮嶋 一樹 | 1961年４月24日生 | 1988年４月 当社入社 2015年10月 開発本部開発部副部長 2018年７月 管理本部購買部副部長 2019年４月 経営企画本部企画部長 2020年６月 監査役(現任) | 1988年４月 | 当社入社 | 2015年10月 | 開発本部開発部副部長 | 2018年７月 | 管理本部購買部副部長 | 2019年４月 | 経営企画本部企画部長 | 2020年６月 | 監査役(現任) | （注）４ | 1 | ||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 開発本部開発部副部長 | ||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 管理本部購買部副部長 | ||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 経営企画本部企画部長 | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 監査役(現任) | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 石原 美保 | 1969年２月17日生 | 1996年10月 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入社 2002年１月 公認会計士登録 2006年２月 ㈱プロティビティ・ジャパン （現 プロティビティＬＬＣ）入社 2009年４月 EYアドバイザリー㈱ （現 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱)入社 2010年５月 石原公認会計士事務所 （現 石原公認会計士・税理士事務所）開所（現任） ひびき監査法人入社（現任） 2010年12月 税理士登録 2019年６月 当社監査役（現任） | 1996年10月 | 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入社 | 2002年１月 | 公認会計士登録 | 2006年２月 | ㈱プロティビティ・ジャパン （現 プロティビティＬＬＣ）入社 | 2009年４月 | EYアドバイザリー㈱ （現 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱)入社 | 2010年５月 | 石原公認会計士事務所 （現 石原公認会計士・税理士事務所）開所（現任） ひびき監査法人入社（現任） | 2010年12月 | 税理士登録 | 2019年６月 | 当社監査役（現任） | （注）４ | － |
| 1996年10月 | 朝日監査法人 （現 有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||
| 2006年２月 | ㈱プロティビティ・ジャパン （現 プロティビティＬＬＣ）入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | EYアドバイザリー㈱ （現 EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング㈱)入社 | ||||||||||||||||||
| 2010年５月 | 石原公認会計士事務所 （現 石原公認会計士・税理士事務所）開所（現任） ひびき監査法人入社（現任） | ||||||||||||||||||
| 2010年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||
| 監査役 | 渡邉 りつ子 | 1977年６月15日生 | 2007年９月 弁護士登録 弁護士法人本町中央法律事務所入所(現任) 2020年６月 当社監査役(現任） | 2007年９月 | 弁護士登録 | 弁護士法人本町中央法律事務所入所(現任) | 2020年６月 | 当社監査役(現任） | （注）４ | － | |||||||||
| 2007年９月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||
| 弁護士法人本町中央法律事務所入所(現任) | |||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役(現任） | ||||||||||||||||||
| 計 | 29 | ||||||||||||||||||
（注）１．取締役湯浅光章、小林貞人及び久世勝之は、社外取締役であります。
２．監査役石原美保及び渡邉りつ子は、社外監査役であります。
３．2021年６月22日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
４．2020年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||
| 乾 一良 | 1952年３月２日生 | 1976年11月 監査法人朝日会計社 （現 有限責任 あずさ監査法人）入社 1980年９月 公認会計士登録 2000年６月 同 代表社員就任 2008年６月 同 本部理事就任 2010年９月 同 監事就任 2014年７月 乾公認会計士事務所 開所 （現任） | 1976年11月 | 監査法人朝日会計社 （現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | 1980年９月 | 公認会計士登録 | 2000年６月 | 同 代表社員就任 | 2008年６月 | 同 本部理事就任 | 2010年９月 | 同 監事就任 | 2014年７月 | 乾公認会計士事務所 開所 | （現任） | － | |
| 1976年11月 | 監査法人朝日会計社 （現 有限責任 あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||
| 1980年９月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同 代表社員就任 | ||||||||||||||||
| 2008年６月 | 同 本部理事就任 | ||||||||||||||||
| 2010年９月 | 同 監事就任 | ||||||||||||||||
| 2014年７月 | 乾公認会計士事務所 開所 | ||||||||||||||||
| （現任） |
（執行役員の状況）
当社は、取締役の監督・意思決定機能と業務執行機能を効率的に一定の範囲で分離し、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため執行役員制度を採用しております。2021年６月22日現在の執行役員は、次のとおりであります。
| 氏名 | 役位 | 担当 |
|---|---|---|
| 隈元 稔夫 | （取締役） 常務執行役員 | 管理本部長（兼）総務部長・東京支社総務部長、関係会社担当 |
| 服部 格 | （取締役） 〃 | 営業本部長（兼）開発本部管掌 |
| 中野 要一郎 | 〃 | 大阪工場長（兼）工場統括、福井プロジェクトチーム統括、 福井ヨドコウ株式会社 代表取締役社長 |
| 河本 善博 | 上席執行役員 | 経営企画本部長（兼）企画部長、情報システム部長、 海外事業企画室長、 福井プロジェクトチームリーダー |
| 大隅 康令 | 〃 | 管理本部経理部長 |
| 田中 栄一 | 〃 | ＹＳＳ社董事長（兼）総経理 |
| 梅原 彰二 | 執行役員 | グレーチング事業部長 |
| 平田 敦 | 〃 | 開発本部長（兼）開発部長 |
| 北村 宗一 | 〃 | ＳＹＳＣＯ社 董事長 |
| 崎永 清一 | 〃 | 市川工場長 |
| 神崎 昌平 | 〃 | 営業一部長（兼）東京支社長 |
（注） （ ）は執行役員兼務の取締役であります。 ② 社外役員の状況
当社は、監督及び監査機能とガバナンス体制の向上を図るべく、当社と利害関係がなく社外の公正中立な意見を反映できる立場にある者として社外取締役３名及び社外監査役２名を選任しております。
湯浅光章氏は、長年の公認会計士として培われた財務および会計に関する相当の知見に加え、上場企業における社外役員としての経験を有し、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2008年６月から2016年６月までの８年間当社の社外監査役に就任しております。
小林貞人氏は、上場企業における経営者としての海外グループ会社の指導を含む豊富な経験と製造および生産技術部門での長年の経験による幅広い見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが当社の益々の発展に寄与することから、社外取締役として選任をしております。
久世勝之氏は、弁護士としての豊富な経験と知的財産権を中心とする幅広い企業法務の見識を有しており、これらを社外の独立した立場で当社の経営に反映していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の更なる活性化に貢献することから社外取締役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有することから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
石原美保氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験に加え、内部統制およびリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事されていた経験も有し、これらの経験と見識が当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実に有用と判断し、社外監査役に選任しております。
渡邉りつ子氏は、弁護士としての豊富な経験を有しており、社外の独立した立場からの視点を監査に反映させ、当社監査役会が活性化されると考え、社外監査役として選任をしております。同氏は、弁護士として法律に精通していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社の独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所「上場管理等に関するガイドライン」に規定される独立性基準に抵触しないと同時に、実質的判断としても一般株主と利益相反が生ずるおそれがないこととしており、公正中立な立場にある上記５名の選任を、適正であると考えております。当社は上記５名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社は、四半期決算及び期末決算ごとに監査報告会を行い、社外監査役を含む監査役４名と、会計監査人、担当役員、監査室及び経理部員が、内部統制を含む監査について連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名からなり、監査役会は原則として取締役会開催日に合わせて開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
当事業年度においては監査役会を17回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 出席回数/開催回数 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 森岡 司郎 | 17/17 | |
| 常勤監査役 | 林 眞生 | 4/4 | 2020年６月 退任 |
| 常勤監査役 | 宮嶋 一樹 | 13/13 | 2020年６月 就任 |
| 非常勤（社外）監査役 | 石原 美保 | 17/17 | |
| 非常勤（社外）監査役 | 宇津呂 修 | 4/4 | 2020年６月 退任 |
| 非常勤（社外）監査役 | 渡邉りつ子 | 13/13 | 2020年６月 就任 |
各監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行を監査するとともに、年間の監査計画に基づき、当社並びに国内外グループ会社へのインターネット等の手段も活用した往査を実施し、業務や財政状況を監査しております。また、代表取締役との定期会合（２回）、社外取締役との連絡会（２回）、内部監査部門との情報交換を随時実施しております。会計監査人との連携では、監査計画及び監査品質並びに監査上の主要な検討事項「ＫＡＭ」について適時、意見交換（６回）を行い、四半期レビュー結果及び監査結果報告を通じて、当社の財務情報が適正であることを確認しております。（）内2020年度の開催実績
常勤監査役は、上記のほか、当社の重要会議に出席するとともに、定期的に開催される国内外グループ会社の報告会に出席し、その内容を社外監査役に報告し情報の共有に努めております。
社外監査役は、取締役会並びに監査役会に出席し、弁護士、公認会計士という専門の立場から意見を表明するとともに、棚卸立会及び工場視察等を通じて、業務が適正かつ効率的に運営されていることを確認しております。
なお、2020年度は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況とコロナ禍における働き方改革への取組み状況について、特に注意して監査を実施しました。
② 内部監査の状況
内部監査に関しましては、監査室（10名）を、社長直属とし、監査役監査を側面から補助するための事務局を兼ねるとともに、コンプライアンス体制の整備とその運用強化に取り組んでおります。コンプライアンスを含むリスクを統括する組織として、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、コンプライアンスの推進・浸透を図る体制としており、企業理念をベースにした「コンプライアンス・ポリシー」「コンプライアンス行動指針」を制定し、全従業員がそれぞれの立場で、コンプライアンスを自らの問題として捉え、公正で高い倫理観に基づき業務執行にあたり、広く社会に信頼される経営体制の確立に努めております。委員会の実務組織として、全部門・事業所毎に推進委員を配置し、教育・研修を実施するとともに、コンプライアンスに関する情報交換を行い、浸透状況や課題等を委員会に提言する体制としております。
③ 会計監査の状況
a.EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1969年９月期以降
1969年９月期より前の調査が著しく困難なため、継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
神前泰洋（指定有限責任社員、業務執行社員）
飛田貴史（指定有限責任社員、業務執行社員）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他13名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人につきましては、独立性、組織体制、過去の実績、報酬額等を総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は選定方針に基づきチェックリストを作成し、各監査役は毎年、評価を行っております。
監査役会は各監査役の評価を協議のうえ、EY新日本有限責任監査法人を再任することで合意しております。
④ 監査報酬の内容
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 54 | 1 | 56 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 54 | 1 | 56 | － |
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、EY新日本有限責任監査法人による収益認識に関する会計基準への対応に向けたアドバイザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＥＹ税理士法人）に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 1 | － | 7 |
| 連結子会社 | － | 1 | － | 1 |
| 計 | － | 2 | － | 8 |
当社における非監査業務の内容はＥＹ税理士法人及びＥＹストラテジー・アンド・コンサルティングによる税務、経理、財務その他に関する一般的な質問に対する調査及び回答であり、連結子会社における非監査業務は、税務申告及び決算レビュー監査であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるＳＹＳＣＯ社及びＹＳＳ社の監査業務は、当社の監査公認会計士等と異なるネットワークグループ（デロイトトウシュトーマツ）であり、前連結会計年度は15百万円、当連結会計年度は16百万円であります。
d. 監査報酬の決定方針
規模・特性・監査日数等を勘案し、監査法人と協議した上定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度の監査計画と実績の状況並びに当該事業年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間等の報酬見積りの算出根拠を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役、監査役ならびに執行役員の報酬は、中長期的な会社の業績や潜在的リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブとして、中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬の割合を適切に設定して決定しております。
１.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a.決定方針の決定方法
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る各報酬規程を、社外取締役の関与・助言を得た上で取締役会決議をもって制定し、方針として決定しておりましたが、2021年４月23日取締役会において当該方針の一部改定を決議しております。
b.決定方針の内容の概要
・金銭報酬
取締役会決議をもって定めた「取締役・執行役員報酬規程」において、固定報酬額、従業員賞与回答額に連動する賞与係数、配当額に連動する賞与係数をそれぞれ役位に応じて定め、個人別の金銭報酬の総額（年額）の算定方法を定めております。支給方法としては、この総額（年額）を12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
業績連動部分については、その算定方法を同規程において定めておりますが、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の定めはありません。業績連動報酬に係る指標は、業績および従業員賞与水準ならびに株主還元への連動を図るため、個別営業利益に連動する従業員賞与回答額、ならびに配当額を採用しておりますが、これら指標の目標の定めはありません。
・非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬、社外取締役を除く。）
取締役会決議をもって定めた「譲渡制限付株式報酬規程」において、付与基礎額を役位に応じて定め、個人別の付与株式数の算定方法を定めております。
・取締役に対する報酬等の種類別の割合（社外取締役を除く。）
上記の「取締役・執行役員報酬規程」および「譲渡制限付株式報酬規程」に定められた算定方法に基づく、社内取締役に対する報酬等の種類別の割合としては、概ね以下の範囲の割合となるよう設定しております。
金銭報酬（固定報酬部分） 約50～70％：金銭報酬（業績連動部分） 約15～30％：非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬） 約15～20％
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記各報酬規程に個人別の報酬等の額の算定方法が具体的に定められており、規程に従って報酬額を算出・決定していることから、取締役会決議に基づく決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
c.取締役報酬に関する株主総会の決議
金銭報酬
・決議年月日：2004年６月29日定時株主総会
・決議の内容：取締役の報酬額は年額240百万円以内とする
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対する報酬総額が対象となる）
非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
・決議年月日：2021年６月22日定時株主総会
・決議の内容：2004年６月29日定時株主総会決議による報酬とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額3,500万円以内として設ける。取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。
・取締役員数：当該決議における取締役の員数の定めはない（従って、定款上の取締役員数の上限である７名に対する割当総額が対象となる）
d.役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容
当事業年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬（金銭報酬）
・2020年６月23日取締役会において、取締役に対する2020年７月から2021年６月の個別の金銭報酬額を決議
取締役（社外取締役を除く）の報酬（ストックオプション）
・2020年７月９日取締役会において、取締役（社外取締役を除く）に対するストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬の額、ならびに当該ストックオプションに係る新株予約権を引き受ける者の募集をし、新株予約権を割り当てることを決議
取締役の個人別の報酬等の決定方針の一部改定
・取締役の個人別の報酬等の決定方針の一部改定について2021年３月25日取締役会において審議を行い、2021年４月23日取締役会において、同決定方針に係る役員報酬関連規程の改定を決議
２.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役の業績を報酬額に反映することを目的とし、「取締役・執行役員報酬規程」の定めに従い算出した個人別の報酬額のプラスマイナス20％を超えない範囲で、取締役会決議に基づく再委任により代表取締役社長二田哲氏が考課査定可能としております。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、委任にあたっては、当該権限が適切に行使されるための措置として、上記規程において考課査定可能な範囲が具体的に定められております。
３.監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役会からの独立性をもって取締役の職務執行の監督、監査を行うという職責に鑑み、監査役の報酬は
・職務内容等に応じた報酬とする。
・業績への連動性を確保するため、報酬の一定割合部分を配当金および従業員賞与の変動率に併せて変動させる。
とし、株主総会において承認された報酬枠の範囲内で、監査役の協議により年額報酬を決定し、それを12か月で均等按分した額を月額報酬として支給しております。
なお、監査役報酬に関する株主総会の決議は、以下のとおりとなっております。
・決議年月日：2018年６月22日定時株主総会
・決議の内容：監査役の報酬額は年額45百万円以内とする
・監査役員数：当該決議における監査役の員数の定めはない（従って、定款上の監査役員数の上限である４名に対する報酬総額が対象となる）
当事業年度における役員の区分ごとの報酬種類別の総額、員数については「②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数」に記載のとおりです。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数（人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ストック オプション | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 120 | 79 | 29 | 11 | 11 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 26 | 22 | 4 | － | － | 3 |
| 社外役員 | 32 | 28 | 3 | － | － | 6 |
（注）取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストックオプション11百万円であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、事業の拡大と持続的成長のためにはさまざまな企業との協力関係が不可欠であるとの観点から、企業価値を向上させるための事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有しております。なおこれ以外の株式を純投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・保有方針及び保有の合理性を検証する方法
毎年、取締役会で、個別の政策保有株式の保有目的の妥当性や中長期的な保有の合理性について検証し、保有の合理性が認められる場合は政策保有を継続する方針としております。なお、中長期的に保有の合理性が認められないと判断したものは、適切な時期に純投資への振替や売却を行っております。
なお、中長期的な保有の合理性の検証に際しては、各銘柄毎に株主総利回り（ＴＳＲ）と事業上の利回りの合計値が当社の資本コストを上回っているかどうか等の検証を行っております。
・個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
2020年度に行った取締役会での検証の結果、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し政策保有している株式の一部79百万円を純投資に振り替えました。また過去に政策保有していた株式の一部806百万円を売却し、政策保有株式の縮減を進めております。なお事業上の関係および保有に伴う便益と当社の資本コストの比較などから保有の合理性があると判断した37銘柄、BS計上額30,247百万円は、政策保有株式としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 17 | 222 |
| 非上場株式以外の株式 | 37 | 30,247 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1 | 政策保有先企業の取引先持株会に加入していることから、定例買付けにより増加したもの。 詳細は、ｃ．の特定投資株式に記載の内容を参照ください。 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 1 |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 806 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日本ペイントホールディングス(株) | 1,046,500 | 1,046,500 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 無(注２） |
| 9,020 | 5,923 | |||
| 関西ペイント(株) | 1,402,000 | 1,402,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 4,142 | 2,885 | |||
| 伊藤忠商事(株) | 933,000 | 933,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 3,346 | 2,092 | |||
| 豊田通商(株) | 520,000 | 520,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 2,415 | 1,323 | |||
| 文化シヤッター(株) | 1,627,000 | 1,627,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 1,714 | 1,277 | |||
| 株式會社ポスコ(POSCO)(海外株式) | 43,286 | 43,286 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 1,354 | 621 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| (株)タクマ | 535,000 | 535,000 | 〔保有目的〕 当社グループにおける商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 1,282 | 643 | |||
| フジテック(株) | 377,000 | 377,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 888 | 524 | |||
| 中国鋼鐵股份有限公司(海外株式) | 7,211,000 | 7,211,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 724 | 491 | |||
| ＪＦＥホールディングス(株) | 528,700 | 528,700 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無（注２） |
| 720 | 371 | |||
| 日本製鉄㈱ | 377,820 | 377,820 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 712 | 349 | |||
| エア・ウォーター(株) | 287,000 | 287,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 556 | 426 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 阪和興業(株) | 161,000 | 161,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 546 | 270 | |||
| 住友商事(株) | 263,500 | 263,500 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 415 | 326 | |||
| 東洋製罐グループホールディングス(株) | 289,300 | 289,300 | 〔保有目的〕 主にロール事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無（注２） |
| 380 | 356 | |||
| (株)宮崎銀行 | 114,534 | 114,534 | 〔保有目的〕 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 有 |
| 267 | 273 | |||
| (株)神戸製鋼所 | 289,000 | 289,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入およびロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 216 | 96 | |||
| (株)栗本鐵工所 | 122,900 | 122,900 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 215 | 232 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| (株)りそなホールディングス | 449,850 | 449,850 | 〔保有目的〕 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 無（注２） |
| 209 | 146 | |||
| (株)四国銀行 | 220,041 | 220,041 | 〔保有目的〕 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 有 |
| 172 | 187 | |||
| (株)第四北越フィナンシャルグループ | 52,700 | 52,700 | 〔保有目的〕 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 無（注２） |
| 137 | 124 | |||
| 中外炉工業（株） | 61,600 | 61,600 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における設備の購入および保守に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、購買および保守政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 130 | 90 | |||
| 新家工業(株) | 65,600 | 65,600 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計は当社の資本コストを下回っておりますが、中期的な取引関係の拡大を目的に保有を継続しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 114 | 69 | |||
| レンゴー(株) | 99,000 | 99,000 | 〔保有目的〕 主にロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 95 | 83 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| Tayo Rolls Ltd.（海外株式） | 1,536,704 | 1,536,704 | 〔保有目的・保有効果〕 主にロール事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進を目的に保有しておりましたが、同社は既に生産・販売活動を停止しており、インド破産法に基づく清算手続きを進めております。 | 無 |
| 88 | 44 | |||
| 住友金属鉱山(株) | 15,000 | 15,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 71 | 33 | |||
| (株)高知銀行 | 79,400 | 79,400 | 〔保有目的〕 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 有 |
| 67 | 50 | |||
| アルインコ(株) | 60,000 | 60,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 59 | 55 | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 34,690 | 346,900 | 〔保有目的〕 財務・総務に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 金融機関など、セグメント毎の事業上の利回りの算出が困難な銘柄については、TSRと当社の資本コストとの比較に加え、当該企業との取引の重要性等に関し定性的な情報も加味した評価を行っております。 | 無(注２） |
| 55 | 42 | |||
| 日鉄物産㈱ | 11,000 | 11,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入または商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上ならびに販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 44 | 40 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 岡谷鋼機(株) | 4,000 | 4,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 36 | 32 | |||
| 三井金属鉱業(株) | 3,000 | 3,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における資材の購入に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、購買政策上の観点から、記載が困難です。 | 有 |
| 11 | 5 | |||
| 小松ウォール工業(株) | 5,000 | 5,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 10 | 9 | |||
| ＯＣＨＩホールディングス(株) | 6,429 | 6,184 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 〔株式増加の理由〕 先方の取引先持株会に加入している為。 | 無 |
| 8 | 9 | |||
| (株)サンデー | 3,900 | 3,900 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 5 | 4 | |||
| 日本製紙(株) | 2,400 | 2,400 | 〔保有目的〕 主にロール事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 3 | 3 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日本軽金属ホールディングス(株) | 1,100 | 11,000 | 〔保有目的〕 主に鋼板関連事業における商品販売に関する業務のより円滑な推進 〔保有効果〕 TSRと事業上の利回りの合計が当社の資本コストを上回ることを確認しております。なお定量的な保有効果については、販売政策上の観点から、記載が困難です。 | 無 |
| 2 | 1 | |||
| (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | － | 174,129 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区部を変更し、売却しました。 | 無(注２） |
| － | 70 | |||
| 双日（株） | － | 147,200 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 無 |
| － | 37 | |||
| 清水建設（株） | － | 37,000 | 前事業年度までは政策保有株式としておりましたが、当事業年度の保有合理性検証の結果、純投資株式に区分を変更しました。 | 有 |
| － | 31 |
(注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| (株)みずほフィナンシャルグループ | 273,000 | 2,730,000 | 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 | 無(注２） |
| 436 | 337 |
(注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 21 | 4,799 | 25 | 3,874 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 94 | 503 | 3,114 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額（百万円） |
|---|---|---|
| 清水建設（株） | 37,000 | 33 |
| 双日（株） | 147,200 | 45 |
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | ※１ 32,650 | ※１ 42,035 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,117 | 41,229 |
| 電子記録債権 | － | 3,005 |
| 有価証券 | 8,652 | 6,821 |
| 商品及び製品 | 15,406 | 12,672 |
| 仕掛品 | 4,145 | 4,158 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,216 | 9,258 |
| その他 | 4,496 | 4,783 |
| 貸倒引当金 | △131 | △147 |
| 流動資産合計 | 116,553 | 123,818 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 60,663 | 60,789 |
| 減価償却累計額 | △46,096 | △46,857 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,566 | 13,931 |
| 機械装置及び運搬具 | 135,668 | 136,185 |
| 減価償却累計額 | △123,356 | △124,722 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,312 | 11,463 |
| 土地 | ※４ 19,001 | ※４ 18,964 |
| リース資産 | 91 | 125 |
| 減価償却累計額 | △50 | △62 |
| リース資産（純額） | 41 | 63 |
| 建設仮勘定 | 802 | 7,335 |
| その他 | 11,838 | 11,877 |
| 減価償却累計額 | △11,069 | △11,035 |
| その他（純額） | 769 | 841 |
| 有形固定資産合計 | 47,493 | 52,599 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,641 | 1,752 |
| 無形固定資産合計 | 1,641 | 1,752 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 34,778 | ※１,※２ 46,865 |
| 退職給付に係る資産 | － | 285 |
| 繰延税金資産 | 234 | 208 |
| その他 | ※１ 424 | ※１ 468 |
| 投資その他の資産合計 | 35,437 | 47,827 |
| 固定資産合計 | 84,572 | 102,179 |
| 資産合計 | 201,125 | 225,997 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 10,582 | 13,744 |
| 電子記録債務 | 2,340 | 2,247 |
| 短期借入金 | 640 | － |
| リース債務 | 23 | 40 |
| 未払法人税等 | 250 | 2,717 |
| 賞与引当金 | 923 | 1,365 |
| 製品補償引当金 | － | 336 |
| その他 | ※１ 4,748 | ※１ 7,902 |
| 流動負債合計 | 19,509 | 28,353 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 22 | 26 |
| 繰延税金負債 | 2,044 | 5,579 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※４ 856 | ※４ 856 |
| 役員退職慰労引当金 | 79 | 52 |
| 退職給付に係る負債 | 7,281 | 6,907 |
| その他 | 4,041 | 3,911 |
| 固定負債合計 | 14,324 | 17,333 |
| 負債合計 | 33,834 | 45,687 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,220 | 23,220 |
| 資本剰余金 | 20,381 | 18,108 |
| 利益剰余金 | 106,763 | 110,835 |
| 自己株式 | △13,351 | △12,091 |
| 株主資本合計 | 137,014 | 140,073 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,476 | 19,207 |
| 土地再評価差額金 | ※４ 1,636 | ※４ 1,636 |
| 為替換算調整勘定 | 1,489 | 1,458 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △578 | 109 |
| その他の包括利益累計額合計 | 13,023 | 22,412 |
| 新株予約権 | 224 | 227 |
| 非支配株主持分 | 17,029 | 17,596 |
| 純資産合計 | 167,291 | 180,309 |
| 負債純資産合計 | 201,125 | 225,997 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | 154,066 | 150,358 |
| 売上原価 | ※１ 131,540 | ※１ 125,004 |
| 売上総利益 | 22,525 | 25,354 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 17,036 | ※２,※３ 17,473 |
| 営業利益 | 5,489 | 7,880 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 450 | 262 |
| 受取配当金 | 773 | 597 |
| 受取保険金 | 76 | 100 |
| 投資有価証券売却益 | 1,028 | 503 |
| 為替差益 | － | 152 |
| デリバティブ評価益 | － | 11 |
| 持分法による投資利益 | 475 | 404 |
| その他 | 230 | 244 |
| 営業外収益合計 | 3,035 | 2,277 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 81 | 66 |
| 為替差損 | 121 | － |
| コミットメントフィー | 24 | 21 |
| 海外出向費用 | 161 | 166 |
| デリバティブ評価損 | 653 | － |
| その他 | 55 | 111 |
| 営業外費用合計 | 1,099 | 366 |
| 経常利益 | 7,425 | 9,792 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 0 | ※４ 1 |
| 受取保険金 | 295 | 13 |
| 特別利益合計 | 295 | 14 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | ※５ 92 | ※５ 67 |
| 減損損失 | ※６ 0 | ※６ 45 |
| 災害による損失 | 214 | － |
| 投資有価証券評価損 | 1,905 | － |
| 関係会社整理損 | － | 12 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 2,213 | 125 |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,507 | 9,681 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,782 | 3,329 |
| 法人税等調整額 | 236 | △325 |
| 法人税等合計 | 2,019 | 3,003 |
| 当期純利益 | 3,488 | 6,677 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △373 | 419 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,862 | 6,258 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 当期純利益 | 3,488 | 6,677 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,608 | 8,803 |
| 為替換算調整勘定 | 281 | 59 |
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 699 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △88 | 112 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,371 | ※ 9,675 |
| 包括利益 | 2,117 | 16,352 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,158 | 15,646 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △41 | 706 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,220 | 20,385 | 104,961 | △13,061 | 135,505 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,063 | △2,063 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,862 | 3,862 | |||
| 自己株式の取得 | △300 | △300 | |||
| 自己株式の処分 | △3 | 10 | 6 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2 | 2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △3 | 1,802 | △290 | 1,508 |
| 当期末残高 | 23,220 | 20,381 | 106,763 | △13,351 | 137,014 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 12,213 | 1,639 | 1,378 | △500 | 14,730 | 210 | 17,225 | 167,671 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,063 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,862 | |||||||
| 自己株式の取得 | △300 | |||||||
| 自己株式の処分 | 6 | |||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 2 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,736 | △2 | 111 | △78 | △1,706 | 13 | △195 | △1,889 |
| 当期変動額合計 | △1,736 | △2 | 111 | △78 | △1,706 | 13 | △195 | △380 |
| 当期末残高 | 10,476 | 1,636 | 1,489 | △578 | 13,023 | 224 | 17,029 | 167,291 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 23,220 | 20,381 | 106,763 | △13,351 | 137,014 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,185 | △2,185 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,258 | 6,258 | |||
| 自己株式の取得 | △1,068 | △1,068 | |||
| 自己株式の処分 | △12 | 30 | 18 | ||
| 自己株式の消却 | △2,298 | 2,298 | － | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 37 | 37 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △2,273 | 4,072 | 1,260 | 3,059 |
| 当期末残高 | 23,220 | 18,108 | 110,835 | △12,091 | 140,073 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 10,476 | 1,636 | 1,489 | △578 | 13,023 | 224 | 17,029 | 167,291 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,185 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,258 | |||||||
| 自己株式の取得 | △1,068 | |||||||
| 自己株式の処分 | 18 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | 37 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,730 | △30 | 688 | 9,388 | 3 | 567 | 9,959 | |
| 当期変動額合計 | 8,730 | － | △30 | 688 | 9,388 | 3 | 567 | 13,018 |
| 当期末残高 | 19,207 | 1,636 | 1,458 | 109 | 22,412 | 227 | 17,596 | 180,309 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 5,507 | 9,681 |
| 減価償却費 | 3,788 | 3,684 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △475 | △404 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 74 | 338 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 13 | △27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △47 | 436 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 15 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,224 | △859 |
| 支払利息 | 81 | 66 |
| 受取保険金 | △371 | △114 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,028 | △503 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1,905 | － |
| デリバティブ評価損益（△は益） | 653 | △11 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 92 | 66 |
| 災害損失 | 214 | － |
| 減損損失 | 0 | 45 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,915 | △5,102 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 249 | 5,725 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,955 | 3,068 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △215 | 815 |
| その他 | △1,034 | 144 |
| 小計 | 8,143 | 17,064 |
| 保険金の受取額 | 371 | 114 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,311 | 1,000 |
| 利息の支払額 | △81 | △67 |
| 災害損失の支払額 | △609 | △22 |
| 法人税等の支払額 | △3,209 | △938 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,927 | 17,149 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期性預金の預入による支出 | △6,667 | △8,132 |
| 定期性預金の払出による収入 | 5,896 | 9,182 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,700 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,691 | △6,720 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △314 | △256 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △607 | △6 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,421 | 929 |
| 貸付けによる支出 | △200 | △2 |
| 貸付金の回収による収入 | 52 | 177 |
| 関係会社の整理による収入 | － | 154 |
| その他 | 1 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,407 | △4,672 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 283 | △600 |
| リース債務の返済による支出 | △14 | △24 |
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 |
| 自己株式の取得による支出 | △297 | △1,065 |
| 配当金の支払額 | △2,083 | △2,207 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △154 | △91 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,265 | △3,998 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 87 | △19 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,341 | 8,457 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,316 | 34,658 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 34,658 | ※ 43,116 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 8社
高田鋼材工業㈱、ＳＹＳＣＯ社、淀鋼商事㈱、京葉鐵鋼埠頭㈱、ヨドコウ興発㈱、ＹＳＳ社、ＰＰＴ社、福井ヨドコウ㈱
(2）主要な非連結子会社の名称等
ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等に比べて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社名
非連結子会社 なし
関連会社 1社 ㈱佐渡島
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の主要会社名及び持分法を適用しない理由
非連結子会社 ヨドコウ興産㈱、㈱淀川芙蓉、ＹＩＬ社、ＹＢＭＨ社
関連会社 フジデン㈱
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、ＳＹＳＣＯ社、ＹＳＳ社及びＰＰＴ社の同日現在の決算財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
（ロ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
なお、在外連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法であります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～36年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ハ 製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社は役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金支給基準内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を充たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 | ||
| 為替予約 | 外貨建売掛金・外貨建買掛金 | ||
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10)消費税等の処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
製品補償引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
製品補償引当金 336百万円
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
製品補償引当金は、将来発生する補修費用の見積りに基づき計上しております。将来発生する補修費用等は、既に不具合が判明している案件で専門工事業者等から補修費用等の具体的見積金額を得ている場合はその価額とし、補修費用の具体的見積金額を得ていない場合は、過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積及び将来の補修単価を基に見積もっております。
②主要な仮定
将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できます。このうち、将来の不具合発生面積の見積りは、合理的な予測の可否も含め重要な判断が必要とされることから、主要な仮定と判断しております。
③翌年度の連結財務諸表に与える影響
将来の不具合発生面積については、合理的な見積りが極めて困難であることから、製品補償引当金の計上は行わず、偶発債務として注記しております。今後の不具合発生状況等によっては、製品補償引当金の追加計上が必要になる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 60百万円 | 60百万円 |
| 投資有価証券 | 6 | 6 |
| その他（投資その他の資産） | 38 | 79 |
| 計 | 105 | 146 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他の流動負債 | 52百万円 | 55百万円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 6,096百万円 | 6,367百万円 |
３.偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
※４ 一部の連結子会社及び持分法適用会社が「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号及び第４号に定める方法により算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △320百万円 | △318百万円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △10 | △10 |
・再評価を行った年月日…2002年３月31日
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △455百万円 | △455百万円 |
| 上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの | △278 | △278 |
５ 当社においては、運転資金の機動的な調達を行うため複数の金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 15,750百万円 | 15,750百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 15,750 | 15,750 |
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|---|---|
| 8百万円 | △336百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 4,804百万円 | 4,946百万円 |
| 給料手当 | 4,202 | 4,008 |
| 賞与引当金繰入額 | 327 | 355 |
| 製品補償引当金繰入額 | － | 336 |
| 退職給付費用 | 203 | 305 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|---|---|
| 440百万円 | 472百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | － | 0 |
| その他（有形固定資産） | 0 | 0 |
| 計 | 0 | 1 |
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 42百万円 | 41百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 36 | 18 |
| その他（有形固定資産） | 8 | 7 |
| その他（無形固定資産） | 4 | － |
| 計 | 92 | 67 |
※６ 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 宮崎県宮崎市 | 遊休資産 | 土地 | 0百万円 |
| 長野県須坂市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（０百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地０百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 福井県坂井市 | 遊休資産 | 土地 | 44百万円 |
| 宮崎県宮崎市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| 長野県須坂市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| 奈良県生駒市 | 遊休資産 | 土地 | 0 |
当社及び連結子会社は主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別に資産のグルーピングを行っており、当連結会計年度において、将来の使用が見込まれない遊休資産で時価が下落しているものについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は土地45百万円であります。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を基に正味売却価額を算出しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △2,996百万円 | 12,773百万円 |
| 組替調整額 | 877 | △387 |
| 税効果調整前 | △2,119 | 12,386 |
| 税効果額 | 510 | △3,582 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,608 | 8,803 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 281 | 59 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 281 | 59 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 281 | 59 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △148 | 782 |
| 組替調整額 | 163 | 221 |
| 税効果調整前 | 14 | 1,004 |
| 税効果額 | 29 | △304 |
| 退職給付に係る調整額 | 44 | 699 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △88 | 112 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △88 | 112 |
| その他の包括利益合計 | △1,371 | 9,675 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 35,837 | － | － | 35,837 |
| 合計 | 35,837 | － | － | 35,837 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注）１，２ | 6,361 | 152 | 4 | 6,509 |
| 合計 | 6,361 | 152 | 4 | 6,509 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加152千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加149千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストックオプション行使による減少４千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 224 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 224 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,190 | 40 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 |
| 2019年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 892 | 30 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,184 | 利益剰余金 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 35,837 | － | 1,000 | 34,837 |
| 合計 | 35,837 | － | 1,000 | 34,837 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式(注）１，２ | 6,509 | 555 | 1,013 | 6,051 |
| 合計 | 6,509 | 555 | 1,013 | 6,051 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加555千株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加552千株、単元未満株式の買取による増加１千株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分１千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少1,013千株は、消却による減少1,000千株、ストックオプション行使による減少13千株及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストックオプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 227 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 227 | |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,184 | 40 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
| 2020年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 1,022 | 35 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,162 | 利益剰余金 | 40 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 32,650 | 百万円 | 42,035 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 8,500 | 6,500 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,491 | △5,418 | ||
| 現金及び現金同等物 | 34,658 | 43,116 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
主として機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
(イ）有形固定資産
主として情報処理システム（工具、器具及び備品）であります。
(ロ）無形固定資産
該当事項はありません。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 16 | 16 |
| １年超 | 35 | 18 |
| 合計 | 52 | 35 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を調達する場合、自己資金を充当するものとし、自己資金の不足が想定される場合については、銀行借入もしくは社債を検討することとしております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、その他有価証券ならびに業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。なお、時価評価の変動額（減損処理を除く）が損益計算書に計上される金融商品は、取得しないこととしております。
営業債務である買掛金等は、主に４ヶ月以内の支払期日であります。また、外貨建て営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物予約取引で、リスク管理を効率的に行うために導入しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社および国内連結子会社は取引先の与信管理を徹底し、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。在外連結子会社については、取引先から取消不可能な信用状の発行を求める等により、信用リスクを回避しております。
満期保有目的の債券、その他有価証券は、資金運用手続規程に従い、格付けや安全性の高い有価証券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
またデリバティブ取引については、高い信用格付けの金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務については為替先物予約により為替の変動リスクを回避しております。
有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。また、株式につきましては、取引先企業との関係を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、社内規定に基づいており、あらかじめ目的、内容、取引相手、保有リスク及び損失の限度額、リスク額の報告・承認体制が確立されております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各事業部門からの報告に基づき財務部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性についても十分な水準を確保し、流動性リスクを管理しております。
また、不測の資金需要に備え、当社は金融機関とコミットメント契約を締結し、海外子会社では金融機関から短期借入金融資枠の提供を受けております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 32,650 | 32,650 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 39,117 | 39,117 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 37,105 | 37,100 | △4 |
| 資産計 | 108,873 | 108,868 | △4 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 10,582 | 10,582 | － |
| (2）電子記録債務 | 2,340 | 2,340 | － |
| 負債計 | 12,923 | 12,923 | － |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1）現金及び預金 | 42,035 | 42,035 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 41,229 | 41,229 | － |
| (3）電子記録債権 | 3,005 | 3,005 | － |
| (4）有価証券及び投資有価証券 | 47,038 | 47,119 | 80 |
| 資産計 | 133,309 | 133,389 | 80 |
| (1）支払手形及び買掛金 | 13,744 | 13,744 | － |
| (2）電子記録債務 | 2,247 | 2,247 | － |
| 負債計 | 15,991 | 15,991 | － |
| デリバティブ取引 | 1 | 1 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| （2020年３月31日） | （2021年３月31日） | |
| 非上場株式 | 229 | 280 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 32,597 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 39,117 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | － | 58 | － | － |
| (2) 社債 | － | 1,500 | 500 | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | 400 | 200 | － | － |
| (2) その他 | 8,500 | － | － | － |
| 合計 | 80,615 | 1,758 | 500 | － |
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 41,983 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 41,229 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 20 | 38 | － | － |
| (2) 社債 | － | 1,700 | － | － |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券 | 300 | 100 | － | － |
| (2) その他 | 6,500 | － | － | － |
| 合計 | 90,033 | 1、838 | － | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2020年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 57 | 59 | 1 |
| (2）社債 | 472 | 533 | 61 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 530 | 592 | 62 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | 1,483 | 1,416 | △67 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,483 | 1,416 | △67 | |
| 合計 | 2,013 | 2,009 | △4 | |
当連結会計年度（2021年３月31日現在）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | 57 | 58 | 0 |
| (2）社債 | 1,677 | 1,757 | 79 | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,735 | 1,815 | 80 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | － |
| (2）社債 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,735 | 1,815 | 80 | |
３．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 21,004 | 5,566 | 15,438 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 201 | 200 | 1 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 21,206 | 5,766 | 15,439 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 3,389 | 3,868 | △479 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 152 | 400 | △247 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 10,342 | 10,350 | △7 | |
| 小計 | 13,884 | 14,618 | △734 | |
| 合計 | 35,091 | 20,385 | 14,705 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 36,249 | 9,031 | 27,217 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 302 | 300 | 2 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 2,009 | 1,850 | 159 | |
| 小計 | 38,561 | 11,181 | 27,379 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 140 | 149 | △8 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | 100 | 101 | △0 | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | 6,500 | 6,500 | － | |
| 小計 | 6,741 | 6,750 | △8 | |
| 合計 | 45,303 | 17,931 | 27,371 | |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 280百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 1,397 | 1,028 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 1,397 | 1,028 | － |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 820 | 504 | 1 |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 820 | 504 | 1 |
５．減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のある株式については、前連結会計年度1,905百万円減損処理しております。
なお、時価のある有価証券の減損にあたっては、個々の銘柄の連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとみなして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄の株価の推移及び回復可能性の有無を判断し必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
| 為替予約等の振当処理 | 売建 | 売掛金 | 158 | － | 米ドル(注) |
| 買建 | 買掛金 | 27 | － |
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等の うち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 為替予約等の振当処理 | 売建 | 売掛金 | 171 | － | 米ドル(注) |
(注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付年金制度及び退職一時金制度等を設けております。一部の在外連結子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けており、また、当社において退職給付信託を設定しております
なお、一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 15,578百万円 | 15,607百万円 |
| 勤務費用 | 626 | 622 |
| 利息費用 | 79 | 71 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △65 | 30 |
| 退職給付の支払額 | △649 | △1,159 |
| 為替換算差額 | 38 | 17 |
| 退職給付債務の期末残高 | 15,607 | 15,191 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 8,423百万円 | 8,326百万円 |
| 期待運用収益 | 110 | 74 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △217 | 814 |
| 事業主からの拠出額 | 277 | 277 |
| 退職給付の支払額 | △304 | △962 |
| その他 | 37 | 40 |
| 年金資産の期末残高 | 8,326 | 8,569 |
（注）「その他」に含まれる主な数値は、在外子会社の年金資産に係る為替換算差額及び簡便法適用会社が保有する年金資産から発生する運用差額となります。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 15,568百万円 | 15,152百万円 |
| 年金資産 | △8,326 | △8,569 |
| 7,241 | 6,582 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 39 | 39 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,281 | 6,621 |
| 退職給付に係る負債 | 7,281 | 6,907 |
| 退職給付に係る資産 | － | △285 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,281 | 6,621 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 628百万円 | 599百万円 |
| 利息費用 | 79 | 71 |
| 期待運用収益 | △110 | △74 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 164 | 223 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △1 | △1 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 760 | 818 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 1百万円 | 1百万円 |
| 数理計算上の差異 | △16 | △1,005 |
| 合 計 | △14 | △1,004 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △1百万円 | －百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 905 | △100 |
| 合 計 | 903 | △100 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 21％ | 23％ |
| 株式 | 33 | 39 |
| 生命保険会社一般勘定掛金 | 10 | 10 |
| その他 | 36 | 28 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は８％、当連結会計年度は９％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.5％ | 0.5％ |
| 長期期待運用収益率(加重平均） | 1.4 | 1.0 |
| 予想昇給率(加重平均） | 0.5 | 0.5 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１.ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 一般管理費の株式報酬費 | 20 | 21 |
２．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストックオプションの内容
| 2004年 ストックオプション | 2005年 ストックオプション | 2006年 ストックオプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名 | 当社取締役 ６名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注）１，２ | 普通株式 16,200株 | 普通株式 12,400株 | 普通株式 10,600株 |
| 付与日 | 2004年７月12日 | 2005年７月14日 | 2006年７月31日 |
| 権利確定条件 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2023年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2023年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2024年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2024年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2025年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | １年間（自 2004年７月12日 至 2005年定時株主総会日） | １年間（自 2005年７月14日 至 2006年定時株主総会日） | １年間（自 2006年７月31日 至 2007年定時株主総会日） |
| 権利行使期間 | 自 2004年７月13日 至 2024年６月29日 | 自 2005年７月15日 至 2025年６月29日 | 自 2006年８月１日 至 2026年６月29日 |
| 2007年 ストックオプション | 2008年 ストックオプション | 2009年 ストックオプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名 | 当社取締役 ４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2 | 普通株式 8,600株 | 普通株式 12,000株 | 普通株式 13,800株 |
| 付与日 | 2007年８月１日 | 2008年７月30日 | 2009年７月30日 |
| 権利確定条件 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2026年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2027年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2028年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年6月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | １年間（自 2007年８月１日 至 2008年定時株主総会日） | １年間（自 2008年８月１日 至 2009年定時株主総会日） | １年間（自 2009年８月１日 至 2010年定時株主総会日） |
| 権利行使期間 | 自 2007年８月２日 至 2027年６月29日 | 自 2008年７月31日 至 2028年６月29日 | 自 2009年７月31日 至 2029年６月29日 |
| 2010年 ストックオプション | 2011年 ストックオプション | 2012年 ストックオプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2 | 普通株式 20,400株 | 普通株式 19,600株 | 普通株式 15,400株 |
| 付与日 | 2010年７月29日 | 2011年８月１日 | 2012年８月１日 |
| 権利確定条件 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2029年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2029年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2030年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2030年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2031年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2031年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | １年間（自 2010年７月29日 至 2011年定時株主総会日） | １年間（自 2011年８月２日 至 2012年定時株主総会日） | １年間（自 2012年８月２日 至 2013年定時株主総会日） |
| 権利行使期間 | 自 2010年７月30日 至 2030年６月29日 | 自 2011年８月２日 至 2031年６月29日 | 自 2012年８月２日 至 2032年６月29日 |
| 2013年 ストックオプション | 2014年 ストックオプション | 2015年 ストックオプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）９名 | 当社取締役 ５名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名 | 当社取締役 ４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注）1,2 | 普通株式 14,400株 | 普通株式 14,000株 | 普通株式 14,200株 |
| 付与日 | 2014年１月31日 | 2014年７月31日 | 2015年７月30日 |
| 権利確定条件 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2032年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2032年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2033年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2033年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2034年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2034年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | １年間（自 2013年７月29日 至 2014年定時株主総会日） | １年間（自 2014年８月１日 至 2015年定時株主総会日） | １年間（自 2015年７月30日 至 2016年定時株主総会日） |
| 権利行使期間 | 自 2014年２月１日 至 2033年６月29日 | 自 2014年８月１日 至 2034年６月29日 | 自 2015年７月31日 至 2035年６月29日 |
| 2016年 ストックオプション | 2017年 ストックオプション | 2018年 ストックオプション | |
|---|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）10名 | 当社取締役 ４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）８名 | 当社取締役 ４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注）1 | 普通株式 15,800株 | 普通株式 11,400株 | 普通株式 13,600株 |
| 付与日 | 2016年７月28日 | 2017年７月27日 | 2018年７月26日 |
| 権利確定条件 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2035年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2035年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2036年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2037年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | １年間（自 2016年７月28日 至 2017年定時株主総会日） | １年間（自 2017年７月27日 至 2018年定時株主総会日） | １年間（自 2018年７月26日 至 2019年定時株主総会日） |
| 権利行使期間 | 自 2016年７月29日 至 2036年６月29日 | 自 2017年７月28日 至 2037年６月29日 | 自 2018年７月27日 至 2038年６月29日 |
| 2019年 ストックオプション | 2020年 ストックオプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）６名 | 当社取締役 ３名執行役員（執行役員兼務の取締役を除く）７名 |
| 株式の種類別のストックオプションの数（注）1 | 普通株式 14,200株 | 普通株式 16,400株 |
| 付与日 | 2019年７月26日 | 2020年７月27日 |
| 権利確定条件 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2038年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年６月30日より新株予約権を行使できるものとする。 | (1）当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から新株予約権を行使できるものとする。(2）上記(1）にかかわらず、2039年６月29日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、 2039年６月30日より新株予約 権を行使できるものとする。 |
| 対象勤務期間 | １年間（自 2019年７月26日 至 2020年定時株主総会日） | １年間（自 2020年７月27日 至 2021年定時株主総会日） |
| 権利行使期間 | 自 2019年７月27日 至 2039年６月29日 | 自 2020年７月28日 至 2040年６月29日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数を調整しております。
(2）ストックオプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年３月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストックオプションの数
| 2004年 ストック オプション | 2005年 ストック オプション | 2006年 ストック オプション | 2007年 ストック オプション | 2008年 ストック オプション | 2009年 ストック オプション | 2010年 ストック オプション | 2011年 ストック オプション | 2012年 ストック オプション | 2013年 ストック オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前(株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | 600 | 400 | 400 | 400 | 600 | 1,200 | 1,400 | 1,200 | 5,400 | 4,800 |
| 付与 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | 600 | 400 | 400 | 400 | 600 | 1,200 | 1,400 | 1,200 | 3,000 | 3,000 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,400 | 1,800 |
| 権利確定後(株) | ||||||||||
| 前連結会計年度末 | 600 | 400 | 400 | 400 | 600 | 1,200 | 3,000 | 7,000 | 6,200 | 6,400 |
| 権利確定 | 600 | 400 | 400 | 400 | 600 | 1,200 | 1,400 | 1,200 | 3,000 | 3,000 |
| 権利行使 | － | － | － | － | － | － | 1,000 | 5,400 | 3,600 | 400 |
| 失効 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 1,200 | 800 | 800 | 800 | 1,200 | 2,400 | 3,400 | 2,800 | 5,600 | 9,000 |
| 2014年 ストック オプション | 2015年 ストック オプション | 2016年 ストック オプション | 2017年 ストック オプション | 2018年 ストック オプション | 2019年 ストック オプション | 2020年 ストック オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利確定前(株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 5,200 | 6,200 | 6,800 | 5,600 | 11,600 | 14,200 | － |
| 付与 | － | － | － | － | － | － | 16,400 |
| 失効 | － | － | － | － | － | － | － |
| 権利確定 | 3,000 | 3,200 | 3,200 | 2,600 | 3,200 | 3,600 | － |
| その他 | － | － | － | － | － | － | － |
| 未確定残 | 2,200 | 3,000 | 3,600 | 3,000 | 8,400 | 10,600 | 16,400 |
| 権利確定後(株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 6,600 | 8,000 | 9,000 | 5,800 | 2,000 | － | － |
| 権利確定 | 3,000 | 3,200 | 3,200 | 2,600 | 3,200 | 3,600 | － |
| 権利行使 | 400 | 600 | 1,200 | 400 | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － | － | － | － |
| 未行使残 | 9,200 | 10,600 | 11,000 | 8,000 | 5,200 | 3,600 | － |
② 単価情報
| 2004年 ストック オプション | 2005年 ストック オプション | 2006年 ストック オプション | 2007年 ストック オプション | 2008年 ストック オプション | 2009年 ストック オプション | 2010年 ストック オプション | 2011年 ストック オプション | 2012年 ストック オプション | 2013年 ストック オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － | － | － | － | － | 2,186 | 1,991 | 2,463 | 2,063 |
| 公正な評価単価（付与日） （円） | － | － | 2,390 | 2,730 | 2,080 | 1,825 | 1,400 | 1,200 | 1,020 | 1,875 |
| 2014年 ストック オプション | 2015年 ストック オプション | 2016年 ストック オプション | 2017年 ストック オプション | 2018年 ストック オプション | 2019年 ストック オプション | 2020年 ストック オプション | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 （円） | 2,063 | 2,063 | 2,080 | 2,063 | － | － | － |
| 公正な評価単価（付与日） （円） | 1,865 | 2,025 | 2,225 | 2,414 | 2,248 | 1,423 | 1,332 |
（注） 当社は、2015年10月１日付で普通株式５株を１株にする株式併合を実施したため、株式の種類別のストックオプションの数及び単価を調整しております。
３．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストックオプションについての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年ストックオプション | |
|---|---|
| 株価変動性（注）１ | 24.168% |
| 予想残存期間 | 10年 |
| 予想配当（注）２ | 70円／株 |
| 無リスク利子率（注）３ | 0.015％ |
（注）１.過去10年の月次株価（2010年７月～2020年６月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出
２.過去１年間の実績配当金（2019年９月中間配当金30円、2020年３月期末配当金40円、株式併合考慮後）
３.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回り
４．ストックオプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 44百万円 | 137百万円 | |
| 賞与引当金 | 282 | 298 | |
| 有価証券等評価減 | 671 | 574 | |
| たな卸資産評価損 | 199 | 102 | |
| 貸倒引当金 | 40 | 45 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,339 | 2,136 | |
| 役員退職引当金 | 23 | 16 | |
| 繰越欠損金(注) | 2,348 | 2,054 | |
| 減損損失 | 1,689 | 1,637 | |
| その他 | 721 | 941 | |
| 繰延税金資産小計 | 8,362 | 7,944 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △2,348 | △2,054 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △2,897 | △2,795 | |
| 評価性引当額小計 | △5,245 | △4,850 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,116 | 3,094 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 在外子会社配当金 | △10 | △37 | |
| 土地再評価差額金 | △856 | △856 | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,433 | △8,016 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △380 | △365 | |
| 特別償却積立金 | △102 | △45 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,782 | △9,320 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,666 | △6,226 |
（注）税務上の繰越欠損金額及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※１） | 634 | 390 | 290 | 269 | 282 | 481 | 2,348 |
| 評価性引当額 | △634 | △390 | △290 | △269 | △282 | △481 | △2,348 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※２） | 452 | 294 | 272 | 298 | 290 | 446 | 2,054 |
| 評価性引当額 | △452 | △294 | △272 | △298 | △290 | △446 | △2,054 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※２ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 固定資産－繰延税金資産 | 234百万円 | 208百万円 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △2,044 | △5,579 | |
| 固定負債－再評価に係る繰延税金負債 | △856 | △856 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） | 当連結会計年度 （2021年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等損金不算入項目 | 1.0 | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | ||
| 海外子会社における税率差異 | △0.3 | ||
| 外国税額控除額 | 0.2 | ||
| 評価性引当額 | 8.1 | ||
| 受取配当金等利益不算入項目 | △0.9 | ||
| 持分法投資利益 | △2.7 | ||
| その他 | △0.3 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7 |
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域及び海外（中華民国）において、オフィスビル、事業用土地、駐車場等の賃貸用不動産及び遊休不動産を所有しております。国内のオフィスビルについては、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 4,660 | 4,893 | |
| 期中増減額 | 233 | 37 | |
| 期末残高 | 4,893 | 4,931 | |
| 期末時価 | 12,258 | 12,819 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,712 | 5,867 | |
| 期中増減額 | 154 | 126 | |
| 期末残高 | 5,867 | 5,993 | |
| 期末時価 | 16,006 | 16,006 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地（266百万円）、建物（252百万円）及び為替換算差額（14百万円）、主な減少額は建物減価償却額（148百万円）であり、当連結会計年度額の増減額のうち、主な増加額は土地（87百万円）、建物（275百万円）及び為替換算差額（10百万円）であり、主な減少額は建物減価償却額（159百万円）、減損損失(45百万円)及び建物除却損(５百万円)であります。
３．期末の時価については、以下によっております。
(1）国内の不動産については、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
(2）中華民国の不動産については、当該政府が公表している不動産価格を元に算定した価格によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 賃貸収益 | 1,226 | 1,261 |
| 賃貸費用 | 632 | 628 |
| 差額 | 594 | 632 |
| その他（除売却損益等） | △1 | △51 |
（注）賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益及び賃貸費用は計上されておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは当社及び連結子会社に製品・サービス別の事業部門を置き、各部門は、取扱う製品・サービスについて各々戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、製品・サービス別の事業部門別のセグメントから構成されており、「鋼板関連事業」、「ロール事業」、「グレーチング事業」及び「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。
「鋼板関連事業」は、冷延鋼板、磨帯鋼、溶融系亜鉛めっき鋼板、塗装系亜鉛めっき鋼板、その他各種鋼板の製造販売、建材商品(ルーフ・プリント・スパン・サイディング等)、エクステリア商品(物置・ガレージ・自転車置場・ダストピット等)の製造販売、建設工事の設計及び施工、「ロール事業」は、鉄鋼用ロール、非鉄用ロール等の製造販売、「グレーチング事業」はグレーチングの製造販売、「不動産事業」はビル、駐車場等、不動産の賃貸及び売買に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 鋼板関連 事業 | ロール 事業 | グレーチング事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 142,418 | 2,833 | 3,481 | 1,205 | 149,939 | 4,127 | 154,066 | － | 154,066 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 442 | 442 | 2,332 | 2,774 | △2,774 | － |
| 計 | 142,418 | 2,833 | 3,481 | 1,647 | 150,381 | 6,460 | 156,841 | △2,774 | 154,066 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,898 | △311 | 80 | 847 | 6,515 | 186 | 6,702 | (注)2 △1,213 | (注)3 5,489 |
| セグメント資産 | 142,409 | 4,345 | 3,278 | 9,279 | 159,312 | 9,105 | 168,417 | (注)4 32,707 | 201,125 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,142 | 93 | 57 | 132 | 3,424 | 304 | 3,729 | 59 | 3,788 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,911 | － | 406 | 3 | 5,321 | － | 5,321 | － | 5,321 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,889 | 130 | 2 | 101 | 2,123 | 184 | 2,308 | (注)5 230 | 2,538 |
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,214百万円、セグメント間取引消去１百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産32,976百万円、セグメント間取引消去△269百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額230百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | |||||
| 鋼板関連 事業 | ロール 事業 | グレーチング事業 | 不動産 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 139,479 | 2,368 | 3,543 | 1,239 | 146,631 | 3,726 | 150,358 | － | 150,358 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | 431 | 431 | 2,229 | 2,661 | △2,661 | － |
| 計 | 139,479 | 2,368 | 3,543 | 1,670 | 147,063 | 5,956 | 153,019 | △2,661 | 150,358 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,254 | △412 | 174 | 871 | 8,887 | 198 | 9,085 | (注)2 △1,204 | (注)3 7,880 |
| セグメント資産 | 161,336 | 4,478 | 3,362 | 9,330 | 178,508 | 10,480 | 188,988 | (注)4 37,008 | 225,997 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,022 | 103 | 49 | 142 | 3,317 | 300 | 3,618 | 65 | 3,684 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,313 | 0 | 481 | 4 | 5,799 | － | 5,799 | － | 5,799 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 8,365 | 44 | 33 | 163 | 8,606 | 98 | 8,704 | (注)5 292 | 8,997 |
(注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、運輸・倉庫業、ゴルフ場、機械プラント、売電（太陽光発電）等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、配賦不能費用△1,205百万円、セグメント間取引消去０百万円を含んでおります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額には、全社資産37,347百万円、セグメント間取引消去△338百万円を含んでおります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円は、全社工具器具備品等の設備投資額です。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中華民国（台湾） | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 108,707 | 26,814 | 18,544 | 154,066 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中華民国（台湾） | 中国 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 31,769 | 11,070 | 2,715 | 1,938 | 47,493 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱佐渡島 | 34,348 | 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様の内容となるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | 中華民国（台湾） | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 104,127 | 24,953 | 21,277 | 150,358 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | 中華民国（台湾） | 中国 | その他の地域 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 37,777 | 10,498 | 2,754 | 1,568 | 52,599 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| ㈱佐渡島 | 32,695 | 鋼板関連事業・グレーチング事業・不動産事業・その他事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 鋼板関連事業 | ロール事業 | グレーチング事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 0 | 0 | 0 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 鋼板関連事業 | ロール事業 | グレーチング事業 | 不動産事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | － | － | 0 | 45 | 45 |
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ㈱佐渡島 | 大阪市中央区 | 400 | 鉄鋼卸業 | (所有) 直接50.0％ | 当社製品の 販売 役員の兼任 | 当社製品の 販売 | 34,348 | 受取手形及び売掛金 | 12,920 |
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ㈱佐渡島 | 大阪市中央区 | 400 | 鉄鋼卸業 | (所有) 直接50.0％ | 当社製品の 販売 役員の兼任 | 当社製品の 販売 | 32,695 | 受取手形及び売掛金 | 15,005 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記会社への当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し毎期価格交渉の上、決定しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 5,115.92円 | 5,644.68円 |
| １株当たり当期純利益 | 131.14円 | 215.60円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 130.60円 | 214.64円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,862 | 6,258 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,862 | 6,258 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 29,453 | 29,026 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 121 | 130 |
| （うち新株予約権（千株）） | （121） | （130） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 640 | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 23 | 40 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22 | 26 | － | 2022年～2025年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 従業員預り金 | 52 | 55 | 1.50 | － |
| 長期預り営業保証金 | 951 | 994 | 0.79 | － |
| 合計 | 1,690 | 1,117 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末残高による加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものを除いて算出しております。
３．その他の有利子負債については、返済期限の定めはありません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 10 | 9 | 5 | 0 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 35,201 | 69,394 | 107,775 | 150,358 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 2,778 | 4,175 | 6,883 | 9,681 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,827 | 2,914 | 4,618 | 6,258 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 62.31 | 99.75 | 158.72 | 215.60 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 62.31 | 37.31 | 59.06 | 56.96 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,657 | 19,842 |
| 受取手形 | ※２ 2,007 | ※２ 955 |
| 電子記録債権 | － | ※２ 1,302 |
| 売掛金 | ※２ 33,153 | ※２ 37,804 |
| 有価証券 | 8,577 | 6,700 |
| 商品及び製品 | 12,652 | 9,933 |
| 仕掛品 | 3,041 | 3,010 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,188 | 5,400 |
| 前払費用 | 57 | 162 |
| その他 | ※２ 1,235 | ※２ 3,696 |
| 貸倒引当金 | △3 | △4 |
| 流動資産合計 | 81,567 | 88,805 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※４ 7,335 | ※４ 7,109 |
| 構築物 | ※４ 693 | ※４ 681 |
| 機械及び装置 | 4,906 | 4,380 |
| 車両運搬具 | 34 | 24 |
| 工具、器具及び備品 | 354 | 359 |
| 土地 | 13,851 | 13,806 |
| 建設仮勘定 | 187 | 3,843 |
| 有形固定資産合計 | 27,363 | 30,204 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 181 | 229 |
| その他 | 597 | 611 |
| 無形固定資産合計 | 778 | 840 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,476 | 38,956 |
| 関係会社株式 | 27,896 | 21,849 |
| 長期貸付金 | 1,224 | 1,854 |
| その他 | ※１ 231 | ※１ 255 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 56,830 | 62,915 |
| 固定資産合計 | 84,972 | 93,960 |
| 資産合計 | 166,540 | 182,765 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 3 | 3 |
| 電子記録債務 | 2,340 | ※２ 2,247 |
| 買掛金 | ※２ 7,864 | ※２ 10,646 |
| 短期借入金 | ※２ 1,940 | ※２ 1,940 |
| 未払金 | ※２ 337 | ※２ 336 |
| 未払費用 | ※２ 1,976 | ※２ 2,269 |
| 未払法人税等 | 124 | 2,336 |
| 前受金 | ※２ 108 | ※２ 126 |
| 預り金 | 96 | 97 |
| 賞与引当金 | 793 | 849 |
| 製品補償引当金 | － | 336 |
| その他 | 798 | 2,794 |
| 流動負債合計 | 16,383 | 23,984 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 5,691 | 6,017 |
| 長期預り保証金 | ※２ 1,330 | ※２ 1,352 |
| 繰延税金負債 | 2,237 | 5,438 |
| 資産除去債務 | 246 | 247 |
| その他 | 283 | 232 |
| 固定負債合計 | 9,789 | 13,288 |
| 負債合計 | 26,173 | 37,273 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,220 | 23,220 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,805 | 5,805 |
| その他資本剰余金 | 15,562 | 13,251 |
| 資本剰余金合計 | 21,367 | 19,056 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 863 | 829 |
| 特別償却積立金 | 232 | 102 |
| 別途積立金 | 71,382 | 71,382 |
| 繰越利益剰余金 | 27,205 | 25,173 |
| 利益剰余金合計 | 99,683 | 97,488 |
| 自己株式 | △14,512 | △13,249 |
| 株主資本合計 | 129,759 | 126,516 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,383 | 18,748 |
| 評価・換算差額等合計 | 10,383 | 18,748 |
| 新株予約権 | 224 | 227 |
| 純資産合計 | 140,367 | 145,492 |
| 負債純資産合計 | 166,540 | 182,765 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 102,602 | ※１ 99,283 |
| 売上原価 | ※１ 82,857 | ※１ 77,807 |
| 売上総利益 | 19,745 | 21,476 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 13,804 | ※２ 14,453 |
| 営業利益 | 5,940 | 7,022 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 277 | 251 |
| 受取配当金 | 1,043 | 799 |
| 投資有価証券売却益 | 1,028 | 503 |
| その他 | 156 | 396 |
| 営業外収益合計 | ※１ 2,505 | ※１ 1,949 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 64 | 57 |
| デリバティブ評価損 | 302 | － |
| その他 | 315 | 229 |
| 営業外費用合計 | ※１ 683 | ※１ 286 |
| 経常利益 | 7,763 | 8,685 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 |
| 受取保険金 | 104 | 13 |
| 特別利益合計 | 104 | 14 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 62 | 51 |
| 投資有価証券評価損 | 1,581 | － |
| 減損損失 | 0 | 45 |
| 災害による損失 | 30 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 5,988 |
| 関係会社整理損 | － | 12 |
| その他 | － | 0 |
| 特別損失合計 | 1,676 | 6,098 |
| 税引前当期純利益 | 6,191 | 2,600 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,513 | 2,918 |
| 法人税等調整額 | 154 | △328 |
| 法人税等合計 | 1,667 | 2,589 |
| 当期純利益 | 4,524 | 11 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 23,220 | 5,805 | 15,565 | 21,370 | 897 | 363 | 71,382 | 24,600 | 97,242 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △34 | 34 | － | ||||||
| 特別償却積立金の取崩 | △130 | 130 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,083 | △2,083 | |||||||
| 当期純利益 | 4,524 | 4,524 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △3 | △3 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △3 | △3 | △34 | △130 | － | 2,605 | 2,440 |
| 当期末残高 | 23,220 | 5,805 | 15,562 | 21,367 | 863 | 232 | 71,382 | 27,205 | 99,683 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △14,225 | 127,608 | 12,037 | 12,037 | 210 | 139,856 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特別償却積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △2,083 | △2,083 | ||||
| 当期純利益 | 4,524 | 4,524 | ||||
| 自己株式の取得 | △297 | △297 | △297 | |||
| 自己株式の処分 | 10 | 6 | 6 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,653 | △1,653 | 13 | △1,639 | ||
| 当期変動額合計 | △287 | 2,150 | △1,653 | △1,653 | 13 | 510 |
| 当期末残高 | △14,512 | 129,759 | 10,383 | 10,383 | 224 | 140,367 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 固定資産圧縮積立金 | 特別償却積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 23,220 | 5,805 | 15,562 | 21,367 | 863 | 232 | 71,382 | 27,205 | 99,683 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △33 | 33 | － | ||||||
| 特別償却積立金の取崩 | △130 | 130 | － | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,207 | △2,207 | |||||||
| 当期純利益 | 11 | 11 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △12 | △12 | |||||||
| 自己株式の消却 | △2,298 | △2,298 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △2,310 | △2,310 | △33 | △130 | － | △2,032 | △2,195 |
| 当期末残高 | 23,220 | 5,805 | 13,251 | 19,056 | 829 | 102 | 71,382 | 25,173 | 97,488 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △14,512 | 129,759 | 10,383 | 10,383 | 224 | 140,367 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特別償却積立金の取崩 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △2,207 | △2,207 | ||||
| 当期純利益 | 11 | 11 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,065 | △1,065 | △1,065 | |||
| 自己株式の処分 | 30 | 18 | 18 | |||
| 自己株式の消却 | 2,298 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,364 | 8,364 | 3 | 8,368 | ||
| 当期変動額合計 | 1,263 | △3,243 | 8,364 | 8,364 | 3 | 5,125 |
| 当期末残高 | △13,249 | 126,516 | 18,748 | 18,748 | 227 | 145,492 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）鋼板、建材、グレーチング製品及び同仕掛品
総平均法による原価法
(2）ロール製品及び同仕掛品、販売用不動産
個別法による原価法
(3）原材料
総平均法による原価法
(4）貯蔵品
先入先出法による原価法
（注）貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ３～17年
ただし、通常の使用時間を著しく超えて操業するものについて超過時間を基準に増加償却を行っております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
均等償却
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）製品補償引当金
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。当該補修費用等について、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係る額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事物件につきましては、工事進行基準（工事の進捗率の見積もりは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事につきましては工事完成基準を適用しております。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、各々の要件を満たしている場合、為替予約については振当処理を用いております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
|---|---|
| 為替予約 | 外貨建売掛金・外貨建貸付金 |
(3）ヘッジ方針
ヘッジ対象が持つリスクの減少を図ること。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権は、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるためヘッジの有効性の評価を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
製品補償引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
製品補償引当金 336百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他（投資その他の資産） | 10百万円 | 10百万円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 19,861百万円 | 25,889百万円 |
| 短期金銭債務 | 2,999 | 4,163 |
| 長期金銭債権 | 1,224 | 1,854 |
| 長期金銭債務 | 92 | 78 |
３ 偶発債務
(1)保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
| ＰＰＴ社 | 163百万円 | － |
(2)その他の偶発債務
当社が2007年から2016年に製造した建築外装用カラー鋼板の一部で、使用環境・条件等によっては期待される耐久年数より早く美観及び耐久性上の不具合が発生する場合があることが確認されており、当社は販売先への説明を行うとともに、その補修費用等を負担しております。
当該補修費用等については、既に不具合が発生しているものの補修が終わっていない製品に係るものを含め期間費用として計上しておりますが、将来の不具合発生については合理的に見積もることが極めて困難であることから、費用計上しておりません。
将来の不具合発生の状況によっては、相応の補修費用等が発生する可能性があります。
※４ 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額が、建物については654百万円、構築物については25百万円取得価額より控除されております。
５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 貸出コミットメントの総額 | 15,750百万円 | 15,750百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 15,750 | 15,750 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 売上高 | 51,133百万円 | 49,549百万円 |
| 仕入高 | 9,047 | 7,755 |
| 営業取引以外の収益 営業取引以外の費用 | 360 163 | 347 168 |
※２．販売費及び一般管理費管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） | 当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 4,869百万円 | 5,041百万円 |
| 保管料 | 1,537 | 1,545 |
| 給料及び手当 | 2,499 | 2,429 |
| 製品保証引当金繰入額 | － | 336 |
| 賞与引当金繰入額 | 258 | 287 |
| 退職給付費用 | 209 | 249 |
| 減価償却費 | 83 | 95 |
おおよその割合
| 販売費 | 56％ | 61％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 44 | 39 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 11,309 | 8,801 | △2,508 |
| 合計 | 11,309 | 8,801 | △2,508 |
当事業年度（2021年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 11,309 | 16,112 | 4,802 |
| 合計 | 11,309 | 16,112 | 4,802 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| （2020年３月31日） | （2021年３月31日） | |
| 子会社株式 | 16,160 | 10,280 |
| 関連会社株式 | 426 | 259 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 1,881百万円 | 1,981百万円 | |
| 賞与引当金 | 242 | 259 | |
| 有価証券等評価減 | 3,927 | 5,700 | |
| 減損損失 | 246 | 260 | |
| たな卸資産評価損 | 185 | 90 | |
| その他 | 322 | 595 | |
| 繰延税金資産小計 | 6,806 | 8,888 | |
| 評価性引当額 | △4,189 | △6,013 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,617 | 2,874 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △4,372 | △7,902 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △380 | △365 | |
| 特別償却積立金 | △102 | △45 | |
| 繰延税金負債合計 | △4,855 | △8,313 | |
| 繰延税金負債の純額 | △2,237 | △5,438 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等損金不算入項目 | 0.7 | 1.1 | |
| 受取配当金等益金不算入項目 | △2.2 | △3.9 | |
| 外国税額控除額 | 0.2 | 0.2 | |
| 住民税均等割 | 0.8 | 1.8 | |
| 評価性引当額 | △2.7 | 70.2 | |
| 試験研究費 | △0.2 | △0.5 | |
| その他 | △0.3 | 0.1 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9 | 99.6 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 7,335 | 266 | 8 | 483 | 7,109 | 27,087 |
| 構築物 | 693 | 55 | 0 | 66 | 681 | 6,055 | |
| 機械及び装置 | 4,906 | 641 | 2 | 1,165 | 4,380 | 88,106 | |
| 車両運搬具 | 34 | 6 | 0 | 16 | 24 | 398 | |
| 工具、器具及び備品 | 354 | 234 | 0 | 229 | 359 | 9,322 | |
| 土地 | 13,851 | － | 45 （45） | － | 13,806 | － | |
| 建設仮勘定 | 187 | 3,937 | 281 | － | 3,843 | － | |
| 計 | 27,363 | 5,141 | 339 （45） | 1,961 | 30,204 | 130,971 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 170 | 124 | － | 64 | 229 | 211 |
| その他 | 608 | 115 | 109 | 3 | 611 | 45 | |
| 計 | 778 | 239 | 109 | 68 | 840 | 256 | |
| 投資その他の資産 | 長期前払費用 | 32 | 56 | 32 | － | 56 | － |
| 計 | 32 | 56 | 32 | － | 56 | － |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主なもの
建設仮勘定 市川工場 柏井社宅新築工事 2,617百万円
市川工場 事務所棟新築工事 736百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3 | 0 | － | 4 |
| 賞与引当金 | 793 | 849 | 793 | 849 |
| 製品補償引当金 | － | 336 | － | 336 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで | ||||||||||||||
| 定時株主総会 | 事業年度末から３ヶ月以内 | ||||||||||||||
| 基準日 | ３月３１日 | ||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 | ||||||||||||||
| 単元株式数 | １００株 | ||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | |||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 | ||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 | ||||||||||||||
| 取次所 | ―――――――――――― | ||||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他の やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yodoko.co.jp/ | ||||||||||||||
| 株主に対する特典 | ３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主にはカタログギフトを贈呈する。 所有株式数 保有期間および優待内容 3年未満 3年以上 100株以上300株未満 2000円相当 4000円相当 300株以上500株未満 3000円相当 6000円相当 500株以上 4000円相当 8000円相当 （定時株主総会後に送付するカタログからお選びいただき、商品は９月末を 目途に順次発送予定） | 所有株式数 | 保有期間および優待内容 | 3年未満 | 3年以上 | 100株以上300株未満 | 2000円相当 | 4000円相当 | 300株以上500株未満 | 3000円相当 | 6000円相当 | 500株以上 | 4000円相当 | 8000円相当 | |
| 所有株式数 | 保有期間および優待内容 | ||||||||||||||
| 3年未満 | 3年以上 | ||||||||||||||
| 100株以上300株未満 | 2000円相当 | 4000円相当 | |||||||||||||
| 300株以上500株未満 | 3000円相当 | 6000円相当 | |||||||||||||
| 500株以上 | 4000円相当 | 8000円相当 | |||||||||||||
| 2021年３月31日現在の株主に対し、100株以上の株主には当社オリジナルQUOカードを贈呈する。 所有株式数 保有期間および優待内容 100株以上 QUOカード1000円 （６月下旬に送付する「配当金計算書」にQUOカードを同封） | 所有株式数 | 保有期間および優待内容 | 100株以上 | QUOカード1000円 | |||||||||||
| 所有株式数 | 保有期間および優待内容 | ||||||||||||||
| 100株以上 | QUOカード1000円 | ||||||||||||||
| ３月31日および９月30日現在の株主に対し、100株以上の株主に重要文化財「ヨドコウ迎賓館」（兵庫県芦屋市）入館券を贈呈する。 所有株式数 保有期間および優待内容 100株以上 迎賓館入館券１枚 １枚につき 最大４名まで利用可 （６月下旬、12月初旬に送付する「配当金計算書」に迎賓館入館券を同封） | 所有株式数 | 保有期間および優待内容 | 100株以上 | 迎賓館入館券１枚 | １枚につき 最大４名まで利用可 | ||||||||||
| 所有株式数 | 保有期間および優待内容 | ||||||||||||||
| 100株以上 | 迎賓館入館券１枚 | １枚につき 最大４名まで利用可 | |||||||||||||
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規程による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第119期）（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
事業年度（第120期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2020年６月23日関東財務局長に提出
(3)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月23日関東財務局長に提出
(4）四半期報告書及び確認書
（第122期第１四半期)（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
（第122期第２四半期)（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月９日関東財務局長に提出
（第122期第３四半期)（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月10日関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2020年６月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
(6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2021年１月20日関東財務局長に提出
(7）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月10日関東財務局長に提出
(8）臨時報告書の訂正報告書
2020年10月２日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2021年６月22日 | |||
| 株式会社淀川製鋼所 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神前 泰洋 印 | ||
|---|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛田 貴史 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、製品補償引当金336百万円を計上しており、また関連する偶発債務を注記している。 製品補償引当金は、建築外装用カラー鋼板の一部の製品に係る将来発生する補修費用等の見積りに基づいて計上されたものである。 将来発生する補修費用等は、専門工事業者等による見積金額若しくは過去の補修実績を基礎として、将来の補修対応面積および補修単価を基に見積られる。このうち、将来の補修対応面積は、既に不具合が判明している面積と将来の不具合発生面積に区分できる。将来の不具合発生面積の見積りには、合理的な予測の可否も含め経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求される。 以上から、当監査法人は、製品補償引当金の計上金額が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、製品補償引当金の計上金額を評価するため、将来の不具合発生面積の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営者等との協議により、経営者が使用した複数の見積方法を評価した。 ・各見積方法で用いたインプットデータについて、根拠資料により検証した。 ・各見積方法における不具合発生率の推移を分析した。また見積られた不具合発生面積と過去の実績との整合性を検討した。 ・不具合発生面積の合理的な見積りの可否について、経営者等と協議した。 |
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淀川製鋼所の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社淀川製鋼所が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
| 2021年６月22日 | |||
| 株式会社淀川製鋼所 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神前 泰洋 印 | ||
|---|---|---|---|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飛田 貴史 印 | ||
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淀川製鋼所の2020年４月１日から2021年３月３１日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淀川製鋼所の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築外装用カラー鋼板の製品補償引当金の計上金額）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。