7417 南陽 有価証券報告書－第67期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2021年６月23日 |
| 【事業年度】 | 第67期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社南陽 |
| 【英訳名】 | NANYO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 武 内 英一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472―7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号 |
| 【電話番号】 | (092)472―7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 篠 崎 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神２丁目14番２号)株式会社南陽北関東支店(埼玉県熊谷市本町２丁目84番地 薬剤師会館１階)株式会社南陽東京支店(東京都中央区日本橋茅場町２丁目13番11号 サンアイ茅場町ビル３階)株式会社南陽関西支店(兵庫県西宮市甲子園七番町17番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 31,836 | 36,178 | 38,554 | 34,319 | 32,406 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,038 | 2,551 | 2,711 | 2,181 | 2,046 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,337 | 1,675 | 1,806 | 1,387 | 1,329 |
| 包括利益 | (百万円) | 1,503 | 2,047 | 1,418 | 1,326 | 1,715 |
| 純資産額 | (百万円) | 14,739 | 16,449 | 17,428 | 18,270 | 19,565 |
| 総資産額 | (百万円) | 30,875 | 33,426 | 33,482 | 32,386 | 34,666 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,314.73 | 2,583.26 | 2,737.08 | 2,869.33 | 3,072.75 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 209.98 | 263.15 | 283.70 | 217.96 | 208.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.7 | 49.2 | 52.1 | 56.4 | 56.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.5 | 10.7 | 10.7 | 7.8 | 7.0 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.1 | 9.0 | 7.4 | 5.8 | 8.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,048 | 2,530 | 1,342 | 3,806 | 5,664 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △447 | △1,160 | △965 | △1,122 | △2,946 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,455 | △1,722 | △1,282 | △1,143 | △502 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 5,670 | 5,323 | 4,407 | 5,942 | 8,161 |
| 従業員数 | (名) | 409 | 414 | 418 | 425 | 440 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第63期 | 第64期 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | |
| 決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 23,459 | 27,647 | 29,259 | 25,673 | 25,323 |
| 経常利益 | (百万円) | 998 | 1,448 | 1,372 | 1,046 | 999 |
| 当期純利益 | (百万円) | 697 | 995 | 955 | 685 | 686 |
| 資本金 | (百万円) | 1,181 | 1,181 | 1,181 | 1,181 | 1,181 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,615,070 | 6,615,070 | 6,615,070 | 6,615,070 | 6,615,070 |
| 純資産額 | (百万円) | 11,532 | 12,513 | 12,713 | 12,865 | 13,509 |
| 総資産額 | (百万円) | 23,173 | 25,934 | 25,510 | 24,495 | 25,694 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,811.07 | 1,965.23 | 1,996.57 | 2,020.43 | 2,121.57 |
| １株当たり配当額(うち １株当たり中間配当額) | (円) | 53.00 | 69.00 | 76.00 | 66.00 | 70.00 |
| (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | (15.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 109.61 | 156.29 | 150.12 | 107.60 | 107.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 49.8 | 48.3 | 49.8 | 52.5 | 52.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.2 | 8.3 | 7.6 | 5.4 | 5.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 15.5 | 15.1 | 14.0 | 11.7 | 15.8 |
| 配当性向 | (％) | 48.4 | 44.1 | 50.6 | 61.3 | 65.0 |
| 従業員数 | (名) | 149 | 150 | 147 | 151 | 157 |
| 株主総利回り | (％) | 200.1 | 283.8 | 263.1 | 173.6 | 231.8 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3) |
| 最高株価 | (円) | 1,834 | 2,445 | 2,883 | 2,162 | 1,816 |
| 最低株価 | (円) | 835 | 1,530 | 1,862 | 999 | 1,140 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第64期１株当たり配当額69円には東京証券取引所市場第二部上場記念配当３円、第65期１株当たり配当額76円には東京証券取引所市場第一部指定記念配当５円、第67期１株当たり配当額70円には創業70周年記念配当７円をそれぞれ含んでおります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第65期の期首から適用しており、第63期及び第64期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 最高・最低株価は、2017年12月10日までは福岡証券取引所、2017年12月11日から2018年12月10日までは東京証券取引所市場第二部、2018年12月11日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 概況 |
|---|---|
| 1953年８月 | 西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立 |
| 1954年３月 | 商号を南陽機材株式会社に変更 |
| 1959年９月 | 東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転) |
| 1961年４月 | 福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転) |
| 1966年10月 | 神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転) |
| 1973年10月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置 |
| 1974年８月 | 福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社) |
| 1976年５月 | 長崎県諫早市に長崎営業所(1990年に支店昇格)を設置 |
| 1979年９月 | 大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置 |
| 1979年12月 | 本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転 |
| 1989年９月 | 福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社) |
| 1990年10月 | 長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置 |
| 1992年１月 | 商号を株式会社南陽に変更 |
| 1994年４月 | 熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置 |
| 1994年11月 | 福岡証券取引所に株式上場 |
| 1995年４月 | 埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置 |
| 1997年５月 | 熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社) |
| 2003年４月 | 福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社を買収(現・連結子会社) |
| 2003年４月 | 沖縄県那覇市に沖縄駐在所(2019年に支店昇格)を設置 |
| 2003年９月 | 中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社) |
| 2011年10月 | 本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転 |
| 2013年４月 | 東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社) |
| 2017年３月 | 大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社) |
| 2017年12月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場 |
| 2018年12月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(建設機械事業)
当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。
(産業機器事業)
当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所及び浜村ユアツ㈲は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING(MALAYSIA) SDN.BHD.、建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。
(砕石事業)
㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。
当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
| (連結子会社) | 当社よりレンタル用建設機械を購入しております。なお、当社所有の土地、建物及び構築物を貸借し、当社に対し建物を賃貸しております。また、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有 | ||||
| ㈱南陽レンテック | 福岡市博多区 | 50 | 建設機械事業 | 100.0 | |
| ㈱南陽重車輌 | 熊本市南区 | 30 | 建設機械事業 | 100.0 | 当社と中古産業用車輌の売買を行っております。なお、当社に対し建物を賃貸しております。また、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| 共栄通信工業㈱ | 東京都渋谷区 | 50 | 産業機器事業 | 100.0 | 当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| ㈱戸髙製作所 | 大分県大分市 | 40 | 産業機器事業 | 100.0 | 当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| 浜村ユアツ㈲ | 福岡県遠賀郡遠賀町 | 30 | 産業機器事業 | 100.0 | 当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| 南央国際貿易（上海）有限公司 | 中国上海市 | 1,000千米ドル | 産業機器事業 | 100.0 | 当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております役員の兼任等…有 |
| ㈱共立砕石所 | 福岡県宮若市 | 20 | 砕石事業 | 100.0 | 当社より建設機械を購入しております。なお、当社所有の土地を賃借しております。また、当社は一部余剰資金を借入れております。役員の兼任等…有 |
| (持分法適用関連会社) | 当社と産業機器の売買を行うとともに当社の販売の仲介を行っております。役員の兼任等…有 | ||||
| 建南和股份有限公司 | 台湾台北市 | 34,280千台湾ドル | 産業機器事業 | 31.5 |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ㈱南陽レンテックは特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,199百万円
② 経常利益 926百万円
③ 当期純利益 606百万円
④ 純資産額 4,697百万円
⑤ 総資産額 8,898百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 建設機械事業 | 215 |
| 産業機器事業 | 174 |
| 砕石事業 | 18 |
| 全社(共通) | 33 |
| 合計 | 440 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 157 | 41.0 | 12.7 | 5,941 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
|---|---|
| 建設機械事業 | 59 |
| 産業機器事業 | 84 |
| 全社(共通) | 14 |
| 合計 | 157 |
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。
その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。
② 目標とする経営指標
当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を５％以上維持するとともに、株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を10％以上にすることであります。これは、効率的な資産配分に基づく収益力の向上により、財務内容の充実を目指すものであります。
③ 中長期的な会社の経営戦略
今後のわが国経済は、中長期的に国内においては相次ぐ災害の復旧工事等が見込まれますが、世界各地で続く紛争、テロなどの地政学的リスクに加え、世界経済を牽引してきた中国経済の鈍化、さらには、国内においても財政の健全化に向けた対応が実施されるため、非常に不透明な環境の中で推移することが予想されます。
このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。
a. 建設機械事業の再構築
・子会社を含めた事業全体のシナジー効果を追求し、収益力の強化をはかる。
・ニッチ分野の深耕をはかり、高付加価値商品の拡大に努める。
・消耗部品を含めた新商品、新市場の開拓を実施し、事業領域の拡大に努める。
・社員教育の充実をはかり、営業力の強化に努める。
b. 産業機器事業の拡大
・ＩｏＴ分野における取り組みを強化し、次の成長に向けた機会の獲得に努める。
・国内の少子高齢化、海外の賃金上昇に対応するため、ロボット分野の強化をはかる。
・製造工程で使用される消耗部品、生産部品の販売を拡大し、事業基盤の強化に努める。
・中国、東南アジアを中心とした海外取引先の開拓に努める。
c. 企業価値の向上
・目標とする経営指標の達成に向けて、人的効率と資産効率の向上に努める。
・収益力の向上、財務体質の強化をはかりながら、継続して株主への還元に努める。
・最適資本構成の実現に向けて、財務分析をもとにした資本政策を実施する。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期のわが国経済は、ワクチン接種の進展や米国、中国経済の回復も期待できる等、段階的な回復の兆しがあるものの、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、さらなる感染者数の増加も懸念される等、依然として収束の見通しが立たず、世界経済への影響がさらに深刻化するリスクも想定されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
① 建設機械事業
建設機械事業におきましては、災害復旧工事需要が一定数見込めるものの、先行き不透明感から、設備投資よりもレンタル志向が高まり、建設機械の販売においては、厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においてはデモ機を導入し、既存取引先の需要の掘り起こしや新規開拓につなげるとともに、レンタル部門においても災害復旧工事への対応を確実に行うための体制を整えながら、その他の民需、官需の取り込みにも注力してまいります。また、経済環境の悪化により、取引先の破綻も懸念されることから、今後とも債権管理の強化にも努めてまいります。
② 産業機器事業
産業機器事業におきましては、米国や中国における経済対策の後押しにより、半導体およびロボット業界の活発な投資マインドが継続する一方で、新型コロナウイルスやその変異株の流行拡大により、再び生産活動の停滞や世界経済の鈍化も懸念されるため、引き続き不安定な状況が続くことが予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、テレワークやテレビ会議等も活用しながら、次世代移動通信システム（5G）やAI、IoTに関連する商品群の拡大に注力するとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいります。
③ 砕石事業
砕石事業におきましては、事業を展開する地域において、災害復旧工事に予算が優先されるとともに、新型コロナウイルスの影響による経済環境の悪化等から、全体の取引量の減少も懸念されることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、公共工事の発注動向を見極めながら提案営業を強化するとともに、民間企業への営業強化による中小規模の案件獲得に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について
当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) たな卸資産について
当社グループにおいて産業機器事業では、得意先業界の景気動向や仕入先の供給状況等を考慮し安定供給と適正在庫を維持するために努力をしております。しかしながら、景気動向の変化等に伴い受注量が予測に達しない場合や商品のモデルチェンジ等が行われた場合には収益性の低下に伴うたな卸資産の評価減等から財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替変動について
当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。
(5) 与信管理について
当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害について
地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。
(7) 新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルスについては、感染拡大が世界規模となっており、収束の目処も立っていないことから、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。2022年３月期の業績見込み策定に際しては、新型コロナウイルスの流行に伴う影響等が前事業年度の状況を前提に事業活動へ大きな影響を与えないものと想定しており、連結ベースの売上高は34,000百万円（前期比4.9％増）、営業利益は2,100百万円（前期比12.7％増）を計画しております。
(8) 株価変動について
当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 情報セキュリティについて
当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(10) 法規制について
当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。
| 取得・登録者名 | ㈱南陽 | ㈱南陽 | ㈱南陽 |
|---|---|---|---|
| 取得年月 | 2017年２月25日 | 1990年11月15日 | 2021年２月12日 |
| 許認可等の名称 | 特定建設業 | 古物商 | 毒物劇物一般販売業 |
| 所管官庁等 | 福岡県 | 福岡県公安委員会 | 長野県 |
| 許認可等の内容 | 機械器具設置工事業（許可(特-28)第95807号） | 古物の売買等（第909990031229号） | 毒物劇物の一般販売（第40092624号） |
| 有効期限 | 2022年２月24日 | ― | 2027年２月11日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等 | 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等 | 有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等 |
| 取得・登録者名 | ㈱共立砕石所 | ㈱共立砕石所 | ㈱共立砕石所 |
|---|---|---|---|
| 取得年月 | 2019年６月17日 | 1974年９月20日 | 2015年３月25日 |
| 許認可等の名称 | 産業廃棄物処分業許可証 | 採石業者登録 | 岩石採取計画認可書 |
| 所管官庁等 | 福岡県 | 福岡県 | 福岡県 |
| 許認可等の内容 | ガラスくず等、がれき類の処分（04020050978） | 採石業者の認可（福岡 工 採 第 291号） | 岩石の採取（―） |
| 有効期限 | 2024年６月16日 | ― | 2022年３月24日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等 | 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 | 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 |
| 取得・登録者名 | ㈱共立砕石所 | ㈱共立砕石所 | ㈱共立砕石所 |
|---|---|---|---|
| 取得年月 | 2021年３月25日 | 2017年10月29日 | 2021年３月25日 |
| 許認可等の名称 | 火薬類譲受許可証 | 産業廃棄物収集運搬業許可証 | 火薬類消費許可証 |
| 所管官庁等 | 福岡県 | 福岡県 | 福岡県 |
| 許認可等の内容 | 爆薬・電気雷管の購入（―） | ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬（04000050978） | 爆薬・電気雷管の使用（―） |
| 有効期限 | 2022年３月24日 | 2022年10月28日 | 2022年３月24日 |
| 法令違反の要件及び主な許認可取消事由 | 都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 | 禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等 | 許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 |
(注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。
(11) 製商品欠陥のリスク
当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(12) 事業エリアの集中について
当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの流行による一度目の緊急事態宣言解除後の経済活動の再開以降、一部の業界においては設備投資に回復の動きが見られたものの、個人消費は弱含みで推移する等、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループの連結業績におきましては、売上高は32,406百万円（前期比5.6％減）、営業利益は1,862百万円（前期比12.0％減）、経常利益は2,046百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,329百万円（前期比4.2％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
建設機械事業におきましては、熊本地区を中心に発生した令和２年７月豪雨の復旧工事が本格化しましたが、新型コロナウイルスの流行により先行きが不透明なことから、レンタル志向の高まりが見られた一方で、設備投資は抑制の動きが継続いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、販売部門においては感染対策を講じた上で営業活動を実施し、既存取引先の需要の掘り起こしに努めるとともに、高付加価値商品の開拓と拡販に努めてまいりました。また、レンタル部門においては、災害復旧工事や国土強靭化等によりニーズが高まっている地域への設備強化を実施し、需要の取り込みに注力いたしました。その結果、売上高は12,945百万円（前期比0.2％増）となりましたが、高付加価値商品の販売が営業自粛の影響を受けたこと等によりセグメント利益は1,347百万円（前期比11.8％減）となりました。
b. 産業機器事業
産業機器事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による活動自粛の影響を受けるとともに、先行きの不透明感から、一部の業界では設備投資に慎重な姿勢が続いているものの、経済活動の再開以降は、各業界における半導体不足により、半導体メーカーにおいては設備投資が活発化し、中国市場ではロボット需要が回復基調となりました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新商品の開拓と提案営業の強化に努めるとともに、継続して生産部品や消耗部品の拡販にも努めてまいりました。しかしながら、全体的な投資マインドの回復には至らず、売上高は18,972百万円（前期比9.3％減）、セグメント利益は941百万円（前期比9.5％減）となりました。
c. 砕石事業
砕石事業におきましては、新型コロナウイルスの流行による影響を部分的に受けながらも、事業を展開する地域における公共・民間工事需要については好調に推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、護岸工事等の公共工事の受注強化に努めるとともに、鉄道関係をはじめとした民間企業への営業強化による中小規模の工事受注獲得に努めてまいりました。また、継続して製造コストの価格転嫁に向けて販売単価の交渉にも努めた結果、売上高は488百万円（前期比2.4％増）、セグメント利益は60百万円（前期比142.2％増）となりました。
② 財政状態の状況
資産は、前連結会計年度に比べ2,279百万円増加（7.0％増）し、34,666百万円となりました。増減の主な内容は、受取手形及び売掛金が1,227百万円減少したものの、現金及び預金が2,218百万円、貸与資産が1,256百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ984百万円増加（7.0％増）し、15,100百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1,907百万円減少したものの、電子記録債務が2,659百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,295百万円増加（7.1％増）し、19,565百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が909百万円、その他有価証券評価差額金が371百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ2,218百万円増加（37.3％増）し、8,161百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金の増加は5,664百万円（前連結会計年度は3,806百万円の増加）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加により資金が増加したことよるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2,946百万円（前連結会計年度は1,122百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は502百万円（前連結会計年度は1,143百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度に比べ、ファイナンス・リース債務の返済による支出が減少したことによるものであります。
④ 生産、仕入及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 産業機器事業 | 648 | △19.2 |
| 砕石事業 | 252 | △0.7 |
| 合計 | 900 | △14.8 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額は、製造原価によっております。
b. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 建設機械事業 | 6,727 | △3.3 |
| 産業機器事業 | 15,228 | △5.6 |
| 合計 | 21,955 | △5.0 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(％) |
|---|---|---|
| 建設機械事業 | 12,945 | 0.2 |
| 産業機器事業 | 18,972 | △9.3 |
| 砕石事業 | 488 | 2.4 |
| 合計 | 32,406 | △5.6 |
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。
a. たな卸資産の評価
当社グループは、たな卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、商品の滞留原因や将来の販売計画等を加味して正味売却価額を決定しておりますますが、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合や得意先からの受注量が予測に達しない場合は、評価損を計上する必要性があります。
b. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。
c. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d. 固定資産の減損処理
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。
将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
売上高は、前連結会計年度に比べて1,912百万円減少（5.6％減）し、32,406百万円となりました。これは主に、新型コロナウイルスの流行による一度目の緊急事態宣言解除後の経済活動の再開以降、一部の業界においては設備投資に回復の動きが見られたものの、個人消費が弱含みで推移したことによるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ254百万円減少（12.0％減）し、1,862百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことに伴い、売上総利益が449百万円減少したことによるものであります。
経常利益は、前連結会計年度に比べ134百万円減少（6.2％減）し、2,046百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において特別利益として８百万円、特別損失として７百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益６百万円、出資金評価損３百万円であります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べて58百万円減少（4.2％減）し、1,329百万円となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,663百万円で、前連結会計年度に比べて87百万円増加しております。しかしながら、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,161百万円と前連結会計年度末に比べ2,218百万円増加しており十分な流動性を確保しております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ＲＯＡ）の５％以上維持と株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ＲＯＡは6.1％と目標を達成したものの、ＲＯＥは7.0％となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資総額は3,343百万円であり、その主なものは建設機械事業を中心とした貸与資産の補充、更新等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 貸与資産 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | ||||
| 本社(福岡市博多区) | 建設機械事業産業機器事業全社(共通) | 事務所ビル他 | ― | 358 | 16 | 534(767.23) | 7 | 917 | 54 |
| 北九州支店他(北九州市八幡西区) | 産業機器事業 | 事務所ビル他 | ― | 145 | 4 | 106(915.68) | 16 | 272 | 60 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 国内子会社
2021年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 貸与資産 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| ㈱南陽レンテック | 本社他(福岡市博多区) | 建設機械事業 | レンタル用建設機械他 | 6,976 | 142 | 104 | 568(28,566.52)〔78,901.55〕 | 21 | 7,813 | 145 |
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記のうち〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,268,000 |
| 計 | 19,268,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年６月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,615,070 | 6,615,070 | 東京証券取引所（市場第一部）福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,615,070 | 6,615,070 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1996年５月20日 | 601,370 | 6,615,070 | ― | 1,181 | ― | 1,015 |
(注) 額面普通株式を１株につき1.1株に分割(無償交付)による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 24 | 21 | 78 | 28 | 2 | 5,753 | 5,906 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 13,901 | 1,439 | 7,624 | 636 | 2 | 42,510 | 66,112 | 3,870 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 21.02 | 2.18 | 11.53 | 0.97 | 0.00 | 64.30 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式247,488株は「個人その他」に2,474単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 武 内 徳 夫 | 福岡市中央区 | 335 | 5.26 |
| 九州理研株式会社 | 福岡市中央区平和３丁目15―37 | 281 | 4.42 |
| 小 林 敬 子 | 横浜市中区 | 228 | 3.58 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１―１ | 215 | 3.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１―２ | 214 | 3.36 |
| 白 江 や す | 川崎市麻生区 | 195 | 3.06 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１丁目13―１（東京都中央区晴海１丁目８―12） | 177 | 2.79 |
| 山 崎 梨 影 | 川崎市麻生区 | 164 | 2.58 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13―１ | 148 | 2.33 |
| 三 宅 貴 子 | 福岡市中央区 | 143 | 2.26 |
| 計 | － | 2,104 | 33.05 |
(注)１ 当社は、自己株式247千株を保有しておりますが、上記には含めておりません。
２ 2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 201 | 3.05 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 214 | 3.24 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 247,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 63,638 | ― |
| 6,363,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 3,870 | |||
| 発行済株式総数 | 6,615,070 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 63,638 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社南陽 | 福岡市博多区博多駅前３丁目19―８ | 247,400 | ― | 247,400 | 3.74 |
| 計 | ― | 247,400 | ― | 247,400 | 3.74 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 30 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | 27 | 0 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(―) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 247,488 | ― | 247,515 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の30％程度を維持し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間30円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。
この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、創業70周年記念配当７円を加え年間配当70円（中間配当15円、期末配当55円）といたしました。この結果、当事業年度の配当性向は65.0％となりました。
内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2020年11月９日取締役会決議 | 95 | 15 |
| 2021年６月22日定時株主総会決議 | 350 | 55 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。
・取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。業務執行に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行っております。
・監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役社長及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
・指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保することで、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。委員の過半数を独立社外取締役とする６名の委員により構成され、取締役の指名・報酬に関する事項につき、審議の上取締役会に答申することとしております。なお、構成員は本書提出日現在で以下のとおりです。
代表取締役社長 武内英一郎（委員長）、常務取締役 篠崎学、社外取締役 灘谷和德、
社外取締役 奥田貫介、社外取締役 斧田みどり、社外取締役 南谷敦子
・経営会議
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、常勤監査等委員及び議長が必要と認めた者により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催いたします。経営の全般的執行についての方針並びに重要な計画の立案その他調査、企画、重要な連絡、報告、調整等を行うことを目的としております。
・内部監査室
当社は内部監査室を４名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
ロ 現状の企業統治体制を選択している理由
当社は、監査等委員５名のうち４名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。
社外取締役は、会社経営の経験者で企業経営に対する十分な見識を有する経営・財務コンサルタント、企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する弁護士、企業会計及び財務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する公認会計士、税理士により構成され、独立した客観的な立場から実効性の高い監査・監督を行っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
当社は、2020年６月23日開催の取締役会決議により以下のような内部統制システム構築の基本方針を定めております。
・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス体制の整備強化をはかるために企業倫理規程を制定するとともに、内部監査室を設置し、当社のみならずグループ各社の内部監査を積極的に実施することにより、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。人事総務グループにおいては、職務権限規程、業務分掌規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査室はその運用状況を定期的に検証する。また、監査等委員は、重要な会議への出席ができるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに、当社及びグループ各社の業務及び財産の状況を調査することができる。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令や文書管理規程を始めとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は人事総務グループが行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。また、取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決定する。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入するほか、ＩＴの活用を推進し、取締役へ迅速かつ正確な経営情報の提供を行う。
・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれ責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会等にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。また、当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。
・監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を専属して補助する使用人は設置しないが、内部監査室は監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の事務局は人事総務グループが担当する。なお、内部監査室は、監査等委員会の要望した事項の内部監査については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、その人事については監査等委員会の同意を必要とする。
・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役、当社及び子会社の使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ各社の取締役、当社及びグループ各社の使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る事項等を必要に応じて速やかに報告する。なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。また、企業倫理規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社及びグループ各社のすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、必要に応じその結果を当社取締役により構成される倫理委員会に報告する。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を定期的に行う。また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかる。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査等委員会の要望した事項の監査を実施させ、その結果についての報告を受ける。
・財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びに評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社及びグループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。また、組織としての対応方針としては企業倫理規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
ロ リスク管理体制の整備状況
当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。
また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏及び南谷敦子氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
二 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、各取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結する予定であり、契約締結後は被保険者が負担することとなる会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟に係る損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。但し、法令違反の行為がある事を認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結された場合、各取締役は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、保険料は当社が全額負担する予定としております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
チ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 武 内 英一郎 | 1958年12月28日生 | 1986年12月 当社入社 1990年６月 当社取締役社長室長 1990年10月 株式会社福岡企画代表取締役社長 1991年10月 当社取締役総務部長 1995年４月 当社取締役経理部長 1995年７月 九州理研株式会社代表取締役(現任) 1997年６月 当社専務取締役経理部長 1997年７月 当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長 1999年６月 当社専務取締役産機営業本部長 2001年３月 当社専務取締役管理本部長 2008年６月 当社代表取締役社長(現任) | 1986年12月 | 当社入社 | 1990年６月 | 当社取締役社長室長 | 1990年10月 | 株式会社福岡企画代表取締役社長 | 1991年10月 | 当社取締役総務部長 | 1995年４月 | 当社取締役経理部長 | 1995年７月 | 九州理研株式会社代表取締役(現任) | 1997年６月 | 当社専務取締役経理部長 | 1997年７月 | 当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長 | 1999年６月 | 当社専務取締役産機営業本部長 | 2001年３月 | 当社専務取締役管理本部長 | 2008年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | 注３ | 11,223 |
| 1986年12月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年６月 | 当社取締役社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年10月 | 株式会社福岡企画代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年10月 | 当社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 当社取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年７月 | 九州理研株式会社代表取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年６月 | 当社専務取締役経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 当社専務取締役業務部管掌兼総合経営企画室長兼内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 当社専務取締役産機営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 当社専務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役事業統括兼産機事業本部長 | 眞 野 耕 二 | 1959年１月18日生 | 1981年４月 当社入社 2010年６月 当社執行役員産機営業本部信州支店長 2011年４月 当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 2011年６月 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 2012年４月 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 2014年４月 当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長 2015年３月 南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) 2016年４月 当社取締役産機事業本部長 2017年４月 NANYO ENGINEERING（MALAYSIA)SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR（現任） 2018年６月 当社常務取締役事業統括兼産機事業本部長(現任) | 1981年４月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社執行役員産機営業本部信州支店長 | 2011年４月 | 当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 | 2011年６月 | 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 | 2012年４月 | 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 | 2014年４月 | 当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長 | 2015年３月 | 南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) | 2016年４月 | 当社取締役産機事業本部長 | 2017年４月 | NANYO ENGINEERING（MALAYSIA)SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR（現任） | 2018年６月 | 当社常務取締役事業統括兼産機事業本部長(現任) | 注３ | 3,900 | ||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社執行役員産機営業本部信州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社執行役員産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長兼信州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役産機営業本部副本部長兼東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社取締役産機事業本部長兼福岡支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 南央国際貿易(上海)有限公司董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役産機事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | NANYO ENGINEERING（MALAYSIA)SDN.BHD. MANAGING DIRECTOR（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役事業統括兼産機事業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役管理本部長兼経営企画室長 | 篠 崎 学 | 1968年７月21日生 | 2001年６月 当社入社 2008年４月 当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長 2010年４月 当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長 2011年６月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2018年６月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長(現任) | 2001年６月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長 | 2010年４月 | 当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長 | 2011年６月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 | 2018年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長(現任) | 注３ | 2,800 | ||||||||||||
| 2001年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社管理本部人事総務グループ次長兼管理本部経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社経営企画室長兼管理本部人事総務グループ部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役建機事業本部長 | 南 雲 一 紀 | 1961年12月25日生 | 1984年11月 当社入社 2012年４月 当社建機営業本部鹿児島支店長 2013年７月 当社建機営業本部営業部長 2014年５月 当社執行役員建機事業本部営業部長 2016年４月 当社執行役員建機事業本部副本部長 2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長 2017年４月 当社取締役建機事業本部長（現任） 2019年６月 株式会社南陽重車輌代表取締役社長（現任） | 1984年11月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社建機営業本部鹿児島支店長 | 2013年７月 | 当社建機営業本部営業部長 | 2014年５月 | 当社執行役員建機事業本部営業部長 | 2016年４月 | 当社執行役員建機事業本部副本部長 | 2016年６月 | 当社取締役建機事業本部副本部長 | 2017年４月 | 当社取締役建機事業本部長（現任） | 2019年６月 | 株式会社南陽重車輌代表取締役社長（現任） | 注３ | 500 | ||||||
| 1984年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社建機営業本部鹿児島支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社建機営業本部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 当社執行役員建機事業本部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員建機事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役建機事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役建機事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 株式会社南陽重車輌代表取締役社長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役建機事業本部副本部長 | 古 賀 貴 文 | 1972年３月10日生 | 2005年３月 当社入社 2014年４月 当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長 2015年４月 当社建機事業本部管理部長 2016年４月 当社建機事業本部副本部長 2016年４月 株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任) 2016年６月 当社取締役建機事業本部副本部長(現任) | 2005年３月 | 当社入社 | 2014年４月 | 当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長 | 2015年４月 | 当社建機事業本部管理部長 | 2016年４月 | 当社建機事業本部副本部長 | 2016年４月 | 株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任) | 2016年６月 | 当社取締役建機事業本部副本部長(現任) | 注３ | 600 | ||||||||||
| 2005年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社管理本部経理グループ次長兼経営企画室次長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社建機事業本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社建機事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 株式会社南陽レンテック代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役建機事業本部副本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(常勤監査等委員) | 石 川 一 郎 | 1959年３月25日生 | 1981年３月 当社入社 2005年４月 当社産機営業本部仙台営業所所長 2008年４月 当社産機営業本部南九州支店長 2013年４月 南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理 2014年５月 当社執行役員 2016年４月 当社執行役員産機事業本部副本部長 2016年６月 当社取締役産機事業本部副本部長 2018年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 2020年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼北関東支店長 2021年４月 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | 1981年３月 | 当社入社 | 2005年４月 | 当社産機営業本部仙台営業所所長 | 2008年４月 | 当社産機営業本部南九州支店長 | 2013年４月 | 南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理 | 2014年５月 | 当社執行役員 | 2016年４月 | 当社執行役員産機事業本部副本部長 | 2016年６月 | 当社取締役産機事業本部副本部長 | 2018年４月 | 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 | 2020年４月 | 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼北関東支店長 | 2021年４月 | 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 | 2021年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | 注５ | 5,100 |
| 1981年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社産機営業本部仙台営業所所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社産機営業本部南九州支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 南央国際貿易(上海)有限公司董事総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員産機事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役産機事業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当兼北関東支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役産機事業本部副本部長東日本担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 灘 谷 和 德 | 1950年７月29日生 | 1974年４月 監査法人中央会計事務所(のち みすず監査法人)入所 1974年４月 黒川公認会計士事務所(現 株式会社黒川合同会計事務所)入所 2001年１月 株式会社黒川合同会計事務所執行役員 2001年12月 同社取締役 2004年12月 同社代表取締役 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2017年６月 福岡県福津市代表監査委員（現任） | 1974年４月 | 監査法人中央会計事務所(のち みすず監査法人)入所 | 1974年４月 | 黒川公認会計士事務所(現 株式会社黒川合同会計事務所)入所 | 2001年１月 | 株式会社黒川合同会計事務所執行役員 | 2001年12月 | 同社取締役 | 2004年12月 | 同社代表取締役 | 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2017年６月 | 福岡県福津市代表監査委員（現任） | 注４ | ― | ||||||||
| 1974年４月 | 監査法人中央会計事務所(のち みすず監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1974年４月 | 黒川公認会計士事務所(現 株式会社黒川合同会計事務所)入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年１月 | 株式会社黒川合同会計事務所執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年12月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 同社代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 福岡県福津市代表監査委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 奥 田 貫 介 | 1969年３月２日生 | 1998年４月 弁護士登録 2003年４月 奥田・二子石法律事務所（現 おくだ総合法律事務所）所長（現任） 2017年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1998年４月 | 弁護士登録 | 2003年４月 | 奥田・二子石法律事務所（現 おくだ総合法律事務所）所長（現任） | 2017年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 注５ | ― | ||||||||||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 奥田・二子石法律事務所（現 おくだ総合法律事務所）所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 斧 田 みどり | 1961年11月10日生 | 1984年４月 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 1997年10月 中央監査法人入所 2001年３月 公認会計士登録 2001年４月 税理士登録 2002年２月 斧田みどり公認会計士事務所所長（現任） 2007年11月 大野城市公共サービス改革委員会委員（現任） 2019年６月 日本公認会計士協会北部九州会副会長（現任） 2019年８月 ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2019年９月 福岡県中小企業対策審議会委員（現任） 2020年２月 福岡県政府調達苦情検討委員会委員（現任） 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1984年４月 | 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 | 1997年10月 | 中央監査法人入所 | 2001年３月 | 公認会計士登録 | 2001年４月 | 税理士登録 | 2002年２月 | 斧田みどり公認会計士事務所所長（現任） | 2007年11月 | 大野城市公共サービス改革委員会委員（現任） | 2019年６月 | 日本公認会計士協会北部九州会副会長（現任） | 2019年８月 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | 2019年９月 | 福岡県中小企業対策審議会委員（現任） | 2020年２月 | 福岡県政府調達苦情検討委員会委員（現任） | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 注４ | ― |
| 1984年４月 | 大和證券株式会社（現 株式会社大和証券グループ本社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年10月 | 中央監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年２月 | 斧田みどり公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 大野城市公共サービス改革委員会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 日本公認会計士協会北部九州会副会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 福岡県中小企業対策審議会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年２月 | 福岡県政府調達苦情検討委員会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役(監査等委員) | 南 谷 敦 子 | 1971年10月27日生 | 1999年４月 弁護士登録 1999年４月 福岡国際法律事務所入所 2007年６月 南谷綜合法律事務所入所 2010年４月 一般社団法人福岡市医師会顧問（現任） 2011年４月 南谷綜合法律事務所代表弁護士（現任） 2013年11月 福岡県労働委員会公益委員 2019年４月 九州大学病院臨床試験倫理審査委員会外部委員（現任） 2019年４月 九州大学病院臨床研究審査委員会外部委員（現任） 2019年４月 医療法人相生会臨床試験委員会委員（現任） 2019年４月 福岡労働局労働関係紛争担当参与（現任） 2019年７月 株式会社ドット・コミュニケーションズ社外取締役（現任） 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1999年４月 | 弁護士登録 | 1999年４月 | 福岡国際法律事務所入所 | 2007年６月 | 南谷綜合法律事務所入所 | 2010年４月 | 一般社団法人福岡市医師会顧問（現任） | 2011年４月 | 南谷綜合法律事務所代表弁護士（現任） | 2013年11月 | 福岡県労働委員会公益委員 | 2019年４月 | 九州大学病院臨床試験倫理審査委員会外部委員（現任） | 2019年４月 | 九州大学病院臨床研究審査委員会外部委員（現任） | 2019年４月 | 医療法人相生会臨床試験委員会委員（現任） | 2019年４月 | 福岡労働局労働関係紛争担当参与（現任） | 2019年７月 | 株式会社ドット・コミュニケーションズ社外取締役（現任） | 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 注４ | ― |
| 1999年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 福岡国際法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 南谷綜合法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 一般社団法人福岡市医師会顧問（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 南谷綜合法律事務所代表弁護士（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 福岡県労働委員会公益委員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 九州大学病院臨床試験倫理審査委員会外部委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 九州大学病院臨床研究審査委員会外部委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 医療法人相生会臨床試験委員会委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 福岡労働局労働関係紛争担当参与（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 株式会社ドット・コミュニケーションズ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 24,123 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役灘谷和德、奥田貫介、斧田みどり及び南谷敦子は、社外取締役であります。
２ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上をはかるために、執行役員制度を導入しております。執行役員は３名で執行役員産機事業本部福岡支店長 藤江信一、執行役員管理本部経理グループ部長 井上毅、執行役員産機事業本部副本部長 東日本担当兼東京支店長 栗田真欣であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の灘谷和德、斧田みどり及び南谷敦子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の石川一郎、奥田貫介の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 石川一郎 委員 灘谷和德 委員 奥田貫介 委員 斧田みどり 委員 南谷敦子
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、監査等委員である灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏の４名であります。
灘谷和德氏は、長年に亘る経営・財務コンサルタントとしての経験から、財務及び会計に関する知見を有しており、これらの知見を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は2020年12月28日まで株式会社黒川合同会計事務所の代表取締役でありました。当社と株式会社黒川合同会計事務所との間に特別な関係はございません。
奥田貫介氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏はおくだ総合法律事務所の所長であります。当社とおくだ総合法律事務所の間に特別な関係はございません。
斧田みどり氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は斧田みどり公認会計士事務所の所長であります。当社と斧田みどり公認会計士事務所の間に特別な関係はございません。
南谷敦子氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有しており、これらの知識・経験等を当社の経営にいかしていただくため、社外取締役として選任いたしております。また、同氏は南谷綜合法律事務所の代表弁護士であります。当社と南谷綜合法律事務所の間に特別な関係はございません。
当社は「独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」を以下のとおり定めており、灘谷和德氏、奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏を東京証券取引所及び福岡証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
a. 現在及び過去10年間において、当社及び当社グループ子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人でないこと
b. 現在及び過去３年間において、当社を主要な取引先（取引先の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を当社が占める取引先）とする者又はその業務執行者でないこと
c. 現在及び過去３年間において、当社の主要な取引先（当社の直近事業年度において、連結売上高の２％以上を占める取引先）又はその業務執行者でないこと
d. 現在及び過去３年間において、当社の主要株主（議決権を10％以上所有している株主）又は当社が主要株主である企業の業務執行者でないこと
e. 現在及び過去３年間において、当社の主要借入先（当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）の業務執行者でないこと
f. 現在及び過去３年間において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益（年額10百万円以上）を弁護士、公認会計士及びコンサルタント費用として受領していないこと
g. 現在及び過去３年間において、当社より多額の寄付（年額10百万円以上）を受けていないこと
h. 現在及び過去３年間において、当社の会計監査人又はその社員等でないこと
i. 上記a.からh.までのいずれかに該当する者（重要でない者（注）を除く）の配偶者、又は２親等内の親族でないこと
なお、候補者の選定にあたっては、上記の条件と併せ、独立した立場から当社経営の意思決定の妥当性を確保するための知見を備えた者であるか、指名・報酬諮問委員会による審議、答申を経て、取締役会に付議することとしております。
（注）「重要でない者」とは、以下の者をいう。
・業務執行取締役、執行役、執行役員又は部長職以上の上級管理職にあたる使用人以外の者
・弁護士法人、監査法人、コンサルタント等の団体の社員、パートナー、アソシエイト以外の者
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかります。また、内部監査室は４名で構成しており、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査は、取締役５名（うち社外取締役４名）により構成される監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役社長及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。各監査等委員の当事業年度における主な活動内容は以下のとおりであります。
監査等委員である社外取締役灘谷和德氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に経営・財務コンサルタントとしての職務経験と知見に基づく発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役奥田貫介氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役斧田みどり氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、2020年６月23日就任以降に開催された取締役会10回、監査等委員会10回のすべてに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である社外取締役南谷敦子氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、2020年６月23日就任以降に開催された取締役会10回、監査等委員会10回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。
監査等委員である石川一郎氏は、2021年６月22日開催の第67期定時株主総会にて選任されております。
また、監査等委員会における主な検討事項は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
なお、監査等委員である取締役灘谷和德氏は長年に亘る経営・財務コンサルタントとして、斧田みどり氏は公認会計士及び税理士としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
② 内部監査の状況
当社は内部監査室を４名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1990年以降
c. 業務を執行した公認会計士
只隈 洋一
室井 秀夫
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して選定しております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、評価の結果、会計監査の職務遂行状況等は適正であることを確認しております。評価にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して判断することとしております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 34 | 2 | 34 | 19 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34 | 2 | 34 | 19 |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言・指導業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、次期基幹システム構築に関する助言・指導業務についての対価を支払っております。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 1 | ― | 1 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | 1 | ― | 1 |
当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務についての対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務についての対価を支払っております。
c. その他重要な報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬と業績連動報酬である役員賞与により構成されております。当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する基本方針・決定方法等に関する事項及び個人別の報酬に関する事項等については、取締役会が指名・報酬委員会の審議、答申を受けたうえで決定しており、役員報酬に関する取締役会の意思決定プロセスの客観性・透明性の確保をはかっております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役（監査等委員である取締役を除く。）については2020年６月23日、監査等委員である取締役については2016年６月24日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内としております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合につきましては、株主利益も考慮した上で適切な支給割合となるよう設定しております。
固定報酬である月例報酬については、指名・報酬諮問委員会が、使用人兼務取締役については当社規定の役員報酬テーブルに沿って、その他の取締役については個別に各取締役の報酬額につき審議を行い、その答申を受けた取締役会が、株主総会で承認を得た範囲内で取締役の報酬総額を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬については、その決定につき取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重した上で決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員会の協議を経た上で決定しております。
なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。
業績連動報酬である役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、下記算定方法に則り定時株主総会後の６月に支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。
・役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の３％若しくは親会社株主に帰属する当期純利益の５％のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000百万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。
・各取締役への個別報酬額は、支給総額原案に基づき、取締役の役職ごとに定めた下記ポイントに応じて按分した金額に、代表取締役社長が各取締役の業績貢献度を考慮に入れた個別報酬支給案を指名・報酬諮問委員会に提示し、指名・報酬諮問委員会にて審議の上答申を受けた取締役会にて決議することとする。
取締役の役職別ポイント
| 役職 | ポイント |
|---|---|
| 取締役会長 | 5.0 |
| 取締役社長 | 6.0 |
| 取締役副社長 | 4.0 |
| 専務取締役 | 3.0 |
| 常務取締役 | 2.0 |
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。） | 1.0 |
（注）１ 取締役会長、取締役副社長及び専務取締役については、現在任命はありませんが、今後任命される場合を想定して設定しております。
２ 当該事業年度中に取締役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数（１月未満は除く。）を12で除した数値を役職別ポイントに乗じたものとします。また、当該事業年度中に役職の変更があった場合には月数按分いたします。
なお、当社は、2021年６月22日開催の第67期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役（以下、「対象取締役」という。）を対象とする新たな役員報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いただいております。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、既存の報酬限度額の範囲内で年額30百万円以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30,000株以内としております。
また、本制度の導入に伴い、役員賞与の算定方法のうち、役員賞与の総額について一部改定を行い、「役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の2.7％若しくは親会社株主に帰属する当期純利益の4.5％のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000百万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。」こととしております。
当社においては、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長武内英一郎が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を含め、個人別の報酬額につき総合的な判断が可能であるためであり、その決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重した上で個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。） | 149 | 88 | 61 | ― | ― | 6 |
| 取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 17 | 17 | ― | ― | ― | 6 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務取締役３名に対する使用人分給与（賞与を含む。）は33百万円であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の構築や事業戦略等を勘案して株式区分を行っております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当該株式については、主要な取引先との連携強化、主要取引金融機関との連携強化、地場企業との連携強化により今後の取引の維持若しくは拡大等が期待できることを政策保有の基本方針としております。また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくこととしております。
上記方針に基づき、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等の観点から、年１回６月に保有の合理性の検証を行い、取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。
また、当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上を期待できるか等を総合的に判断し、その行使に係る判断を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 61 |
| 非上場株式以外の株式 | 20 | 1,652 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 4 | 取引先持株会による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 25 |
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ | 97,200 | 97,200 | 産業機器事業の主要取引先として連携強化 | 有 |
| 727 | 459 | |||
| ㈱ディスコ | 7,500 | 7,500 | 産業機器事業の主要取引先として連携強化 | 無 |
| 260 | 160 | |||
| ㈱不二越 | 23,735 | 22,698 | 産業機器事業の主要取引先として連携強化取引先持株会による増加 | 有 |
| 114 | 66 | |||
| 協立エアテック㈱ | 144,900 | 144,900 | 地場企業として連携強化 | 有 |
| 87 | 80 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 17,890 | 17,890 | 主要取引金融機関として連携強化 | 無 |
| 71 | 46 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 30,643 | 30,643 | 主要取引金融機関として連携強化 | 無 |
| 64 | 43 | |||
| ㈱安川電機 | 10,000 | 10,000 | 産業機器事業の主要取引先として連携強化 | 無 |
| 55 | 29 | |||
| リックス㈱ | 32,640 | 32,640 | 地場企業として連携強化 | 有 |
| 50 | 51 | |||
| 小野建㈱ | 35,400 | 35,400 | 地場企業として連携強化 | 有 |
| 48 | 40 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 58,988 | 58,988 | 主要取引金融機関として連携強化 | 無 |
| 46 | 35 | |||
| 久光製薬㈱ | 4,685 | 4,523 | 産業機器事業の主要取引先として連携強化取引先持株会による増加 | 有 |
| 33 | 22 | |||
| ㈱ヤマウ | 36,000 | 36,000 | 地場企業として連携強化 | 有 |
| 20 | 12 | |||
| ㈱筑邦銀行 | 10,000 | 10,000 | 主要取引金融機関として連携強化 | 有 |
| 18 | 16 | |||
| オカダアイヨン㈱ | 10,000 | 10,000 | 建設機械事業の主要取引先として連携強化 | 有 |
| 13 | 8 | |||
| 日立建機㈱ | 3,000 | 3,000 | 建設機械事業の主要取引先として連携強化 | 有 |
| 10 | 6 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 5,100 | 5,100 | 管理部門の主要取引先として連携強化 | 有 |
| 9 | 6 | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 10,000 | 10,000 | 主要取引金融機関として連携強化 | 無 |
| 7 | 6 | |||
| 昭和鉄工㈱ | 2,200 | 2,200 | 地場企業として連携強化 | 有 |
| 4 | 3 | |||
| ㈱佐賀銀行 | 2,698 | 2,698 | 主要取引金融機関として連携強化 | 有 |
| 3 | 3 | |||
| ㈱タダノ | 3,300 | 3,300 | 建設機械事業の主要取引先として連携強化 | 有 |
| 3 | 2 | |||
| ヤマエ久野㈱ | ― | 21,700 | 地場企業として連携強化 | 無 |
| ― | 23 |
(注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等について年１回６月に検証を行い取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 5 | 74 | 5 | 70 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | ― | 67 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、会計に関する研修への参加により最新の会計情報を入手しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,948 | 8,167 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 9,616 | ※3 8,388 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,558 | 2,444 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 712 | 740 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,903 | 1,954 | |||||||||
| 仕掛品 | 56 | 83 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9 | 6 | |||||||||
| その他 | 521 | 717 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △440 | △415 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,887 | 22,088 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | 14,860 | 16,827 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,102 | △9,812 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 5,757 | 7,014 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 1,717 | 1,801 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △918 | △965 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 798 | 836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 1,802 | 1,984 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,405 | △1,508 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 396 | 476 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 245 | 254 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △172 | △186 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 72 | 67 | |||||||||
| 土地 | 1,379 | 1,491 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 89 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,405 | 9,976 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 37 | 18 | |||||||||
| その他 | 50 | 42 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87 | 61 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,692 | ※1 2,222 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41 | 45 | |||||||||
| その他 | 285 | 284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,006 | 2,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,499 | 12,578 | |||||||||
| 資産合計 | 32,386 | 34,666 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 9,741 | 7,833 | |||||||||
| 電子記録債務 | 121 | 2,781 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,167 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66 | ― | |||||||||
| リース債務 | 481 | 475 | |||||||||
| 未払法人税等 | 300 | 377 | |||||||||
| 賞与引当金 | 322 | 300 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 61 | 66 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 201 | 170 | |||||||||
| 仮受消費税等 | 89 | 84 | |||||||||
| その他 | 761 | 723 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,147 | 13,980 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 66 | 215 | |||||||||
| その他の引当金 | ※4 407 | ※4 416 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 357 | 360 | |||||||||
| その他 | 136 | 127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 968 | 1,120 | |||||||||
| 負債合計 | 14,116 | 15,100 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,660 | 16,570 | |||||||||
| 自己株式 | △231 | △231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,625 | 18,535 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 578 | 949 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66 | 81 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 644 | 1,030 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,270 | 19,565 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,386 | 34,666 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,319 | 32,406 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 28,275 | ※1 26,773 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 6,043 | 5,632 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 130 | 97 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 61 | 67 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,112 | 5,663 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 92 | 95 | |||||||||
| 販売手数料 | 3 | 1 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 25 | 25 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 157 | ― | |||||||||
| 役員報酬 | 138 | 149 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,390 | 1,426 | |||||||||
| 賞与 | 221 | 222 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 287 | 269 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 61 | 66 | |||||||||
| 退職給付費用 | 84 | 77 | |||||||||
| 福利厚生費 | 351 | 345 | |||||||||
| 交際費 | 62 | 35 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 149 | 81 | |||||||||
| 通信費 | 46 | 41 | |||||||||
| 消耗品費 | 97 | 88 | |||||||||
| 租税公課 | 78 | 75 | |||||||||
| 減価償却費 | 111 | 143 | |||||||||
| のれん償却額 | 18 | 18 | |||||||||
| 保険料 | 23 | 24 | |||||||||
| 賃借料 | 301 | 311 | |||||||||
| その他 | 292 | 300 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,995 | 3,800 | |||||||||
| 営業利益 | 2,116 | 1,862 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 14 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 30 | 27 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 14 | 14 | |||||||||
| 受取保険金 | 15 | 89 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 9 | 16 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 14 | 14 | |||||||||
| その他 | 14 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 207 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19 | 22 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | ― | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 48 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 2,181 | 2,046 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 0 | ※2 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 8 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 ― | ※3 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 2 | ※4 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | ― | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7 | 7 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,210 | 2,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 769 | 738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 53 | △20 | |||||||||
| 法人税等合計 | 822 | 718 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,387 | 1,329 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,387 | 1,329 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,387 | 1,329 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △49 | 378 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △23 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ △61 | ※ 385 | |||||||||
| 包括利益 | 1,326 | 1,715 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,326 | 1,715 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | ― | ― | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,181 | 1,015 | 14,756 | △231 | 16,722 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △483 | △483 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,387 | 1,387 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 903 | △0 | 903 |
| 当期末残高 | 1,181 | 1,015 | 15,660 | △231 | 17,625 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 621 | △0 | 85 | 706 | 17,428 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △483 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,387 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △43 | 0 | △19 | △61 | △61 |
| 当期変動額合計 | △43 | 0 | △19 | △61 | 842 |
| 当期末残高 | 578 | 0 | 66 | 644 | 18,270 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,181 | 1,015 | 15,660 | △231 | 17,625 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △420 | △420 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,329 | 1,329 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 909 | △0 | 909 |
| 当期末残高 | 1,181 | 1,015 | 16,570 | △231 | 18,535 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 578 | 0 | 66 | 644 | 18,270 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △420 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,329 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 371 | △0 | 15 | 385 | 385 |
| 当期変動額合計 | 371 | △0 | 15 | 385 | 1,295 |
| 当期末残高 | 949 | △0 | 81 | 1,030 | 19,565 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,210 | 2,047 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,491 | 1,642 | |||||||||
| のれん償却額 | 18 | 18 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 129 | △26 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1 | △22 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45 | △41 | |||||||||
| 支払利息 | 19 | 22 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △9 | △16 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △36 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | ― | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 686 | 1,322 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,440 | 927 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,435 | 749 | |||||||||
| その他 | 300 | △340 | |||||||||
| 小計 | 4,779 | 6,286 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 49 | |||||||||
| 利息の支払額 | △20 | △22 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,016 | △648 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,806 | 5,664 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,395 | △3,148 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 234 | 192 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △17 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 58 | 30 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | ― | |||||||||
| その他の支出 | △10 | △11 | |||||||||
| その他の収入 | 13 | 6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,122 | △2,946 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △30 | 166 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △412 | △182 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △216 | △66 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △483 | △420 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,143 | △502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,535 | 2,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,407 | 5,942 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 5,942 | ※1 8,161 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社名
㈱南陽レンテック
㈱南陽重車輌
共栄通信工業㈱
㈱戸髙製作所
浜村ユアツ㈲
南央国際貿易（上海）有限公司
㈱共立砕石所
(2) 非連結子会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社名及び関連会社名
建南和股份有限公司
(2) 持分法を適用していない非連結子会社名及び関連会社名
NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.
(持分法を適用していない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法適用会社の事業年度等に関する事項
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、浜村ユアツ㈲、南央国際貿易（上海）有限公司及び㈱共立砕石所の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、３月31日であります。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
A 商品
ａ 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
ｂ その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
B 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 貸与資産 | ２年～９年 |
|---|---|
| 建物及び構築物 | ２年～50年 |
| 機械装置及び運搬具 | ２年～12年 |
② リース資産
ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に係る支給見込額を計上しております。
④ その他の引当金
跡地修復引当金
将来の採石権の消滅に伴って、採石跡地の原状回復に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における跡地修復費用の負担額を見積り計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社２社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ｂ ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
産業機器事業に係るたな卸資産の評価額
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （百万円） | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 1,347 |
(2) 見積内容に関する理解に資する情報
当社の産業機器事業においては、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行っております。しかしながら、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、商品の過剰在庫となる可能性があります。
当社のたな卸資産の評価にあたっては、商品の貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、商品の滞留原因や将来の販売計画等を加味して正味売却価額を決定しております。正味売却価額の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、一部の取引において売上の減少が見込まれますが、利益及び利益剰余金に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われていた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた121百万円は「電子記録債務」として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する項目
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 427百万円 | 433百万円 |
２ 保証債務
(1) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 28百万円 | 28百万円 |
(2) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 0百万円 | 0百万円 |
※３ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| ―百万円 | 3百万円 |
※４ その他の引当金の内容
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 跡地修復引当金 | 407百万円 | 416百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 売上原価 | 5 | 百万円 | 26 | 百万円 |
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ―百万円 | 2百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | ―百万円 |
| 計 | 0百万円 | 2百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 計 | ―百万円 | 0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 貸与資産 | 0百万円 | 1百万円 |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 1百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 2百万円 | 3百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | |||
| 当期発生額 | △40百万円 | 549百万円 | |
| 組替調整額 | △31百万円 | △6百万円 | |
| 税効果調整前 | △71百万円 | 543百万円 | |
| 税効果額 | 21百万円 | △165百万円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △49百万円 | 378百万円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | |||
| 当期発生額 | 0百万円 | △0百万円 | |
| 組替調整額 | 0百万円 | △0百万円 | |
| 税効果調整前 | 0百万円 | △0百万円 | |
| 税効果額 | △0百万円 | 0百万円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 0百万円 | △0百万円 | |
| 為替換算調整勘定 | |||
| 当期発生額 | △23百万円 | 10百万円 | |
| 組替調整額 | ―百万円 | ―百万円 | |
| 為替換算調整勘定 | △23百万円 | 10百万円 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||
| 当期発生額 | 13百万円 | △0百万円 | |
| 組替調整額 | △2百万円 | △2百万円 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10百万円 | △2百万円 | |
| その他の包括利益合計 | △61百万円 | 385百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,615,070 | ― | ― | 6,615,070 |
| 合計 | 6,615,070 | ― | ― | 6,615,070 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 247,405 | 53 | ― | 247,458 |
| 合計 | 247,405 | 53 | ― | 247,458 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 388 | 61 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 |
| 2019年11月８日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 利益剰余金 | 51 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 6,615,070 | ― | ― | 6,615,070 |
| 合計 | 6,615,070 | ― | ― | 6,615,070 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 247,458 | 30 | ― | 247,488 |
| 合計 | 247,458 | 30 | ― | 247,488 |
(注) 自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 324 | 51 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 |
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 95 | 15 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 利益剰余金 | 55 | 2021年３月31日 | 2021年６月23日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,948百万円 | 8,167百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6百万円 | △6百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,942百万円 | 8,161百万円 |
２ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 208百万円 | 167百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建設機械事業における貸与資産であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、建設機械事業、産業機器事業における営業用車輌及びIT関連機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
| １年内 | 176 | 164 |
| １年超 | 226 | 69 |
| 合計 | 403 | 234 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業資金に関して長期・短期のバランスを考慮して金融機関からの借入金等により調達しております。デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金、短期及び長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。受取手形及び売掛金のうち一部は、割賦販売取引等回収が長期にわたるものであり、経済情勢の悪化等により回収に疑義が生じる可能性があります。当該リスクに関しては、各事業本部が与信管理規程に従い、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収状況及び残高管理を行うとともに、必要に応じて取引先の信用状況を把握することにより回収懸念の軽減をはかっております。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、金額の重要性等に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主として取引先との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価等を把握し内容に関して取締役会等に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、海外取引のうち一部については外貨建のため為替変動リスクに晒されておりますが、営業債権と同様に先物為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金、リース債務は主に事業資金として調達しており、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認を行うとともに取締役会等に報告しております。
デリバティブ取引の取組・実行に関しては、リスク管理体制を構築しており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につきましては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
また、営業債務・借入金・リース債務は流動性リスクに晒されておりますが、各社において月次単位で資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）参照。）
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 5,948 | 5,948 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金 | 12,888 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △440 | ||
| 12,447 | 12,448 | 1 | |
| (3) 投資有価証券 | 1,251 | 1,251 | ― |
| 資産計 | 19,647 | 19,648 | 1 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 9,741 | 9,741 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 121 | 121 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | ― |
| (4) リース債務 | 508 | 507 | △1 |
| (5) 長期借入金 | 66 | 66 | 0 |
| 負債計 | 11,438 | 11,437 | △1 |
| デリバティブ取引(※２) | 0 | 0 | ― |
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 8,167 | 8,167 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金 | 11,573 | ||
| 貸倒引当金(※１) | △415 | ||
| 11,158 | 11,159 | 0 | |
| (3) 投資有価証券 | 1,775 | 1,775 | ― |
| 資産計 | 21,101 | 21,102 | 0 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,833 | 7,833 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 2,781 | 2,781 | ― |
| (3) 短期借入金 | 1,167 | 1,167 | ― |
| (4) リース債務 | 495 | 492 | △2 |
| 負債計 | 12,278 | 12,275 | △2 |
| デリバティブ取引(※２) | (0) | (0) | ― |
(※１) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務及び(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務には、固定負債のその他に含めている１年超支払予定のリース債務を含めて表示しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) |
| 非上場株式 | 440 | 447 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,948 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金 | 12,213 | 666 | 7 | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券（国債・地方債等） | 3 | ― | ― | ― |
| 合計 | 18,166 | 666 | 7 | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,167 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに賃貸料等未収入金 | 10,919 | 654 | ― | ― |
| 合計 | 19,086 | 654 | ― | ― |
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内（百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 66 | ― | ― | ― | ― | ― |
| リース債務 | 481 | 7 | 7 | 5 | 3 | 3 |
| 合計 | 1,548 | 7 | 7 | 5 | 3 | 3 |
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内（百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,167 | |||||
| リース債務 | 475 | 7 | 5 | 3 | 3 | ― |
| 合計 | 1,643 | 7 | 5 | 3 | 3 | ― |
(注) 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 1,177 | 329 | 847 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,177 | 329 | 847 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 70 | 110 | △40 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3 | 3 | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 73 | 114 | △40 |
| 合計 | 1,251 | 444 | 807 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額440百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 1,710 | 332 | 1,377 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 1,710 | 332 | 1,377 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 65 | 91 | △26 |
| ②債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| ③その他 | ― | ― | ― |
| 小計 | 65 | 91 | △26 |
| 合計 | 1,775 | 424 | 1,351 |
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額447百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 58 | 36 | ― |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 58 | 36 | ― |
当連結会計年度(2021年３月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 27 | 6 | 0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | 3 | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― |
| 合計 | 30 | 6 | 0 |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券（その他有価証券の株式）について５百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2021年３月31日）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） (※1） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引売建米ドル買建米ドル | 売掛金 買掛金 | 9 15 | ― ― | △0 0 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル買建米ドル | 売掛金 買掛金 | 0 44 | ― ― | (※2) (※2） |
| 合 計 | 70 | ― | 0 | ||
(※１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年３月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | 契約額等のうち１年超（百万円） | 時価（百万円） (※1） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引売建中国元買建米ドル | 売掛金 買掛金 | 96 36 | ― ― | △1 1 |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 売建 米ドル買建米ドル | 売掛金 買掛金 | 30 27 | ― ― | (※2) (※2） |
| 合 計 | 191 | ― | △0 | ||
(※１) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(※２) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社２社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、その他の一部連結子会社は、確定拠出型の中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 354 | 357 |
| 退職給付費用 | 48 | 41 |
| 退職給付の支払額 | △45 | △38 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 357 | 360 |
(2) 退職給付債務及び連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 357 | 360 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 357 | 360 |
| 退職給付に係る負債 | 357 | 360 |
| 連結貸借対照表に計上された負債 | 357 | 360 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度48百万円 当連結会計年度41百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44百万円、当連結会計年度45百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 118百万円 | 110百万円 | |
| 連結会社内部利益消去 | 69百万円 | 94百万円 | |
| 繰越欠損金 | 65百万円 | 58百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 107百万円 | 107百万円 | |
| 貸倒引当金 | 140百万円 | 136百万円 | |
| 長期未払金 | 22百万円 | 22百万円 | |
| 未払事業税 | 21百万円 | 30百万円 | |
| 減損損失 | 13百万円 | 12百万円 | |
| その他 | 73百万円 | 82百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 632百万円 | 654百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △65百万円 | △58百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △147百万円 | △146百万円 | |
| 評価性引当額小計 | △212百万円 | △204百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 419百万円 | 449百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △245百万円 | △411百万円 | |
| 土地評価差額 | △78百万円 | △78百万円 | |
| 在外子会社留保利益 | △73百万円 | △80百万円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △40百万円 | △39百万円 | |
| その他 | △7百万円 | △9百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △445百万円 | △620百万円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △25百万円 | △170百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 10 | 8 | 13 | 24 | ― | 8 | 65百万円 |
| 評価性引当額 | △10 | △8 | △13 | △24 | ― | △8 | △65百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a) | 8 | 13 | 24 | ― | ― | 11 | 58百万円 |
| 評価性引当額 | △8 | △13 | △24 | ― | ― | △11 | △58百万円 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ―百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当連結会計年度(2021年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | 30.5 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | ％ | 1.5 | ％ | |
| 住民税均等割 | 0.9 | ％ | 1.0 | ％ | |
| 評価性引当額の増加 | 2.3 | ％ | 0.1 | ％ | |
| 子会社の税率差異 | 1.7 | ％ | 1.9 | ％ | |
| その他 | 0.2 | ％ | 0.1 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.2 | ％ | 35.1 | ％ | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の時価及び含み損益が連結貸借対照表に占める割合が低く、かつ、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,914 | 20,928 | 476 | 34,319 | ― | 34,319 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 61 | 32 | ― | 93 | △93 | ― |
| 計 | 12,976 | 20,960 | 476 | 34,412 | △93 | 34,319 |
| セグメント利益 | 1,527 | 1,040 | 25 | 2,592 | △475 | 2,116 |
| セグメント資産 | 11,377 | 15,100 | 847 | 27,325 | 5,061 | 32,386 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,364 | 67 | 44 | 1,476 | 14 | 1,491 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,676 | 126 | 63 | 1,866 | 6 | 1,872 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△475百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額5,061百万円には、セグメント間取引消去△39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,101百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,945 | 18,972 | 488 | 32,406 | ― | 32,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 158 | 40 | ― | 199 | △199 | ― |
| 計 | 13,104 | 19,013 | 488 | 32,605 | △199 | 32,406 |
| セグメント利益 | 1,347 | 941 | 60 | 2,350 | △487 | 1,862 |
| セグメント資産 | 13,024 | 13,558 | 1,043 | 27,627 | 7,039 | 34,666 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,493 | 71 | 62 | 1,628 | 14 | 1,642 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,028 | 86 | 228 | 3,343 | 0 | 3,343 |
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△487百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額7,039百万円には、セグメント間取引消去△111百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,151百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | |||
| 当期償却額 | ― | 18 | ― | ― | 18 |
| 当期末残高 | ― | 37 | ― | ― | 37 |
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 建設機械事業 | 産業機器事業 | 砕石事業 | |||
| 当期償却額 | ― | 18 | ― | ― | 18 |
| 当期末残高 | ― | 18 | ― | ― | 18 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,869.33円 | 3,072.75円 |
| １株当たり当期純利益 | 217.96円 | 208.85円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,387 | 1,329 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1,387 | 1,329 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 6,367 | 6,367 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年３月31日) | 当連結会計年度末(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 18,270 | 19,565 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 18,270 | 19,565 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 6,367 | 6,367 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,000 | 1,167 | 0.9 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 66 | ― | ― | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 481 | 475 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | ― | ― | ― | ― |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 27 | 19 | ― | 2022年４月～2026年１月 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,575 | 1,663 | ― | ― |
(注) １ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 7 | 5 | 3 | 3 |
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
３ 貸与資産の取得に係るリース債務については、正常営業循環基準に基づき全て流動負債に記載しております。
４ リース債務の平均利率については、所有権移転外ファイナンス・リースについて利子込み法により処理しているため記載を省略しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 6,848 | 14,772 | 23,221 | 32,406 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 383 | 790 | 1,475 | 2,047 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 250 | 516 | 964 | 1,329 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 39.30 | 81.04 | 151.47 | 208.85 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 39.30 | 41.74 | 70.44 | 57.37 |
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,168 | 6,119 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 1,592 | ※1 1,155 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,374 | 2,234 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 6,890 | ※1 7,135 | |||||||||
| 賃貸料等未収入金 | 3 | 2 | |||||||||
| 商品 | 2,459 | 1,474 | |||||||||
| 貯蔵品 | 1 | 2 | |||||||||
| 前渡金 | 102 | 190 | |||||||||
| 前払費用 | 14 | 14 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 3,043 | ※1 2,893 | |||||||||
| その他 | ※1 22 | ※1 75 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △497 | △485 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,174 | 20,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | 20 | 37 | |||||||||
| 建物 | 522 | 499 | |||||||||
| 構築物 | 22 | 20 | |||||||||
| 車両運搬具 | 29 | 23 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 35 | 27 | |||||||||
| 土地 | 976 | 976 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 55 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,606 | 1,639 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 9 | 7 | |||||||||
| 電話加入権 | 3 | 3 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13 | 10 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,259 | 1,789 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,116 | 1,116 | |||||||||
| 出資金 | 143 | 139 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 99 | 99 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 6 | 7 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 49 | 50 | |||||||||
| その他 | 34 | 37 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,700 | 3,230 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,320 | 4,881 | |||||||||
| 資産合計 | 24,495 | 25,694 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※1 4,728 | ※1 2,816 | |||||||||
| 電子記録債務 | 121 | 2,781 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 4,110 | ※1 4,048 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 66 | ― | |||||||||
| リース債務 | 7 | 7 | |||||||||
| 未払金 | ※1 27 | ※1 25 | |||||||||
| 未払費用 | 58 | 54 | |||||||||
| 未払法人税等 | 155 | 147 | |||||||||
| 未払消費税等 | 276 | 23 | |||||||||
| 前受金 | 77 | 197 | |||||||||
| 預り金 | 8 | 8 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171 | 149 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 60 | 61 | |||||||||
| 割賦利益繰延 | 182 | 154 | |||||||||
| 仮受消費税等 | 89 | 84 | |||||||||
| その他 | 20 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,161 | 11,560 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 26 | 19 | |||||||||
| 長期未払金 | 71 | 70 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 46 | 212 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 323 | 322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 468 | 625 | |||||||||
| 負債合計 | 11,630 | 12,185 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,181 | 1,181 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,015 | 1,015 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 131 | 131 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 91 | 90 | |||||||||
| 別途積立金 | 4,821 | 4,821 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 5,294 | 5,561 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 10,338 | 10,604 | |||||||||
| 自己株式 | △231 | △231 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,304 | 12,570 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 560 | 939 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △0 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 560 | 939 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,865 | 13,509 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,495 | 25,694 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 25,673 | ※1 25,323 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 22,590 | ※1 22,517 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,083 | 2,806 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,2 2,208 | ※1,2 2,004 | |||||||||
| 営業利益 | 874 | 801 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 33 | ※1 29 | |||||||||
| 受取配当金 | ※1 125 | ※1 115 | |||||||||
| 受取賃貸料 | ※1 24 | ※1 24 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19 | 15 | |||||||||
| その他 | 3 | 20 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 207 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 10 | ※1 7 | |||||||||
| 為替差損 | 24 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 35 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 1,046 | 999 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 36 | 5 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | ― | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5 | ― | |||||||||
| 出資金評価損 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 3 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,077 | 1,000 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 381 | 314 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 392 | 314 | |||||||||
| 当期純利益 | 685 | 686 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,181 | 1,015 | 1,015 | 131 | 91 | 4,821 | 5,093 | 10,137 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △483 | △483 | ||||||
| 当期純利益 | 685 | 685 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △0 | ― | 201 | 201 |
| 当期末残高 | 1,181 | 1,015 | 1,015 | 131 | 91 | 4,821 | 5,294 | 10,338 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △231 | 12,103 | 610 | △0 | 610 | 12,713 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △483 | △483 | ||||
| 当期純利益 | 685 | 685 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △49 | 0 | △49 | △49 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 201 | △49 | 0 | △49 | 151 |
| 当期末残高 | △231 | 12,304 | 560 | 0 | 560 | 12,865 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,181 | 1,015 | 1,015 | 131 | 91 | 4,821 | 5,294 | 10,338 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1 | 1 | ― | |||||
| 剰余金の配当 | △420 | △420 | ||||||
| 当期純利益 | 686 | 686 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | △1 | ― | 266 | 265 |
| 当期末残高 | 1,181 | 1,015 | 1,015 | 131 | 90 | 4,821 | 5,561 | 10,604 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △231 | 12,304 | 560 | 0 | 560 | 12,865 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ― | ― | ||||
| 剰余金の配当 | △420 | △420 | ||||
| 当期純利益 | 686 | 686 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 378 | △0 | 378 | 378 | ||
| 当期変動額合計 | △0 | 265 | 378 | △0 | 378 | 643 |
| 当期末残高 | △231 | 12,570 | 939 | △0 | 939 | 13,509 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
① 建設機械本体
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
② その他の商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
貸与資産及び建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 貸与資産 | ２年～９年 |
|---|---|
| 建物 | ２年～50年 |
| 構築物 | ８年～20年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に係る支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の適用要件を満たしている為替予約については、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
② ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
主として、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替変動リスクの軽減を目的としております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
７ 収益及び費用の計上基準
割賦販売取引の会計処理
商品の引渡し時に販売価額及び割賦受取利息の総額を売上高に計上しております。
なお、賦払期間が２年以上の割賦販売取引については、回収期日未到来の割賦債権に対応する割賦未実現利益を繰延処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、割賦販売取引に係る仮受消費税等のうち、割賦債権の回収期日未到来分に対応する金額は繰延処理をし、「仮受消費税等」に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
産業機器事業に係るたな卸資産の評価額
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （百万円） | |
|---|---|
| 当事業年度 | |
| 商品 | 1,347 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）産業機器事業に係るたな卸資産の評価額」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めて表示しておりました「電子記録債務」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた121百万円は、「電子記録債務」121百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 3,357百万円 | 4,667百万円 |
| 短期金銭債務 | 129百万円 | 86百万円 |
２ 保証債務
(1) 関係会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 南央国際貿易(上海)有限公司 | ―百万円 | 117百万円 |
(2) 関係会社のリース会社等との営業取引に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱南陽レンテック | 25百万円 | 18百万円 |
| 共栄通信工業㈱ | 43百万円 | 26百万円 |
| 計 | 69百万円 | 45百万円 |
(3) 当社が商品を販売したリース会社に対して、リース会社の有する債権について保証をしております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 28百万円 | 28百万円 |
(4) 取引先に対する建設機械等の買取保証をしております。
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 0百万円 | 0百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,892百万円 | 3,838百万円 |
| 仕入高等 | 344百万円 | 401百万円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 135百万円 | 120百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日) | 当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 157 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 668 | 百万円 | 685 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 171 | 百万円 | 149 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 60 | 百万円 | 61 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 56 | 百万円 | 60 | 百万円 |
| 減価償却費 | 43 | 百万円 | 46 | 百万円 |
おおよその割合
| 販売費 | 78％ | 76％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 22％ | 24％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,106百万円、関連会社株式10百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,106百万円、関連会社株式10百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 退職給付引当金 | 98百万円 | 98百万円 | |
| 貸倒引当金 | 154百万円 | 151百万円 | |
| 賞与引当金 | 60百万円 | 53百万円 | |
| 関係会社株式 | 31百万円 | 31百万円 | |
| 長期未払金 | 21百万円 | 21百万円 | |
| その他 | 39百万円 | 47百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 406百万円 | 402百万円 | |
| 評価性引当額 | △167百万円 | △164百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 239百万円 | 238百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △245百万円 | △411百万円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △40百万円 | △39百万円 | |
| その他 | △0百万円 | ―百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △285百万円 | △451百万円 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △46百万円 | △212百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2020年３月31日) | 当事業年度(2021年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | ％ | ― | ％ | |
| （調整） | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.8 | ％ | ― | ％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.9 | ％ | ― | ％ | |
| 住民税均等割 | 1.3 | ％ | ― | ％ | |
| 評価性引当額の増加 | 4.4 | ％ | ― | ％ | |
| その他 | 0.3 | ％ | ― | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4 | ％ | ― | ％ | |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 貸与資産 | 61 | 25 | 6 | 4 | 80 | 42 |
| 建物 | 743 | 1 | ― | 23 | 744 | 244 | |
| 構築物 | 89 | ― | ― | 2 | 89 | 68 | |
| 車両運搬具 | 38 | ― | ― | 5 | 38 | 15 | |
| 工具、器具及び備品 | 74 | 3 | 0 | 10 | 77 | 49 | |
| 土地 | 976 | ― | ― | ― | 976 | ― | |
| 建設仮勘定 | ― | 55 | ― | ― | 55 | ― | |
| 計 | 1,983 | 84 | 7 | 48 | 2,061 | 421 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 12 | 0 | 0 | 2 | 12 | 5 |
| 電話加入権 | 3 | ― | 0 | ― | 3 | ― | |
| 計 | 16 | 0 | 0 | 2 | 16 | 5 | |
(注) 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 507 | 61 | 72 | 496 |
| 賞与引当金 | 171 | 149 | 171 | 149 |
| 役員賞与引当金 | 60 | 61 | 60 | 61 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告にすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttps://www.nanyo.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月末現在の株主名簿に記録された株主に対し、継続保有期間に応じてクオカードを下記のとおり贈呈いたします。 継続保有期間３年未満の株主様 クオカード 1,000 円分 継続保有期間３年以上の株主様 クオカード 1,500 円分 |
(注) 単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。
「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利」
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
| 事業年度 第66期 | (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 2020年６月24日福岡財務支局長に提出。 |
|---|
(2) 内部統制報告書
2020年６月24日福岡財務支局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
| 第67期第１四半期 | (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) | 2020年８月７日福岡財務支局長に提出。 | |
|---|---|---|---|
| 第67期第２四半期 | (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 2020年11月10日福岡財務支局長に提出。 | |
| 第67期第３四半期 | (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) | 2021年２月９日福岡財務支局長に提出。 |
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2020年６月26日福岡財務支局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月22日
株式会社 南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社南陽及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| たな卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が1,954百万円計上されている。このうち、株式会社南陽の産業機器事業における商品金額は1,347百万円である。また、商品の貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の産業機器事業では、得意先の所属する業界の景気動向や商品の安定供給などを考慮して、一定の予測に基づき商品の発注を行うものの、得意先からの受注量が予測に達しない場合は、会社に過剰在庫が発生し、たな卸資産評価損が計上される可能性がある。当該たな卸資産の評価にあたって、会社は入庫から出荷までの期間が長期化している商品について、商品の滞留原因や将来の販売計画等を加味して正味売却価額を決定している。正味売却価額の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となり、受注量の予測は得意先の所属する業界の景気動向、製品のモデルチェンジの可能性など、不確実性の要素が介在する。以上から、当監査法人は、たな卸資産の評価に関する判断が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、たな卸資産の評価に関する判断の妥当性を検討するために、主として以下の手続を実施した。・ 商品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況について評価を行った。・ 販売可能性の低いたな卸資産の抽出にあたって会社が利用する基礎データの妥当性、正確性、完全性について評価を行った。・ 得意先の商材の需要予測、モデルチェンジの有無について、関係者へのヒアリングや外部データの検証などを実施し、保有する特定のたな卸資産の陳腐化の可能性について検討を行った。・ 当該たな卸資産の販売実績や会社が入手した得意先からの情報などから、今後の受注予測値に基づく販売可能性について検討を行い、正味売却価額及び評価損の合理性について検討を行った。 |
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社南陽の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社南陽が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2021年６月22日
株式会社 南陽
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 只 隈 洋 一 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 室 井 秀 夫 | ㊞ |
|---|
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社南陽の2020年４月１日から2021年３月31日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社南陽の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| たな卸資産の評価 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（たな卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。