1852 淺沼組有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月28日
【事業年度】	第86期(自2020年４月１日至2021年３月31日)
【会社名】	株式会社淺沼組
【英訳名】	ASANUMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長浅沼誠
【本店の所在の場所】	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル
【電話番号】	06-6585-5500(大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室次長兼経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長八木良道
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル
【電話番号】	03-5232-5888(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員社長室次長兼海外事業部長新浪勉
【縦覧に供する場所】	株式会社淺沼組東京本店 (東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)株式会社淺沼組名古屋支店 (名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)株式会社淺沼組神戸支店 (神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)株式会社淺沼組さいたま支店 (さいたま市南区沼影一丁目10番１号)株式会社淺沼組横浜支店 (横浜市中区尾上町三丁目39番地)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	132,699	143,434	135,713	141,472	138,934
経常利益	(百万円)	6,385	7,609	5,616	6,509	5,364
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,294	5,221	4,178	4,300	4,138
包括利益	(百万円)	8,154	5,993	4,506	3,106	4,147
純資産額	(百万円)	30,071	35,223	37,466	39,313	41,710
総資産額	(百万円)	104,395	103,369	102,000	103,044	92,176
１株当たり純資産額	(円)	357.65	4,191.01	4,624.16	4,855.25	5,152.02
１株当たり当期純利益	(円)	95.14	623.31	504.87	533.47	513.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.7	34.0	36.6	38.0	45.0
自己資本利益率	(％)	29.3	16.0	11.5	11.3	10.3
株価収益率	(倍)	3.36	6.40	4.87	7.08	8.72
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,231	3,140	△11,419	8,228	△12,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	547	△698	△1,037	△385	815
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△7,019	△2,191	△3,940	△1,568	△1,948
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	39,720	39,913	23,545	29,777	15,760
従業員数	(人)	1,243	1,252	1,427	1,452	1,444

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４ 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第83期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第82期	第83期	第84期	第85期	第86期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	132,132	142,698	134,610	139,039	137,105
経常利益	(百万円)	6,361	7,523	5,656	6,508	5,312
当期純利益	(百万円)	7,308	5,166	4,217	4,346	4,139
資本金	(百万円)	9,614	9,614	9,614	9,614	9,614
発行済株式総数	(千株)	85,086	85,086	8,508	8,078	8,078
純資産額	(百万円)	30,419	35,100	37,238	39,198	41,356
総資産額	(百万円)	98,134	96,962	96,575	98,382	88,274
１株当たり純資産額	(円)	363.11	4,190.10	4,618.87	4,864.34	5,133.14
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	10.00	16.00	153.00	216.00	257.00
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	95.33	616.73	509.52	539.20	513.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	31.0	36.2	38.6	39.8	46.8
自己資本利益率	(％)	28.5	15.8	11.7	11.4	10.3
株価収益率	(倍)	3.36	6.47	4.83	7.00	8.72
配当性向	(％)	10.5	25.9	30.0	40.1	50.0
従業員数	(人)	1,243	1,252	1,266	1,267	1,278
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	109.6	141.2	95.4	146.3	178.3
株主総利回り (比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	403	477	3,800(468)	5,310	5,190
最低株価	(円)	181	289	2,440(316)	2,231	3,010

(注) １売上高には、消費税等は含まれておりません。

２潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第84期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

６第82期の１株当たり配当額10.00円には創業125周年記念配当2.00円を含んでおります。

２【沿革】

1892年１月、淺沼幸吉が大和郡山市に於て個人企業として淺沼組を創業し、土木建築工事の請負に従事したのが提出会社の起源であります。

その後、1926年には大阪市へ進出、業容の拡大に伴い、組織を改め、1937年６月に資本金100万円をもって株式会社淺沼組を設立いたしました。

設立後の主な変遷は次のとおりであります。

1946年８月	東京支店を設置。
1947年７月	名古屋支店を設置。
1949年10月	建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。
1963年７月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1965年２月	札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。
1965年６月	株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。
1966年２月	広島支店を設置。
1968年４月	大阪証券取引所市場第一部に指定替。
1969年５月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1972年７月	宅地建物取引業法による大阪府知事免許(1)第11264号を取得。
1973年12月	建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号の許可を受ける。(以後３年ごとに更新)
1973年12月	宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後３年ごとに更新)
1975年１月	定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加をした。
1975年３月	淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
1981年３月	東京支店を東京本店に改称。
1983年４月	横浜支店を設置。
1989年２月	定款の一部を変更し、決算期を11月30日から３月31日に、事業目的に健康・医療施設、スポーツ施設、レジャー施設及び教育研修施設の保有並びに経営等を変更追加した。
1992年１月	札幌支店を北海道支店に、仙台支店を東北支店に、また福岡支店を九州支店にそれぞれ改称。
1995年４月	神戸支店を設置。

2002年６月	定款の一部を変更し、事業目的に損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務を追加した。
2002年12月	建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号の許可を受ける。(以後５年ごとに更新)
2002年12月	宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後５年ごとに更新)
2003年６月	定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、環境汚染物質の除去並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理及びコンサルティング業務を追加した。
2004年１月	長泉ハイトラスト株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2004年４月	北関東支店を設置。
2004年６月	定款の一部を変更し、事業目的に庁舎、医療・社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道その他の公共施設及びこれらに準ずる施設の企画、設計、監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理及び運営を追加した。
2005年５月	金沢宝町キャンパスサービス株式会社を設立。
2007年３月	株式会社城北シンフォニアを設立。
2007年４月	宇都宮郷の森斎場株式会社を設立。(現・連結子会社)
2010年２月	株式会社ひらかたシンフォニアを設立。
2010年３月	ＰＦＩ大野城宿舎株式会社を設立。(現・持分法適用関連会社)
2013年３月	株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部の全株式を譲渡。
2013年６月	定款の一部を変更し、事業目的に医療機器販売及び太陽光発電事業を追加した。
2014年６月	定款の一部を変更し、事業目的にマンション管理業及びマンション管理に関するコンサルティング事業を追加した。
2016年２月	桜井給食ファシリティーズ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年４月	小田原斎場ＰＦＩ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年12月	北関東支店をさいたま支店に改称。
2016年12月	株式会社城北シンフォニアを清算。
2018年10月	SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。
2019年11月	株式会社ひらかたシンフォニアを清算。
2020年３月	金沢宝町キャンパスサービス株式会社を清算。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社６社、関連会社２社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

(建築及び土木)

当社は総合建設業を営んでおります。

(関係会社)

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ………PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業

(その他)

当社は不動産関連事業を行っております。

(関係会社)

淺沼建物㈱ …………………………………	損害保険の代理業務並びに生命保険の募集業務、その他附帯業務
ASANUMA CONSTRUCTION LTD., ……………INTERNATIONAL	アジア・オセアニア地区における不動産事業
長泉ハイトラスト㈱ ………………………	一般廃棄物最終処分場の運営及び維持管理、その他附帯業務
宇都宮郷の森斎場㈱ ………………………	宇都宮郷の森斎場の運営及び維持管理、その他附帯業務

ＰＦＩ大野城宿舎㈱ ……………………… 公務員宿舎大野城住宅の運営及び維持管理、その他附帯業務

桜井給食ファシリティーズ㈱……………… 桜井市立学校給食センターの施設整備及び維持管理、その他附帯業務

小田原斎場ＰＦＩ㈱………………………… 小田原市斎場の施設整備及び維持管理、その他附帯業務

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)	大阪市浪速区	20	その他(損害保険代理業)	100.0	当社が保険業務を発注しております。役員の兼務…１名
淺沼建物㈱ (注４)
(連結子会社)	シンガポール	500千SGD	建築、土木	80.0	役員の兼務…１名
SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD. (注４)
(連結子会社)	栃木県宇都宮市	10	その他(ＰＦＩ事業)	42.5	当社が資金の貸付を行っております。
宇都宮郷の森斎場㈱ (注４)
(連結子会社)	奈良県桜井市	10	その他(ＰＦＩ事業)	50.0	当社が資金の貸付を行っております。
桜井給食ファシリティーズ㈱ (注４)
(連結子会社)	東京都港区	10	その他(ＰＦＩ事業)	40.0	当社が資金の貸付を行っております。
小田原斎場ＰＦＩ㈱ (注４)
(持分法適用関連会社)	静岡県駿東郡長泉町	90	その他(ＰＦＩ事業)	39.0	当社が資金の貸付を行っております。
長泉ハイトラスト㈱
(持分法適用関連会社)	福岡市博多区	10	その他(ＰＦＩ事業)	30.0	―
ＰＦＩ大野城宿舎㈱

(注) １主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２特定子会社に該当するものはありません。

３有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。

４売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
建築	920
土木	245
その他	9
全社(共通)	270
合計	1,444

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,278	44.2	21.5	8,311,458

セグメントの名称	従業員数(人)
建築	754
土木	245
その他	9
全社(共通)	270
合計	1,278

(注) １従業員数は就業人員数であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 基本理念

当社グループは、創業理念であります「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念としております。
　この基本理念の実現に向け、事業活動を通じお客様をはじめとする、あらゆるステークホルダーから信頼され、選ばれ、そして感謝される企業となることを基本方針としており、そのために、刻々と変化する社会やお客様のニーズに柔軟に対応するための技術力、知力、感性を磨き、組織力を以って事業を継続、発展させ、机上の議論より実践を重んじ、現場・現物・現人主義を以って、的確かつ迅速にことにあたり、社会のルールを遵守し、社会と共に持続的発展を目指し、公正で堅実な経営に徹しております。

(2) 見通し

次期の見通しにつきましては、今後の新型コロナウイルスの感染動向が景気を左右する最大の要因と見られますが、コロナワクチン接種の進展により新型コロナウイルスの感染拡大は収束に向かっていくものと想定しております。しかしながら足元の主に新型コロナウイルスの変異株を原因とする感染拡大による国内外経済への影響や、米中貿易摩擦の更なる激化等による悪影響が懸念されます。
　企業業績においては、コロナ前の水準に回復しているところがある一方、コロナ禍の影響を直接受ける業界においては引き続き厳しい経営環境が続いており、２極化が鮮明になっております。
　当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は国土強靭化対策の５ヵ年計画が決定され、堅調に推移するものと思われますが、民間建設投資につきましては、主要国で製造業の投資意欲が戻りつつあり、コロナワクチン接種の進展に伴い新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、設備投資も回復してくるものと予想しています。

(3) 中期３ヵ年計画の策定及びエコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１の改定

当社は、2021年度を初年度とする新中期３ヵ年計画を策定しました。当社を取り巻く外部環境は近年さらに激しく変化しています。その変化はより早く、大きく、そして今後も続いていくと思われます。この変化の激しい経営環境下で、将来に亘って持続的に成長していくためには、変化を少しでも早く把握し、迅速かつ的確に対応していくことが必要と考えます。長期ビジョンとして「外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」を掲げ、その実現に向け、中期３ヵ年計画の各施策を確実に実践してまいります。
　また、当社は2010年度から全社的な地球温暖化防止対策活動である「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」をスタートさせており、目標とした「施工高１億円当たりのCO2排出量を2020年度までに1990年度比40％削減」を達成したことを踏まえ、昨年政府が脱炭素社会実現に向け打ち出した「2050年度までに、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」との方針に賛同し、この度「エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１」を改定し、新中期３ヵ年計画の施策の一環として新たな取り組みをスタートさせました。脱炭素社会に向けた長期ビジョンとして「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年度比50％、2050年までに70％削減」を目指し、基本方針を「脱炭素化の推進」、「資源の循環」、「自然・社会との共生」とし、様々な取り組みを行っていきます。

① 中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)

Ａ長期ビジョン

「目指すは、外部環境の激しい変化に対し、独自性を発揮し果敢に挑戦し続ける企業」

Ｂ位置付け

企業理念である「誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します」のもとに長期ビジョンを作成し、新中期３ヵ年計画を、長期ビジョン実現に向けた独自性の発揮ステージへとつなげるための「淺沼組らしさ(独自性)の深耕」と位置付けました。それを基本方針として以下のように掲げ、３つの外部環境変化に対し果敢に挑戦することで、独自性を深め、次の成長につなげてまいります。

Ｃ基本方針

淺沼組らしさ(独自性)を深耕させ「変化に挑戦」

基本方針に則った具体的な取り組みについては以下のとおりであります。

（a）長期的に縮小する国内建設投資とインフラ・建築構造物の老朽化により堅調に推移する国内維持・修繕

事業投資

ⅰ．競争力(コスト・品質・提案)の強化

ⅱ．新領域(海外・新分野)への取り組み強化

ⅲ．国内維持管理・修繕事業の取り組み強化

（b）建設分野における生産労働人口の減少

ⅰ．生産性向上に資する取り組みの強化

ⅱ．人材確保・人材育成の強化

ⅲ．協力会社との連携強化

（c）非財務経営活動(ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等)による企業評価向上の機運

ⅰ．「Ｅ」：環境問題解決

ⅱ．「Ｓ」：社会課題解決

ⅲ．「Ｇ」：コーポレートガバナンスの強化

Ｄ主な経営指標

新中期３ヵ年計画の最終年度である2023年度の目標として、受注高1,466億円、売上高1,373億円、営業利益67.3億円、親会社株主に帰属する当期純利益45.4億円、としました。
　また、2023年度において営業利益率を5.0％以上、自己資本利益率(ROE)は３ヵ年とも10.0％以上としています。

② エコフレンドリーＡＳＡＮＵＭＡ２１(改定版)

Ａ長期ビジョン

「施工高１億円当たりのCO2排出量を2030年までに1990年比50％、2050年までに70％削減」

Ｂ基本方針

「脱炭素化の推進」

「資源の循環」

「自然・社会との共生」

③ 直近の経営環境について

前中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)の最終年度でありました2020年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を勘案し、年度計画を中期計画より下方修正しましたが、受注高以外は計画を達成しました。足元の建設投資マインドは業種により差はあるものの、全体としては回復傾向にあるものと見ております。

(4) 当社における新型コロナウイルス感染症への対応

当社は、お取引先や従業員、その他関係者の皆様の安全を確保する観点から、管理部門の統括責任者である社長室長をトップに、建築・土木部門の統括責任者も含めた新型コロナウイルス対策室を設置し、全社に亘る対策を策定して引き続き新型コロナウイルス感染防止に取り組んでおります。
　主な対策は以下のとおりであります。

① 従業員や作業所における協力会社の社員も含めた発熱、倦怠感、嗅覚・味覚の異常などの体調異変の定期的確

認

② 体調異変がある者の早期の医療機関への相談や出社の見合わせ及び経過観察

③ 体調異変や感染が確認された場合の支援体制の整備

④ 感染リスクを抑え、３密を避けるための対応

ａ．可能な限りのテレワークの実施

ｂ．時差出勤の実施

ｃ．就業中のマスク着用とオフィス内の仕切り板の設置

ｄ．会議室を利用したワークスペースの拡大

ｅ．不急の出張の禁止

ｆ．会議の縮小、テレビ会議の積極活用

⑤ 臨時休校や臨時休園になった学校や幼稚園等に通う子供を持つ従業員や妊娠中または配偶者が妊娠中の従業員

に対する特別有給休暇制度の整備

２【事業等のリスク】

投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループにおいては建設事業を中心とする事業の内容に鑑み、次のようなリスクが存在しております。

(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク

当社グループは、日本、グアム及び東南アジアで建設事業を展開しており、工事需要は、各国の政治動向、経済動向、天災または悪天候、テロや地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。

また、当社グループの取引は、取引ごとの請負代金が大きく、工事の着工から完成引渡しまでの期間が長期に亘るため、工事代金の受領前に取引先の競争環境や事業環境が大幅に変化し、信用不安が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 競争環境に関わるリスク

当社グループは、国内及び海外において、施工品質及び請負金額に関して激しい競争に直面しております。国内では、既存の建設会社との競争に加え、設備会社やプラント会社との競争、海外では、各国及び日本の海外子会社との競争が激化しております。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

③ ＰＦＩ事業に関わるリスク

当社グループは、その他の事業としてＰＦＩ事業を行っていますが、運営期間が最長2034年までと長期に亘っております。事業運営の間に上述のように、競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市況変動に関わるリスク

① 資材調達価格等に関わるリスク

当社グループの建設事業は、各工事業者、資材業者等の協力会社の提供するサービスに一定程度依存しており、協力会社と共に、主要資材価格や労務価格が高騰した場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替変動に関わるリスク

当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し、費用の一部を支払っております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本としておりますが、当社連結財務諸表において海外工事の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場の変動により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

③ 資金・金融市場に関わるリスク

当社グループは、建設工事の施工時に多額の立替を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。

(3) 災害に関わるリスク

当社グループの事業地は日本全国及び海外に亘り、かつ屋外が主であり、各地域によりそれぞれの特性があります。そのため、各地域において大規模な震災や台風、火山の噴火等が発生した場合もしくは当該施工現場において火災や水害、テロ攻撃等の災害が発生し、工事の遅延や追加費用が発生した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 安全品質環境に関わるリスク

① 安全に関わるリスク

当社グループでは、施工中の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、事故を発生させてしまった場合、当社グループの施工の安全性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した作業員や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。なお、施工事故に伴う各種損害の軽減、並びに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。

② 品質に関わるリスク

当社グループでは、施工物件の品質性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、施工後の物件に瑕疵が発生した場合、当社グループの施工の品質性に対する顧客の信頼及び社会的評価が失墜するだけでなく、瑕疵担保責任による顧客や第三者への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。

(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制並びに政府及び地方自治体レベルの法令及び規則に基づく規制に服しております。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。

① 法的規制に関わるリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法、独占禁止法その他諸外国の類似の法令等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、コンプライアンス体制の充実を図っておりますが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟に関わるリスク

当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、係争中の事案においては、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合には、追加的な支出や引当金の計上により業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しております。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、建設施工に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。

また、当社グループが保有する個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、またはシステムに対する社会的評価が傷つけられ、顧客及び市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材・労務に関わるリスク

当社グループの事業運営には、各取引の施工、運営に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。

また、当社グループの従業員は労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループへの影響につきましては、国内外における経済活動の制約等から以下のリスクが想定されますが、コロナワクチン接種の進展に伴い、そのリスクは徐々に減少してくるものと思われます。しかしながら、今後ワクチン効果の無い新たな変異株の感染拡大があった場合には、そのリスクは増大することが考えられます。

① 新型コロナウイルス感染症の収束が長引くことに伴う経済活動の減速・停滞により建設投資の先送りや中止・抑制など、建設需要が落ち込むことにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 感染拡大が収まらない場合、更なる経済活動の制約措置が講じられ、建設中の工事物件の施工停止等に伴う完成工事高の減少や工事原価の増加により、完成工事粗利益が減少することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 経済活動の停滞により、協力会社において業績悪化や事業継続に支障が発生した場合、施工労務者不足等、当社における施工能力が低下することにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 世界的な経済活動の停滞によるサプライチェーンの混乱により建設資材の調達に支障が出ることにより、調達価格の上昇や工事進捗の遅延等が発生し、工事原価が膨らむことにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、経済活動が回復してきたとしても引き続き一定の感染予防対策を講じていく必要があるものと想定され、またコロナ後の新たなニーズへの対応等、工事原価や販管費が今後固定的に増えることにより、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による度重なる緊急事態宣言の発出もあり、年度を通じて経済活動の制約が続き、その影響で一部好調な業種があるものの全般的には厳しい状況が続いてきました。予定されていたオリンピック・パラリンピックや様々なイベントの延期や中止、外出の自粛による個人消費の落ち込みや、インバウンドの消失等、経済活動の低迷が大きく影を落としています。また、世界経済においても新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大きく、未だに収束は見えず低調に推移しました。一方早期にコロナ禍から脱却した中国では経済活動の回復が見られ、世界経済のけん引役として期待されるものの、米中貿易摩擦は米国の政権交代後も解決の糸口は見られず、世界経済への悪影響が懸念されます。
　当社グループの主たる事業である建設業界におきましては、公共建設投資は、国土強靭化政策推進の下、自然災害への防災・減災対策や復旧・復興対策、老朽化したインフラ対策等により堅調に推移しました。民間建設投資につきましては、コロナ禍の中、輸出関連企業を中心に製造業の業績の下振れが顕在化し、雇用・所得環境の悪化やインバウンドの消失に伴う宿泊関連をはじめとする設備投資マインドの低下が見られた一方、生活様式の変化に伴い、物流施設等の需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、「中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)」の最終年度に当たり、これまで様々な社会変化に対応すべく、新技術開発による人材不足対策をはじめとした生産性の向上や、大学・異業種等とのオープンイノベーションによる取り組みを拡大し、既存技術の洗練と新領域への挑戦をし、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、「淺沼組らしさ(独自性)の追求」を推し進めてきました。
　当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響により一部工事案件の発注先送りなどが見られる中、受注競争は厳しさを増してきており、当連結会計年度の受注高は1,206億３千６百万円となり、前連結会計年度比18.6％の減少となりました。
　売上高につきましては、1,389億３千４百万円となり、前連結会計年度比1.8％の減少となりました。
　損益に関しましては、期初計画と比べ完成工事高の増加により完成工事総利益が上回り、売上総利益につきましては、139億４千５百万円(前年同期比4.6％減)となりました。また、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ、営業利益52億９千１百万円(前年同期比19.8％減)、経常利益53億６千４百万円(前年同期比17.6％減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、41億３千８百万円(前年同期比3.8％減)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(建築)

受注高は935億８千５百万円(前年同期比23.8％減)、売上高は1,101億４千５百万円(前年同期比5.5％減)となり、セグメント利益は109億６千７百万円(前年同期比8.5％減)となりました。

(土木)

受注高は270億５千１百万円(前年同期比6.5％増)、売上高は277億１百万円(前年同期比18.1％増)となり、セグメント利益は26億１千３百万円(前年同期比13.2％増)となりました。

また、「その他」の事業につきましては、売上高10億８千７百万円(前年同期比24.3％減)、セグメント利益１億４千３百万円(前年同期比9.4％減)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は129億２百万円(前連結会計年度82億２千８百万円の資金の増加)となりました。これは主に支払期日の変更による仕入債務の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は８億１千５百万円(前連結会計年度３億８千５百万円の資金の減少)となりました。これは主に投資有価証券の売却によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は19億４千８百万円(前連結会計年度15億６千８百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、140億１千６百万円減少し、当連結会計年度末には157億６千万円(前連結会計年度比47.1％の減少)となりました。

③ 生産、受注及び売上の状況

ａ．受注実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(百万円)
建築	122,874	93,585
土木	25,406	27,051
合計	148,280	120,636

　(注) 当社グループでは建設事業以外では受注生産を行っておりません。

ｂ．売上実績

セグメントの名称	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)(百万円)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)(百万円)
建築	116,575	110,145
土木	23,459	27,701
その他	1,437	1,087
合計	141,472	138,934

　(注) １セグメント間の取引については相殺消去しております。

　２当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

　３売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況

ａ．受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越工事高(百万円)	当期受注工事高(百万円)	計(百万円)	当期完成工事高(百万円)	次期繰越工事高(百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	建築工事	122,030	120,673	242,703	114,899	127,804
	土木工事	32,352	25,053	57,406	23,434	33,972
	計	154,383	145,726	300,110	138,333	161,776
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	建築工事	127,804	92,235	220,039	109,180	110,858
	土木工事	33,972	26,939	60,912	27,529	33,382
	計	161,776	119,174	280,951	136,709	144,241

　(注) １前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ　
　の増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

　２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命(％)	競争(％)	計(％)
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	建築工事	40.8	59.2	100.0
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	土木工事	20.0	80.0	100.0
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	建築工事	49.9	50.1	100.0
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	土木工事	32.8	67.2	100.0

　(注) 百分比は請負金額比であります。

ｃ．完成工事高

期別	区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	建築工事	29,593	85,305	114,899
	土木工事	16,521	6,912	23,434
	計	46,115	92,218	138,333
当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	建築工事	26,009	83,171	109,180
	土木工事	18,831	8,697	27,529
	計	44,840	91,869	136,709

　(注) １完成工事高のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

シモハナ物流株式会社	(仮称)シモハナ物流(株)岩槻センター新築工事
大和リース株式会社	(仮称)ＢＲＡＮＣＨ博多パピヨンガーデン新築工事
東ソー物流株式会社	東ソー物流株式会社物流センター新築工事
福岡県嘉麻市	嘉麻市新庁舎建設工事
パナソニックホームズ株式会社	(仮称)パークナード代官山新築工事
ヒューリック株式会社	高畑町裁判所跡地保存管理・活用事業
西日本高速道路株式会社	舞鶴若狭自動車道石原工事
福島地方環境事務所	平成30年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事(その２)

当事業年度

大和ハウス港北特定目的会社	(仮称)ＤＰＬ横浜港北Ⅰ 新築工事
大阪府和泉市	和泉市新庁舎整備事業
ミサワホーム株式会社トヨタホーム株式会社	(仮称)千代田区飯田橋四丁目計画新築工事
須河車体株式会社	須河車体株式会社新工場新築工事(建築工事)
日野セールスサポート株式会社	九州日野自動車株式会社新本社・支店移転建設工事
独立行政法人都市再生機構	(仮称)南青山アパート災害公営住宅建設工事
関東地方整備局	東京外環中央ＪＣＴ北側ランプ函渠工事
東大阪市上下水道局	令和元年度公共下水道第９工区管きょ築造工事

２前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が、100分の10以上の相手先はありません。

ｄ．次期繰越工事高(2021年３月31日現在)

区分	官公庁(百万円)	民間(百万円)	計(百万円)
建築工事	26,992	83,866	110,858
土木工事	23,333	10,048	33,382
計	50,326	93,915	144,241

　(注) 次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

セキスイハイム東海株式会社	(仮称)タワー・ザ・ファースト名古屋伏見新築工事	2023年３月完成予定
奈良県大和郡山市	大和郡山市新庁舎建設工事	2023年６月完成予定
東京都	警視庁志村警察署庁舎(30)改築工事	2022年９月完成予定
住友不動産株式会社	(仮称)中野六丁目計画新築工事	2022年８月完成予定
北鈴蘭台駅前再開発株式会社	北鈴蘭台駅前地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事	2022年５月完成予定
大阪市都市整備局	水都国際中学校・高等学校西学舎建設その他工事	2022年11月完成予定
東京都水道局	東村山市萩山町三丁目地内から小平市天神町三丁目地内間導水管(2000mm)用トンネル築造工事	2022年８月完成予定
名古屋高速道路公社	令和元年度高速１号楠線床版等修繕工事(楠工区)	2022年６月完成予定

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当連結会計年度における建設事業につきましては、年度初めから新型コロナウイルスの感染拡大に伴う最初の緊急事態宣言が発令され、経済活動が制約、混乱した中でスタートし、特に受注活動において大きく制約を受けました。また、当社におきましては、国内の作業所における施工活動は特段停滞することはありませんでしたが、海外の塗装工事を行う連結子会社においては一定期間工事がストップする状況となりました。新型コロナウイルスへの対応が長引く中、ある程度感染予防対策も確立、浸透してきており、年度初めと比較すれば落ち着きを取り戻している感はありますが、変異株のまん延も聞かれ引き続き警戒は必要と考えます。工事の施工環境としましては、建設資材の調達も含め大きな混乱はなく推移いたしました。

そのような中、当社グループの受注高は、中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)の最終年度に当たり、当初計画値でありました1,360億円及び修正後の年度計画値の1,260億８千万円を下回り、1,206億３千６百万円となりました。これは過去に受注した工事の取り消しや工事の発注の先送り等があったことによるものです。

売上高につきましては、1,389億３千４百万円となり、前連結会計年度の受注が多かったことから当年度初めの手持工事高が確保されていたことと、比較的順調に工事が進捗したことで、当初の中期３ヵ年計画値を達成することができました。
　損益に関しましては、営業利益は52億９千１百万円となり、中期３ヵ年計画よりも完成工事総利益率が下回ったことで未達となりましたが、年度計画は売上高が増加したこと等で達成することができました。同様に経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、それぞれ、53億６千４百万円、41億３千８百万円となり、中期３ヵ年計画未達となりましたが年度計画は達成することができました。また、自己資本利益率(ROE)は10.3％となり、前連結会計年度と比べて1.0ポイントの減少となり、中期３ヵ年計画の３年目計画値11.4％は未達となりましたが、10％以上との目標は達成できました。

(セグメントごとの経営成績)

建築部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比23.8％減の935億８千５百万円となり、これは前連結会計年度において大型の物流施設の受注がありましたが、当連結会計年度は無かったこと等で、民間の受注が当社において、209億４千５百万円減少したことが主たる要因です。売上高は前連結会計年度比5.5％減の1,101億４千５百万円となりましたが、手持工事が順調に進捗し、年度計画は達成しました。セグメント利益は前連結会計年度比8.5％減の109億６千７百万円となり、これは売上高が減少したことに加え、前連結会計年度に利益率の高い大型工事があったことによります。

土木部門の経営成績は、受注高が前連結会計年度比6.5％増の270億５千１百万円となり、これは官庁工事が減少したものの、民間の大型受注があったためで、年度計画を達成することができました。売上高につきましては、前連結会計年度比18.1％増の277億１百万円となりましたが、これは期初の手持工事高が多かったことと、順調に進捗したことによるもので、年度計画を上回ることができました。セグメント利益は前連結会計年度比13.2％増の26億１千３百万円となり、これは売上高の増加によるものです。

(財政状態)

当連結会計年度末における財政状態は、資産合計が921億７千６百万円となり、前連結会計年度比108億６千８百万円の減少となりましたが、これは主に支払期日を変更したことにより現金及び預金が140億１千６百万円減少した一方、未収入金は40億１百万円増加したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度比132億６千５百万円減少し、504億６千５百万円となりましたが、これは主に支払期日を変更したことにより、支払手形・工事未払金等が115億６千５百万円減少したことや未成工事受入金が13億５千５百万円減少したこと等によります。

純資産合計は、前連結会計年度比23億９千７百万円増加し、417億１千万円となりました。これは主に当期純利益41億５千５百万円の計上や配当金の支払17億４千万円によるものです。

この結果、連結自己資本比率は45.0％となり、中期３ヵ年計画の最終年度の目標値であります40％台を達成することができました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、140億１千６百万円減少し、当連結会計年度末では157億６千万円となりました。これは主に支払期日を変更したことにより、仕入債務が115億４千６百万円減少したこと、また未収入金が40億４千万円増加したこと等により営業活動によるキャッシュ・フローが129億２百万円の減少となった一方、政策保有株式の縮減を進めていることで投資有価証券の売却により19億６千４百万円の収入があったこと等で投資活動によるキャッシュ・フローは８億１千５百万円増加し、配当金の支払16億４百万円や借入金の返済により財務活動によるキャッシュ・フローが19億４千８百万円減少したことによるものです。
　当社グループにおける主な資金需要は、建設事業における工事施工に要する工事費、販売費及び一般管理費ならびに技術開発・ICT関連の設備投資や新領域関連の投資資金です。
　運転資金については、金融機関からの借入金及び社債の発行により調達しており、設備投資資金等については、内部留保等の自己資金でまかなっております。
　当社は中期３ヵ年計画において、資金投入計画と共に株主還元計画を打ち出しており、競争力の維持・強化、成長投資と株主還元のバランスを取る方針としております。株主配当につきましては、中期３ヵ年計画において最終年度である当連結会計年度の連結配当性向を50％以上としており、１株当たり257円、連結配当性向50.0％としました。また、次期の配当につきましては、新中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)において連結配当性向50％以上を計画しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や収益・費用の金額にその結果が反映されております。

これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なることがあります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載のとおり前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌連結会計年度の受注計画を立てております。当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。

４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」の下、「仕事が仕事を生む」の企業精神に則り、事業活動を通じ誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを基本理念として、変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術開発を、技術研究所を拠点に推進しております。

研究開発活動としては、免震及び制震技術などの高品質・高性能な構造物を実現する技術、ストック活用のためのリニューアル技術、ICTやIoTを活用した施工改善・生産性向上に資する技術の研究開発と商品化に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は488百万円であります。

当連結会計年度の主要な研究開発活動は以下のとおりであります。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

(建築及び土木)

[高品質・高性能な構造物の実現技術]

(1) 技能伝承システムの開発と運用

次世代建設生産性向上の対策として「Ai-MAP SYSTEM(アイマップシステム)」の開発に取り組んでおります。このシステムは、画像解析やセンシング等の新技術によるデータを熟練者の保有する経験値と融合させ、次世代の建設生産における課題解決と技能の継続的な育成を具現化させる技術であります。当該システムを構成する要素技術は、国土交通省の進める「建設現場の生産性を向上する革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の試行対象技術として採択され、土木作業所における試行で高評価を得ることができました。翌連結会計年度には本システムを建築作業所にも適用し、当社の生産性向上と品質の高度化につなげる取組みを行う予定であります。

(2) 免震及び制震技術の高度化

建築物の免震及び制震技術について、設計技術の高度化と当該技術による合理化を目指した研究開発を行っております。当連結会計年度では、地震時における建物の揺れの大きさをリアルタイムに提供するモニタリングサービスのさらなる高度化のため、IoTスマートセンサーの性能検証実験を実施いたしました。翌連結会計年度では、センサーの特性を活用した評価手法の改良を行い、新たなサービスの展開を目指しております。

(3) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB－NAC工法」の展開

当社では、鉄筋コンクリート造壁に不可避な乾燥収縮によるひび割れを、壁に設けた目地内で確実に誘発させ、高品質な壁を築造する「CCB工法」、この技術を発展させた「CCB－NAC工法」を開発してきました。当連結会計年度では16物件に採用されました。そのうち工場のリニューアル改修において、本工法をコンクリート床にも適用いたしました。翌連結会計年度には本工法を進化させた「PRS目地充填工法」について、一般財団法人日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明の取得を目指しております。

(4) 環境配慮型コンクリートの開発

環境配慮型コンクリートは、CO2排出量を最大60％まで削減可能な脱炭素型のコンクリートで、2021年３月に「建設材料技術性能証明」を取得いたしました。高炉スラグ微粉末やフライアッシュなどの産業副産物をセメントの一部と置換することにより、高いレベルでのCO2排出抑制を実現します。当社名古屋支店の大規模改修工事において、初めて適用いたしました。今後、脱炭素に向けた取組みとして、設計施工物件などへ環境配慮型コンクリートの適用を推進いたします。

[ストック活用のためのリニューアル技術]

(5) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発

補強組積ブロック(RMユニット)を用いた増設耐震壁による耐震補強工法は、在来工法に比べ工期が短く、狭小な場所での施工が容易で、作業騒音が少ないなどの長所があり、これまで着実に施工実績を重ねております。当連結会計年度では、本工法の適用範囲の拡大を目指し、一般財団法人日本建築総合試験所の建築技術性能証明改定のための審査を受けております。翌連結会計年度には、同建築技術性能証明を取得し、さらなる営業展開を図ります。

(6) 当社リニューアル物件におけるWELL認証の取得

WELL認証は、空間のデザインや運用に人間の健康の視点から、より良い居住環境の創造を目指し、アメリカの公益法人IWBI(International WELL Building Institute)が制定し、2014年から運用を開始した評価システムであります。施工中の当社名古屋支店の改修において設計段階からWELL認証を取得すべく取組み、当連結会計年度の2021年２月に予備認証を取得いたしました。築30年を経過したオフィス全体の改修でのWELL認証の予備認証取得はわが国では初となります。今後は本認証の取得に向け取り組んでまいります。

[施工改善・生産性向上に資する技術]

(7) 鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発

建築現場の人手不足にともない建築着工の比率が増加している鉄骨造を対象に、合理化技術の開発を強化しております。当連結会計年度では、物流倉庫などを対象とした鉄骨造小梁仕口部について大学との共同研究をすすめ、数値シミュレーションと実証実験により、小梁たわみ抑制の合理的設計手法を確立いたしました。翌連結会計年度では、実物件への適用を目指すとともに、新たな合理化技術の開発に着手いたします。

　(8) ICTを用いた品質・生産性向上のための開発

当社での設計・施工におけるBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)活用はBIM推進室を中心に、全店的に進めております。技術研究所ではVR(バーチャルリアリティー)を駆使し、コンピュータ上の仮想空間を利用した技術教育システムの構築およびAI(人工知能)を利用した品質管理システム(配筋自主検査システム)の開発などを進めております。当連結会計年度では３次元モデルを活用した技術教育システムの実効性検討を行い、若手技術者の研修等で利用いたしました。翌連結会計年度では、配筋自主検査システムの開発をさらに進める予定であります。

また、「その他」の事業においては、研究開発活動は特段行われておりません。

第３【設備の状況】

「第３設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、社内システムの機能拡張等の情報関連設備(ソフトウェア含む)及び名古屋支店の改修等に投資を行い、その総額は1,021百万円でありました。

なお、施工能力に重大な影響を及ぼすような固定資産の売却、除却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地		リース資産	合計
	建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	面積(㎡)	金額	リース資産	合計
本社(大阪市浪速区)	780	325	1,375	172	-	1,278	100
大阪本店(大阪市浪速区)	192	23	7,042	297	-	513	358
東京本店(東京都港区)	948	40	24,152	705	0	1,695	478
名古屋支店(名古屋市中村区)	212	8	2,389	177	-	398	119
北海道支店(札幌市豊平区)	-	2	-	-	-	2	27
東北支店(仙台市青葉区)	106	4	485	78	-	189	54
さいたま支店(さいたま市南区)	0	-	-	-	-	0	2
横浜支店(横浜市中区)	0	0	-	-	-	0	1
神戸支店(神戸市中央区)	0	0	-	-	-	0	2
広島支店(広島市南区)	135	3	332	174	-	313	59
九州支店(福岡市博多区)	132	4	494	3	-	140	73

(注) １帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２大半の設備は共通的に使用されているので、セグメントごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は994百万円であります。

４土地、建物には下記の施設が含まれております。

○機材グループ等

機材グループ・倉庫・資材置場においては、建設工事施工の補助部門として工事用機械工具等の整備、加工及び維持管理、保管を行っております。

施設	帳簿価額(百万円)			備考
	建物	土地
		面積(㎡)	金額
機材グループ・倉庫・資材置場	23	18,055	145	東京本店機材グループ

○技術研究所

主な保有施設・機器は次のとおりであります。

建物	区分	施設及び機器の概要
・研究棟、実験棟PRC構造地下１階地上３階延床面積 1,972㎡・ANNEX棟鉄骨造地上２階延床面積 1,441㎡	研究室・管理室	研究室、企画管理室、資料室、会議室、打合せ室、リフレッシュルーム、ライブラリー、展示室、設備機械室、サウンドマスキングシステム、監視カメラシステム
	構造実験室	大型反力壁・載荷床版、天井走行クレーン、３軸同時永久磁石振動台システム、動ひずみ測定器、大型構造物試験機、構造物疲労試験機、デジタル式地震観測装置、可搬型振動計測システム、地震・免震体験ユニットシステム、３Ｄ計測システム、ハンドヘルドデータロガー、高画素カメラ
	コンクリート試験室	1000kN万能試験機、凍結融解試験機、動弾性係数測定器、中性化促進試験機(２台)、長さ変化測定器、強制２軸ミキサー、フリーザーインキュベーター、恒温恒湿実験室、オムニミキサー、透気試験装置、パッケージ型恒温恒湿室、塩水浸漬乾燥試験機、含水率測定器、データロガー、超音波テスター
	材料試験室	20kN万能材料試験機、プロフォメーター、簡易型引張試験機、位相差顕微鏡、ポータブル日射計、放射線線量計、ストラクチャスキャン(２台)、鉄筋腐食度測定器、大型試料乾燥器、200kN油圧式疲労試験機、木材水分計、精密騒音計、軽量床衝撃音発生器、重量床衝撃音発生器、音響インテンシティ測定システム、色彩色差計、空気質計測装置
	分析試験室	粉末Ｘ線回折装置、ポロシメータ、元素分析装置付き卓上電子顕微鏡、気泡組織計測装置、自動乳鉢
	ANNEX棟	多目的実験スペース、天井走行クレーン、構造ヘルスモニタリングシステム、制震ダンパー、太陽光発電システム、自然光照明、移動式書庫、監視カメラシステム

５土地建物のうち賃貸中の主なもの

事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)	事業所名	土地(㎡)	建物(㎡)
大阪本店	2,549	3,066	名古屋支店	1,812	58
東京本店	5,079	4,901

６上記の他、リース契約による賃借設備のうち主なもの

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2021年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
		建物・構築物	機械・運搬具・工具器具・備品	土地		リース資産	合計
				面積(㎡)	金額
SINGAPORE PAINTS &CONTRACTOR PTE. LTD.(シンガポール)	建築、土木	0	25	-	-	54	80	166

３【設備の新設、除却等の計画】

(建築及び土木)

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
会社名	事業所(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完成予定年月	完成後の増加能力
提出会社	本社(大阪市浪速区)	建築・土木	ICT関連システム(BIM・CIM等)	367	-	自己資金	2021年４月	2024年３月	-
提出会社	名古屋支店(名古屋市中村区)	建築	名古屋支店改修	1,040	405	自己資金	2020年８月	2021年７月	-

(注) １　完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　重要な設備の除却等の計画はありません。

(その他)

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,356,500
計	29,356,500

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,078,629	8,078,629	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	8,078,629	8,078,629	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2017年３月15日(注)１	6,700,000	84,086,293	1,040	9,459	1,040	2,010
2017年３月29日(注)２	1,000,000	85,086,293	155	9,614	155	2,165
2018年10月１日 (注)３	△76,577,664	8,508,629	－	9,614	－	2,165
2019年５月31日 (注)４	△430,000	8,078,629	－	9,614	－	2,165

(注) １有償一般募集
発行価格　　　　　324円
発行価額　　　　310.56円
資本組入額　　　155.28円

２有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格　　　　310.56円
資本組入額　　　155.28円
割当先　　　　大和証券㈱

３ 2018年６月27日開催の第83期定時株主総会の決議に基づき、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数が76,577,664株減少し、8,508,629株となっております。

４ 2019年５月10日開催の取締役会の決議に基づき、2019年５月31日付で自己株式の消却を実施したため、発行済株式総数は430,000株減少し、8,078,629株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	31	23	171	78	11	5,204	5,518	－
所有株式数(単元)	－	23,643	2,280	9,736	13,027	19	31,708	80,413	37,329
所有株式数の割合(％)	－	29.40	2.84	12.11	16.20	0.02	39.43	100	－

(注) １単元未満株式のみを有する株主数は1,599人であります。

２自己株式21,893株は、「個人その他」に218単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	521	6.47
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人株式会社みずほ銀行)	190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟)	476	5.90
淺沼組弥生会持株会	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル	381	4.73
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	377	4.69
平和株式会社	神戸市灘区新在家北町一丁目１番30号	303	3.76
INTERTRUST TRUSTEES (CAYMAN) LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST(常任代理人立花証券株式会社)	190 ELGIN AVENUE, GEORGETOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号)	300	3.72
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	254	3.16
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	248	3.09
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号	183	2.27
浅沼誠	奈良市	137	1.71
計	―	3,183	39.51

(注)　2020年４月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ストラテジックキャピタルが2020年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社ストラテジックキャピタル	東京都渋谷区東三丁目14番15号ＭＯビル６Ｆ	816	10.10

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式21,800	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式8,019,500	80,195	―
単元未満株式	普通株式37,329	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	8,078,629	―	―
総株主の議決権	―	80,195	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社淺沼組	大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル	21,800	―	21,800	0.27
計	―	21,800	―	21,800	0.27

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,572	6,522,280
当期間における取得自己株式	95	427,045

(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	─	─	─	─
消却の処分を行った取得自己株式	─	─	─	─
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	─	─	─	─
その他(単元未満株式の買増請求)	─	─	─	─
保有自己株式数	21,893	─	21,988	―

(注) 保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分については、株主への利益還元を最重要施策として考え、それを実現するため、将来の事業展開に必要な新技術の開発等をしつつ、会社の競争力の維持強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針としています。また、剰余金の配当は期末配当の１回としており、この決定機関は株主総会であります。
　また、中期３ヵ年計画(2018年度～2020年度)の最終年度である2020年度における株主還元計画では、連結配当性向を50％以上としており、新中期３ヵ年計画(2021年度～2023年度)の株主還元計画においては、連結配当性向を３ヵ年とも50％以上を目指すこととしています。
　当事業年度の株主配当につきましては、１株当たり257円(連結配当性向50.0％)を行うことといたしました。
　当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	１株当たりの配当額(円)
2021年６月25日	定時株主総会決議	2,070	257.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により企業の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組むことを基本方針としております。

ａ．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

ｂ．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

ｃ．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

ｄ．透明性・公平性かつ迅速・果断な意思決定を行うために取締役会の役割、責任の適切な遂行に努める。

ｅ．株主との間で建設的な対話を行う。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営管理組織の充実を経営の最重要項目の一つと認識し、経営上の最高意思決定機関としての取締役会並びに監査機関としての監査役会を中心に、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制の確立、経営の透明性・公平性の確保等に努めております。
また、将来を見据えた経営戦略や具体的な業務執行の決定が、機動的かつ的確に行える体制の確立と、市場環境の変化に対応すべく、経営上の意思決定と業務執行の明確化を目指して、当社定款において取締役数を20名以内と定めているところ、取締役９名からなる取締役会と執行役員制度を採用しております。
　取締役、監査役及び執行役員の指名にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の審議結果を踏まえ、取締役会において決定しております。当委員会は、浅沼誠社長、山腰守夫社長室長及び社外取締役３名(福田昌史、船本美和子、森川卓也)で構成しており、筆頭社外取締役を委員長としております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役が、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社の取締役会は９名で構成されており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えております。取締役会は、原則月１回もしくは必要に応じ随時開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営上の重要事項に関する決議を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役(社外監査役を含む)の取締役会への出席をはじめ、監査役の監査の実施、並びに監査法人(EY新日本有限責任監査法人)による会計監査と内部統制システムへの監査を受けており、経営の健全性の維持・向上に努めております。
これらのことから、実効性のある経営監視機能は確保されていると考えており、現在の体制を採用しております。

なお、取締役会及び監査役会の構成員は、(2) 役員の状況 ① 役員一覧に記載しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制

(2021年６月28日現在)

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況
当社の業務執行に関しては、「経営会議」を組織し、経営に関する重要事項の原案を作成し、取締役会に提案を行っております。一方、取締役会において決定された経営に関する重要事項について「社長室」で監理・監督を行い、さらに、「建築事業本部」、「土木事業本部」及び「安全品質環境本部」において、受注・技術・品質・安全・環境等業務全般の指導、監督を行っております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社のコンプライアンス体制に関しては、役職員が遵守すべき「淺沼組企業行動規範」、「コンプライアンス宣言」に基づき、法令遵守はもとより誠実な事業活動の徹底に努めております。また、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス室によりコンプライアンス違反行為等の発生防止並びに発生した場合の適切な処理に関する体制を確立させております。

ｃ．リスク管理体制の整備状況
日常業務に伴う各種のリスクについては、それぞれの主幹部署で対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議し、適切な対策を講じる措置をとっております。また、突発的に発生する災害等に伴うリスクについては、危機管理の手引き等に基づいた対応をする体制を確立させております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

④ 取締役の専任決議要件

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

ａ．自己の株式の取得
機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ｂ．監査役の責任免除
監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性2名　(役員のうち女性の比率15.4％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長執行役員

浅　沼　　誠

1972年４月18日

1996年４月当社に入社 2009年６月社長室次長兼総務部長 2015年４月執行役員リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長 2016年４月建築事業本部営業推進室長 2018年４月副社長執行役員建築事業本部長 2018年６月代表取締役社長執行役員(現任)

1996年４月

当社に入社

2009年６月

社長室次長兼総務部長

2015年４月

執行役員リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長

2016年４月

建築事業本部営業推進室長

2018年４月

副社長執行役員建築事業本部長

2018年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

2021年６月から１年

137,888

1996年４月

当社に入社

2009年６月

社長室次長兼総務部長

2015年４月

執行役員リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長

2016年４月

建築事業本部営業推進室長

2018年４月

副社長執行役員建築事業本部長

2018年６月

代表取締役社長執行役員(現任)

代表取締役専務執行役員社長室長兼海外事業担当

山腰守夫

1955年９月３日

2002年６月株式会社三井住友銀行新宿法人営業第二部長 2003年６月同行本店(東京)上席調査役 2004年４月同行名古屋法人営業第二部長 2006年４月同行業務監査部上席考査役 2007年６月当社に入社執行役員東京本店営業担当 2012年４月常務執行役員 2012年６月取締役 2013年１月社長室長(現任) 2015年４月海外事業担当(現任) 2017年４月専務執行役員(現任) 2018年６月代表取締役(現任)

2002年６月

株式会社三井住友銀行新宿法人営業第二部長

2003年６月

同行本店(東京)上席調査役

2004年４月

同行名古屋法人営業第二部長

2006年４月

同行業務監査部上席考査役

2007年６月

当社に入社執行役員東京本店営業担当

2012年４月

常務執行役員

2012年６月

取締役

2013年１月

社長室長(現任)

2015年４月

海外事業担当(現任)

2017年４月

専務執行役員(現任)

2018年６月

代表取締役(現任)

〃

2,500

2002年６月

株式会社三井住友銀行新宿法人営業第二部長

2003年６月

同行本店(東京)上席調査役

2004年４月

同行名古屋法人営業第二部長

2006年４月

同行業務監査部上席考査役

2007年６月

当社に入社執行役員東京本店営業担当

2012年４月

常務執行役員

2012年６月

取締役

2013年１月

社長室長(現任)

2015年４月

海外事業担当(現任)

2017年４月

専務執行役員(現任)

2018年６月

代表取締役(現任)

取締役専務執行役員建築事業本部長

植芝幸擴

1955年４月８日

1974年４月当社に入社 2013年４月大阪本店建築部長 2015年４月執行役員大阪本店副本店長(建築担当) 2017年４月常務執行役員大阪本店長 2018年４月建築事業本部副本部長 2018年６月取締役(現任) 2019年４月専務執行役員(現任)建築事業本部長(現任)

1974年４月

当社に入社

2013年４月

大阪本店建築部長

2015年４月

執行役員大阪本店副本店長(建築担当)

2017年４月

常務執行役員大阪本店長

2018年４月

建築事業本部副本部長

2018年６月

取締役(現任)

2019年４月

専務執行役員(現任)建築事業本部長(現任)

〃

1,200

1974年４月

当社に入社

2013年４月

大阪本店建築部長

2015年４月

執行役員大阪本店副本店長(建築担当)

2017年４月

常務執行役員大阪本店長

2018年４月

建築事業本部副本部長

2018年６月

取締役(現任)

2019年４月

専務執行役員(現任)建築事業本部長(現任)

取締役専務執行役員土木事業本部長

森山起宏

1955年６月２日

1974年４月当社に入社 2012年４月大阪本店土木部長 2014年４月大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店土木部長 2015年４月土木事業本部副本部長 2016年４月執行役員 2018年４月常務執行役員土木事業本部長(現任) 2019年６月取締役(現任) 2020年４月専務執行役員(現任)

1974年４月

当社に入社

2012年４月

大阪本店土木部長

2014年４月

大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店土木部長

2015年４月

土木事業本部副本部長

2016年４月

執行役員

2018年４月

常務執行役員土木事業本部長(現任)

2019年６月

取締役(現任)

2020年４月

専務執行役員(現任)

〃

2,000

1974年４月

当社に入社

2012年４月

大阪本店土木部長

2014年４月

大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店土木部長

2015年４月

土木事業本部副本部長

2016年４月

執行役員

2018年４月

常務執行役員土木事業本部長(現任)

2019年６月

取締役(現任)

2020年４月

専務執行役員(現任)

取締役常務執行役員大阪本店長兼建築事業本部副本部長

豊田彰啓

1959年２月15日

1981年４月当社に入社 2010年10月広島支店営業部長 2013年４月大阪本店副本店長(営業担当) 2014年11月大阪本店副本店長(営業担当)兼建築事業本部 2015年４月執行役員 2019年４月常務執行役員(現任)大阪本店長兼建築事業本部副本部長(現任) 2020年６月取締役(現任)

1981年４月

当社に入社

2010年10月

広島支店営業部長

2013年４月

大阪本店副本店長(営業担当)

2014年11月

大阪本店副本店長(営業担当)兼建築事業本部

2015年４月

執行役員

2019年４月

常務執行役員(現任)大阪本店長兼建築事業本部副本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

〃

700

1981年４月

当社に入社

2010年10月

広島支店営業部長

2013年４月

大阪本店副本店長(営業担当)

2014年11月

大阪本店副本店長(営業担当)兼建築事業本部

2015年４月

執行役員

2019年４月

常務執行役員(現任)大阪本店長兼建築事業本部副本部長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役常務執行役員東京本店長兼建築事業本部副本部長

藤　沢　正　宏

1959年５月15日

1982年４月当社に入社 2011年10月東京本店営業第３部長 2012年４月東京本店営業第２部、第３部統括部長 2013年４月東京本店副本店長(建築営業担当)兼建築事業本部 2016年４月執行役員 2018年４月建築事業本部副本部長(現任)兼建築事業本部営業推進室長 2019年４月常務執行役員(現任) 東京本店長(現任) 2020年６月取締役(現任)

1982年４月

当社に入社

2011年10月

東京本店営業第３部長

2012年４月

東京本店営業第２部、第３部統括部長

2013年４月

東京本店副本店長(建築営業担当)兼建築事業本部

2016年４月

執行役員

2018年４月

建築事業本部副本部長(現任)兼建築事業本部営業推進室長

2019年４月

常務執行役員(現任) 東京本店長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

2021年６月から１年

400

1982年４月

当社に入社

2011年10月

東京本店営業第３部長

2012年４月

東京本店営業第２部、第３部統括部長

2013年４月

東京本店副本店長(建築営業担当)兼建築事業本部

2016年４月

執行役員

2018年４月

建築事業本部副本部長(現任)兼建築事業本部営業推進室長

2019年４月

常務執行役員(現任) 東京本店長(現任)

2020年６月

取締役(現任)

取締役

福田昌史

1944年８月25日

1971年４月建設省(現国土交通省)入省 1999年10月同省　四国地方建設局　　　(現四国地方整備局)局長 2001年11月水資源開発公団(現水資源機構)理事 2008年５月四国建設弘済会(現四国クリエイト協会)理事長 2017年６月四国クリエイト協会顧問(現任) 2017年６月取締役(現任) [重要な兼職の状況]四国クリエイト協会顧問

1971年４月

建設省(現国土交通省)入省

1999年10月

同省　四国地方建設局　　　(現四国地方整備局)局長

2001年11月

水資源開発公団(現水資源機構)理事

2008年５月

四国建設弘済会(現四国クリエイト協会)理事長

2017年６月

四国クリエイト協会顧問(現任)

2017年６月

取締役(現任)

[重要な兼職の状況]四国クリエイト協会顧問

〃

―

1971年４月

建設省(現国土交通省)入省

1999年10月

同省　四国地方建設局　　　(現四国地方整備局)局長

2001年11月

水資源開発公団(現水資源機構)理事

2008年５月

四国建設弘済会(現四国クリエイト協会)理事長

2017年６月

四国クリエイト協会顧問(現任)

2017年６月

取締役(現任)

[重要な兼職の状況]四国クリエイト協会顧問

取締役

船本美和子

1979年７月30日

2014年２月弁護士登録リソルテ総合法律事務所入所 2015年４月東京弁護士会税務特別委員会委員(現任) 2019年６月取締役(現任) 2020年１月虎ノ門第一法律事務所入所(現任)

2014年２月

弁護士登録リソルテ総合法律事務所入所

2015年４月

東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)

2019年６月

取締役(現任)

2020年１月

虎ノ門第一法律事務所入所(現任)

〃

―

2014年２月

弁護士登録リソルテ総合法律事務所入所

2015年４月

東京弁護士会税務特別委員会委員(現任)

2019年６月

取締役(現任)

2020年１月

虎ノ門第一法律事務所入所(現任)

取締役

森川卓也

1959年10月７日

1982年４月コクヨ株式会社入社 2005年６月同社取締役コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長 2015年４月コクヨ株式会社グループ上席執行役員 2019年１月同社副社長特命担当 2020年６月取締役(現任) 2021年３月コクヨ株式会社顧問(現任) [重要な兼職の状況]コクヨ株式会社顧問

1982年４月

コクヨ株式会社入社

2005年６月

同社取締役コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長

2015年４月

コクヨ株式会社グループ上席執行役員

2019年１月

同社副社長特命担当

2020年６月

取締役(現任)

2021年３月

コクヨ株式会社顧問(現任)

[重要な兼職の状況]コクヨ株式会社顧問

〃

―

1982年４月

コクヨ株式会社入社

2005年６月

同社取締役コクヨＳ＆Ｔ株式会社代表取締役社長

2015年４月

コクヨ株式会社グループ上席執行役員

2019年１月

同社副社長特命担当

2020年６月

取締役(現任)

2021年３月

コクヨ株式会社顧問(現任)

[重要な兼職の状況]コクヨ株式会社顧問

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役

佐々木　勇一

1961年２月７日

1983年４月当社に入社 2008年４月本社情報システム室長 2015年10月監査室長兼コンプライアンス室長 2018年４月コンプライアンス室長 2019年６月常勤監査役(現任)

1983年４月

当社に入社

2008年４月

本社情報システム室長

2015年10月

監査室長兼コンプライアンス室長

2018年４月

コンプライアンス室長

2019年６月

常勤監査役(現任)

2019年６月から４年

200

1983年４月

当社に入社

2008年４月

本社情報システム室長

2015年10月

監査室長兼コンプライアンス室長

2018年４月

コンプライアンス室長

2019年６月

常勤監査役(現任)

監査役

石島隆

1957年11月８日

1983年３月公認会計士登録 1998年８月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任 2003年３月同監査法人代表社員退任 2003年４月大阪成蹊大学助教授 2003年６月三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役(現任) 2007年４月法政大学大学院教授(現任) 2010年６月当社監査役(現任) 2017年６月巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)(現任) 2019年８月株式会社未来樹脂取締役(非常勤)(現任) [重要な兼職の状況]法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)株式会社未来樹脂取締役(非常勤)

1983年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2003年３月

同監査法人代表社員退任

2003年４月

大阪成蹊大学助教授

2003年６月

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役(現任)

2007年４月

法政大学大学院教授(現任)

2010年６月

当社監査役(現任)

2017年６月

巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)(現任)

2019年８月

株式会社未来樹脂取締役(非常勤)(現任)

[重要な兼職の状況]法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)株式会社未来樹脂取締役(非常勤)

2018年６月から４年

100

1983年３月

公認会計士登録

1998年８月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任

2003年３月

同監査法人代表社員退任

2003年４月

大阪成蹊大学助教授

2003年６月

三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役(現任)

2007年４月

法政大学大学院教授(現任)

2010年６月

当社監査役(現任)

2017年６月

巣鴨信用金庫職員外理事(非常勤)(現任)

2019年８月

株式会社未来樹脂取締役(非常勤)(現任)

監査役

中川能亨

1954年２月14日

1976年４月松下電器産業株式会社入社 1990年９月シンガポール松下無線機器株式会社取締役ＣＦＯ 2001年１月中国華録・松下電子信息有限公司総会計士 2007年４月パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ 2009年４月同社執行役員 2011年４月同社常務取締役 2014年４月三洋電機株式会社代表取締役社長 2018年４月ハードロック工業株式会社特別顧問(現任) 2020年６月当社監査役(現任) 2021年６月綜合警備保障株式会社社外監査役(現任)

1976年４月

松下電器産業株式会社入社

1990年９月

シンガポール松下無線機器株式会社取締役ＣＦＯ

2001年１月

中国華録・松下電子信息有限公司総会計士

2007年４月

パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ

2009年４月

同社執行役員

2011年４月

同社常務取締役

2014年４月

三洋電機株式会社代表取締役社長

2018年４月

ハードロック工業株式会社特別顧問(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

綜合警備保障株式会社社外監査役(現任)

2020年６月から４年

―

1976年４月

松下電器産業株式会社入社

1990年９月

シンガポール松下無線機器株式会社取締役ＣＦＯ

2001年１月

中国華録・松下電子信息有限公司総会計士

2007年４月

パナソニック株式会社本社経理グループ経理ＧＭ

2009年４月

同社執行役員

2011年４月

同社常務取締役

2014年４月

三洋電機株式会社代表取締役社長

2018年４月

ハードロック工業株式会社特別顧問(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

2021年６月

綜合警備保障株式会社社外監査役(現任)

監査役

木村知子

1969年10月30日

2001年10月弁護士登録田嶋伸幸法律事務所入所 2008年７月木村知子法律事務所開設(現任) 2010年４月箕面市情報開示審査会委員(現任) 2011年４月大阪弁護士会常議員 2014年12月箕面市建築紛争あっせん委員会委員(現任) 2015年10月箕面市公平委員会委員 2021年６月当社監査役(現任)

2001年10月

弁護士登録田嶋伸幸法律事務所入所

2008年７月

木村知子法律事務所開設(現任)

2010年４月

箕面市情報開示審査会委員(現任)

2011年４月

大阪弁護士会常議員

2014年12月

箕面市建築紛争あっせん委員会委員(現任)

2015年10月

箕面市公平委員会委員

2021年６月

当社監査役(現任)

2021年６月から４年

―

2001年10月

弁護士登録田嶋伸幸法律事務所入所

2008年７月

木村知子法律事務所開設(現任)

2010年４月

箕面市情報開示審査会委員(現任)

2011年４月

大阪弁護士会常議員

2014年12月

箕面市建築紛争あっせん委員会委員(現任)

2015年10月

箕面市公平委員会委員

2021年６月

当社監査役(現任)

計

144,988

(注) １取締役福田昌史、取締役船本美和子、取締役森川卓也は、社外取締役であります。

２監査役石島隆、監査役中川能亨、監査役木村知子は、社外監査役であります。

３当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数
竹林竜太郎	1964年12月10日	1997年４月	弁護士登録竹林・畑・中川・福島法律事務所入所	―
		2004年10月	京都産業大学法科大学院講師
		2008年４月2018年４月	京都大学法科大学院講師京都大学法科大学院客員教授(現任)

当社は執行役員制度を導入しており、2021年６月28日現在の執行役員は、次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当
※社長執行役員	浅沼誠
※専務執行役員	山腰守夫	社長室長兼海外事業担当
※専務執行役員	植芝幸擴	建築事業本部長
※専務執行役員	森山起宏	土木事業本部長
※常務執行役員	豊田彰啓	大阪本店長兼建築事業本部副本部長
※常務執行役員	藤沢正宏	東京本店長兼建築事業本部副本部長
常務執行役員	竹内仁	安全品質環境本部長
執行役員	浅沼章之	東京駐在
執行役員	藪内昭男	建築事業本部副本部長(新リニューアルブランド推進担当)
執行役員	中村大作	東京本店副本店長(建築担当)
執行役員	桑原茂雄	戦略事業推進部長
執行役員	石原誠一郎	技術研究所長
執行役員	吉田倫之	大阪本店副本店長(建築担当)
執行役員	古市康司	広島支店長
執行役員	三宅浩一	東京本店副本店長(建築営業担当)
執行役員	新浪勉	社長室次長兼海外事業部長
執行役員	大内孝二	土木事業本部副本部長
執行役員	松井健一	土木事業本部副本部長
執行役員	渕田武嗣	大阪本店副本店長(建築営業担当)
執行役員	江﨑彰夫	九州支店長
執行役員	寺井到	土木事業本部副本部長
執行役員	八木良道	社長室次長兼経理部長兼コーポレート・コミュニケーション部長

② 社外役員の状況

ａ．人員及び当社との関係
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名で、各人とも、当社と人的関係、「４コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ｂ．選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めておりませんが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としております。
社外取締役である福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、船本美和子氏は弁護士として、また森川卓也氏は企業経営者として、３名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えております。

　　社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、中川能亨氏は企業経営者としての経験及び知見を生かし、また木村知子氏は弁護士の経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使しております。

社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っております。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めております。

社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月１回その他必要に応じて情報交換を行っております。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査を実施する監査役は４名(内３名社外監査役)で構成され、そのうち社外監査役の石島隆氏は公認会計士及び大学院教授として、木村知子氏は弁護士として専門的な知識及び経験を有し、中川能亨氏は企業経営者としての経験及び知見を有しております。

監査役は、取締役会に出席し、意見を述べ、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、取締役の職務執行について違法性、妥当性の観点から監査を実施しております。このうち常勤監査役は、年度当初に監査役会において決定された監査方針、業務分担及び監査計画に従い、取締役会以外の重要な会議にも出席し、重要な決裁書類等の閲覧や主要な事業所や作業所の業務の状況を調査し、四半期・年度末決算に対する会計監査人の監査意見等及び提言事項の聴取を行うなど、日常的に監査を実施しており、監査役会にて社外監査役に定期的に報告し検討しております。

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査の方針・方法、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としております。また、会計監査人の選解任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っております。

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においては14回開催しました。各監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	佐々木勇一	14回／14回
社外監査役	石島隆	13回／14回
社外監査役	山脇衛	14回／14回
社外監査役	中川能亨	10回／10回

② 内部監査の状況

ａ．人員及び手続き
当社の内部監査は監査室(３名)が行い、主に企業内業務執行が法令、定款、その他諸規則、企業行動規範及び経営方針等に準拠して行われているかどうかを審査・評価しております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役監査及び会計監査それぞれの監査で得た情報は、各監査時に有効に活用するため、情報交換、意見交換を行っております。
監査役と監査室は、月１回及び、必要に応じ情報の共有化のため意見交換を行っております。また、監査役は会計監査人より監査計画や実施状況について説明を受け、四半期ごとの期中、期末の監査に立会い、情報の共有化や意見の交換を行い、会計監査人との連携をとっております。また、取締役、監査役、会計監査人による監査報告会を１年に１回以上開催し、連携を取るようにしております。

ｃ．監査と内部統制部門との関係
監査室及び監査役会と内部統制部門である「社長室」、「建築事業本部」、「土木事業本部」、「安全品質環境本部」とは、各監査によって得られた情報を共有化し、内部統制における、監理・監督・指導に反映させるため、意見交換等を積極的に行っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

51年間

上記継続監査期間は、調査が著しく困難であったため、当社において調査可能な範囲で記載した期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

林由佳

小林雅史

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他18名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

客観性を高める理由から、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、ⅰ．監査法人の品質管理、ⅱ．監査チーム、ⅲ．監査報酬、ⅳ．監査役等とのコミュニケーション、ⅴ．経営者等との関係、ⅵ．グループ監査、ⅶ．不正リスクの各項目について、会計監査人の職務遂行の適切性や監査の適正性・専門性等を満たしているかどうかを選定方針としております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により会計監査人の解任又は不信任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

ⅰ．監査契約は、適正に締結されているか

ⅱ．会計監査人の独立性は、確保されているか

ⅲ．会計監査人の独立性に関する事項その他職務の遂行に関する事項について会計監査人から報告され、その体制は、監査品質管理基準等に従って整備している旨の説明を受けているか

ⅳ．会計監査人の監査計画は、

・企業会計審議会の監査基準並びに日本公認会計士協会の指針に沿っているか

・提出会社及び子会社から成る企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査方針、監査重点項目が織り込まれ、これに対応できる監査体制を確保した監査計画となっているか

・海外子会社も含めた企業集団の実態把握ができるように計画されているのか

・連結の範囲・持分法適用の範囲は、適正な計画となっているのか

ⅴ．監査結果として

・監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した計算関係書類の監査結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・企業集団について監査役が掌握している事実、業績状況の推移、経営実態についての認識並びに監査役が実施した連結計算書類の監査の結果と会計監査人の監査の結果との間で評価の異なる重大な問題はないか

・監査役が会社内部の実態・経営環境などについて把握している情報及び経理部門、内部監査部門等からの説明聴取により得た財務報告に係る内部統制の有効性についての認識と会計監査人の意見表明との間で評価の異なる重大な問題はないか

以上の点から監査法人を評価し、適正と判断しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	44	―	47	―
連結子会社	4	―	4	―
計	48	―	52	―

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(ａ．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	1	1	1	2
連結子会社	―	―	―	―
計	1	1	1	2

当社における非監査業務の内容は、海外営業所における財務諸表作成支援、税務申告関連業務等であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　　特段の方針は定めておりませんが、事業規模、監査時間等を勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、内容を審議した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬等の総額及び監査役の報酬等の総額については、株主総会の決議により決定しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2021年６月25日であり、決議の内容は「取締役の総報酬額は月額20百万円以内(うち社外取締役分は月額４百万円以内)」であります。

また、上記報酬とは別枠で、非金銭報酬として、事前・無償交付型の譲渡制限付株主を各事業年度当たり40,000株(譲渡制限付株式の発行又は処分の決議日の前営業日の終値を基礎として各事業年度当たり70百万円)を上限として付与することを、2021年６月25日開催の株主総会において決議されております。

監査役報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1994年６月29日であり、決議の内容は「監査役の総報酬額は月額６百万円以内」であります。

　取締役の個人別の報酬等については、当社は、2021年２月25日及び同年５月14日開催の取締役会において、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の諮問及び答申を経た上で、会社法及び会社法施行規則に定める取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針(以下「当該方針」といいます。)を決議しております。当該方針の内容の概要は以下の通りであります。

ａ．基本方針

当社の取締役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、取締役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針といたします。具体的には、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいいます。)の報酬等は、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、業務執行から独立した立場で経営に関与・助言を求めている社外取締役に対しては、その職務に鑑み、固定報酬のみを付与することといたします。

ｂ．固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針

業績連動報酬等の額は、固定報酬の額に対して30％程度を上限とし、非金銭報酬等の数は、原則として非金銭報酬として付与する譲渡制限付株式の発行決議の日の前営業日の終値に、当該譲渡制限付株式の数を乗じた金額が、確定金額の報酬等の総額の20％程度となるように設定いたします。当該設定により、社内取締役に対して報酬等を付与した場合(業績連動報酬等を上限まで付与した場合)、付与する報酬全体に占める額の割合は、概ね、固定報酬が64％、業績連動報酬等が19％、非金銭報酬等が17％となります。

ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容を決定するに当たり、固定報酬の額及び業績連動報酬等の額について、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会が原案について当該方針との整合性を含めた多角的な検討を行った上で、その諮問及び答申を経ることにより、その決定プロセスの透明性、公正性が確保され、当該方針に沿うものであると判断いたしました。

ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、適正かつ円滑に行われるようにするため、取締役会決議に基づき代表取締役社長社長執行役員の浅沼誠に委任しております。委任した権限の内容は、固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の各社内取締役に対する配分を決定すること、並びに固定報酬の額の各社外取締役に対する配分を決定することであります。
　また、委任した権限が適切に行使されるようにするための措置として、具体的な固定報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の数の決定については、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会における審議の上、取締役会の決議により決定しております。前記の権限行使による配分の決定については、指名・報酬委員会における審議に基づく答申の内容に従い、委任を受けた代表取締役社長が決定しております。

　なお、監査役の報酬等は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するため、監査役に求められる役割と責任に見合った報酬水準及び報酬体系となるよう、固定報酬のみとし、各監査役の固定報酬の額につきましては、監査役の協議により決定しております。

業績連動報酬に係る指標は、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の計画達成状況を主な指標としており、当該指標を選定した理由は、各業績指標は、事業に直結した利益の指標であるためであります。

なお、当連結会計年度における業績指標に関する実績は、前連結会計年度の営業利益6,601百万円(前年同期比15.8%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益4,300百万円(前年同期比2.9%増)であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(社外役員を除く)	136	106	30	―	7
監査役(社外監査役を除く)	12	12	―	―	2
社外役員	31	31	―	―	7

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、当社の社内規程に従い、元本保証されない資金運用は行っていないため、保有している投資株式は、全て保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は上場株式につきましては、保有先からの配当や工事粗利益の便益が当該期末の「株主資本コスト」を下回る場合に縮減する方針とし、翌期首の定例取締役会において、個別銘柄毎の保有の適否を検証しております。

また、上記方針に則り、政策保有株式の残高を2022年３月期末までに連結純資産の10％未満にすることを目途に縮減していく計画であります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	27	697
非上場株式以外の株式	17	5,556

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	9	株式取得により中長期的な事業利益の向上に資すると判断しました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	0
非上場株式以外の株式	5	1,949

（注）非上場株式の減少のうち1銘柄は、当該株式発行会社の会社清算によるものです。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
京阪ホールディングス㈱	286,000	286,000	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	1,315	1,372
住友不動産㈱	270,000	270,000	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	1,054	711
西日本旅客鉄道㈱	150,000	150,000	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	920	1,109
ＤＭＧ森精機㈱	265,900	265,900	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	482	239
東京建物㈱	275,000	275,000	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	462	315
東海旅客鉄道㈱	20,000	20,000	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	331	346
三精テクノロジーズ㈱	355,000	355,000	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	279	208
イオン㈱	65,072	64,064	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において、収益向上のため保有株式数が1,007株増加しております。	無
	214	153
日本電信電話㈱	48,800	48,800	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	138	62
㈱南都銀行	63,800	63,800	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	125	142
京王電鉄㈱	8,008	7,090	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。当事業年度において、収益向上のため保有株式数が918株増加しております。	無
	59	45
名古屋鉄道㈱	20,000	20,000	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	52	60
阪急阪神ホールディングス㈱	11,400	11,400	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	40	41
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	7,980	7,980	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	25	24
フジテック㈱	10,000	10,000	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	有
	23	13
㈱コスモスイニシア	45,700	45,700	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	20	18
ケル㈱	10,000	10,000	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	9	7
近鉄グループホールディングス㈱	―	300,000	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	―	1,500
南海電気鉄道㈱	―	100,800	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	―	247
東日本旅客鉄道㈱	―	25,000	主に国内の土木事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	―	204

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱関西みらいフィナンシャルグループ	―	33,120	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	―	12
㈱三十三フィナンシャルグループ	―	31,200	主に国内の建築事業における収益の維持・向上のために保有しております。	無
	―	46

(注) １「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２当社は、上場株式につきましては当社の保有方針により、毎事業年度検証しておりますが、定量的な保有効果につきましては事業上の秘密保持の観点から記載しておりません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う四半期報告書セミナーや有価証券報告書セミナーに参加し、会計基準の内容を適切に把握することに努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			29,777	15,760
		受取手形・完成工事未収入金等			52,092	51,360
		未成工事支出金			※2 2,066	2,046
		その他のたな卸資産			※1 69	※1 48
		未収入金			3,111	7,113
		その他			252	253
		貸倒引当金			△59	△22
		流動資産合計			87,310	76,560
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		6,312	6,187
				減価償却累計額	※5 △3,688	※5 △3,676
				建物及び構築物（純額）	※4 2,624	※4 2,510
			土地		※4 1,694	※4 1,608
			その他		2,088	2,450
				減価償却累計額	※5 △1,510	△1,550
				その他（純額）	577	899
			有形固定資産合計		4,896	5,018
		無形固定資産			1,174	1,352
		投資その他の資産
			投資有価証券		※3,※4 7,736	※3,※4 6,395
			長期貸付金		※4 104	※4 104
			退職給付に係る資産		－	1,022
			繰延税金資産		1,070	965
			その他		1,404	1,445
			貸倒引当金		△652	△691
			投資その他の資産合計		9,662	9,243
		固定資産合計			15,734	15,615
	資産合計				103,044	92,176

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	26,988	15,422
		短期借入金	※6 1,807	※6 1,806
		未払金	548	634
		未払法人税等	1,524	1,859
		未成工事受入金	9,138	7,783
		完成工事補償引当金	590	543
		工事損失引当金	※2 214	118
		仮受消費税等	3,588	5,115
		その他	5,539	3,360
		流動負債合計	49,940	36,644
	固定負債
		社債	1,640	1,640
		長期借入金	※6 7,916	※6 7,579
		繰延税金負債	7	1
		退職給付に係る負債	4,125	4,505
		その他	102	94
		固定負債合計	13,790	13,821
	負債合計		63,731	50,465
純資産の部
	株主資本
		資本金	9,614	9,614
		資本剰余金	2,165	2,165
		利益剰余金	25,576	27,974
		自己株式	△60	△66
		株主資本合計	37,297	39,688
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,196	1,959
		為替換算調整勘定	△7	△26
		退職給付に係る調整累計額	△361	△112
		その他の包括利益累計額合計	1,828	1,820
	非支配株主持分		188	202
	純資産合計		39,313	41,710
負債純資産合計			103,044	92,176

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高
	完成工事高	140,034	137,846
	その他の事業売上高	1,437	1,087
	売上高合計	141,472	138,934
売上原価
	完成工事原価	※1 125,742	※1 124,266
	その他の事業売上原価	1,110	723
	売上原価合計	126,853	124,989
売上総利益
	完成工事総利益	14,292	13,580
	その他の事業総利益	327	364
	売上総利益合計	14,619	13,945
販売費及び一般管理費
	販売費	※2 0	※2 3
	一般管理費	※2,※3 8,017	※2,※3 8,650
	販売費及び一般管理費合計	8,017	8,653
営業利益		6,601	5,291
営業外収益
	受取利息	42	33
	受取配当金	145	121
	持分法による投資利益	5	6
	為替差益	－	25
	業務受託料	84	58
	補助金収入	－	74
	その他	45	20
	営業外収益合計	324	340
営業外費用
	支払利息	117	106
	支払保証料	60	45
	支払手数料	158	106
	為替差損	41	－
	その他	37	8
	営業外費用合計	415	266
経常利益		6,509	5,364

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※4 8	※4 4
	投資有価証券売却益	90	998
	会員権退会益	2	0
	その他	0	0
	特別利益合計	102	1,003
特別損失
	固定資産売却損	※5 5	※5 9
	固定資産除却損	4	93
	減損損失	※6 12	※6 87
	投資有価証券売却損	－	20
	投資有価証券評価損	15	57
	その他の投資評価損	72	－
	特別損失合計	111	269
税金等調整前当期純利益		6,500	6,099
法人税、住民税及び事業税		2,172	1,880
法人税等調整額		16	63
法人税等合計		2,189	1,944
当期純利益		4,310	4,155
非支配株主に帰属する当期純利益		10	16
親会社株主に帰属する当期純利益		4,300	4,138

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		4,310	4,155
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,137	△237
	為替換算調整勘定	0	△19
	退職給付に係る調整額	△67	248
	その他の包括利益合計	※ △1,204	※ △7
包括利益		3,106	4,147
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,095	4,133
	非支配株主に係る包括利益	10	13

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,614	2,166	23,616	△1,149	34,248
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			4,300		4,300
剰余金の配当			△1,233		△1,233
自己株式の取得				△18	△18
自己株式の処分		0		0	0
自己株式の消却		△0	△1,106	1,107	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	1,960	1,088	3,048
当期末残高	9,614	2,165	25,576	△60	37,297

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,334	△7	△293	3,032	185	37,466
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						4,300
剰余金の配当						△1,233
自己株式の取得						△18
自己株式の処分						0
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,137	0	△67	△1,204	2	△1,201
当期変動額合計	△1,137	0	△67	△1,204	2	1,846
当期末残高	2,196	△7	△361	1,828	188	39,313

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	9,614	2,165	25,576	△60	37,297
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			4,138		4,138
剰余金の配当			△1,740		△1,740
自己株式の取得				△6	△6
自己株式の処分					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,397	△6	2,390
当期末残高	9,614	2,165	27,974	△66	39,688

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,196	△7	△361	1,828	188	39,313
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						4,138
剰余金の配当						△1,740
自己株式の取得						△6
自己株式の処分						－
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△237	△19	248	△7	13	6
当期変動額合計	△237	△19	248	△7	13	2,397
当期末残高	1,959	△26	△112	1,820	202	41,710

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,500	6,099
	減価償却費	523	598
	減損損失	12	87
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	1
	工事損失引当金の増減額（△は減少）	209	△95
	退職給付に係る資産及び負債の増減額	△314	△284
	受取利息及び受取配当金	△187	△154
	支払利息	117	106
	為替差損益（△は益）	41	△25
	固定資産売却損益（△は益）	△2	4
	売上債権の増減額（△は増加）	2,179	705
	未成工事支出金の増減額（△は増加）	△124	20
	たな卸資産の増減額（△は増加）	△20	20
	未収入金の増減額（△は増加）	1,766	△4,040
	仕入債務の増減額（△は減少）	△3,137	△11,546
	投資有価証券売却損益（△は益）	△90	△977
	投資有価証券評価損益（△は益）	15	57
	未払金の増減額（△は減少）	△1,465	2
	未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,234	△1,355
	その他	2,349	△637
	小計	10,618	△11,413
	利息及び配当金の受取額	185	151
	利息の支払額	△118	△106
	法人税等の支払額	△2,457	△1,535
	営業活動によるキャッシュ・フロー	8,228	△12,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△215	△626
	有形固定資産の売却による収入	193	0
	無形固定資産の取得による支出	△446	△462
	投資有価証券の取得による支出	△9	△9
	投資有価証券の売却及び償還による収入	167	1,964
	貸付金の回収による収入	10	2
	差入保証金の差入による支出	△109	△71
	差入保証金の回収による収入	20	60
	その他	4	△43
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△385	815

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△990	－
	長期借入金の返済による支出	△330	△337
	社債の発行による収入	938	－
	自己株式の純増減額（△は増加）	△18	△6
	配当金の支払額	△1,160	△1,604
	非支配株主への配当金の支払額	△7	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,568	△1,948
現金及び現金同等物に係る換算差額		△41	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		6,232	△14,016
現金及び現金同等物の期首残高		23,545	29,777
現金及び現金同等物の期末残高		※ 29,777	※ 15,760

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数 5社

連結子会社名

淺沼建物㈱

SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.

宇都宮郷の森斎場㈱

桜井給食ファシリティーズ㈱

小田原斎場ＰＦＩ㈱ (2) 非連結子会社名

ASANUMA CONSTRUCTION LTD., INTERNATIONAL

非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社数

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「仮受消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,128百万円は、「仮受消費税等」3,588百万円、「その他」5,539百万円として組み替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による当社グループにおける影響につきましては、前連結会計年度末の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌連結会計年度の受注計画を立てております。当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１その他のたな卸資産の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
販売用不動産	54	百万円	34	百万円
材料貯蔵品	14		14

※２損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	51	百万円	－	百万円

※３このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券(株式)	120	百万円	126	百万円

※４ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	619	百万円	598	百万円
土地	957		889
投資有価証券	4,883		－
合計	6,459		1,487

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
投資有価証券	96	百万円	102	百万円
長期貸付金	102		102
合計	198		204

※５建物及び構築物、その他の減価償却累計額は、減損損失累計額を含んで表示しております。

※６このうちＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産を担保とするプロジェクトファイナンスローンの額

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
	3,215	百万円	2,881	百万円
(当該連結子会社の事業資産の額)	(3,701)		(3,357)

７当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
コミットメントラインの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

(連結損益計算書関係)

※１完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
	214	百万円	118	百万円

※２このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
従業員給料手当	3,373	百万円	3,706	百万円
退職給付費用	142		225
貸倒引当金繰入額	27		6
賃借料	1,054		1,185

※３研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
407	百万円	488	百万円

※４固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物・土地	7	百万円	－	百万円
機械及び装置	0		4
車両運搬具	0		－
合計	8		4

※５固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物・土地	5	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	－		1
車両運搬具	0		3
リース資産	－		4
合計	5		9

※６減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
米国グアム準州	遊休資産	機械装置	12百万円

当社グループは、原則として、自社利用の事業用資産については所属母店毎に、また賃貸事業用資産、遊休資　産等については個別物件毎、関係会社については会社単位でグルーピングしております。

遊休資産となっている機械装置について、今後の利用見込みを検討した結果、その可能性が乏しく転用もしくは売却が困難であることから、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減損し、当該減少額を減損損失(12百万円)として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失
埼玉県	賃貸事業用資産	土地	87百万円

賃貸事業用資産である上記土地について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(87百万円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価による相続税評価額を基礎とした合理的な見積りに基づいて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,554	百万円	612	百万円
組替調整額	△75		△920
税効果調整前	△1,629		△308
税効果額	491		71
その他有価証券評価差額金	△1,137		△237
為替換算調整勘定
当期発生額	0		△19
退職給付に係る調整額
当期発生額	△87		156
組替調整額	△9		200
税効果調整前	△96		357
税効果額	29		△108
退職給付に係る調整額	△67		248
その他の包括利益合計	△1,204		△7

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	8,508,629	－	430,000	8,078,629

(注) 減少は、2019年５月31日付けで実施された自己株式の消却430,000株であります。

２自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	446,382	3,979	430,040	20,321

(注) １増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

　　２減少の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による売渡し　40株

　　　　 2019年５月31日付けで実施された自己株式の消却　430,000株

　３　配当に関する事項

　　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	1,233	153.00	2019年３月31日	2019年６月27日

　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	1,740	利益剰余金	216.00	2020年３月31日	2020年６月26日

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	8,078,629	－	－	8,078,629

２自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
普通株式	20,321	1,572	－	21,893

(注) 増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

　３　配当に関する事項

　　(１)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月26日定時株主総会	普通株式	1,740	216.00	2020年３月31日	2020年６月26日

　　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日定時株主総会	普通株式	2,070	利益剰余金	257.00	2021年３月31日	2021年６月25日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	29,777	百万円	15,760	百万円
現金及び現金同等物	29,777		15,760

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形・完成工事未収入金等、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段としております。なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	29,777	29,777	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	52,092	52,240	147
(3) 投資有価証券	6,915	6,915	0
資産計	88,785	88,933	147
(1) 支払手形・工事未払金等	26,988	26,988	－
(2) 短期借入金	1,807	1,807	－
(3) 社債	1,640	1,624	△15
(4) 長期借入金	7,916	7,931	15
負債計	38,352	38,352	0
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	15,760	15,760	－
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	51,360	51,472	112
(3) 未収入金	7,113	7,113	－
(4) 投資有価証券	5,571	5,572	0
資産計	79,806	79,918	112
(1) 支払手形・工事未払金等	15,422	15,422	－
(2) 短期借入金	1,806	1,806	－
(3) 社債	1,640	1,616	△23
(4) 長期借入金	7,579	7,591	11
負債計	26,448	26,437	△11
デリバティブ取引	－	－	－

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(3) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(4) 投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。

負債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

当社の発行する社債の時価は、元金利の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式 (百万円)	820	823

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超 (百万円)
預金	29,773	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	49,160	1,361	1,570	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	－	15	－	－
合計	78,933	1,376	1,570	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
預金	15,756	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	48,793	1,374	1,192	－
投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)	－	15	－	－
合計	64,549	1,389	1,192	－

(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	1,807	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	1,040	600
長期借入金	－	336	346	1,048	326	5,858
合計	1,807	336	346	1,048	1,366	6,458

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	1,806	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	1,040	600	－
長期借入金	－	1,046	348	4,626	336	1,221
合計	1,806	1,046	348	5,666	936	1,221

(有価証券関係)

１満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	15	15	0
(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		15	15	0

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	15	15	0
(2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債・地方債等	－	－	－
合計		15	15	0

２その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,747	2,436	3,311
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,152	1,357	△204
合計		6,900	3,793	3,106

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額700百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2021年３月31日)

区分		連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	5,430	2,631	2,799
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	125	125	－
合計		5,556	2,756	2,799

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額823百万円)については、市場価格がなく時価を算定することが極めて困難と認められていることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	139	90	－
合計	139	90	－

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	1,962	998	20
合計	1,962	998	20

４減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について15百万円(その他有価証券で時価のある株式15百万円)減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について57百万円(その他有価証券で時価のある株式57百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社の淺沼建物㈱については、従業員が当社からの出向社員で構成されており、当社の退職給付会計に組込んでおります。

その他の連結子会社については、退職金制度はありません。

確定給付制度については、従業員の資格・勤続年数を基礎としたポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	10,708	10,453
勤務費用	383	377
利息費用	105	105
数理計算上の差異の発生額	△163	101
退職給付の支払額	△580	△554
退職給付債務の期末残高	10,453	10,483

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高	6,365	6,328
期待運用収益	127	126
数理計算上の差異の発生額	△235	257
事業主からの拠出額	458	675
退職給付の支払額	△388	△387
年金資産の期末残高	6,328	7,000

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,047	5,977
年金資産	△6,328	△7,000
	△280	△1,022
非積立型制度の退職給付債務	4,405	4,505
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,125	3,482

退職給付に係る負債	4,125	4,505
退職給付に係る資産	－	△1,022
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,125	3,482

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
勤務費用	383	377
利息費用	105	105
期待運用収益	△127	△126
数理計算上の差異の費用処理額	△25	200
確定給付制度に係る退職給付費用	336	557

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
数理計算上の差異	△96	357
合計	△96	357

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	518	161
合計	518	161

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
債券	86	%	82	%
株式	11	%	17	%
現金及び預金	2	%	1	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)		当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
割引率	1.0	%	1.0	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率等	9.1	%	9.1	%

(注)予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)		当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)
164	百万円	161	百万円

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215	百万円	216	百万円
完成工事補償引当金	179		165
たな卸資産評価損	22		22
工事損失引当金	65		36
退職給付に係る負債	1,254		1,059
減損損失	459		481
有価証券評価損	44		34
繰越欠損金	6		－
その他	771		816
繰延税金資産小計	3,019		2,831
評価性引当額	△910		△898
繰延税金資産合計	2,108		1,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△914		△840
固定資産圧縮積立金	△129		△126
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,045		△969
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	1,062		964

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.8		2.0
法人税の特別控除	△0.8		△1.1
評価性引当額	0.3		△0.2
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		31.9

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

当社グループは、本社・大阪本店事務所及び東京本店事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、前連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、前連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主要な事業である建設事業について主に部門別に事業活動を展開しており、「建築」部門、及び「土木」部門の２つを報告セグメントとしております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成に用いた会計処理基準と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他(注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額(注３)
	建築	土木	計	その他(注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	116,575	23,459	140,034	1,437	141,472	－	141,472
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	4	4	△4	－
計	116,575	23,459	140,034	1,442	141,476	△4	141,472
セグメント利益	11,984	2,307	14,292	158	14,451	△7,850	6,601
セグメント利益	11,984	2,307	14,292	158	14,451	(注２)	6,601

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２セグメント利益の調整額△7,850百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△7,848百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他(注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額(注３)
	建築	土木	計	その他(注１)	合計	調整額	連結財務諸表計上額(注３)
売上高
外部顧客への売上高	110,145	27,701	137,846	1,087	138,934	－	138,934
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	5	5	△5	－
計	110,145	27,701	137,846	1,092	138,939	△5	138,934
セグメント利益	10,967	2,613	13,580	143	13,724	△8,433	5,291
セグメント利益	10,967	2,613	13,580	143	13,724	(注２)	5,291

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２セグメント利益の調整額△8,433百万円には、セグメント間取引消去△１百万円及び各事業セグメントに配分していない全社費用△8,431百万円が含まれております。全社費用は主に事業セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４当社グループにおいて、資産、負債及びその他の項目の各事業セグメントへの配分は行っておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

国内に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合　計
	建　築	土　木	計
減損損失	12	－	12	－	－	12

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合　計
	建　築	土　木	計
減損損失	－	－	－	87	－	87

(注) 「その他」の金額は、不動産賃貸事業に係る金額であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

当期償却額 28百万円

当期末残高 170百万円

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

のれんは報告セグメントに配分しておりません。なお、当期償却額及び当期末残高は以下のとおりであります。

当期償却額 27百万円

当期末残高 136百万円

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

該当事項はありません。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	4,855.25	円	5,152.02	円
１株当たり当期純利益	533.47	円	513.55	円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,300	4,138
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	4,300	4,138
普通株式の期中平均株式数	(千株)	8,061	8,057

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
当社	第２回無担保社債(私募債)	2019年３月29日	650	650	1.37	なし	2025年３月31日
当社	第３回無担保社債(私募債)	2019年７月25日	600	600	0.84	なし	2025年７月25日
当社	第４回無担保社債(私募債)	2019年９月10日	390	390	0.81	なし	2024年９月10日
合計	－	－	1,640	1,640	－	－	－

(注) 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
－	－	－	1,040	600

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,470	1,470	0.99	－
１年以内に返済予定の長期借入金	337	336	0.61	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	7,916	7,579	1.11	2022年６月15日～2033年６月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	9,723	9,386	－	－

(注) １「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	1,046	348	4,626	336

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	27,731	63,389	98,400	138,934
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	249	1,896	4,491	6,099
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	164	1,249	2,996	4,138
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	20.37	155.08	371.92	513.55

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	20.37	134.71	216.84	141.64

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			28,944	15,000
		受取手形			472	1,479
		電子記録債権			2,656	909
		完成工事未収入金			44,871	45,377
		販売用不動産			54	34
		未成工事支出金			2,066	2,046
		材料貯蔵品			14	14
		前払費用			35	34
		未収入金			3,102	7,094
		その他			225	209
		貸倒引当金			△55	△20
		流動資産合計			82,389	72,178
	固定資産
		有形固定資産
			建物		5,960	5,837
				減価償却累計額	△3,471	△3,452
				建物（純額）	※1 2,489	※1 2,385
			構築物		349	345
				減価償却累計額	△214	△221
				構築物（純額）	135	124
			機械及び装置		385	314
				減価償却累計額	△355	△290
				機械及び装置（純額）	30	24
			車両運搬具		66	61
				減価償却累計額	△51	△51
				車両運搬具（純額）	15	9
			工具、器具及び備品		1,454	1,497
				減価償却累計額	△1,010	△1,117
				工具、器具及び備品（純額）	444	379
			土地		※1 1,694	※1 1,608
			リース資産		3	3
				減価償却累計額	△2	△3
				リース資産（純額）	1	0
			建設仮勘定		－	405
			有形固定資産合計		4,809	4,938
		無形固定資産
			特許権		4	1
			借地権		43	43
			ソフトウエア		303	910
			ソフトウエア仮勘定		598	206
			その他		54	54
			無形固定資産合計		1,004	1,216

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	※1 7,601	6,269
			関係会社株式	※1 695	※1 695
			長期営業外未収入金	653	691
			関係会社長期貸付金	※1 265	※1 253
			長期前払費用	11	11
			前払年金費用	－	1,088
			繰延税金資産	905	916
			会員権及び入会金	200	199
			その他	499	506
			貸倒引当金	△652	△691
			投資その他の資産合計	10,179	9,940
		固定資産合計		15,993	16,095
	資産合計			98,382	88,274
負債の部
	流動負債
		支払手形		195	－
		工事未払金		26,154	15,024
		短期借入金		1,470	1,470
		未払金		547	616
		未払費用		1,505	1,152
		未払法人税等		1,505	1,839
		未払消費税等		1,979	180
		未成工事受入金		9,137	7,782
		預り金		1,970	1,946
		仮受消費税等		3,588	5,115
		完成工事補償引当金		590	543
		工事損失引当金		214	118
		流動負債合計		48,859	35,788
	固定負債
		社債		1,640	1,640
		長期借入金		5,000	5,000
		退職給付引当金		3,606	4,409
		その他		79	79
		固定負債合計		10,325	11,129
	負債合計			59,184	46,917

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			9,614	9,614
		資本剰余金
			資本準備金		2,165	2,165
			その他資本剰余金		0	0
			資本剰余金合計		2,165	2,165
		利益剰余金
			利益準備金		394	568
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	295	289
				繰越利益剰余金	24,594	26,824
			利益剰余金合計		25,284	27,683
		自己株式			△60	△66
		株主資本合計			37,004	39,397
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			2,193	1,959
		評価・換算差額等合計			2,193	1,959
	純資産合計				39,198	41,356
負債純資産合計					98,382	88,274

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高
	完成工事高	138,333	136,709
	その他の事業売上高	705	395
	売上高合計	139,039	137,105
売上原価
	完成工事原価	124,300	123,263
	その他の事業売上原価	516	232
	売上原価合計	124,816	123,495
売上総利益
	完成工事総利益	14,033	13,446
	その他の事業総利益	189	163
	売上総利益合計	14,222	13,609
販売費及び一般管理費
	役員報酬	167	180
	従業員給料手当	3,261	3,562
	退職給付費用	141	224
	法定福利費	517	546
	福利厚生費	90	125
	修繕維持費	149	155
	事務用品費	326	479
	通信交通費	313	207
	動力用水光熱費	38	35
	調査研究費	119	177
	広告宣伝費	31	33
	貸倒引当金繰入額	23	4
	交際費	179	96
	寄付金	25	26
	賃借料	1,003	1,137
	減価償却費	263	237
	租税公課	343	351
	保険料	18	16
	雑費	686	731
	販売費及び一般管理費合計	7,700	8,332
営業利益		6,521	5,277

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業外収益
	受取利息	18	11
	有価証券利息	0	0
	受取配当金	※1 220	※1 150
	為替差益	－	25
	業務受託料	99	72
	その他	39	20
	営業外収益合計	378	280
営業外費用
	支払利息	96	86
	支払保証料	60	45
	支払手数料	158	106
	為替差損	41	－
	その他	34	5
	営業外費用合計	392	244
経常利益		6,508	5,312
特別利益
	固定資産売却益	※2 7	※2 4
	投資有価証券売却益	90	989
	会員権退会益	2	0
	その他	0	0
	特別利益合計	101	995
特別損失
	固定資産売却損	※3 5	※3 1
	固定資産除却損	4	93
	減損損失	12	87
	投資有価証券売却損	－	20
	投資有価証券評価損	15	57
	その他の投資評価損	72	－
	特別損失合計	111	260
税引前当期純利益		6,498	6,046
法人税、住民税及び事業税		2,145	1,849
法人税等調整額		6	57
法人税等合計		2,152	1,907
当期純利益		4,346	4,139

【完成工事原価報告書】

		前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 材料費		9,452	7.6	10,328	8.4
Ⅱ 労務費 (うち労務外注費)		17,122(17,122)	13.8(13.8)	16,293(16,293)	13.2(13.2)
Ⅲ 外注費		74,397	59.9	73,304	59.5
Ⅳ 経費 (うち人件費)		23,327(8,737)	18.8(7.0)	23,336(9,302)	18.9(7.5)
計		124,300	100	123,263	100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

【その他の事業売上原価報告書】

		前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ 購入費		250	48.6	20	8.9
Ⅱ 経費		265	51.4	211	91.1
計		516	100	232	100

(注) 原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,614	2,165	0	2,166	271	398	22,607	23,277
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△103	103	－
利益準備金の積立					123		△123	－
剰余金の配当							△1,233	△1,233
当期純利益							4,346	4,346
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
自己株式の消却			△0	△0			△1,106	△1,106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	123	△103	1,986	2,006
当期末残高	9,614	2,165	0	2,165	394	295	24,594	25,284

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,149	33,909	3,328	3,328	37,238
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
利益準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,233			△1,233
当期純利益		4,346			4,346
自己株式の取得	△18	△18			△18
自己株式の処分	0	0			0
自己株式の消却	1,107	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,135	△1,135	△1,135
当期変動額合計	1,088	3,094	△1,135	△1,135	1,959
当期末残高	△60	37,004	2,193	2,193	39,198

当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	9,614	2,165	0	2,165	394	295	24,594	25,284
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5	5	－
利益準備金の積立					174		△174	－
剰余金の配当							△1,740	△1,740
当期純利益							4,139	4,139
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	174	△5	2,230	2,398
当期末残高	9,614	2,165	0	2,165	568	289	26,824	27,683

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△60	37,004	2,193	2,193	39,198
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
利益準備金の積立		－			－
剰余金の配当		△1,740			△1,740
当期純利益		4,139			4,139
自己株式の取得	△6	△6			△6
自己株式の処分		－			－
自己株式の消却		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△234	△234	△234
当期変動額合計	△6	2,392	△234	△234	2,158
当期末残高	△66	39,397	1,959	1,959	41,356

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法

販売用不動産

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

材料貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

完成工事補償引当金

完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。

工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

５．完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

なお、工事進行基準による完成工事高は、134,651百万円であります。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

財務諸表において、未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(4) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

(重要な会計上の見積り)

(工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

工事進行基準の適用による完成工事高　134,651百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染拡大による当社における影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありませんが、国内外経済の減速に伴う設備投資マインドの低下は足元では改善の兆候が見られ、新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かうにつれ、2021年度の後半あたりから回復してくるものと仮定して翌事業年度の受注計画を立てております。当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたりましても、上記新規工事受注高における一定程度の影響が残るものとの仮定を用いて見積もっております。

（「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」の適用）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号　2020年３月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」を開示しております。

(貸借対照表関係)

※１ (1) 下記の資産は、コミットメントライン契約(総額10,000百万円)に伴う担保に供しております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
建物	619	百万円	598	百万円
土地	957		889
投資有価証券	4,883		－
合計	6,459		1,487

(2) 下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
関係会社株式	50	百万円	50	百万円
関係会社長期貸付金	241		229
合計	291		279

２当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
コミットメントラインの総額	10,000	百万円	10,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000		10,000

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
受取配当金	76	百万円	30	百万円

※２固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物・土地	7	百万円	－	百万円
機械及び装置	－		4
車両運搬具	0		－
合計	7		4

※３固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
建物・土地	5	百万円	－	百万円
工具、器具及び備品	－		1
車両運搬具	0		－
合計	5		1

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

区分	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式 (百万円)	657	657
関連会社株式 (百万円)	38	38

これらについては、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、貸借対照表計上額のみの記載としております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	215	百万円	216	百万円
完成工事補償引当金	179		165
販売用不動産評価損	22		22
工事損失引当金	65		36
退職給付引当金	1,097		1,010
減損損失	459		481
有価証券評価損	44		34
その他	754		798
繰延税金資産小計	2,837		2,765
評価性引当額	△893		△880
繰延税金資産合計	1,944		1,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△909		△840
固定資産圧縮積立金	△129		△126
繰延税金負債合計	△1,038		△967
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	905		916

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.4	％	30.4	％
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.5		0.8
永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
住民税均等割等	1.8		2.0
法人税の特別控除	△0.8		△1.1
評価性引当額	0.0		△0.2
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		31.5

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	京阪ホールディングス㈱	286,000	1,315
		住友不動産㈱	270,000	1,054
		西日本旅客鉄道㈱	150,000	920
		ＤＭＧ森精機㈱	265,900	482
		東京建物㈱	275,000	462
		東海旅客鉄道㈱	20,000	331
		三精テクノロジーズ㈱	355,000	279
		イオン㈱	65,072	214
		日本電信電話㈱	48,800	138
		㈱南都銀行	63,800	125
		その他(34銘柄)	269,513	929
		小計	2,069,085	6,254
計			2,069,085	6,254

【債券】

銘柄			券面総額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	満期保有目的の債券	第330回利付国庫債券	15	15
計			15	15

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
建物 ※１、３、５	5,960	58	180	5,837	3,452	122	2,385
構築物	349	－	3	345	221	10	124
機械及び装置 ※５	385	1	72	314	290	7	24
車両運搬具	66	－	5	61	51	5	9
工具、器具及び備品	1,454	91	48	1,497	1,117	153	379
土地 ※４	1,694	2	87 (87)	1,608	－	－	1,608
リース資産	3	－	－	3	3	0	0
建設仮勘定	－	405	－	405	－	－	405
有形固定資産計	9,914	559	398 (87)	10,075	5,137	300	4,938
無形固定資産
特許権	25	－	－	25	23	3	1
借地権	43	－	－	43	－	－	43
ソフトウェア ※２	595	853	88	1,360	450	241	910
ソフトウェア仮勘定	598	132	523	206	－	－	206
その他	56	－	－	56	2	0	54
無形固定資産計	1,319	985	612	1,693	476	244	1,216
長期前払費用	13	3	－	16	5	3	11

(注) ※１建物の取得原価は租税特別措置法に基づく圧縮後のものであります。

※２当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　営業工事システム再構築　　　497百万円

　　　会計システム再構築　　　　　225百万円

※３当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　名古屋支店建物付属設備　　　 79百万円

※４　「当期減少額」欄の括弧内は内書きで、減損損失の計上額であります。

※５「当期末減価償却累計額又は償却累計額」は、減損損失累計額を含んで表示しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	708	20	0	16	712
完成工事補償引当金	590	543	590	－	543
工事損失引当金	214	118	118	96	118

（注）１　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の洗替による戻入額15百万、個別債権の債権回収によ

　　　　　る戻入額０百万円であります。　

　　　２　工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.asanuma.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注) 株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)法令により定款をもってしても制限することができない権利
(2)株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3)単元未満株式の買増請求をする権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

1.	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	( 事業年度 (第85期)	自 2019年４月１日至 2020年３月31日	)	2020年６月29日提出

2.	内部統制報告書及びその添付書類				2020年６月29日提出

3.	四半期報告書及び確認書	( 第86期第１四半期	自 2020年４月１日至 2020年６月30日	)	2020年８月７日提出

		( 第86期第２四半期	自 2020年７月１日至 2020年９月30日	)	2020年11月６日提出

		( 第86期第３四半期	自 2020年10月１日至 2020年12月31日	)	2021年２月10日提出

4.	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書			2020年６月30日提出

5.	臨時報告書の訂正報告書	訂正報告書(上記4.2020年６月30日提出の臨時報告書の訂正報告書)			2020年９月28日提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月28日

株式会社淺沼組

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林由佳	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小林雅史	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準及び重要な会計上の見積りに記載されているとおり、会社は、完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められている工事については工事進行基準（進捗度の見積りは原価比例法）を適用している。当連結会計年度の売上高138,934百万円のうち、株式会社淺沼組が工事進行基準により計上した工事完成高は、134,651百万円と97％を占めている。工事進行基準による収益は、工事進捗度に基づき認識され、進捗度は工事の総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。工事契約は、案件ごとに仕様や工期、必要となる原材料や人員等が異なる個別的なものであり、かつ、当該契約の取り巻く環境の変化により、原材料価格の変動や設計内容の変更等も起こりうる。特に、大規模な工事契約や工期が長期にわたる工事契約における工事原価総額の見積りや工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合における工事原価総額の適時・適切な見直しについては複雑性が伴う。工事契約が有する性質に伴い、工事原価総額の見積りは、個別の工事ごとに異なる環境に応じた様々な見積要素の検討を必要とすること、当該環境の変化による不確実性が伴うこと、及びその見積要素の検討において経営者の判断が介在する余地があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、工事進行基準の適用による工事原価総額の見積りの妥当性を検討するにあたり、主に以下の監査手続を実施した。(１)内部統制の評価　工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。・工事原価総額の見積りの基礎となる実施予算書の作成及び承認体制について、専門知識を有する予算作成部署及び責任者により作成・承認がそれぞれ行われる統制・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客　からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の　見積りの改訂が行われる体制・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性に責任を持つ建築部及び土木部が適時・適切にモニタリングを行う体制 (２)工事原価総額の見積りの妥当性の評価　工事請負金額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。・工事原価総額の見積りについて、実施予算書と照合し、工事請負契約の工事目的物と整合しているか、工種　ごとの積み上げにおいて異常な工種・金額が含まれて　いないかどうか検討を行った。・工事の進捗状況及び今後の工事原価総額の変動の可能性について、原価管理資料を閲覧し原価の発生状況を把握するとともに、建築事業本部長及び土木事業本部長に質問を実施した。・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、当該変動が一定の基準以上のものについては、建築部・土木部それぞれの事務責任者及び工事部長への質問、設計及び仕様変更に係る下請業者からの見積書、変更後の工程表等との照合により、その変動内容が工事の実態が反映されたものであるかどうか検討した。・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総額の見積り及び進捗度と整合しているか検討した。・当連結会計年度において完成した工事について、当初の見積原価総額と実際発生原価総額を比較し、会社の工事原価総額の見積りのプロセスを評価した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記

　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸

　表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

　拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している

　かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな

　る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

　入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査　

　意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社淺沼組の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
　当監査法人は、株式会社淺沼組が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す　

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び

　適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

　部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責

　任を負う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月28日

株式会社淺沼組

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	林由佳	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	小林雅史	㊞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の2020年４月１日から2021年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社淺沼組の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(工事進行基準の適用における工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外

　事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制

の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

1852 淺沼組 有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(建築及び土木)

(その他)

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【事業等のリスク】

(1) 国内外情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク

① 外部経営環境に関わるリスク

② 競争環境に関わるリスク

③ ＰＦＩ事業に関わるリスク

(2) 市況変動に関わるリスク

① 資材調達価格等に関わるリスク

② 為替変動に関わるリスク

③ 資金・金融市場に関わるリスク

(3) 災害に関わるリスク

(4) 安全品質環境に関わるリスク

① 安全に関わるリスク

② 品質に関わるリスク

(5) 法的規制・訴訟に関わるリスク

① 法的規制に関わるリスク

② 訴訟に関わるリスク

(6) IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク

(7) 人材・労務に関わるリスク

(8) 新型コロナウイルス感染拡大に関するリスクについて

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(建 築)

(土 木)

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

③ 生産、受注及び売上の状況

ａ．受注実績

ｂ．売上実績

ｂ．受注工事高の受注方法別比率

ｃ．完成工事高

ｄ．次期繰越工事高(2021年３月31日現在)

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

(セグメントごとの経営成績)

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

(建築及び土木)

[高品質・高性能な構造物の実現技術]

(1) 技能伝承システムの開発と運用

(2) 免震及び制震技術の高度化

(3) 鉄筋コンクリート造壁のひび割れ誘発目地工法「CCB－NAC工法」の展開

(4) 環境配慮型コンクリートの開発

[ストック活用のためのリニューアル技術]

(5) 補強組積ブロック増設耐震壁による耐震補強工法の適用範囲拡大の開発

(6) 当社リニューアル物件におけるWELL認証の取得

[施工改善・生産性向上に資する技術]

(7) 鉄骨造建物を対象とした合理化技術の開発

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

1852 淺沼組有価証券報告書－第86期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(建築)

(土木)

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】