8045 横浜丸魚 有価証券報告書－第85期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月25日
【事業年度】	第85期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】	横浜丸魚株式会社
【英訳名】	Ｙokohama Ｍaruuo Ｃo., Ｌtd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 芦澤 豊
【本店の所在の場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 彰
【最寄りの連絡場所】	横浜市神奈川区山内町１番地中央市場内
【電話番号】	０４５（４５９）２９２１番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員総務部長 佐藤 彰
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	51,978,888	50,814,407	49,634,318	46,812,542	41,286,972
経常利益	（千円）	458,152	426,915	433,098	212,058	217,180
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	549,576	349,145	407,133	82,675	290,266
包括利益	（千円）	908,968	912,014	-920,091	-1,029,862	1,433,298
純資産額	（千円）	12,817,490	13,657,212	12,676,815	11,562,146	12,218,226
総資産額	（千円）	18,841,211	20,034,991	18,371,047	15,939,272	18,011,959
１株当たり純資産額	（円）	1,813.37	1,932.50	1,795.83	1,635.85	1,916.90
１株当たり当期純利益金額	（円）	77.74	49.40	57.61	11.70	41.65
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.0	68.2	69.1	72.5	67.8
自己資本利益率	（％）	4.4	2.6	3.1	0.7	2.4
株価収益率	（倍）	7.1	18.8	14.3	74.7	20.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	13,571	-148,535	803,610	832,714	686,759
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	497,594	-569,456	-67,368	-71,212	107,650
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	-107,839	-103,736	-95,761	-116,828	-293,177
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	2,280,836	1,459,108	2,099,588	2,744,262	3,245,494
従業員数	（名）	183	199	193	191	188
(ほか、平均臨時雇用者数)		(100)	(90)	(82)	(82)	(86)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第83期の期首から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(千円)	44,432,298	44,306,451	41,120,341	38,306,827	33,761,642
経常利益	(千円)	341,123	338,724	395,327	105,373	329,090
当期純利益	(千円)	467,284	293,344	395,570	24,011	382,336
資本金	(千円)	1,541,860	1,541,860	1,541,860	1,541,860	1,541,860
発行済株式総数	(株)	7,261,706	7,261,706	7,261,706	7,261,706	7,261,706
純資産額	(千円)	12,577,873	13,356,317	12,351,909	11,166,555	11,898,788
総資産額	(千円)	17,710,699	18,965,409	17,083,971	14,704,537	16,823,328
１株当たり純資産額	(円)	1,779.61	1,889.92	1,747.80	1,580.07	1,868.82
１株当たり配当額	(円)	10.00	12.00	12.00	12.00	15.00
(内１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	(円)	66.10	41.51	55.97	3.40	54.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	71.0	70.4	72.3	75.9	70.7
自己資本利益率	(％)	3.8	2.3	3.1	0.2	3.3
株価収益率	(倍)	8.3	22.4	14.7	257.1	15.9
配当性向	(％)	15.1	28.9	21.4	352.9	27.3
従業員数	(名)	118	118	105	107	106
(ほか、平均臨時雇用者数)		(30)	(32)	(26)	(26)	(29)
株主総利回り	(％)	134.7	229.4	206.8	221.7	224.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	575	931	999	1,107	1,030
最低株価	(円)	410	495	663	691	792

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

４．第82期の１株当たり配当額12円には、創立70周年記念配当２円が含まれております。

２【沿革】

1931年10月	横浜生魚塩干株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1944年７月	横浜生魚塩干株式会社は、魚類統制令の公布により神奈川県魚類統制会社。
1947年５月	神奈川県魚類統制会社は、魚類統制廃止により横浜魚市場株式会社を設立。
1947年10月	横浜魚市場株式会社は閉鎖機関に指定され、これに伴い横浜魚市場荷受株式会社を設立。
1948年１月	横浜魚市場荷受株式会社の商号を横浜丸魚株式会社と変更。
1951年８月	横浜丸魚株式会社は、水産物の統制の撤廃に伴い生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として神奈川県知事の許可を取得。
1956年１月	川崎丸魚株式会社を設立、水産物及びその加工品の卸売を開始。
1956年９月	横浜丸魚株式会社は、中央卸売市場法の一部改正により水産物の卸売人として農林大臣の許可を取得。
1960年３月	有限会社横浜魚市場運送を設立、水産物及びその加工品の運送及び荷役業務を開始。
1963年６月	横浜丸魚株式会社は、日本証券業協会東京地区協会の店頭登録銘柄として登録。
1967年11月	横浜丸魚株式会社は、神奈川県海産物株式会社を吸収合併。
1970年10月	有限会社太洋水産を設立、農畜産食料品の販売を開始。
1970年11月	小田原丸魚株式会社を設立、水産物の販売を開始。
1973年８月	株式会社横浜冷食を設立、冷凍食品の販売を開始。
1973年10月	横浜丸魚株式会社は、横浜市金沢区鳥浜町に開場した横浜市中央卸売市場南部市場に南部支社を開設。
1976年６月	株式会社丸館魚市場を設立、鮮魚介その他食品類の販売を開始。
1979年１月	株式会社東名水産を設立、水産物、畜産物の加工及び販売を開始。
1982年７月	川崎丸魚株式会社は、川崎市宮前区水沢に開設した川崎市中央卸売市場北部市場に本店を移転し、川崎市幸区南幸町の川崎市中央卸売市場南部市場に南部支社を設置。
1984年４月	有限会社横浜魚市場運送の商号を株式会社横浜魚市場運送（現、連結子会社）と変更。
1984年12月	有限会社太洋水産を組織変更し株式会社太洋水産を設立。
1985年３月	小田原丸魚株式会社の商号を株式会社湘南シーフーズと変更。
1986年10月	株式会社丸館魚市場の商号を館山丸魚株式会社（現、連結子会社）と変更。
1990年２月	株式会社ハンスイを設立、水産物及び加工品の販売を開始。
1991年12月	株式会社東名水産の商号を株式会社東名フーズと変更。
1992年３月	株式会社大洋興産を設立、不動産の管理及び損害保険代理業務を開始。
1993年６月	株式会社東名フーズの商号を株式会社トウメイフーズと変更。
1993年７月	株式会社大洋興産の商号を株式会社太洋興産と変更。
1996年11月	エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を設立、料理飲食店及びレストランの経営を開始。
2000年２月	株式会社ハンスイは、株式会社湘南シーフーズを吸収合併。
2000年２月	株式会社太洋水産は、株式会社太洋興産を吸収合併。
2004年３月	エムエー・フレッシュ・サービス株式会社を清算。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007年４月	川崎丸魚株式会社南部支社は、川崎市地方卸売市場南部市場の川崎市地方卸売市場卸売業者として業務開始。
2008年４月	株式会社トウメイフーズは、株式会社横浜冷食及び株式会社太洋水産を吸収合併。
2010年４月	株式会社ハンスイ（現、連結子会社）は、株式会社トウメイフーズを吸収合併。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2015年３月 2015年４月 2018年１月 2018年４月	横浜丸魚株式会社は、横浜市中央卸売市場南部市場の閉場に伴い、南部支社を廃止。 横浜丸魚株式会社は、川崎丸魚株式会社を吸収合併。 川崎丸魚株式会社（現、連結子会社）を設立。 横浜丸魚株式会社は、川崎南部支所を閉鎖し、川崎丸魚株式会社へ事業譲渡。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への市場外販売、賃貸マンション等の賃貸事業、更に運送事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

水産物卸売事業………横浜市及び川崎市中央卸売市場並びに川崎市地方卸売市場において、水産物卸売業を行っております。

当社及び川崎丸魚㈱

水産物販売事業………中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売を行っております。

㈱ハンスイ及び館山丸魚㈱

不動産等賃貸事業……賃貸マンション等の賃貸

当社

運送事業………………水産物の運送等

㈱横浜魚市場運送

　事業の系統図は、次のとおりです。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（千円）	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合 （％）	被所有割合 （％）	役員の兼任等	事業上の関係
（連結子会社）
㈱ハンスイ （注）２	横浜市瀬谷区	97,500	水産物販売事業	100.0	－	役員　　　４人 執行役員　１人	商品の一部売買及び設備賃貸
川崎丸魚㈱	川崎市幸区	50,000	水産物卸売事業	51.0	－	役員　　　２人 従業員　　１人	商品の一部売買
館山丸魚㈱	千葉県館山市	25,000	水産物販売事業	100.0	－	役員　　　２人 執行役員　１人	商品の一部売買及び設備賃貸
㈱横浜魚市場運送	横浜市神奈川区	10,000	運送事業	100.0	－	役員　　　３人 執行役員　２人	商品の一部運送

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱ハンスイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

	① 売上高	6,221,749千円
	② 経常損失（-）	-133,711千円
	③ 当期純損失（-）	-100,215千円
	④ 純資産額	416,006千円
	⑤ 総資産額	1,334,084千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（名）
水産物卸売事業	90	(26)
水産物販売事業	47	(34)
不動産等賃貸事業	－	(－)
運送事業	3	(2)
全社（共通）	48	(24)
合計	188	(86)

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数（名）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
106	（29）	41.3	17.0	5,685,913

セグメントの名称	従業員数（名）
水産物卸売事業	78	(23)
水産物販売事業	－	(－)
不動産等賃貸事業	－	(－)
運送事業	－	(－)
全社（共通）	28	(6)
合計	106	(29)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除く。）であり、臨時従業員数（契約社員、嘱託社員及びパートタイマーを含む。）は(　)内に年間の平均人員を外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）には、提出会社につき横浜丸魚労働組合（2021年３月31日現在における組合員数30人）の組合があります。

　なお、労使関係につき特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、水産物流通サービス業者として、安心・安全で良質な商品と心に感じるサービスにより、お客様満足を追求するとともに、豊かな食生活に貢献し、更には人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を目指します。

（２）目標とする経営指標

当社は、株主への長期的利益還元を重要な課題のひとつと考え経営を行なっており、そのために企業価値の向上を目指した成長投資を実現するとともに、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としておりました。当連結会計年度より、事業環境の大きな変化にも耐えうる財務基盤を維持し続けるという事業継続の観点から、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループの中核事業が位置する水産物流通業界を取り巻く環境は、目まぐるしく変化し、今後はそのスピードがさらに加速することが想定されます。このような変革の時代に即応すべく、当社グループは持続的な成長と発展を目指しております。

当社の企業理念は、次のとおりですが、これは当社グループにおける判断や意思決定、行動の基準となる考え方を示したものであり、当社グループの全ての社員が、自分自身と企業理念とのつながり（ＲＥＬＡＴＩＯＮ）を見出し、行動を通じて表現し存在価値を示すものです。

当社グループのコーポレートスローガン（私たちの願い）

　「ＧＯＯＤ　ＲＥＬＡＴＩＯＮ　ＭＡＲＵＵＯ」～心に感じる満足を提供します

当社グループの経営理念（私たちの価値）

　１．私たちは、水産物流通システム創造企業として、社会が求める豊かな食生活に貢献し続けます。

　２．私たちは、安全で良質な商品と、心に感じるサービスにより、お客様に満足を提供し続けます。

　３．私たちは、人を大切にする経営によって、質の高い企業活動を展開し、存在し続けます。

当社グループのミッション（私たちの使命）

　豊かな食生活の責任を担います。

当社グループのコンセプト（私たちの目標）

　１．Ｅｘｃｉｔｉｎｇ　Ｃｏｍｐａｎｙ

　２．Ｏｎｌｙ－ｏｎｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ

　３．Ｇｏｏｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ

この企業理念に基づき、当社グループは、私たちが存在する意味であります存在価値としまして具体的に次の５つの価値を掲げました。

１．経済価値　～　企業価値の向上

２．事業価値　～　水産物流通システム構築

３．顧客価値　～　顧客への企画提案型営業力の強化

４．組織価値　～　働きがいのある人と組織の活性化

５．社会価値　～　社会的責任を担う経営システムの確立

これらの５つの価値をバランス良く向上させ、揺るぎない存在価値をもつ企業を目指していきます。

当社グループは、令和の新時代を生き抜くために2020年４月より３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」を策定いたしました。

この中期経営計画では、当社グループの「情報」「商品」「人財」の双方向での連携を実現することで、必要な時に、必要な商品を、必要な量確実に供給する物流システムを確立し、営業推進体制の強化を図ります。

今中期経営計画の骨子としまして、基本方針はＭＭプラン４th Stageを踏襲し、以下の５つの重要戦略を掲げました。

１．顧客密着型営業の展開

２．プロフェッショナル人財の輩出

３．組織と業務の見直し

４．取扱商材の拡充

５．新市場への進出

当社グループの全ての社員が目標に対する強い意識をもち、計画を一つずつ着実に実行し、結果を出すべく取り組んでまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が未だ不透明なこともあり、引き続き厳しい状況で推移することが想定されます。水産物流通業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や飲食店の営業時間短縮の要請、さらには消費者自らが自粛することも懸念され、厳しい経営環境が続くものと想定されます。このような状況において、当社グループは取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。

また、2020年度から2022年度まで３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」を策定し、～Challenge　2023　令和新時代への再挑戦～をスローガンに、３年後のあるべき姿に到達できるよう、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の２つを最重要戦略として、当社グループの総力を挙げ、持続的な成長と発展に努めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としましては、「（４）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおり、前連結会計年度と同様、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止に努めるとともに、社会的責任であります水産物の安定供給に取り組んでまいります。当連結会計年度には、従業員の休業制度の新設や、リモートによる会議や打合せ体制の構築、またセリ場や納入の現場でもあらゆる感染防止対策を講じ、事業活動を続けてまいりました。

また、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の５つの重要戦略のうち、以下の２つを最重要戦略として取り組んでまいります。

・顧客密着型営業の展開

顧客に対する、より密な関係の構築と、最終消費者のニーズを把握し、グループ各社で共有することで、売上の回復・強化を図ります。

・プロフェッショナル人財の輩出

グループでの職務や職種に対する役割を再定義することで、求める人財像を明確にし、効果的な人財の育成、採用、評価を実施します。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）安心・安全への対応について

当社グループは、生鮮食料品等の流通を担う卸売業者として、取扱商品の品質管理が最重要項目であると認識しており、これを目的とした設備投資と荷主との連携を強化し社員の意識を高め、最善の注意を払い取り組んでまいりますが、取扱商品の品質問題が発生した場合、多額な補償損失が発生し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、商品の安全対策を強化するために品質管理室を設置しており、現場指導によるチェック機能の改善、社員への教育及び全社コミュニケーションツールを利用した品質管理に関する最新情報等の共有を図っております。また、万が一、取扱商品の品質問題が発生した場合にも、品質管理室を中心として適切な対応に努めてまいります。

（２）配当金収入について

当社は、金融機関関係及び取引先関係の株式を保有しており、その配当金収入が損益に与える影響は多大であります。よって、出資している企業の収益悪化により無配当となった場合、受取配当金が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　（５）株式の保有状況」に記載のとおり、保有株式につきまして、個別銘柄毎に、ＲＯＩＣと配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的な企業価値向上への寄与等を勘案し検証することで、保有の継続及び処分の判断を行っております。

（３）在庫商品について

当社グループは、市況を勘案して商品の買付けを行っておりますが、一定期間の保有をするため、市場価格の変動に伴うリスクを有しております。

将来の需給状況や市場価格を予想して在庫管理を行っておりますが、需給バランスによっては価格の変動により過剰在庫を抱え、結果としてキャッシュ・フローが滞る可能性があります。また、商品評価損の計上により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、各事業所にて毎月１回在庫会議を行っており、現在及び将来の市況情報の共有を図り、また、滞留在庫の有無の確認し、適正在庫の維持を目指しております。

（４）市況変動等について

当社グループの主たる事業は、水産物卸売業であり、生鮮魚の取扱は天候等による漁獲量の変動、漁業資源に対する法的規制や輸入制限等の要因により、水産物の市場入荷量や価格に大幅な変動が生じることで、売上高が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、特定魚種において漁獲量の減少が発生した場合でも、横浜市及び川崎市中央卸売市場として他魚種の集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

（５）自然災害について

当社グループの事業活動地域において、地震等大規模自然災害が発生した場合、当社グループにおける全ての事業又は一部の事業は一時的に中断される可能性があり、その場合、一部地域からの集荷や商品の配送が困難となり、結果として当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、日本全国の漁場・取引先から集荷を行っており、一時的に一部の取引先との取引が中断された場合でも、他場からの集荷等により、影響を最小限に軽減できるよう対応してまいります。

（６）新型コロナウイルスについて

今後の新型コロナウイルスの感染拡大の動向によっては、社会経済活動が大きく制限され、引き続き観光業や外食産業の低迷が続き、その結果当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

当社は、取引先ならびに従業員の安全を最優先に、新型コロナウイルス感染対策マニュアルを作成し、従業員の出社時の体温測定及びマスク着用の義務化、アルコール消毒液及びアクリル板の設置、必要に応じた在宅勤務・情報共有体制の整備、遠方への出張及び会食の原則禁止など、感染予防対策を実施しております。

なお、上記の対応策を講じた上で、当該リスクが顕在化し、当社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼし、運転資金及び設備資金を内部資金で賄うことが困難となった場合、銀行からの借入による資金調達を実施することで解消・改善を図ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国や資源国等の成長鈍化等による国内景気への懸念に加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、社会経済活動が大きく制限され、観光業、外食産業等のサービス業を中心に、極めて厳しい状況で推移いたしました。第３四半期以降の日本経済は、ばらつきを伴いながらの回復基調となり、製造業は、内外需要の回復を背景に、輸出・生産が持ち直した一方、２度目の緊急事態宣言の発出の影響を大きく受けたサービス業は、時短要請やＧｏｔｏ事業停止も影響し、内需の回復の遅れから落ち込みが続いております。この業績回復のばらつきは、雇用・所得環境、消費にも影響を与え、家計の抑制的な消費スタンスや株高等を背景に家計の金融資産が過去最高を記録するなど、厳しい経済状況となりました。

世界情勢を概観しますと、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、大恐慌以来ともいえる大幅な景気後退局面を迎え、ロックダウンや外出自粛による経済活動の鈍化が大きく影響し、各国それぞれが対新型コロナウイルスに尽力いたしましたが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大ペースやワクチン及び治療薬の普及時期等が不透明なことから、未だ厳しい状況で推移しております。

このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の初年度として神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、顧客密着型営業の展開によってグループ一丸の体制を構築し、邁進してまいりましたが、一部でその成果が出たものの、新型コロナウイルス感染対策による外出自粛要請等、取り巻く環境の変化が大きく、中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の２年目へ課題を残す結果にいたりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は41,286百万円と前連結会計年度に比べ5,525百万円（前年同期比11.8％減）の減収となり、また、売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業損失は84百万円と前連結会計年度に比べ37百万円（前連結会計年度営業損失47百万円）の減益となりました。経常利益は保有株式の配当収入の計上により217百万円と前連結会計年度に比べ５百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益の計上により290百万円と前連結会計年度に比べ207百万円（前年同期比251.1％増）それぞれ増益となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,290百万円（前連結会計年度末は6,697百万円）となり、593百万円増加いたしました。現金及び預金の増加501百万円、受取手形及び売掛金の減少242百万円、商品及び製品の増加297百万円が大きな要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,721百万円（前連結会計年度末は9,242百万円）となり、1,479百万円増加いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による増加1,556百万円が大きな要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,259百万円（前連結会計年度末は2,557百万円）となり、701百万円増加いたしました。支払手形及び買掛金の増加434百万円、１年内返済予定の長期借入金255百万円が大きな要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,534百万円（前連結会計年度末は1,819百万円）となり、715百万円増加いたしました。長期借入金259百万円、投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の増加495百万円が大きな要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、12,218百万円（前連結会計年度末は11,562百万円）となり、656百万円増加いたしました。利益剰余金の増加205百万円、自己株式取得による減少692百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,131百万円が大きな要因であります。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。

（水産物卸売事業）

売上高は34,095百万円と前連結会計年度に比べ3,129百万円（前年同期比8.4％減）の減収となりましたが、営業損失は25百万円と前連結会計年度に比べ183百万円（前年同期　営業損失209百万円）の改善となりました。

（水産物販売事業）

売上高は6,829百万円と前連結会計年度に比べ2,392百万円(前年同期比25.9％減)の減収となり、営業損失も158百万円と前連結会計年度に比べ212百万円（前年同期　営業利益54百万円）の減益となりました。

（不動産等賃貸事業）

売上高は120百万円と前連結会計年度に比べ２百万円(前年同期比1.7％減)の減収となり、営業利益も86百万円と前連結会計年度に比べ０百万円（前年同期比0.9％減）の減益となりました。

（運送事業）

売上高は240百万円と前連結会計年度に比べ１百万円(前年同期比0.7％減)の減収となり、営業利益も11百万円と前連結会計年度に比べ７百万円（前年同期比40.8％減）の減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金686百万円、投資活動による獲得した資金107百万円及び財務活動による使用した資金293百万円により、前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、当連結会計年度末には3,245百万円（前年同期比18.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は686百万円（前年同期比17.5％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益345百万円、売上債権の減少額248百万円、たな卸資産及び仕入債務の増加額137百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は107百万円（前連結会計年度使用資金71百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出70百万円、投資有価証券の取得による支出21百万円、投資有価証券の売却による収入219百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は293百万円（前年同期比151.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入560百万円、長期借入金の返済による支出44百万円、自己株式の取得による支出692百万円、配当金の支払額84百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
水産物卸売事業	34,682,982	-9.3
水産物販売事業	3,567,643	-21.7
不動産等賃貸事業	69,735	-0.7
運送事業	299,479	-4.9
合計	38,619,841	-10.6

　（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額（千円）	前年同期比（％）
水産物卸売事業	34,095,987	-8.4
水産物販売事業	6,829,836	-25.9
不動産等賃貸事業	120,432	-1.7
運送事業	240,716	-0.7
合計	41,286,972	-11.8

　（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループの自己資本比率は、株主の皆様への利益還元及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した柔軟な資本政策の遂行を図るため自己株式を700千株、692百万円取得したこと等により、当連結会計年度末において67.8％と、前連結会計年度末と比べて4.7％減少いたしましたが、リスク耐性及び財務体質の健全性は引き続き高い水準にあると認識しております。また、当社グループはこれまで無借金経営政策を継続しておりましたが、手許資金を厚く保持し、事業環境の大きな変化にも耐えうるべく財務基盤の安定性を一層高めること等を目的に、当連結会計年度に560百万円の資金の借入を実施しております。今後も、中長期的な成長のために、設備投資等に必要な資金を投じつつ、安定配当の継続や、着実に利益を上げ健全な財政状態を保持するなど、企業価値の向上に努めてまいります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績に関して、巣ごもり需要による量販店への売上増加がありました一方で、海洋環境の変化に伴う漁獲量の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止策により高単価商材及び養殖魚の流通が鈍化したことから商品相場に値崩れが生じたこと、さらには緊急事態宣言の再発出に伴いＧｏｔｏ事業が一時停止されたことにより、観光業及び外食産業は回復にはいたらず、売上高減少となりました。

当社グループは、2020年４月よりスタートした３ヵ年の中期経営計画「第５次ＭＭプラン」において、「顧客密着型営業の展開」及び「プロフェッショナル人財の輩出」の２つを最重要戦略として取り組むことで、今後の売上高の回復・強化を図り、今中期経営計画における定量目標を達成できるよう、グループ一丸となって邁進していく所存であります。

当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、当連結会計年度より、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として、株主への利益還元の重要な手段であるとの認識に基づく安定的な配当を継続することを基本方針としております。当連結会計年度のDOEは0.8％となりましたが、今後も基本方針に基づき、資本効率や市場環境などを考慮のうえ自己株式の取得等を実施してまいります。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（水産物卸売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、9,285百万円（前連結会計年度末は8,714百万円）となり、570百万円増加いたしました。現金及び預金の増加682百万円、受取手形及び売掛金の減少465百万円、商品及び製品の増加341百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加に関しましては、借入金の実施の他、売掛債権回収の早期化及び在庫の適正化により、運転資金の効率的な調達を実現したこと等によるものであります。

水産物卸売事業は、巣ごもり需要による量販店向け商品は順調に推移したものの、海洋環境の変化による漁獲量の減少に加えて、新型コロナウイルス感染拡大防止策による外食産業への影響が大きく、高単価商材及び養殖魚の流通が鈍化したことにより相場の値崩れが生じたこと等により、売上高は減少いたしましたが、経費削減に努めたことに加え、前連結会計年度に売上債権の回収が困難となる可能性が生じたことにより貸倒引当金の積み増しによる販売コストを計上したこともあり、営業損失は改善となりました。

（水産物販売事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、1,455百万円（前連結会計年度末は1,703百万円）となり、247百万円減少いたしました。現金及び預金の減少175百万円、受取手形及び売掛金の減少53百万円が大きな要因であります。在庫の適正化や売掛債権回収の早期化を推進したものの、売上高減少による影響が大きく、現金及び預金の減少となりました。

水産物販売事業は、当社グループの中期経営計画「第５次ＭＭプラン」の顧客密着型営業の取組みにより、高単価商材の品揃えや顧客ニーズに合わせた営業活動を行い、Ｇｏｔｏ事業の後押しの中、邁進してまいりましたが、その各種Ｇｏｔｏ事業が停止となり、新型コロナウイルスの感染拡大の懸念から、観光業、外食産業の回復にはいたらず、減収・減益となりました。

（不動産等賃貸事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、2,493百万円（前連結会計年度末は2,509百万円）となり、16百万円減少いたしました。当社が連結子会社に賃貸している施設を含め15百万円の設備投資を実施いたしましたが、当連結会計年度に減価償却費を32百万円計上しており、これが主な減少の要因であります。

不動産等賃貸事業は、管理賃貸物件の変動はなく、年間を通して安定的に稼働いたしましたが、売上高、営業利益ともに微減いたしました。

（運送事業）

当連結会計年度末における資産の残高は、344百万円（前連結会計年度末は337百万円）となり、６百万円増加いたしました。現金及び預金は５百万円減少したものの、新規配送管理システム等のソフトウエアを11百万円を計上しており、これが主な増加の要因であります。

運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少等の影響により、減収・減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は686百万円（前年同期比17.5％減）となりましたが、今後も売上債権及び仕入債務の管理、在庫の適正化などにより、運転資金の効率的な調達の実現を目指してまいります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては以下のとおりであります。

当社グループの資金の調達方法及び状況につきましては、（財務政策）にて記載のとおりであります。

当社グループの資金需要の主なものは、商品仕入費用や人件費等の販売費及び一般管理費、及び設備投資資金であります。現時点において、重要な資本的支出の予定はございません。

（契約債務）

2021年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別支払額（千円）
契約債務	合計	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－
長期借入金	515,982	255,996	220,792	39,194	－
リース債務	89,991	28,504	47,571	13,856	57

上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

（財務政策）

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末現在、１年内返済予定の長期借入金の残高は255,996千円、長期借入金の残高は259,986千円となっております。「①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおり、当社グループはこれまで無借金経営政策を継続しておりましたが、手許資金を厚く保持し、事業環境の大きな変化にも耐えうるべく財務基盤の安定性を一層高めること等を目的に、上記借入を実施いたしました。また、資金の流動性確保のため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約とその借入実行残高の状況は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (名)
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
本社 (横浜市神奈川区)	水産物卸売事業	事業設備	51,790	20,950 (140)	－	37,721	110,461	77 (16)
	不動産等賃貸事業	賃貸設備	862,319   <748,268>	1,603,437 (6,870) <1,072,478> (1,261)	－   －	290   <290>	2,466,047   <1,821,037>	－
	－	厚生設備	23,517	2,057 (33)	－	0	25,574	－

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備 の 内容	帳簿価額（千円）					従業員数 (名)
				建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱ハンスイ	本社 （横浜市 　瀬谷区）	水産物販売事業	事業 設備	134,809	－ (－)	70,227	462	205,499	55 (48)

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品等の合計であります。なお、消費税等は含まれておりません。

２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。

３．提出会社、㈱ハンスイの本社、三多摩支店及び㈱横浜魚市場運送の建物の一部（全社的管理業務・販売業務）を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は166,018千円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,298,000
計	29,298,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） (2021年３月31日)	提出日現在発行数 （株） (2021年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,261,706	7,261,706	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,261,706	7,261,706	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2001年４月１日 ～ 2002年３月31日	-840,000	7,261,706	－	1,541,860	-54,385	376,677

　（注）　発行済株式総数の減数は、自己株式の資本準備金及び利益による消却によるものであり、また、資本準備金の減額は、自己株式の資本準備金による消却によるものであります。

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	5	9	48	9	2	986	1,059	－
所有株式数（単元）	－	5,563	5,272	33,978	325	11	27,366	72,515	10,206
所有株式数の割合（％）	－	7.67	7.27	46.85	0.45	0.02	37.74	100.00	－

　（注）自己株式894,704株は「個人その他」に8,947単元及び「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
マルハニチロ㈱	東京都江東区豊洲3-2-20	731	11.49
㈱極洋	東京都港区赤坂3-3-5	497	7.81
浜銀ファイナンス㈱	横浜市西区みなとみらい3-1-1	327	5.14
㈱横浜銀行	横浜市西区みなとみらい3-1-1	322	5.05
㈱岡三証券グループ	東京都中央区日本橋1-17-6	252	3.95
東都水産㈱	東京都江東区豊洲6-6-2	210	3.29
横浜冷凍㈱	横浜市鶴見区大黒町5-35	207	3.26
㈱ニチレイフレッシュ	東京都中央区築地6-19-20	194	3.05
築地魚市場㈱	東京都江東区豊洲6-6-2	171	2.69
㈱八丁幸	横浜市神奈川区山内町11	152	2.38
計	－	3,067	48.17

（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったマルハニチロ㈱は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

２．上記のほか当社所有の自己株式894千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	894,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,356,800	63,568	－
単元未満株式	普通株式	10,206	－	－
発行済株式総数		7,261,706	－	－
総株主の議決権		－	63,568	－

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
横浜丸魚株式会社	横浜市神奈川区山内町1	894,700	－	894,700	12.32
計	－	894,700	－	894,700	12.32

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】	会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2021年２月４日）での決議状況 （取得期間 2021年２月５日）	700,000	692,300,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	700,000	692,300,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	132	113,652
当期間における取得自己株式	－	－

（注）　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	894,704	－	894,704	－

（注）　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、利益配分につきまして、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけております。配当金につきましては、株主各位への利益還元の重要な手段であると認識しており、その算定方法といたしましては、連結自己資本配当率（DOE）1.0％を目安として安定的な配当を継続するとともに、資本効率や市場環境などを考慮のうえ、自己株式の取得を機動的に実施することを基本方針としております。

当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は27.3％となりました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2021年６月25日	95,505	15
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することにより、経営の効率化を図るとともに、コンプライアンスとしての経営監視機能の充実を重要課題としております。また、ステークホルダーに対する経営の健全化と透明化を高め、経営理念を効果的に実現することが、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たすことであると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役１名、非常勤監査役２名のうち社外監査役２名で監査役会を構成しております。また、取締役会は、社外取締役２名を含む９名の取締役で構成しております。

また、業務執行の迅速化及び責任の明確化により、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

取締役会は、月１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定しております。また、経営幹部会として常勤取締役及び執行役員により月２回開催しており、会社の方針に基づき業務執行を明確化するための決定機関としております。取締役会の構成員につきましては、「（２）（役員の状況）　①役員一覧」をご参照ください。

監査役は、取締役会及び経営幹部会に出席し意見を述べるほか、内部監査及び監査法人の監査への立会いをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などの経営監視を実施しております。

また、必要に応じて経営企画室会議を役付役員で開催し、経営、営業全般についての方針決定及び経営計画の立案事項を検討しております。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名、それぞれ選任しております。それぞれの職歴、経験、専門知識を活かした中立的第三者の立場からの経営の監督・監視機能を強化しており、経営に対する客観性及び透明性を確保した十分なガバナンス体制を維持できると考えております。

　また、執行役員制度を導入することにより、経営環境と構造の変化への即応、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化ができると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は「横浜丸魚株式会社経営理念」及びコンプライアンスに関わる規程を整備し、倫理法令遵守に必要な体制を構築しています。財務諸表の作成にあたり、財務担当役員、監査役及び会計監査人の間で主要な会計方針等の事前協議を行っており、財務諸表をはじめとした証券関係法令等に基づく企業情報の開示については、社内規程に基づく必要な社内手続を経たうえで取締役会等で決定しています。その他、内部監査部門により、法令・社内規程等への適合性について、会社業務全般を対象に監査を行っています。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書又は管理情報の保存及び管理の方法を定めた規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存しています。今後は、常に見直して改善に努め、更に高度な体制を構築してまいります。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

業務執行取締役、執行役員及び各部門責任者が担当業務に関するリスク管理を行い、適宜に常設又は臨時の会議体で関係組織の責任者にその状況を報告することにより、リスクの現実化の未然防止と発生時の迅速な対処を可能としています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

社内規程に基づく意思決定ルール及び職務権限の整備並びに取締役会による中期経営方針及び事業計画の策定のほか、取締役及び執行役員等で構成する会議体の設置等により、取締役の職務執行の効率化を図っています。

ホ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社の内部統制システムの運用については、各部門責任者の責任のもと各部門が自律的にマネジメントを行うことといたします。総務部門は、会社全体の内部統制システムの構築・運用を企画・推進いたします。

社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負います。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行います。

社員及び役員から業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用しております。

法令及び規程遵守のための定期的な講習会等の実施やマニュアルの作成・配布等、社員に対する教育体制を整備しております。

へ．会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及びグループ会社は、「横浜丸魚株式会社経営理念」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行います。当社取締役、部門責任者及びグループ会社社長は、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底いたします。

また、グループ会社に企業倫理担当役員を設置し、経営幹部に関わる問題事態を当社に適時報告することとしており、当社は必要な指導等を行います。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務遂行を補助する専任の使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価等について、監査役会に事前に説明し、その意見を尊重し、対処します。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助する使用人には、会社の業務執行に係る職務を兼務させず、取締役からの独立性を高めます。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

取締役、執行役員及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役の職務の遂行に必要なものとして求められた事項について、速やかに監査役または監査役会に報告を行っています。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役からの求めに応じて、代表取締役は監査役との定期的な意見交換の場に出席し、適時に重要な情報を共有できるようにしてまいります。また、当社の取締役及び使用人は、監査役からの求めに応じて、常に現状よりも効果的な報告に関する体制の構築に努めております。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

金融商品取引法の定めに従って、健全な内部統制環境の保持に努めてまいります。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保いたします。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

反社会的勢力排除に向けた体制を構築し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たず、また不当な要求に対しては、断固としてこれを拒否します。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制につきましては、各部署から出された情報及び提案に基づき、経営幹部会において十分検討したうえで対処していく管理体制をとっております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定め、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　11名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役社長

芦澤　豊

1952年２月22日生

1974年４月 当社入社 2003年４月 執行役員本社管理担当補佐 2006年６月 取締役執行役員 2007年６月 常務取締役総務担当 2009年４月 常務取締役管理統括 2011年６月 株式会社ハンスイ代表取締役社長 2013年６月 同社取締役会長 2013年６月 当社専務取締役管理統括 2016年６月 代表取締役社長就任、現在に至る

1974年４月

当社入社

2003年４月

執行役員本社管理担当補佐

2006年６月

取締役執行役員

2007年６月

常務取締役総務担当

2009年４月

常務取締役管理統括

2011年６月

株式会社ハンスイ代表取締役社長

2013年６月

同社取締役会長

2013年６月

当社専務取締役管理統括

2016年６月

代表取締役社長就任、現在に至る

（注） ３

26

1974年４月

当社入社

2003年４月

執行役員本社管理担当補佐

2006年６月

取締役執行役員

2007年６月

常務取締役総務担当

2009年４月

常務取締役管理統括

2011年６月

株式会社ハンスイ代表取締役社長

2013年６月

同社取締役会長

2013年６月

当社専務取締役管理統括

2016年６月

代表取締役社長就任、現在に至る

専務取締役 川崎北部支社長

橋本　和弘

1955年10月17日生

1974年４月 当社入社 2003年４月 執行役員本社営業担当補佐 2005年６月 常務執行役員 2006年６月 取締役執行役員 2007年６月 常務取締役本社営業担当 2009年４月 常務取締役営業統括 2011年６月 専務取締役グループ統括 2013年６月 専務取締役グループ統括・営業統括 2014年６月 専務取締役営業統括 2016年６月 専務取締役グループ統括 2018年１月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長 2019年４月 当社専務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る

1974年４月

当社入社

2003年４月

執行役員本社営業担当補佐

2005年６月

常務執行役員

2006年６月

取締役執行役員

2007年６月

常務取締役本社営業担当

2009年４月

常務取締役営業統括

2011年６月

専務取締役グループ統括

2013年６月

専務取締役グループ統括・営業統括

2014年６月

専務取締役営業統括

2016年６月

専務取締役グループ統括

2018年１月

川崎丸魚株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社専務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る

（注） ３

32

1974年４月

当社入社

2003年４月

執行役員本社営業担当補佐

2005年６月

常務執行役員

2006年６月

取締役執行役員

2007年６月

常務取締役本社営業担当

2009年４月

常務取締役営業統括

2011年６月

専務取締役グループ統括

2013年６月

専務取締役グループ統括・営業統括

2014年６月

専務取締役営業統括

2016年６月

専務取締役グループ統括

2018年１月

川崎丸魚株式会社代表取締役社長

2019年４月

当社専務取締役川崎北部支社長就任、現在に至る

常務取締役 本社営業担当

松尾　昌彦

1959年９月６日生

1983年４月 当社入社 2007年７月 執行役員本社営業二部長 2009年４月 執行役員本社営業一部長 2010年６月 取締役執行役員本社営業一部長 2011年４月 取締役執行役員本社マーケティング部長 2012年４月 取締役執行役員本社営業二部長 2014年４月 取締役執行役員本社マーケティング部長 2014年６月 常務取締役営業副統括兼本社マーケティング部担当 2016年６月 常務取締役営業統括 2019年４月 常務取締役本社営業担当就任、現在に至る

1983年４月

当社入社

2007年７月

執行役員本社営業二部長

2009年４月

執行役員本社営業一部長

2010年６月

取締役執行役員本社営業一部長

2011年４月

取締役執行役員本社マーケティング部長

2012年４月

取締役執行役員本社営業二部長

2014年４月

取締役執行役員本社マーケティング部長

2014年６月

常務取締役営業副統括兼本社マーケティング部担当

2016年６月

常務取締役営業統括

2019年４月

常務取締役本社営業担当就任、現在に至る

（注） ３

22

1983年４月

当社入社

2007年７月

執行役員本社営業二部長

2009年４月

執行役員本社営業一部長

2010年６月

取締役執行役員本社営業一部長

2011年４月

取締役執行役員本社マーケティング部長

2012年４月

取締役執行役員本社営業二部長

2014年４月

取締役執行役員本社マーケティング部長

2014年６月

常務取締役営業副統括兼本社マーケティング部担当

2016年６月

常務取締役営業統括

2019年４月

常務取締役本社営業担当就任、現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

常務取締役 総務担当

石川　和宏

1960年12月15日生

1985年２月 東京マツダ販売株式会社退職 1985年４月 当社入社 2011年４月 執行役員本社営業管理部長 2013年６月 取締役執行役員本社営業管理部長 2013年７月 取締役執行役員本社営業管理部長兼支社管理部長 2014年６月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2015年４月 当社取締役執行役員本社営業管理部長 2015年６月 取締役執行役員本社営業管理部長兼川崎北部支社総務部長 2016年６月 常務取締役管理統括 2019年４月 常務取締役総務担当就任、現在に至る

1985年２月

東京マツダ販売株式会社退職

1985年４月

当社入社

2011年４月

執行役員本社営業管理部長

2013年６月

取締役執行役員本社営業管理部長

2013年７月

取締役執行役員本社営業管理部長兼支社管理部長

2014年６月

株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長

2015年４月

当社取締役執行役員本社営業管理部長

2015年６月

取締役執行役員本社営業管理部長兼川崎北部支社総務部長

2016年６月

常務取締役管理統括

2019年４月

常務取締役総務担当就任、現在に至る

（注） ３

10

1985年２月

東京マツダ販売株式会社退職

1985年４月

当社入社

2011年４月

執行役員本社営業管理部長

2013年６月

取締役執行役員本社営業管理部長

2013年７月

取締役執行役員本社営業管理部長兼支社管理部長

2014年６月

株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長

2015年４月

当社取締役執行役員本社営業管理部長

2015年６月

取締役執行役員本社営業管理部長兼川崎北部支社総務部長

2016年６月

常務取締役管理統括

2019年４月

常務取締役総務担当就任、現在に至る

取締役 執行役員 川崎北部支社長代理

柴原　哲

1962年９月17日生

1987年４月 当社入社 2011年４月 執行役員南部支社長 2015年４月 執行役員本社営業二部長 2017年４月 執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長 2018年４月 執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長 2020年６月 取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長 2021年４月 取締役執行役員川崎北部支社長代理就任、現在に至る

1987年４月

当社入社

2011年４月

執行役員南部支社長

2015年４月

執行役員本社営業二部長

2017年４月

執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長

2018年４月

執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長

2020年６月

取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長

2021年４月

取締役執行役員川崎北部支社長代理就任、現在に至る

（注） ３

6

1987年４月

当社入社

2011年４月

執行役員南部支社長

2015年４月

執行役員本社営業二部長

2017年４月

執行役員川崎北部支社営業一部長兼マーケティング部長

2018年４月

執行役員川崎北部支社営業二部長兼マーケティング部長

2020年６月

取締役執行役員川崎北部支社長代理兼川崎北部支社営業二部長兼川崎北部支社マーケティング部長

2021年４月

取締役執行役員川崎北部支社長代理就任、現在に至る

取締役 執行役員 本社営業一部長 兼経営企画室部長

源波　秀樹

1969年１月29日生

1992年４月 当社入社 2014年４月 執行役員本社営業一部長 2017年４月 執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長 2021年６月 取締役執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長就任、現在に至る

1992年４月

当社入社

2014年４月

執行役員本社営業一部長

2017年４月

執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長

2021年６月

取締役執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長就任、現在に至る

（注） ３

－

1992年４月

当社入社

2014年４月

執行役員本社営業一部長

2017年４月

執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長

2021年６月

取締役執行役員本社営業一部長兼経営企画室部長就任、現在に至る

取締役

小島　雅裕

1962年５月19日生

1985年４月 株式会社横浜銀行入行 2006年３月 同行白根支店長 2009年４月 同行中山支店副支店長 2013年４月 当社入社 2013年７月 執行役員総務部長 2018年６月 株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長 2020年４月 当社執行役員マーケティング部長 2021年４月 川崎丸魚株式会社代表取締役社長（現任） 2021年６月 当社取締役就任、現在に至る

1985年４月

株式会社横浜銀行入行

2006年３月

同行白根支店長

2009年４月

同行中山支店副支店長

2013年４月

当社入社

2013年７月

執行役員総務部長

2018年６月

株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員マーケティング部長

2021年４月

川崎丸魚株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役就任、現在に至る

（注） ３

4

1985年４月

株式会社横浜銀行入行

2006年３月

同行白根支店長

2009年４月

同行中山支店副支店長

2013年４月

当社入社

2013年７月

執行役員総務部長

2018年６月

株式会社横浜魚市場運送代表取締役社長

2020年４月

当社執行役員マーケティング部長

2021年４月

川崎丸魚株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役就任、現在に至る

取締役 非常勤

堀　晶子

1967年３月13日生

1993年４月 弁護士登録 2009年８月 佐藤・堀法律事務所開設 2019年６月 当社取締役（非常勤）就任、現在に至る

1993年４月

弁護士登録

2009年８月

佐藤・堀法律事務所開設

2019年６月

当社取締役（非常勤）就任、現在に至る

（注） ３

－

1993年４月

弁護士登録

2009年８月

佐藤・堀法律事務所開設

2019年６月

当社取締役（非常勤）就任、現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 非常勤

青井　俊夫

1955年10月１日生

1978年４月 株式会社横浜銀行入行 1996年６月 同行自由が丘支店長 2002年７月 同行新宿支店長 2006年４月 同行執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長 2008年４月 同行常務執行役員川崎ブロック営業本部長兼横浜北ブロック営業本部長 2009年６月 同行取締役常務執行役員融資部担当 2010年４月 同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当 2011年６月 社団法人横浜銀行協会専務理事 2014年３月 三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任） 2019年７月 株式会社レンブラントホールディングス顧問（現任） 2021年６月 当社取締役（非常勤）就任、現在に至る

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

1996年６月

同行自由が丘支店長

2002年７月

同行新宿支店長

2006年４月

同行執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長

2008年４月

同行常務執行役員川崎ブロック営業本部長兼横浜北ブロック営業本部長

2009年６月

同行取締役常務執行役員融資部担当

2010年４月

同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当

2011年６月

社団法人横浜銀行協会専務理事

2014年３月

三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任）

2019年７月

株式会社レンブラントホールディングス顧問（現任）

2021年６月

当社取締役（非常勤）就任、現在に至る

（注） ３

－

1978年４月

株式会社横浜銀行入行

1996年６月

同行自由が丘支店長

2002年７月

同行新宿支店長

2006年４月

同行執行役員厚木支店長兼県央ブロック営業本部長

2008年４月

同行常務執行役員川崎ブロック営業本部長兼横浜北ブロック営業本部長

2009年６月

同行取締役常務執行役員融資部担当

2010年４月

同行取締役常務執行役員本店営業部長兼本店ブロック営業本部長本店ブロック担当

2011年６月

社団法人横浜銀行協会専務理事

2014年３月

三菱鉛筆株式会社社外監査役（現任）

2019年７月

株式会社レンブラントホールディングス顧問（現任）

2021年６月

当社取締役（非常勤）就任、現在に至る

監査役 常勤

多紀　知彦

1961年６月21日生

1985年４月 株式会社極洋入社 2014年８月 同社大阪支社冷凍食品部長 2016年３月 同社参事 同社退職 2016年４月 当社入社、参与 2016年６月 監査役就任、現在に至る

1985年４月

株式会社極洋入社

2014年８月

同社大阪支社冷凍食品部長

2016年３月

同社参事 同社退職

2016年４月

当社入社、参与

2016年６月

監査役就任、現在に至る

（注） ４

1

1985年４月

株式会社極洋入社

2014年８月

同社大阪支社冷凍食品部長

2016年３月

同社参事 同社退職

2016年４月

当社入社、参与

2016年６月

監査役就任、現在に至る

監査役 非常勤

牛嶋　素一

1954年１月２日生

1976年４月 株式会社横浜銀行入行 1999年10月 同行新橋支店長 2002年４月 同行執行役員横須賀支店長 2004年６月 同行常務執行役員東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長 2005年６月 同行常務執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長 2007年３月 同行退行 2007年４月 株式会社アルプス技研常勤顧問 2008年３月 同社代表取締役副社長 2008年10月 同社代表取締役社長 2015年３月 同社取締役相談役 2016年３月 同社特別顧問 2016年６月 当社監査役（非常勤）（現任） 2016年10月 株式会社アルプス技研顧問 2020年６月 株式会社アルプス技研顧問退任、現在に至る

1976年４月

株式会社横浜銀行入行

1999年10月

同行新橋支店長

2002年４月

同行執行役員横須賀支店長

2004年６月

同行常務執行役員東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長

2005年６月

同行常務執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長

2007年３月

同行退行

2007年４月

株式会社アルプス技研常勤顧問

2008年３月

同社代表取締役副社長

2008年10月

同社代表取締役社長

2015年３月

同社取締役相談役

2016年３月

同社特別顧問

2016年６月

当社監査役（非常勤）（現任）

2016年10月

株式会社アルプス技研顧問

2020年６月

株式会社アルプス技研顧問退任、現在に至る

（注） ４

－

1976年４月

株式会社横浜銀行入行

1999年10月

同行新橋支店長

2002年４月

同行執行役員横須賀支店長

2004年６月

同行常務執行役員東京支店長兼東京・県外ブロック営業本部長

2005年６月

同行常務執行役員川崎支店長兼川崎・横浜北ブロック営業本部長

2007年３月

同行退行

2007年４月

株式会社アルプス技研常勤顧問

2008年３月

同社代表取締役副社長

2008年10月

同社代表取締役社長

2015年３月

同社取締役相談役

2016年３月

同社特別顧問

2016年６月

当社監査役（非常勤）（現任）

2016年10月

株式会社アルプス技研顧問

2020年６月

株式会社アルプス技研顧問退任、現在に至る

監査役 非常勤

鯉沼　一光

1961年７月24日生

1984年４月 大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）入社 2013年４月 株式会社マルハニチロ水産（現マルハニチロ株式会社）水産第二部長 2014年４月 マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部長 2018年４月 同社水産商事ユニット水産第一部長 2020年４月 同社執行役員水産商事、荷受各ユニット長　関東水産営業部担当（現任） 2021年６月 当社監査役（非常勤）就任、現在に至る

1984年４月

大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）入社

2013年４月

株式会社マルハニチロ水産（現マルハニチロ株式会社）水産第二部長

2014年４月

マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部長

2018年４月

同社水産商事ユニット水産第一部長

2020年４月

同社執行役員水産商事、荷受各ユニット長　関東水産営業部担当（現任）

2021年６月

当社監査役（非常勤）就任、現在に至る

（注） ５

－

1984年４月

大洋漁業株式会社（現マルハニチロ株式会社）入社

2013年４月

株式会社マルハニチロ水産（現マルハニチロ株式会社）水産第二部長

2014年４月

マルハニチロ株式会社水産商事ユニット水産第二部長

2018年４月

同社水産商事ユニット水産第一部長

2020年４月

同社執行役員水産商事、荷受各ユニット長　関東水産営業部担当（現任）

2021年６月

当社監査役（非常勤）就任、現在に至る

計

103

 　（注）１．取締役堀晶子及び取締役青井俊夫は、社外取締役であります。

２．監査役牛嶋素一及び監査役鯉沼一光は、社外監査役であります。

３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社定款の定めにより前任者の任期の満了する時までとなるため、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営環境と構造の変化に即応するため、経営の意思決定・業務執行の迅速化及び責任を明確にし、より一層の経営効率及び経営基盤の強化を目的に、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、うち２名は取締役を兼務しており、取締役を兼務していない執行役員として、経営企画室長　草間一昭、本社営業一部長（大物担当）　木村孝幸、本社総務部長　佐藤彰及び本社営業管理部長　縄稚章二で構成されております。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役堀　晶子氏は、佐藤・堀法律事務所所属の弁護士でありますが、当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役青井　俊夫氏は、三菱鉛筆株式会社の社外監査役及び株式会社レンブラントホールディングスの顧問を兼務しておりますが、当社と三菱鉛筆株式会社及び株式会社レンブラントホールディングスとの間には、特別に重要な関係はありません。また、同氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

社外監査役牛嶋　素一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、当社は、株式会社横浜銀行との間に定常的な銀行取引があります。

社外監査役鯉沼　一光氏は、当社の主要株主であるマルハニチロ株式会社の執行役員を兼務しており、また、当社は、マルハニチロ株式会社との間に製品販売の取引関係がありますが、その取引条件は一般取引先と同様であります。また、当社と同氏との間に個人的な利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況等

社外取締役及び社外監査役は、中立的第三者の立場からの社外チェックにより適宜意見を陳述しており、当社は、現状の体制で経営に対する監視機能は十分に発揮していると考えております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

また、社外取締役及び社外監査役の選任状況につきましては、経営の監視機能として幅広い経験と知識を有していると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において常勤取締役より業務執行の状況について定期的に報告を受けることにより課題を把握し、必要に応じて意見を表明することが期待されております。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「（３）（監査の状況）　①監査役監査の状況、及び　②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査の組織は、監査役３名うち２名社外監査役で構成しており、監査役は、会計監査人から監査計画の説明、実施状況の報告を受けるとともに、監査に立合うなど情報交換の機会を設け、監査上の留意事項について意見交換を行っております。

なお、常勤監査役多紀　知彦氏、及び社外監査役鯉沼　一光氏は、長期に渡り水産業界で培った豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、社外監査役牛嶋　素一氏は、長期に渡る企業経営の豊富な経験と実績を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、１回あたりの所要時間は約１時間でありました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
多紀 知彦	13回	13回
成田 秀昭	13回	13回
牛嶋 素一	13回	12回
粟山 治	13回	13回

（注）１．成田秀昭氏は、2021年６月25日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。

２．粟山治氏は、2021年６月25日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって辞任により退任しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査報告書の作成、会計監査人の評価・解任・選任及び報酬の同意、監査方針・監査計画及び監査業務分担審議、監査役会規則及び監査役監査基準の確認、取締役会議題事前確認等であります。

監査役は、取締役会に出席し、議事運営・決議内容を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。

常勤監査役の活動としては、経営幹部会等の社内の重要な会議への出席、各事業所の在庫会議への出席及び監査重点領域にある商品リスク管理状況等の監査、各事業所・グループ会社の監査及び監査役会での状況報告等であります。

②　内部監査の状況

当社における内部監査の組織は、内部監査室専従スタッフ１名で構成しており、内部監査室では社内規程等に基づき業務執行がなされているか定期的に監査し、会社業務の適正な運営・不正過誤の防止及び業務改善を目的としており、定期的に監査役との内部統制及びコンプライアンスの観点で、組織の内部管理体制を総合的、客観的に評価した内容と業務改善について意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

　12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　三澤　幸之助

　指定有限責任社員　業務執行社員　西川　福之

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者等４名、その他６名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針としまして、監査法人としての独立性、専門性、及び職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制を有しているか否か等の情報を収集し、総合的に判断しております。

また、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針としまして、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

会社計算規則第131条に定める会計監査人の職務の遂行に関する事項について、職務の遂行が適正に実施されることが確保できないと判断したときは、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	26,850	5,000	27,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	26,850	5,000	27,000	－

（注）前連結会計年度での、当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツから説明を受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間、配員計画から見積もられた報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものであると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その決定方針は取締役会にて決議しております。取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう、役員が継続的かつ中長期的な業績向上を図り、当社グループの価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性を考慮し、適切な水準を定めることを基本としております。

当社の取締役の基本報酬は、役位、職責に応じて在籍年数、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定し、確定年額を換算した月例の固定報酬といたします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役職別に基準額を定めて支給いたします。監督機能を担う社外取締役については、業務執行から独立した立場であるため、その職務に鑑みた基本報酬を支給することといたします。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会はその原案を社外取締役及び各監査役に諮問し答申を得ており、決定方針との整合性を含め総合的に検討を行った上で、当該方針に沿うものであると判断しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、取締役の報酬限度額を年額161百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とすること、及び監査役の報酬限度額を年額50百万円以内とすることを決議しております。

当社の役員の報酬等の額は、取締役については報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により委任された代表取締役社長が決定しております。また、監査役については報酬限度額の範囲内で、監査役の協議にて決定しております。

なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長芦澤豊がその具体的内容についての委任を受けており、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額であります。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うに最も適しているとの判断からであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるように、社外取締役及び各監査役に原案を諮問し答案を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に沿って決定をしなければならないものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）	対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬
取締役（社外取締役を除く。）	66,339	66,339	6
監査役（社外監査役を除く。）	20,460	20,460	2
社外役員	10,560	10,560	4

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下の基準により区分しております。なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。

イ．保有目的が純投資目的である投資株式

　保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　イ．以外の投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引目標に対する達成状況や、過去４年間の取引状況を分析した上で、持続的な成長と社会的価値、経済的価値等の総合的な企業価値を高めるため、幅広い取引先・提携先との業務提携、原材料の安定調達など経営戦略の一環として、また当社と保有先の取引関係や提携関係などの事業基盤の維持、強化、両社の収益力向上、ひいては当社及び当社グループの企業価値向上に資すると判断する株式については継続して保有することとしています。

なお、取引先等との十分な対話を経たうえで、保有の意義が希薄であると考えられる株式について、また株式を保有せずとも上記の目的を達成することが可能であることが確認できた会社については、当該会社の株式の売却を進めます。

保有する一般投資株式のうち、上場株式銘柄・非上場株式銘柄において、中長期的な観点から個別銘柄毎にＲＯＩＣ（投下資本利益率）に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等の観点から保有意義を取締役会で検証いたしました。

2021年３月末での検証内容及びその結果は以下のとおりであります。

・個別銘柄毎に、ＲＯＩＣと保有株式の配当利回りとの比較による分析に加えて、総体的な企業価値向上への寄与等を勘案し、すべての保有する銘柄において検証した結果として、経済合理性・保有意義について保有が適当であると認められました。

なお、定量的な保有効果につきましては、配当収益率が資本コストに基づいたＲＯＩＣ等の指標により評価し、年間の取引額、利益額、株式評価損益を検証した結果、定量的にも十分な保有効果があると認められました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	16	256,158
非上場株式以外の株式	11	7,155,677

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	470	・取引先持株会を通じた株式取得のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	1	4,740
非上場株式以外の株式	1	212,940

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	11,000,000	11,000,000	当社グループの財務活動の円滑化及び安定化、また金融機関取引の維持強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	無 （注）１
	4,939,000	3,465,000
横浜冷凍㈱	808,000	808,000	水産物の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	737,704	746,592

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
マルハニチロ㈱	250,020	250,020	当社グループの主要取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	656,302	564,545
㈱ニチレイ	150,275	150,275	当社グループの主要取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	428,133	459,090
築地魚市場㈱	67,000	67,000	水産物の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	133,598	58,625
㈱極洋	32,040	32,040	当社グループの主要取引先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	97,882	81,541
㈱岡三証券グループ	200,000	200,000	当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	90,200	68,400
中部水産㈱	15,500	15,500	水産物の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	有
	40,238	36,425

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,020	100,200	当社グループの財務活動の円滑化及び安定化のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	無 （注）２
	16,021	12,384
イオン共栄会	3,767	3,597	取引関係の維持・強化のために保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得であります。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	無
	12,427	8,630
ＯＵＧホールディングス㈱	1,400	1,400	水産物の安定調達などの経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の構築のために保有しております。定量的な保有効果の記載は困難ですが、前述の検証内容及び結果のとおり、当社取締役会では、ＲＯＩＣ等に基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。	無
	4,169	3,750

（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱横浜銀行は当社株式を保有しております。

２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である、みずほ証券㈱、みずほ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。また、同社は、2020年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,745,275	3,246,506
受取手形及び売掛金	3,326,079	3,083,232
商品及び製品	1,136,458	1,434,153
その他	113,678	95,870
貸倒引当金	△624,239	△569,149
流動資産合計	6,697,252	7,290,614
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,229,292	2,286,920
減価償却累計額	△1,110,510	△1,162,244
建物及び構築物（純額）	1,118,782	1,124,675
土地	1,626,444	1,626,444
リース資産	221,701	145,701
減価償却累計額	△124,598	△63,941
リース資産（純額）	97,103	81,759
その他	377,192	384,443
減価償却累計額	△300,555	△323,933
その他（純額）	76,636	60,510
有形固定資産合計	2,918,967	2,893,389
無形固定資産
ソフトウエア	203,353	172,801
その他	11,702	11,430
無形固定資産合計	215,055	184,231
投資その他の資産
投資有価証券	6,017,189	7,573,544
長期貸付金	6,171	3,413
破産更生債権等	294,977	289,704
その他	52,737	56,452
貸倒引当金	△263,079	△279,392
投資その他の資産合計	6,107,997	7,643,723
固定資産合計	9,242,019	10,721,344
資産合計	15,939,272	18,011,959

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,227,154	2,661,880
１年内返済予定の長期借入金	－	255,996
リース債務	29,634	28,504
未払法人税等	7,305	34,529
賞与引当金	51,839	44,353
その他	242,059	234,017
流動負債合計	2,557,993	3,259,282
固定負債
長期借入金	－	259,986
リース債務	76,645	61,486
繰延税金負債	971,604	1,466,907
退職給付に係る負債	526,097	497,849
資産除去債務	25,843	26,012
その他	218,940	222,208
固定負債合計	1,819,132	2,534,450
負債合計	4,377,125	5,793,732
純資産の部
株主資本
資本金	1,541,860	1,541,860
資本剰余金	402,835	402,835
利益剰余金	7,599,939	7,805,400
自己株式	△107,667	△800,081
株主資本合計	9,436,966	8,950,013
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,123,791	3,254,901
その他の包括利益累計額合計	2,123,791	3,254,901
非支配株主持分	1,388	13,311
純資産合計	11,562,146	12,218,226
負債純資産合計	15,939,272	18,011,959

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高	46,812,542	41,286,972
売上原価	43,430,498	38,322,106
売上総利益	3,382,043	2,964,865
販売費及び一般管理費
販売費	1,019,926	810,320
一般管理費	2,409,724	2,239,307
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,429,651	※１ 3,049,627
営業損失（△）	△47,607	△84,762
営業外収益
受取利息	4,979	1,193
受取配当金	246,218	282,569
雇用調整助成金	－	※２ 34,442
その他	12,313	21,234
営業外収益合計	263,511	339,440
営業外費用
支払利息	1,870	1,921
休業手当	－	※３ 30,020
リース解約損	1,829	5,406
その他	146	148
営業外費用合計	3,846	37,496
経常利益	212,058	217,180
特別利益
固定資産売却益	※４ 90	※４ 349
投資有価証券売却益	－	127,513
特別利益合計	90	127,863
特別損失
固定資産除却損	※５ 12,879	※５ 29
減損損失	88,108	－
特別損失合計	100,988	29
税金等調整前当期純利益	111,160	345,014
法人税、住民税及び事業税	11,586	44,051
法人税等調整額	959	△1,226
法人税等合計	12,546	42,825
当期純利益	98,614	302,189
非支配株主に帰属する当期純利益	15,939	11,922
親会社株主に帰属する当期純利益	82,675	290,266

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期純利益	98,614	302,189
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,128,477	1,131,109
その他の包括利益合計	※ △1,128,477	※ 1,131,109
包括利益	△1,029,862	1,433,298
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,045,801	1,421,376
非支配株主に係る包括利益	15,939	11,922

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,541,860	402,835	7,602,069	△107,667	9,439,096
当期変動額
剰余金の配当			△84,805		△84,805
親会社株主に帰属する当期純利益			82,675		82,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,130	－	△2,130
当期末残高	1,541,860	402,835	7,599,939	△107,667	9,436,966

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	3,252,268	△14,550	12,676,815
当期変動額
剰余金の配当			△84,805
親会社株主に帰属する当期純利益			82,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,128,477	15,939	△1,112,538
当期変動額合計	△1,128,477	15,939	△1,114,668
当期末残高	2,123,791	1,388	11,562,146

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,541,860	402,835	7,599,939	△107,667	9,436,966
当期変動額
剰余金の配当			△84,805		△84,805
親会社株主に帰属する当期純利益			290,266		290,266
自己株式の取得				△692,413	△692,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	205,460	△692,413	△486,952
当期末残高	1,541,860	402,835	7,805,400	△800,081	8,950,013

	その他の包括利益累計額	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金
当期首残高	2,123,791	1,388	11,562,146
当期変動額
剰余金の配当			△84,805
親会社株主に帰属する当期純利益			290,266
自己株式の取得			△692,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,131,109	11,922	1,143,032
当期変動額合計	1,131,109	11,922	656,079
当期末残高	3,254,901	13,311	12,218,226

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	111,160	345,014
減価償却費	172,243	162,307
減損損失	88,108	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△68,527	△38,777
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,031	△7,486
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29,413	△28,247
受取利息及び受取配当金	△251,198	△283,763
支払利息	1,870	1,921
雇用調整助成金	－	△34,442
リース解約損	1,829	5,406
有形固定資産売却損益（△は益）	△90	△349
固定資産除却損	12,879	29
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△127,513
売上債権の増減額（△は増加）	1,217,762	248,120
たな卸資産の増減額（△は増加）	248,208	△297,695
仕入債務の増減額（△は減少）	△672,896	434,726
未払消費税等の増減額（△は減少）	△28,257	△16,221
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△52,289	67,127
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△38,189	11,282
預り保証金の増減額（△は減少）	△13,950	3,267
その他	3,928	1,103
小計	702,147	445,810
利息及び配当金の受取額	211,466	236,387
利息の支払額	△1,870	△1,921
雇用調整助成金の受取額	－	32,222
法人税等の支払額	△77,059	△25,740
リース解約に伴う支払額	△1,970	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	832,714	686,759
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,508	△70,608
有形固定資産の売却による収入	102,976	350
無形固定資産の取得による支出	△129,445	△19,103
投資有価証券の取得による支出	△60,372	△21,070
投資有価証券の売却による収入	59,894	219,868
貸付けによる支出	△250	△1,000
貸付金の回収による収入	2,928	3,609
その他の支出	△500	△4,395
その他の収入	65	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△71,212	107,650
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△31,705	△32,145
長期借入れによる収入	－	560,000
長期借入金の返済による支出	－	△44,018
自己株式の取得による支出	－	△692,413
配当金の支払額	△85,122	△84,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△116,828	△293,177
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	644,673	501,231
現金及び現金同等物の期首残高	2,099,588	2,744,262
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,744,262	※ 3,245,494

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

(2）主要な連結子会社の名称

　「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。

②たな卸資産

商品及び製品

　主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

　ａ一般債権

　　貸倒実績率法によっております。

　ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　　財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

848,541千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に関する貸倒引当金は、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、新型コロナウイルスによる影響が翌連結会計年度以降も一定期間にわたり継続するという仮定のもとで行っております。その感染拡大ペース次第では、取引先の財政状態の更なる悪化を引き起こし、支払能力が低下した場合には、追加の貸倒引当金が計上され、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　当社及び連結子会社の水産物卸売事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を売上高として計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払われる対価を控除した純額を売上高として表示することになります。また、当社及び連結子会社の水産物卸売事業・水産物販売事業において、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示することになります。

　なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用による利益剰余金の翌連結会計年度の期首時点における累積的影響額はありません。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

１　当社及び連結子会社３社（前連結会計年度は２社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	2,110,000千円	2,310,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,110,000	2,310,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
出荷・完納奨励金	67,869千円	68,022千円
運送・保管料	569,372	518,809
役員報酬・給料手当	1,351,151	1,276,726
賞与引当金繰入額	51,417	43,785
退職給付費用	52,203	48,367
貸倒引当金繰入額	114,052	-36,327
減価償却費	133,222	123,188

※２　雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を営業外収益に計上しております。

※３　休業手当

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、出勤日数の削減を目的として従業員の休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を営業外費用に計上しております。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有形固定資産のその他（車両運搬具）	90千円	349千円
計	90	349

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
建物及び構築物	－千円	29千円
有形固定資産のその他（工具、器具及び備品）	153	－
ソフトウエア	12,725	－
計	12,879	29

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	-1,623,841千円	1,755,152千円
組替調整額	－	-127,513
税効果調整前	-1,623,841	1,627,639
税効果額	495,364	-496,529
その他有価証券評価差額金	-1,128,477	1,131,109
その他の包括利益合計	-1,128,477	1,131,109

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,261,706	－	－	7,261,706
合計	7,261,706	－	－	7,261,706
自己株式
普通株式	194,572	－	－	194,572
合計	194,572	－	－	194,572

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	84,805	12	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	84,805	利益剰余金	12	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	7,261,706	－	－	7,261,706
合計	7,261,706	－	－	7,261,706
自己株式
普通株式 （注）	194,572	700,132	－	894,704
合計	194,572	700,132	－	894,704

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加700,132株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加700,000株、単元未満株式の買取りによる増加132株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	84,805	12	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	95,505	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	2,745,275	千円	3,246,506	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-1,012		-1,012
現金及び現金同等物	2,744,262		3,245,494

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として短期的な預金等で資金運用しており、また、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、債権管理部署において取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収遅延の恐れがあるときは適切な処理を取るようにしております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財政状態を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性が十分であることを確認し、流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約を主要取引銀行との間に設定することで手許流動性を確保しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

（（注）２．参照）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,745,275	2,745,275	－
(2）受取手形及び売掛金	3,326,079	3,326,079	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	5,760,892	5,760,892	－
資産計	11,832,247	11,832,247	－
(1）支払手形及び買掛金	2,227,154	2,227,154	－
負債計	2,227,154	2,227,154	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	3,246,506	3,246,506	－
(2）受取手形及び売掛金	3,083,232	3,083,232	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	7,317,386	7,317,386	－
資産計	13,647,125	13,647,125	－
(1）支払手形及び買掛金	2,661,880	2,661,880	－
(2）長期借入金（※）	515,982	513,828	-2,153
負債計	3,177,862	3,175,709	-2,153

（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

 (1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格及び日本証券業協会の公表価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

 (1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 (2）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	256,297	256,158

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超１０年以内 （千円）	１０年超 （千円）
現金及び預金	2,745,275	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,326,079	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	99,780	－
合計	6,071,355	－	99,780	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超１０年以内 （千円）	１０年超 （千円）
現金及び預金	3,246,506	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,083,232	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	100,110	－
合計	6,329,739	－	100,110	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	255,996	209,996	10,796	24,396	14,798	－
合計	255,996	209,996	10,796	24,396	14,798	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,555,374	2,471,013	3,084,360
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,555,374	2,471,013	3,084,360
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	71,161	86,905	-15,744
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	99,780	100,000	-220
	③その他	－	－	－
	(3）その他	34,576	42,448	-7,872
	小計	205,517	229,354	-23,836
合計		5,760,892	2,700,368	3,060,523

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　256,297千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,139,655	2,449,341	4,690,313
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	100,110	100,000	110
	③その他	－	－	－
	(3）その他	42,106	40,346	1,760
	小計	7,281,872	2,589,688	4,692,184
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	16,200	19,020	-2,820
	(2）債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3）その他	19,313	20,514	-1,200
	小計	35,513	39,535	-4,021
合計		7,317,386	2,629,223	4,688,162

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　256,158千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	－	－	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②その他	－	－	－
（3）その他	382	－	－
合計	382	－	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	217,680	127,513	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②その他	－	－	－
（3）その他	2,188	－	－
合計	219,868	127,513	－

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	555,511千円	526,097千円
退職給付費用	52,203	48,367
退職給付の支払額	-58,031	-53,404
制度への拠出額	-23,586	-23,211
退職給付に係る負債の期末残高	526,097	497,849

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	643,172千円	621,437千円
年金資産	-208,566	-218,569
	434,605	402,867
非積立型制度の退職給付債務	91,492	94,982
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,097	497,849
退職給付に係る負債	526,097	497,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,097	497,849

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前連結会計年度 52,203千円	当連結会計年度 48,367千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	272,046千円		260,828千円
退職給付に係る負債	163,652		155,111
賞与引当金	16,301		13,905
未払事業税	1,142		5,266
株式評価損	37,666		37,666
固定資産減損	121,515		121,515
資産除去債務	8,062		8,110
長期未払金	10,738		10,738
繰越欠損金	149,508		98,038
連結会社間内部利益消去	40		1,017
その他	1,692		1,649
繰延税金資産小計	782,368		713,850
評価性引当額（注）	-740,263		-670,768
繰延税金資産合計	42,104		43,082
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-936,722		-1,433,251
有価証券譲渡損	-914		-914
有形固定資産（資産除去債務）	-898		-826
圧縮記帳積立金	-75,173		-74,997
繰延税金負債合計	-1,013,709		-1,509,990
繰延税金資産（負債）純額	-971,604		-1,466,907

（注）評価性引当額が69,495千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が51,470千円減少したことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.57％		30.57％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.00		0.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-13.96		-5.14
評価性引当額	-43.71		-20.85
住民税均等割額	4.75		1.53
繰越欠損金の期限切れ	27.44		7.40
その他	3.2		-1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.29		12.41

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物の原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から10～65年と見積り、割引率は0.4％～2.26％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期首残高	25,415千円	25,843千円
時の経過による調整額	428	395
資産除去債務の履行による減少額	－	-226
期末残高	25,843	26,012

（賃貸等不動産関係）

　当社は、神奈川県内に賃貸住宅を所有しております。この賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
(1）オフィスビル
連結貸借対照表計上額	期首残高	24,770	24,598
	期中増減額	-171	-24,598
	期末残高	24,598	－
期末時価		19,105	－
(2）住宅
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,872,434	1,845,378
	期中増減額	-27,056	-24,630
	期末残高	1,845,378	1,820,747
期末時価		1,918,929	2,079,003
合計
連結貸借対照表計上額	期首残高	1,897,204	1,869,976
	期中増減額	-27,228	-49,228
	期末残高	1,869,976	1,820,747
期末時価		1,938,034	2,079,003

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　　　２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（27,228千円）であります。当連結会計年度の増加額は住宅用建物の給水設備設置（1,770千円）であり、減少額は自社利用への転用（24,434千円）及び減価償却費（26,564千円）であります。

　　　３．期末の時価は、対象資産の重要性が乏しいため「直近の取得価額」及び「固定資産評価額」を基礎とし、合理的に算定した金額であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
(1）オフィスビル
	営業収益	4,560	1,140
	営業費用	563	531
	営業利益	3,996	608
	その他損益	－	－
(2）住宅
	営業収益	117,980	119,292
	営業費用	57,770	57,318
	営業利益	60,210	61,974
	その他損益	－	－
合計
	営業収益	122,540	120,432
	営業費用	58,334	57,849
	営業利益	64,206	62,582
	その他損益	－	－

（注）営業収益及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料等）であり、それぞれ「営業収益」及び「営業費用」に計上されております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、中央卸売市場における水産物卸売事業を中核事業とし、量販店及び外食産業等への水産物販売事業、賃貸マンション等の不動産等賃貸事業、更に運送事業について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、水産物卸売業を基礎とした流通・サービス別のセグメントから構成されており「水産物卸売事業」、「水産物販売事業」、「不動産等賃貸事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「水産物卸売事業」は、中央卸売市場及び地方卸売市場において、水産物の卸売を行っております。「水産物販売事業」は、中央卸売市場等から仕入れた水産物を、量販店及び外食産業等へ販売する事業を行っております。「不動産等賃貸事業」は、賃貸マンション等の賃貸を行っております。「運送事業」は、水産物の運送等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	37,225,353	9,222,168	122,540	242,480	46,812,542	－	46,812,542
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	3,562,096	90,007	34,800	124,296	3,811,200	-3,811,200	－
計	40,787,449	9,312,176	157,340	366,776	50,623,743	-3,811,200	46,812,542
セグメント利益又は損失（－）	-209,029	54,155	87,111	18,894	-48,867	1,259	-47,607
セグメント資産	8,714,893	1,703,450	2,509,976	337,590	13,265,910	2,673,361	15,939,272
その他の項目
減価償却費	88,655	39,694	32,850	5,384	166,585	5,658	172,243
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	150,085	1,477	13,300	11,091	175,953	－	175,953

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（－）	（単位：千円）

棚卸資産の未実現利益	43
セグメント間取引消去	1,216
合計	1,259

セグメント資産	（単位：千円）

投資と資本の消去	-468,288
グループ間取引に対する債権の相殺消去	-794,227
その他	-4,145
全社資産（注）	3,940,022
合計	2,673,361

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

　当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	水産物 卸売事業	水産物 販売事業	不動産等 賃貸事業	運送事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	34,095,987	6,829,836	120,432	240,716	41,286,972	－	41,286,972
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	2,396,810	37,004	35,640	106,925	2,576,380	-2,576,380	－
計	36,492,797	6,866,840	156,072	347,642	43,863,352	-2,576,380	41,286,972
セグメント利益又は損失（－）	-25,374	-158,452	86,336	11,194	-86,296	1,533	-84,762
セグメント資産	9,309,847	1,455,462	2,468,589	344,545	13,578,445	4,433,513	18,011,959
その他の項目
減価償却費	79,323	39,852	32,919	8,973	161,068	1,239	162,307
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	58,579	－	15,970	17,028	91,577	－	91,577

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（－）	（単位：千円）

棚卸資産の未実現利益	742
セグメント間取引消去	791
合計	1,533

セグメント資産	（単位：千円）

投資と資本の消去	-468,288
グループ間取引に対する債権の相殺消去	-556,746
その他	-3,403
全社資産（注）	5,461,951
合計	4,433,513

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る

　　　資産等であります。

２．セグメント利益又は損失（－）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

　報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失88,108千円を計上しております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,635.85円	1,916.90円
１株当たり当期純利益金額	11.70円	41.65円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	82,675	290,266
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	82,675	290,266
期中平均株式数（株）	7,067,134	6,969,238

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	255,996	0.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	29,634	28,504	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	259,986	0.5	2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	76,645	61,486	－	2022年～2026年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	106,279	605,973	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	209,996	10,796	24,396	14,798
リース債務	26,813	20,758	11,933	1,923

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	8,434	18,535	32,168	41,286
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1	36	337	345
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（－）（百万円）	-7	25	293	290
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（－）（円）	-1.04	3.68	41.48	41.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（－）（円）	-1.04	4.72	37.80	-0.43

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,798,639	2,615,592
売掛金	※１ 3,144,833	※１ 2,615,163
商品及び製品	829,719	1,160,399
前払費用	4,032	5,327
その他	※１ 131,873	※１ 87,189
貸倒引当金	△604,489	△529,599
流動資産合計	5,304,609	5,954,073
固定資産
有形固定資産
建物	956,285	936,258
構築物	3,928	3,690
機械及び装置	14,256	11,864
車両運搬具	2,948	830
工具、器具及び備品	49,540	39,560
土地	1,626,444	1,626,444
有形固定資産合計	2,653,404	2,618,648
無形固定資産
ソフトウエア	196,447	155,307
その他	8,942	8,682
無形固定資産合計	205,390	163,989
投資その他の資産
投資有価証券	6,001,867	7,554,891
関係会社株式	468,288	468,288
出資金	10,741	10,741
長期貸付金	5,960	3,413
破産更生債権等	289,404	282,455
その他	22,594	※１ 39,495
貸倒引当金	△257,723	△272,670
投資その他の資産合計	6,541,133	8,086,615
固定資産合計	9,399,927	10,869,254
資産合計	14,704,537	16,823,328

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
受託販売未払金	157,079	157,998
買掛金	※１ 1,551,378	※１ 1,950,063
１年内返済予定の長期借入金	－	252,000
未払金	※１ 130,124	※１ 164,904
未払法人税等	4,187	26,961
未払費用	23,645	25,268
預り金	15,527	11,044
賞与引当金	36,957	33,029
その他	5,543	15,605
流動負債合計	1,924,444	2,636,876
固定負債
長期借入金	－	206,000
繰延税金負債	971,392	1,467,449
退職給付引当金	434,605	402,867
長期未払金	32,580	32,580
資産除去債務	20,464	20,753
長期預り保証金	154,494	158,012
固定負債合計	1,613,538	2,287,663
負債合計	3,537,982	4,924,539
純資産の部
株主資本
資本金	1,541,860	1,541,860
資本剰余金
資本準備金	376,677	376,677
資本剰余金合計	376,677	376,677
利益剰余金
利益準備金	385,465	385,465
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	170,733	170,331
事業再編積立金	36,700	22,500
施設整備積立金	200,000	200,000
別途積立金	6,250,000	6,150,000
繰越利益剰余金	185,320	597,452
利益剰余金合計	7,228,218	7,525,749
自己株式	△107,667	△800,081
株主資本合計	9,039,088	8,644,205
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,127,466	3,254,583
評価・換算差額等合計	2,127,466	3,254,583
純資産合計	11,166,555	11,898,788
負債純資産合計	14,704,537	16,823,328

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高	※１ 38,306,827	※１ 33,761,642
売上原価	※１ 36,196,798	※１ 31,820,057
売上総利益	2,110,029	1,941,585
販売費及び一般管理費
売上高割市場使用料	95,362	84,005
出荷奨励金	※２ 16,529	※２ 13,381
完納奨励金	※１,※３ 50,081	※１,※３ 51,932
運賃及び荷造費	※１ 304,538	※１ 269,831
保管費	133,225	116,843
役員報酬	107,820	97,359
従業員給料及び手当	657,648	616,861
賞与引当金繰入額	36,957	33,029
退職給付費用	40,999	40,336
福利厚生費	169,619	164,464
面積割市場使用料	73,316	73,592
減価償却費	91,098	76,484
貸倒引当金繰入額	121,460	△57,493
その他の経費	※１ 377,337	※１ 345,501
販売費及び一般管理費合計	2,275,994	1,926,130
営業利益又は営業損失（△）	△165,964	15,454
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 252,536	※１ 286,890
雇用調整助成金	－	※４ 32,950
その他	※１ 20,063	※１ 24,219
営業外収益合計	272,599	344,061
営業外費用
支払利息	1,114	739
休業手当	－	※５ 29,537
その他	146	148
営業外費用合計	1,260	30,425
経常利益	105,373	329,090
特別利益
固定資産売却益	90	－
投資有価証券売却益	－	127,513
特別利益合計	90	127,513
特別損失
固定資産除却損	12,879	0
減損損失	88,108	－
特別損失合計	100,988	0
税引前当期純利益	4,476	456,604
法人税、住民税及び事業税	△19,290	74,480
法人税等調整額	△244	△212
法人税等合計	△19,535	74,267
当期純利益	24,011	382,336

【売上原価明細書】

		前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)			当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ卸売事業売上原価
受託品売上原価	注１		9,141,221			7,557,104
買付品売上原価
商品期首たな卸高		1,062,417			829,598
当期商品仕入高		26,752,528			24,523,936
合計		27,814,946			25,353,534
商品期末たな卸高		829,598	26,985,347		1,160,317	24,193,216
卸売事業売上原価合計			36,126,569	99.8		31,750,321	99.8
Ⅱ付帯事業売上原価
減価償却費		32,850			32,919
固定資産税		13,386			13,450
その他		23,991	70,228	0.2	23,366	69,735	0.2
売上原価合計			36,196,798	100.0		31,820,057	100.0

（注１）受託品売上高より横浜市業務条例及び川崎市業務条例による卸売手数料を控除したものであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	事業再編積立金
当期首残高	1,541,860	376,677	376,677	385,465	171,154	50,000
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△421
事業再編積立金の取崩						△13,300
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△421	△13,300
当期末残高	1,541,860	376,677	376,677	385,465	170,733	36,700

	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	施設整備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	5,950,000	532,393	7,289,012	△107,667	9,099,882	3,252,027	12,351,909
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			421	－		－		－
事業再編積立金の取崩			13,300	－		－		－
別途積立金の積立		300,000	△300,000	－		－		－
剰余金の配当			△84,805	△84,805		△84,805		△84,805
当期純利益			24,011	24,011		24,011		24,011
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							△1,124,561	△1,124,561
当期変動額合計	－	300,000	△347,072	△60,793	－	△60,793	△1,124,561	△1,185,354
当期末残高	200,000	6,250,000	185,320	7,228,218	△107,667	9,039,088	2,127,466	11,166,555

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	事業再編積立金
当期首残高	1,541,860	376,677	376,677	385,465	170,733	36,700
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩					△401
事業再編積立金の取崩						△14,200
別途積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△401	△14,200
当期末残高	1,541,860	376,677	376,677	385,465	170,331	22,500

	株主資本						評価・換算差額等	純資産合計
	利益剰余金				自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	施設整備積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	200,000	6,250,000	185,320	7,228,218	△107,667	9,039,088	2,127,466	11,166,555
当期変動額
圧縮記帳積立金の取崩			401	－		－		－
事業再編積立金の取崩			14,200	－		－		－
別途積立金の取崩		△100,000	100,000	－		－		－
剰余金の配当			△84,805	△84,805		△84,805		△84,805
当期純利益			382,336	382,336		382,336		382,336
自己株式の取得					△692,413	△692,413		△692,413
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							1,127,116	1,127,116
当期変動額合計	－	△100,000	412,131	297,530	△692,413	△394,883	1,127,116	732,233
当期末残高	200,000	6,150,000	597,452	7,525,749	△800,081	8,644,205	3,254,583	11,898,788

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式…………………移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のないもの……移動平均法による原価法によっております。

なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法（定額法）によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ一般債権

貸倒実績率法によっております。

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

財務内容評価法によっております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えて、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

貸倒引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

802,269千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

貸倒懸念債権に関する貸倒引当金は、財務内容評価法により、個別に回収可能性を勘案した上で回収不能額を見積り、金額を算定しております。これらの見積りは、新型コロナウイルスによる影響が翌事業年度以降も一定期間にわたり継続するという仮定のもとで行っております。その感染拡大ペース次第では、取引先の財政状態の更なる悪化を引き起こし、支払能力が低下した場合には、追加の貸倒引当金が計上され、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	718,708千円	431,494千円
長期金銭債権	－	13,986
短期金銭債務	16,864	56,030

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,800,000	1,800,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	4,150,440千円	3,610,084千円
仕入高	59,618	41,318
その他	105,543	93,714
営業取引以外の取引による取引高	14,102	17,223

※２　委託出荷者に対する出荷奨励のための交付金であります。

※３　仲卸人の販売代金のうち、契約期日完納額に対する交付金であります。

※４　雇用調整助成金

新型コロナウイルスの影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。当該支給見込額を営業外収益に計上しております。

※５　休業手当

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、出勤日数の削減を目的として従業員の休業を実施しております。休業中の従業員に対して支給する手当を営業外費用に計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は468,288千円、当事業年度の貸借対照表計上額は468,288千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	263,578千円		245,253千円
退職給付引当金	132,858		123,156
賞与引当金	11,297		10,096
未払事業税	544		5,398
株式評価損	37,666		37,666
固定資産減損	121,515		121,515
資産除去債務	6,255		6,344
長期未払金	9,959		9,959
繰越欠損金	80,395		52,093
その他	1,625		1,649
繰延税金資産小計	665,698		613,135
評価性引当額	-623,634		-571,071
繰延税金資産合計	42,064		42,064
繰延税金負債
有価証券譲渡損	-914		-914
その他有価証券評価差額金	-936,722		-1,432,991
圧縮記帳積立金	-75,173		-74,997
有形固定資産（資産除去債務）	-646		-610
繰延税金負債合計	-1,013,457		-1,509,514
繰延税金資産（負債）純額	-971,392		-1,467,449

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.57％		30.57％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	62.84		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-368.59		-4.10
評価性引当額	-237.75		-11.51
住民税均等割額	85.66		0.84
その他	-9.14		0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-436.41		16.27

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 帳簿残高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 帳簿残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	956,285	19,877	0	39,903	936,258	861,152
	構築物	3,928	－	－	237	3,690	15,230
	機械及び装置	14,256	－	－	2,392	11,864	81,633
	車両運搬具	2,948	－	－	2,118	830	5,518
	工具、器具及び備品	49,540	7,071	－	17,050	39,560	183,535
	土地	1,626,444	－	－	－	1,626,444	－
	計	2,653,404	26,948	0	61,703	2,618,648	1,147,071
無形固定資産	ソフトウエア	196,447	6,816	－	47,956	155,307	－
	その他	8,942	－	－	260	8,682	－
	計	205,390	6,816	－	48,216	163,989	－

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	862,212	65,398	125,341	802,269
賞与引当金	36,957	33,029	36,957	33,029

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	───────
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告は電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.yokohama-maruuo.co.jp
株主に対する特典	毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有されている株主を対象に、一律ＱＵＯカード1,000円分を年１回贈呈する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第84期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　2020年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

　（第85期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月12日関東財務局長に提出

　（第85期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出

　（第85期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

　2020年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　2021年２月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

　報告期間（自2021年２月１日　至2021年２月28日）2021年３月８日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2021年６月14日
横浜丸魚株式会社

取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之 印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識（循環取引）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表の注記（セグメント情報等）に記載されている通り、水産物卸売事業の売上高は34,095,987千円である。 　水産物卸売事業においては、下記の取引慣行や取引形態が存在することから、それらを利用した循環取引による売上の過大計上が行われやすいという業界特有のリスクが存在する。 ①　水産物卸売事業の売上高の中でも、横浜丸魚の買付品売上高の冷凍品・塩干品の取引は、一取引当たりの金額が大きく、取引慣行として名義変更取引が行われている。名義変更取引は、販売に伴い商品の移動は行わず、横浜丸魚・販売先・冷蔵庫業者間の書面手続で取引が完結するため販売の実態を識別しづらい特徴を持つ。 ②　同一の取引先に対して仕入、販売が行われることがある。 ・　同一の卸売事業者との異なる市場間での売買取引： 商品の必要在庫を確保するため、水産商社等の主要仕入先との取引の他、異なる市場の卸売事業者間で売買取引が行われる。 ・　原料加工業者との取引： 当社から原料加工業者へ原料を供給し、加工後の製品の一部を当社に納める取引形態が存在する。 　会社は一定金額以上の買付品仕入取引については所定の決裁者による事前承認を必要とし、月次の在庫会議において営業管理部門による販売可能性や在庫単価の異常性の有無の確認を行っている。 　上記の通り、会社は一定の内部統制を整備運用しているものの、循環取引は、水産物卸売業界において相対的に発生リスクが高いため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は水産物卸売事業における収益認識に関して主として以下の監査手続を実施した。 　会社の内部統制である、一定金額以上の買付品仕入取引に対する事前決裁書類における取引実態を踏まえた所定の決裁者による承認状況を検証した。 　さらに循環取引の兆候を把握するため、以下のリスク評価手続を実施した。 ・　循環取引は、同一または複数の継続した取引先に対して仕入、販売取引を繰り返すため、粗利率が低くなる傾向にある。また、取引単価が実勢価格に比べ上昇する。そのため、拠点別に品目別の売上金額、売上単価、粗利率の経年比較及び近隣市場の統計データにおける取引単価との比較を実施し、市場実勢と比べて異常な単価の上昇、粗利率の下落の有無を検証した。特に、自社在庫を保有し、荷主との取引条件に自由度の高い「買付品取引」、賞味期限が長い「冷凍品・塩干品」等の循環取引に利用されやすい領域に焦点を当て検証した。 ・　買付品仕入の事前決裁書類を閲覧し、平均粗利を大きく下回る粗利率の取引の有無を検証した。 ・　仕入先別の回転期間分析を実施し、循環取引のための得意先への資金還流を目的とした仕入先への早期支払いの有無を検証した。また、回収サイトと支払サイトに大きな差のある取引を検証した。 ・　売上データ、仕入データに基づき、売上、仕入の両者が多額に計上されている同一取引先の有無を検証した。 ・　循環取引関与先以外の取引先へ販売が行われた場合には、販売損失が生じるため、赤字取引の一覧を閲覧し多額な赤字取引の有無を検証した。 　リスク評価手続の結果、一定の基準に合致した取引に対しては以下の実証手続を実施した。 ・　取引内容について営業担当者に質問を行い、取引の合理性を検証した。 ・　識別された取引の販売単価が、他の取引先と比べて異常に高い単価となっていないか検証した。 ・　仕入証憑（入荷、出金）、売上証憑（出荷、入金）を検証することに加え、第三者である外部倉庫からの受払記録又は保管料の請求明細を閲覧し、外部倉庫の管理上、対象取引の在庫の所有権が得意先に移転していることを検証した。具体的には、当社が販売した在庫について販売日以降に保管料が請求されていないことを検証した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、横浜丸魚株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、横浜丸魚株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2021年６月14日
横浜丸魚株式会社

取締役会　御中

	有限責任監査法人トーマツ
	横浜事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三澤 幸之助 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西川 福之 印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている横浜丸魚株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横浜丸魚株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識（循環取引）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（循環取引））と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。