2815 アリアケジャパン 有価証券報告書－第43期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月21日
【事業年度】	第43期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】	アリアケジャパン株式会社
【英訳名】	ARIAKE JAPAN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 白川 直樹
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】	０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長 松本 幸一
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号
【電話番号】	０３（３７９１）３３０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経理部長 松本 幸一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） アリアケジャパン株式会社九州第２工場 （長崎県北松浦郡佐々町小浦免字小浦浜1572-21）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	48,803,463	54,348,006	56,550,168	52,329,618	49,684,501
経常利益	（千円）	10,579,911	11,570,512	12,546,905	11,908,091	10,675,067
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	7,585,262	8,099,915	16,677,219	8,375,660	7,277,314
包括利益	（千円）	7,708,140	10,595,821	17,229,087	6,991,297	7,906,472
純資産額	（千円）	65,356,211	74,027,684	88,904,030	93,432,852	98,867,595
総資産額	（千円）	77,025,563	87,026,932	106,699,766	104,489,877	111,681,238
１株当たり純資産額	（円）	2,042.73	2,312.19	2,777.83	2,917.83	3,086.18
１株当たり当期純利益	（円）	238.35	254.54	524.09	263.21	228.70
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.40	84.55	82.84	88.86	87.93
自己資本利益率	（％）	12.21	11.69	20.59	9.24	7.62
株価収益率	（倍）	29.41	33.47	11.30	25.91	29.34
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,805,150	10,173,290	9,704,858	1,977,013	11,015,523
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,711,087	△8,448,977	△5,036,320	8,971,323	4,276,909
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,340,389	△2,132,624	△2,155,878	△2,476,719	△2,483,311
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	17,547,632	17,316,304	19,543,385	27,904,934	40,877,790
従業員数	（人）	933	994	928	976	1,024
（外、平均臨時雇用者数）		(416)	(421)	(394)	(389)	(374)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高は消費税等抜きで表示しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	（千円）	36,030,003	38,985,223	39,177,000	41,371,588	38,563,637
経常利益	（千円）	7,912,364	8,224,294	9,027,875	9,233,157	8,116,737
当期純利益	（千円）	5,541,908	5,926,673	18,438,925	6,633,092	5,578,153
資本金	（千円）	7,095,096	7,095,096	7,095,096	7,095,096	7,095,096
発行済株式総数	（千株）	32,808	32,808	32,808	32,808	32,808
純資産額	（千円）	64,271,959	69,871,498	86,837,248	89,657,360	93,156,009
総資産額	（千円）	73,015,170	79,803,819	102,255,681	97,837,218	103,011,889
１株当たり純資産額	（円）	2,019.67	2,195.70	2,728.92	2,817.57	2,927.55
１株当たり配当額	（円）	60.00	66.00	77.00	77.00	77.00
(内１株当たり中間配当額)	（円）	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	174.15	186.24	579.45	208.45	175.30
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	88.0	87.6	84.9	91.6	90.4
自己資本利益率	（％）	8.94	8.84	23.53	7.52	6.10
株価収益率	（倍）	40.25	45.75	10.22	32.72	38.28
配当性向	（％）	34.5	35.4	13.3	36.9	43.9
従業員数	（人）	465	497	517	549	600
（外、平均臨時雇用者数）		(360)	(373)	(333)	(332)	(306)
株主総利回り	（％）	107.1	131.0	92.8	107.6	107.1
（比較指標：配当込TOPIX）	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	（円）	7,090	10,540	11,500	8,900	7,830
最低株価	（円）	4,660	6,710	5,640	5,370	5,970

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．売上高は消費税等抜きで表示しております。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	変遷の内容
1978年５月	資本金500万円をもって日本食資工業株式会社を設立。本店所在地 神奈川県茅ヶ崎市浜見平２番２－203号
1978年８月	長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に畜産エキス生産工場を建設。
1980年１月	本店を東京都港区芝四丁目６番16号に移転。
1981年４月	本店を東京都中央区日本橋小舟町15番４－801号に移転。
1981年12月	資本金を2,000万円に増資。
1983年12月	東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に本社ビルを建設と同時に本店を移転。
1985年２月	海外拠点として米国カリフォルニア州に現地法人として、子会社ARIAKE U.S.A.,Inc.（旧社名INTERNATIONAL SEASONING,Inc.）を設立。
1985年12月	資本金を5,000万円に増資。
1988年５月	本店を長崎県佐世保市栄町７番３号に移転。
1988年６月	有明フードマテリアル株式会社に商号変更。
1990年４月	有明食品化工株式会社を吸収合併し、アリアケジャパン株式会社に商号変更と同時に、本店を東京都目黒区下目黒二丁目14番14号に移転。
1990年９月	長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に立体自動倉庫（常温、冷凍）を建設。
1990年９月	米国バージニア州ハリソンバーグ市にARIAKE U.S.A.,Inc.の工場を建設。
1990年９月	資本金を３億1,476万円に増資。
1991年１月	資本金を４億5,529万円に増資。
1991年10月	日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 公募増資により資本金を22億1,029万円に増資。
1992年９月	長崎県佐世保市（旧北松浦郡）小佐々町に九州第４工場（現第１工場・第４プラント）を建設。
1993年12月	スイス・フラン建転換社債40百万スイス・フラン（29億5,000万円）を発行。
1994年12月	海外拠点として中国山東省に現地法人として、子会社青島有明食品有限公司を設立。
1995年９月	東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 公募増資により資本金を46億9,548万円に増資。
1996年４月	長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場用地を取得。
1996年９月	公募増資により資本金を67億987万円に増資。
1998年３月	スイス・フラン建転換社債転換完了により資本金70億9,509万円となる。
1998年６月	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号にて新本社社屋建設に伴い、本店を同地に移転。
1998年６月 2000年11月	長崎県北松浦郡佐々町に九州第２工場を総工費75億円で建設。 長崎県北松浦郡佐々町にＲ＆Ｄセンターを建設。
2002年３月	東京証券取引所市場第１部に株式を上場。
2003年３月	海外拠点としてフランスパリに現地法人として、子会社F.P. Natural Ingredients S.A.S.を設立。
2003年９月	長崎県北松浦郡佐々町にパックセンターを建設。
2004年１月	海外拠点としてベルギーマースメヒレン市に現地法人として、子会社Ariake Europe N.V.（旧 F.P.N.I.BELGIUM N.V.）を設立。
2005年７月	子会社アリアケフードシステム株式会社を吸収合併。
2005年８月	当社の農業事業を行う法人として、アリアケファーム株式会社を設立。
2006年５月	海外拠点として台湾の現地法人台湾有明食品股份有限公司（旧社名 台湾東幸食品股份有限公司）を買収。
2006年９月	当社のナチュラルスープを販売する法人として、株式会社ディア．スープを設立。
2007年４月	長崎県北松浦郡佐々町の九州第２工場の隣接地に新工場を83億円で建設。
2008年６月	ベルギーマースメヒレン市にAriake Europe N.V.の工場を建設。
2008年６月	フランスアランソン市にF.P. Natural Ingredients S.A.S.の工場を建設。
2012年７月	長崎県北松浦郡佐々町に第２パックセンターを建設。
2013年11月	Ariake Europe N.V.がオランダのHenningsen Nederland B.V.を買収。
2016年３月 2019年３月	海外拠点としてインドネシア西ジャワ州に現地法人としてPT.Ariake Europe Indonesiaを設立。 ARIAKE U.S.A., Inc.の当社保有の全株式をKerry Holding Co.,へ譲渡。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社７社と非連結子会社１社により構成され、主として天然調味料の製造販売を行っております。地域別には当社および国内子会社が２社、海外子会社が６社となっております。その各社の事業内容は次のとおりであります。

アリアケジャパン㈱（連結財務諸表提出会社）

　当社は、天然調味料の製造を行い、主として国内の顧客に販売しております。

連結国内子会社

　㈱エー・シー・シーは、当社より本社社屋の一部を賃借し、コンビニエンスストアを営業しております。

連結海外子会社

・青島有明食品有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を中国内および海外ユーザーに販売するとともに当社へ供給しております。

・台湾有明食品股份有限公司は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として台湾および中国・東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

・F.P. Natural Ingredients S.A.S. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・Ariake Europe N.V. は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売するとともに、当社へ供給しております。

・PT.Ariake Europe Indonesiaは、天然調味料の製造を行い、この製品を主として東南アジアに販売するとともに、当社へ供給しております。

連結海外孫会社

・Henningsen Nederland B.V.は、天然調味料の製造を行い、この製品を主として欧州地域のユーザーに販売しております。

非連結子会社

・アリアケファーム㈱は、農産物の生産を行い、この製品を当社に供給するとともに国内消費者にも販売しており
ます。

有価証券報告書提出日（2021年６月21日）現在における当社グループの主な企業群の相関図は次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱エー・シー・シー	東京都渋谷区	20,000千円	コンビニエンス ストア経営	100	建物の賃貸
青島有明食品有限公司	中国山東省	8,120千ドル	天然調味料製造	89	原材料等の購入（注）１ 役員の兼任あり
台湾有明食品股份有限公司	台湾屏東県	250,000千台湾元	天然調味料製造	100	原材料等の購入 （注）１ 役員の兼任あり
F.P. Natural Ingredients S.A.S.	フランス アランソン市	22,000千ユーロ	天然調味料製造	100	原材料等の購入（注）１
Ariake Europe N.V.	ベルギー マースメヒレン市	54,500千ユーロ	天然調味料製造	100 (0.2)	原材料等の購入（注）１
Henningsen Nederland B.V.	オランダ ワールウェイク市	359千ユーロ	天然調味料製造	100 (100)	役員の兼任あり
PT.Ariake Europe Indonesia	インドネシア 西ジャワ州	3,725千ドル	天然調味料製造	100 (45)	資金の援助あり 役員の兼任あり
（その他の関係会社）
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都港区	20,000千円	資産管理	(被所有) 33.34	－

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

	2021年３月31日現在
事業部門の名称	従業員数（人）
天然調味料の製造及び販売	1,006	(342)
コンビニエンスストアの経営	2	(16)
全社（共通）	16	(16)
合計	1,024	(374)

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　　単一セグメントのため、セグメントの従業員数は記載しておりません。

				2021年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
600	(306)	37.8	14.3	4,843

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、天然調味料のリーディングカンパニーとして次の３点を経営理念としております。

１．天然調味料の生産を通して、健康で豊かな食文化に寄与し、広く世界に貢献する。

２．顧客第一主義を理念とし、時代のニーズに対応したより早く正確な事業展開を図る。

３．事業を通じて株式価値の最大化を目指し、株主にとって絶えず魅力ある会社とする。

当社グループは、天然調味料の持つ「美味しく、健康に良く、使い易い」という特徴を十分生かした製品の開発・成長に長年努力し、技術改革による製品の高品質化を行うとともに、特に安全衛生管理を万全の体制とし「食の安全」を確保し、収益力向上に邁進してまいります。

（2）目標とする経営指標

当社は、投下資本に対するリターンの最大化を図ることにより、株主にとって魅力ある企業経営を行うため、中期的にROE（株主資本当期純利益率）およびDOE（株主資本配当率）を主な経営指標としております。このため、当社グループでは長期経営計画による着実な経営を行い、DOEを3.0％、ROEを長期的に12％以上をそれぞれ目標としております。

（3）中期的な会社の経営戦略

当社グループは、継続的に中長期的視野によって経営を行っております。日本国内における食品業界は成熟市場でありますが、天然調味料市場においては当社の諸施策により拡大が期待できること、また、その拡大に対する国内原料が不足すること、更には世界的にこの事業の発展の可能性が高いこと等を経営戦略の基本としております。

この経営戦略に基づき、国内では長崎県佐世保市の九州第１工場、及び佐世保市郊外の九州第２工場において、天然調味料の製造、研究開発を行っております。

海外では、中国（青島有明食品有限公司）、台湾（台湾有明食品股份有限公司）、フランス（F.P. Natural Ingredients S.A.S.）、ベルギー（Ariake Europe N.V.）に子会社・工場を、オランダ（Henningsen Nederland B.V.）に孫会社・工場を持ち、また、2016年３月にインドネシアにPT. Ariake Europe Indonesiaを設立し、「世界７極体制」を構築して最適地生産体制を実現しております。

中期的な会社の経営戦略のポイントは、

１．天然調味料専業メーカーから、総合調味料メーカーへ広く事業展開し、企業価値を高める。

２．国内マーケットの徹底的追求による需要拡大と、世界マーケットの開拓を行う。

３．技術革新によって、世界のリーディングカンパニーに成長する。

具体的には次の４点になります。

①　少子高齢化が進行し縮小する食品マーケットで、総合調味料メーカーとして国内需要を喚起する。

②　技術革新による積極的な設備投資と低コストで高品質な商品を実現する。

③　海外戦略を積極的に進める。

④　企業価値を高める有効な資本政策を実施する。

これらの長期ビジョンに基づいた年度計画の着実な業績の積み上げと収益基盤の確立により、長期安定的に株式価値を向上させることが、当社に投資していただいている投資家に対しての責務と考え、当社の最終的な経営方針としております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、天然調味料事業が国内・海外とも、今後大きく成長する産業として、全世界に総額200億円の設備投資を実行しております。必要資金は自己資金および外部からの借入金によってまかなっておりますが、この事業を達成することが、広く食品マーケットに貢献し、当社グループの収益基盤の安定成長に寄与すると考えております。

従いまして、これらの諸施策により、企業価値を高めると同時に事業を安定的に運営するために、多くの友好的な投資家作りを継続的に行えるような資本政策を立案・推進いたす所存であります。

（5）次期の業績の見通し

当社グループは、引き続き独自の技術力と営業力を遺憾なく発揮して、既存商権の維持拡大と新規商権の開拓を進め、売上の増強と企業価値の向上に努めます。また、海外事業においては新たな規模の拡大を図り、更なる成長を目指します。

当社の競争優位の源泉として、次の３点があげられます。

①中国、ヨーロッパを始め海外に６箇所の生産拠点を有する、グローバルエンタープライズです。従って、良質で廉価な原料調達が可能となります。

②コンピューター生産方式による大規模工場を確立しています。製造原価は規模に比例して逓減します。

③約50年の長い会社の歴史の中で、経験曲線が生きています。スキルや工程の「カイゼン」等が蓄積されています。

これらの利点によって、高品質な製品を安価で生産する仕組みが出来上がっております。

当社グループは、世界的な天然調味料の需要拡大、および当社の国際市場浸透を図って、過去数年間全世界で200億円を超える大型設備投資を実施してまいりました。これら国内外の設備投資の果実は着実に実現しております。

2021年3月期の当社の売上高は38,563百万円と、2011年3月期（22,919百万円）から約68％増加、連結売上高は49,684百万円と、2011年3月期（27,051百万円）から約83％増加しております。

また、利益面でも設備投資に伴う減価償却の増加を吸収して順調に伸びており、2021年3月期の当社の当期純利益は5,578百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7,277百万円となっております。

次期もまた当社グループの独自技術と最新設備を最大限に活用し、上記の特色を生かして安定的な収益を確保すべく、全力を尽くします。

（6）新型コロナウイルス感染症に対する対応状況および影響等について

国内の製造拠点である九州第一工場、九州第二工場においては、社員の安全を第一に考え、政府・自治体の指導および、自社BCP（事業継続計画）に基づき、出勤前の検温、マスクの着用など、安全確認・感染防止策を徹底したうえで、生産活動の維持に努めました。

本社および全国６か所の営業所におきましても、社員の安全確保のため業務の約８割をテレワークへ移行し、国内・海外への出張の自粛、電話およびオンライン会議の積極的活用などを実施し、通常業務の維持に努めました。

中国の青島工場（山東省）は、2020年１月24日に春節休暇に入って以降、2020年２月９日まで政府の指導に基づき稼働を停止いたしましたが、2020年２月10日より当局の許可のもと、ほぼすべての従業員の職場復帰が可能となり、稼働を再開いたしました。

台湾工場（屏東市）およびインドネシア工場（西ジャワ州）は、年初来通常どおり操業しております。

欧州にある３つの工場（ベルギー、フランス、オランダ）においても各国・地域の政府・自治体などの指導に従い、年初来通常どおり操業しております。

いずれの海外拠点におきましても、当社九州工場同様、従業員の安全・健康の確保を第一に考え、社内外への感染拡大防止に取組んでおります。ロックダウンが発生した地域におきましても、営業拠点などでは在宅勤務への移行により、通常業務の維持に努めております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況・消費動向について

当社グループが製品を販売している市場は、その多くの部分を日本国内が占めております。金融緩和を背景として日本の景気に明るい兆しも出てきましたが、本格的な経済成長につながるか否か、更に見極めなければなりません。

景気動向、それに伴う需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの業績、および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場環境について

当社グループの売上高のかなりの部分は、顧客への原料として供給されていますが、その顧客は激しく変動する消費者の嗜好に対応して、厳しい競争に晒されております。

当社グループは、こうした市場環境にあって、継続して「安全、安心」で「美味しく、健康に良く、使い易い」製品を提供できると考えております。

当社グループが市場の変化を充分に予測できず、市場にマッチした商品やサービスを提供できない場合は、将来における売上を低迷させるとともに収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規事業について

当社グループにとって、将来の成長のために新規事業は極めて重要であります。そのため過去数年間にわたり、全世界で200億円にのぼる設備投資を実施し、工場の新設・拡張を実行いたしました。これらの事業運営が不測の事態によって順調に進展しない場合、当社グループの成長が計画どおり実現しない可能性があります。また、事業戦略の一環として企業買収等を行うことがありえますが、買収後に予期せぬ障害が発生して想定外の時間と費用がかかり、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外の事業運営について

当社グループは、複数の国で事業を運営しております。これらの運営にあたっては、下記のリスクが内在しております。

・予期しない法律または規制の変更

・政治、経済の混乱

・テロ、戦争等による社会的混乱

これらの要因は、当社グループにおける事業運営の低下の原因となるリスクを孕んでおり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 為替レートの変動リスクについて

当社は、海外子会社から原料を輸入しており、為替相場の急激な変動により、当社の業績、および経営状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制等について

当社グループでは、事業活動を展開する各国において、様々な公的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性や、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 個人情報漏洩に伴うリスクについて

2005年４月から施行された「個人情報保護法」に関しましては、同法の趣旨に沿った体制を構築し、遵守に心掛けております。

しかしながら、万が一、個人情報が漏洩し、お客様などに重大な損失を与えるような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が大きく損なわれ、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 天災リスクについて

当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要だと考えられる定期的な災害防止検査と、設備点検を行っております。

しかしながら、天災等による生産整備における災害を完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針です。

(9) 新型コロナウイルス感染症のリスク

当社は、顧客・従業員の安全を最優先に感染拡大防止策を講じておりますが、九州工場、営業本部・支店等において、新型コロナウイルス感染症の感染者が発生し、テレワークへの移行などのリスク回避の施策を講じたうえで、営業継続に支障をきたした場合、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、仕入先、取引先において新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的要因による弊害が生じ、当社への原料の安定的な供給や、仕入価格に変動が生じた場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　　当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策等により企業収益の改善や雇用に改善がみられ、景気回復基調で推移いたしました。一方、依然として海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により、先行きは未だ不透明な状況となっております。

このような状況下で、当社グループは「世界７極体制」を構築しているグローバルエンタープライズとして、また、天然調味料におけるリーディングカンパニーとして顧客ニーズを先取りし、全世界の既存事業の拡充と、新規事業の積極的な展開を図りつつ、「食の安全」「健康」「おいしさ」を追求してきました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,191百万円増加し、111,681百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,756百万円増加し、12,813百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,434百万円増加し、98,867百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は49,684百万円（前期比2,645百万円減少）前期比5.1％の減少、営業利益は10,046百万円（前期比1,743百万円減少）14.8％減少、経常利益は10,675百万円（前期比1,233百万円減少）10.4％減少、親会社株主に帰属する当期純利益7,277百万円（前期比1,098百万円減少）13.1％減少となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

当社グループは単一セグメントのため、セグメントの業績は記載しておりませんが、地域ごとの売上高は、日本は38,796百万円（前期比6.9％減少）、アジアは6,798百万円（前期比2.6％減少）、欧州は4,089百万円（前期比11.3％増加）となりました。

　　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が10,567百万円（前期比12.9%減）と減少しており、未収入金の回収、有価証券の売却及び配当金の支払いによる支出等により、当連結会計年度末には資金残高は40,877百万円となり、前連結会計年度末より12,972百万円増加（46.5％増）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益が10,567百万円（前期比1,563百万円減）と減少し、減価償却費1,505百万円を計上し、売上債権の増加が807百万円等により11,015百万円（前期比9,038百万円収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、設備投資1,502百万円（前期比90百万円支出減）、有価証券の売却による収入6,000百万円等により4,276百万円（前期比4,694百万円の収入減）の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は2,483百万円（前期比6百万円支出増）となりました。これは主に配当金の支払

2,450百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	前年同期比（％）
液体スープ（千円）	3,541,918	92.6
液体天然調味料（千円）	38,033,913	88.8
粉体天然調味料（千円）	4,269,703	105.3
その他（千円）	2,245,741	84.3
合計（千円）	48,091,276	90.1

　（注）　金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	前年同期比（％）
液体天然調味料（千円）	1,274,530	89.5
粉体天然調味料（千円）	66,695	132.1
合計（千円）	1,341,226	91.0

　（注）　金額は仕入価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）	前年同期比（％）
製品
液体スープ（千円）	2,804,536	94.2
液体天然調味料（千円）	39,197,736	94.2
粉体天然調味料（千円）	4,417,849	107.9
その他（千円）	2,087,606	91.2
小計（千円）	48,507,728	95.2
商品
液体天然調味料（千円）	1,094,067	84.3
粉体天然調味料（千円）	82,705	132.8
小計（千円）	1,176,773	86.5
合計（千円）	49,684,501	94.9

　（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
ベンダーサービス㈱	金額（千円）	割合（％）	金額（千円）	割合（％）
	7,883,714	15.1	7,418,386	14.9

　　　　２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　１）財政状態

　　（資産合計）

　当連結会計年度末における流動資産は79,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,868百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が12,972百万円、受取手形及び売掛金が856百万円増加したこと、及び未収入金が2,998百万円減少したことによるものであります。固定資産は32,273百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,676百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が2,043百万円減少及び有形固定資産が475百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は、111,681百万円となり前連結会計年度末に比べ7,191百万円増加いたしました。

（負債合計）

　当連結会計年度末における流動負債は8,947百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,603百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が1,619百万円増加したことによるものであります。固定負債は3.866百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が184百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、12,813百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,756万円増加いたしました。

（純資産合計）

　当連結会計年度末における純資産合計は98,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,434百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益7,277百万円及び剰余金の配当2,450百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は87.9％（前連結会計年度末は88.9％）となりました。

　２）経営成績

（売上高）

　売上高は、顧客第一の姿勢を貫いて拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ5.1％減少の49,684百万円となりました。そのうち、国内売上高は前期比6.8％減少の38,563百万円、子会社の売上高は前期比1.5％の減少となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度に比べ1.7％減少の32,429百万円となりました。

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ4.6％減少の7,208百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ13.1％減少の7,277百万円となりました。

　３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　日本の食品業界は成熟市場である中、少子高齢化が進んでおり、当社を取巻く環境は厳しくなっています。当社の主力製品である天然エキスは国民の生活形態の変化や健康志向を背景にその拡大が期待できます。しかし人口減が続く国内においてその成長は限定的であり、また、国内市場における競争が更に激しくなると売上高に影響を与える要因となります。かかる事業環境の中で当社は自社の技術力や商品開発力によって天然素材を活かした新製品の開発、販売による新たな市場の創出により持続的成長を図ってまいります。

　天然エキスの需要が旺盛の中、畜産系原料の変動は収益に影響を与える要因となります。価格改定はその影響を軽減する一つの方策ですが、当社は日常より、工場、営業、本社においてコスト管理を徹底しており、また、工場においては生産効率化に向けたイノベーションを図っております。

　国内における原料調達は、創業来50年以上の事業の中で安定調達が出来る仕組みが確立されております。また、海外子会社の工場より戦略的に一部の原料を調達しておりますので、不測な事態の発生により一時的に原料調達に支障が生じてもグローバルで補完出来る体制が出来ております。なお、海外子会社からも原料輸入をしており、為替相場の急激な変動により当社の業績、および経営状況に影響を与える可能性があります。

　海外での天然エキスに対する需要も主に健康志向を背景にその勢いは増しており、天然素材をベースとした多様な需要があります。それに応えるため、また、海外子会社の更なる成長を図るために既存の海外工場の増設や一部見直しによる生産体制の再構築、或いは将来的に新工場を構築する場合に生じる設備投資はコストの増加要因となりますが、売上増によるコストの吸収を図ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１）キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

２）有利子負債

当連結会計年度（2021年3月31日）の有利子負債の概要は以下のとおりであります。

	連結決算日後の返済予定額（千円）
有利子負債	合計	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超
短期借入金	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－
リース債務	4,132	3,851	280	－	－

当社グループの債務保証は、非連結子会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年３月31日現在の債務保証は、150,000千円であります。

３）財政政策

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資および有価証券の取得等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における連結ベースの流動比率は887％、現金及び現金同等物の期末残高40,877,790千円に対し、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,132千円となっております。

４）目標とする経営指標の達成状況等

2022年３月期をゴールとする３カ年中期経営計画の経営目標に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大により当連結会計年度の売上高成長率は２年目の計画比マイナス8.5％となりました。

売上高営業利益率は20.2％となり、前連結会計年度の22.5％からは2.3％悪化しております。

ＲＯＥは7.62％となり、前連結会計年度の9.24％から1.62ポイント悪化しており、目標である12.0％を下回っております。悪化の要因は前々期連結会計年度においてAriake U.S.A.,Inc.の売却により多額の売却益が発生し純資産が大幅に増加したことによります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる事項）に記載しております。連結財務諸表の作成に当たっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（関係会社への投資の評価）

当社は、海外の関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。

回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合は、減損損失が必要となる可能性があります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するということを前提として、当連結会計年度において会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響、および翌連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なものと判断しております。

④経営者の問題認識と今後の方針について

日本の食品業界は、少子高齢化の進行とともに長期的な消費逓減傾向に直面しています。国内の景気も新型コロナウイルス感染症拡大の影響が懸念され、先行きは未だ不透明であります。

このような状況の下、当社グループは自らの技術力と提案営業力をいかんなく発揮し、「食の安全」「健康」「おいしさ」を強くアピールして顧客のニーズを的確に捉え、安定的に成長する戦略を推進いたします。

また、全世界に構築した７拠点を通じて販路を世界に広げ、計画通りの売上高・利益を実現する所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの国内の研究開発活動は当社の技術開発部で行っており、主要研究活動はユーザーの要望に応じた各種調味料、スープ類の試作およびテクニカルサービスと当社企画製品開発および新素材の調味料の基礎研究です。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとに金額は記載しておりませんが総額は412,579千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、生産能力の増強及び生産性向上を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資は1,502百万円で、その主なものは当社の生産設備の維持更新であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2021年３月31日現在

事業所名 （所 在 地）	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
九州第１工場 (長崎県小佐々町)	天然調味料	天然調味料の製造設備	617,931	620,664	549,290 (69,410)	22,793	1,810,680	24 (59)
九州第２工場 (長崎県佐々町)	天然調味料	天然調味料の製造設備	3,021,912	1,658,657	1,231,550 (144,639)	54,018	5,966,138	466 (241)
研究施設 (長崎県佐々町)	天然調味料	研究開発施設	186,789	8,749	－	43,601	239,140	25 (4)
東京本社 (東京都渋谷区)	会社統括業務	統括業務施設	218,194	－	1,368,460 (544)	1,489	1,588,144	10 (1)
営業所 (東京・大阪・福岡・名古屋)	販売業務	営業業務施設	276,172	1,142	635,642 (694)	2,804	915,763	75 (1)
社宅等	福利厚生	厚生施設	514,748	－	261,881 (5,498)	180	776,809	－

(2）国内子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び 構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
㈱エー・シー・シー	販売業務	販売設備	611	－	－	0	611	2 (16)

(3）在外子会社

2021年３月31日現在

会社名	事業部門の名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 （人）
			建物及び構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
青島有明食品有限公司	天然調味料	天然調味料の製造設備	652,459	464,438	－ (29,741)	86,629	1,203,527	197 (6)
台湾有明食品股份有限公司	天然調味料	天然調味料の製造設備	1,290,843	609,144	－ (32,183)	70	1,900,058	98 (11)
F.P. Natural Ingredients S.A.S.	天然調味料	天然調味料の製造設備	403,580	481,589	75,405 (42,430)	688	961,263	29 (12)
Ariake Europe N.V.	天然調味料	天然調味料の製造設備	1,566,489	781,378	149,745 (32,170)	9,127	2,506,740	38 (9)
Henningsen Nederland B.V.	天然調味料	天然調味料の製造設備	90,893	23,918	111,081 (10,023)	11,422	237,316	45 (8)
PT.Ariake Europe Indonesia	天然調味料	天然調味料の製造設備	333,647	426,113	224,293 (11,400)	4,206	988,260	15 (6)

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定の金額は含んでおりません。

２．青島有明食品有限公司及び台湾有明食品股份有限公司の土地は借地であります。

３．帳簿価額のうちその他は、工具、器具及び備品並びにリース資産であります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．従業員数の（　）は臨時従業員数を外書しております。

６．九州第２工場および研究施設は同一敷地内にありますので、土地の面積および金額の表示を九州第２工場に集約しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効果等を総合的に勘案して、決定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年６月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,808,683	32,808,683	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数100株
計	32,808,683	32,808,683	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2004年５月20日 （注）	2,982,607	32,808,683	－	7,095,096	－	7,833,869

　（注）株式分割１：1.1

（５）【所有者別状況】

							2021年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個　人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	－	39	31	62	224	3	7,600	7,959	－
所有株式数 （単元）	－	67,620	4,787	137,813	85,260	1	32,144	327,625	46,183
所有株式数の割合（％）	－	20.6	1.5	42.1	26.0	0.0	9.8	100.0	－

　（注）１．自己株式988,181株は、「個人その他」に9,881単元及び「単元未満株式の状況」に81株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ14単元および38株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2021年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ジャパンフードビジネス株式会社	東京都港区赤坂４丁目２－１	10,608	33.34
公益財団法人岡田甲子男記念奨学財団	長崎県佐世保市栄町７－５	2,196	6.90
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	2,105	6.62
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	東京都中央区日本橋３丁目１１－１	1,816	5.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,254	3.94
株式会社王将フードサービス	京都府京都市山科区西野山射庭ノ上町２９４－１	784	2.46
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	東京都港区港南２丁目１５－１	421	1.33
岡田　直己	東京都渋谷区	412	1.29
株式会社十八親和銀行	長崎県長崎市銅座町１－１１	388	1.22
HSBC-FUND SERVICES． HBAP CLTS UCITS A/C － IRELAND （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	東京都中央区日本橋３丁目１１－１	355	1.12
計	－	20,344	63.93

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,105千株及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,254千株が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	988,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,774,400	317,744	－
単元未満株式	普通株式	46,183	－	－
発行済株式総数		32,808,683	－	－
総株主の議決権		－	317,744	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権の数14個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アリアケジャパン㈱	東京都渋谷区恵比寿南三丁目２番17号	988,100	－	988,100	3.01
計	－	988,100	－	988,100	3.01

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	326	2,261,430
当期間における取得自己株式	－	－

（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （買い増し請求による売り渡し）	－	－	39	82,906
保有自己株式数	988,181	－	988,142	－

（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけております。従来より業績に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後の経営環境ならびに長期事業展開に留意し、企業体質の強化のための内部留保を充分行っていくとともに、業績の伸長に合わせて、諸指標を勘案しながら収益を長期安定的な株主配分として継続する方針としております。

　具体的には株主の皆様の投下資本に対し、収益の安定的な配分を目的として、DOE（株主資本配当率＝Dividend on Equity）をベースとした配当を実施していきます。

　DOEは株主の皆様に配当率を直接的に担保するものとして有効であると判断しており、当社は3.0％を現在の指標として、これ以上の配当を安定的に実現できるよう経営努力をしております。

　内部留保資金につきましては、当社の全世界戦略に基づく天然調味料事業の発展および収益のための投融資や、自己株式取得の機動的・弾力的運用による株式価値向上等に備えることにより、企業内容の充実を図ってまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　期末配当金につきましては、当期は当社を取りまく環境は大変厳しいものがありましたが、１株当たり57円といたしました。

この結果、年間配当金は１株当たり77円となります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2020年11月11日	636,414	20.00
取締役会決議
2021年６月18日	1,813,768	57.00
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題としており、十分な議論と迅速な意思決定により経営の効率化を図り、日常的な経営状況に対して、牽制・監査・監督を絶えず機能させることにより、公正かつ透明性の高い経営が行える体制としております。

また、企業としての「社会的責任を積極的に果たすこと」が当社の経営理念の根幹と考えており、この理念が日常の組織業務での十分な浸透を図るべく運営し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当連結会計年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。

　イ．株主総会

当社の株主総会は、当社の最高意思決定機関として、会社の実質的所有者である株主の皆様のご意見を会社運営に反映することを目的として、取締役・監査等委員の選任、定款の変更等、会社法及び当社定款において決議事項として定める当社の基本的な方針や重要事項を決定する権限を有する機関であります。

ロ．取締役会

当社は、監査・監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化およびさらなる経営の健全性と透明性の向上を目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。

取締役会においては、経営上の最高意思決定機関として法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それぞれに基づいた業務執行状況を監督しております。

（当社取締役会の構成員）

議長　代表取締役社長　白川直樹

代表取締役副社長　岩城勝利、取締役　松本幸一、取締役　岩城幸司

社外取締役（監査等委員）大野剛義、社外取締役（監査等委員）錦　徹、取締役（監査等委員）木村守洋

ハ．監査等委員会

　透明性と客観性を担保するために社外取締役を過半数とする監査等委員会を設置することで議決権を持つ監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）により、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図っております。

（監査等委員会の構成員）

議長　監査等委員（社外取締役）　大野剛義

監査等委員（社外取締役）錦　徹、監査等委員（取締役）木村守洋

当社のコーポレート・ガバナンスの概念図は次のとおりであります。

ハ．当該体制を採用する理由

　当社において上記の体制を取る理由は、さまざまな機能を持った委員会ないし組織を有することによって、統制活動の有効性が高まると考えるからであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制・監査機能といたしましては、代表取締役社長を委員長とし外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置しております。更に、これを具体的に実効あるものとするために「内部統制室」を設置し、日常の経営テーマおよび、業務執行状況について、社内監査を行い、必要に応じて取締役会あるいは監査等委員会に報告提案を行っていき、内部統制・監査機能を充実させております。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、外部の法的・技術的専門家を加えた「リスク管理委員会」を設置し、「内部統制室」を事務局とし、各部門に渡り全社的あるいは個別的なリスク・ファクターを抽出し要因分析を行い、各リスク・ファクターをリスク管理委員会にて審議し、その解決・改善を図り対応しております。

ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の主要な会議体に子会社の取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署との連携を密にし、課題解決に取り組んでおります。

④　取締役の定数及び選任の決議要件に関する規定

当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数を11名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件に関する規定

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由

イ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ハ．社外取締役の責任免除

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

二．会計監査人の責任免除

該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

代表取締役社長

白川　直樹

1957年２月28日生

1981年４月 有明食品化工株式会社入社 1998年４月 当社九州工場品質管理部長就任 1999年３月 当社九州工場製造部長就任 1999年６月 当社取締役九州工場製造部長就任 2001年６月 当社取締役第２工場製造部長就任 2006年５月 当社取締役技術開発部長就任 2015年６月 当社常務取締役技術開発部長就任 2015年10月 当社常務取締役製造本部長就任 2021年４月 当社代表取締役社長就任（現任）

1981年４月

有明食品化工株式会社入社

1998年４月

当社九州工場品質管理部長就任

1999年３月

当社九州工場製造部長就任

1999年６月

当社取締役九州工場製造部長就任

2001年６月

当社取締役第２工場製造部長就任

2006年５月

当社取締役技術開発部長就任

2015年６月

当社常務取締役技術開発部長就任

2015年10月

当社常務取締役製造本部長就任

2021年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

（注）３

9

1981年４月

有明食品化工株式会社入社

1998年４月

当社九州工場品質管理部長就任

1999年３月

当社九州工場製造部長就任

1999年６月

当社取締役九州工場製造部長就任

2001年６月

当社取締役第２工場製造部長就任

2006年５月

当社取締役技術開発部長就任

2015年６月

当社常務取締役技術開発部長就任

2015年10月

当社常務取締役製造本部長就任

2021年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

代表取締役副社長 内部統制室長

岩城　勝利

1948年６月23日生

1977年３月 有明食品化工株式会社入社 1991年６月 当社専務取締役内部監査室長就任 1999年７月 有明食品化工販売株式会社取締役社長就任 2001年４月 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 2001年６月 当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任 2002年５月 当社専務取締役就任 2003年６月 青島有明食品有限公司董事長就任 2004年10月 当社専務取締役技術開発部部長就任 2010年２月 青島有明食品有限公司董事長就任 2014年６月 当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任） 2016年３月 PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任 2019年４月 Henningsen Nederland B.V.取締役就任（現任）

1977年３月

有明食品化工株式会社入社

1991年６月

当社専務取締役内部監査室長就任

1999年７月

有明食品化工販売株式会社取締役社長就任

2001年４月

当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による）

2001年６月

当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任

2002年５月

当社専務取締役就任

2003年６月

青島有明食品有限公司董事長就任

2004年10月

当社専務取締役技術開発部部長就任

2010年２月

青島有明食品有限公司董事長就任

2014年６月

当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任）

2016年３月

PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任

2019年４月

Henningsen Nederland B.V.取締役就任（現任）

（注）３

80

1977年３月

有明食品化工株式会社入社

1991年６月

当社専務取締役内部監査室長就任

1999年７月

有明食品化工販売株式会社取締役社長就任

2001年４月

当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による）

2001年６月

当社取締役経営管理室長兼大阪支店管掌就任

2002年５月

当社専務取締役就任

2003年６月

青島有明食品有限公司董事長就任

2004年10月

当社専務取締役技術開発部部長就任

2010年２月

青島有明食品有限公司董事長就任

2014年６月

当社代表取締役副社長、内部統制室長兼海外関連企業管掌就任（現任）

2016年３月

PT. Ariake Europe Indonesia取締役社長就任

2019年４月

Henningsen Nederland B.V.取締役就任（現任）

取締役 経理部長 兼経営管理室長

松本　幸一

1958年３月30日生

1979年２月 有明食品化工株式会社入社 2001年４月 当社経理部長就任 2007年６月   当社取締役経営管理室長兼経理部長就任 2013年６月 当社取締役経理部長就任 2014年１月   青島有明食品有限公司監事就任（現任） 2014年６月   当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任） 2015年４月   台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任） 2016年３月 PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現）

1979年２月

有明食品化工株式会社入社

2001年４月

当社経理部長就任

2007年６月

当社取締役経営管理室長兼経理部長就任

2013年６月

当社取締役経理部長就任

2014年１月

青島有明食品有限公司監事就任（現任）

2014年６月

当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任）

2015年４月

台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任）

2016年３月

PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現）

（注）３

20

1979年２月

有明食品化工株式会社入社

2001年４月

当社経理部長就任

2007年６月

当社取締役経営管理室長兼経理部長就任

2013年６月

当社取締役経理部長就任

2014年１月

青島有明食品有限公司監事就任（現任）

2014年６月

当社取締役経理部長兼経営管理室長就任（現任）

2015年４月

台湾有明食品股份有限公司監査役就任（現任）

2016年３月

PT. Ariake Europe Indonesia監査役就任（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （千株）

取締役 総務部長

岩城　幸司

1965年２月18日生

1998年２月 2001年４月   2013年７月 2015年６月 2016年９月 2018年４月 2018年６月 有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第二部　部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任（現任）

1998年２月 2001年４月   2013年７月 2015年６月 2016年９月 2018年４月 2018年６月

有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第二部　部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任（現任）

（注）３

0

1998年２月 2001年４月   2013年７月 2015年６月 2016年９月 2018年４月 2018年６月

有明食品化工販売株式会社入社 当社入社（有明食品化工販売株式会社の合併・解散による） 当社東京営業第二部　部長就任 当社執行役員東京営業第二部長就任 当社執行役員大阪支店長就任 当社執行役員総務部長就任 当社取締役総務部長就任（現任）

取締役 （監査等委員）

大野　剛義

1935年７月６日生

1958年４月   株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行 1992年６月 同行代表取締役専務就任 1996年６月   株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任 1999年９月   株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任) 2003年６月 当社監査役就任 2015年６月 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

1958年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1992年６月

同行代表取締役専務就任

1996年６月

株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任

1999年９月

株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任)

2003年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

-

1958年４月

株式会社三井銀行（現株式会社三井住友銀行）入行

1992年６月

同行代表取締役専務就任

1996年６月

株式会社さくら総合研究所（現株式会社日本総合研究所）代表取締役社長就任

1999年９月

株式会社治コンサルタント代表取締役社長就任（現任)

2003年６月

当社監査役就任

2015年６月

当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役 （監査等委員）

錦　　　徹

1943年１月29日生

1968年４月 1970年４月 1996年４月 2020年２月 2020年６月 弁護士会登録（東京弁護士会） 有泉法律事務所に所属 プライム法律事務所を設立 加藤・毛塚法律事務所に合流 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

1968年４月 1970年４月 1996年４月 2020年２月 2020年６月

弁護士会登録（東京弁護士会） 有泉法律事務所に所属 プライム法律事務所を設立 加藤・毛塚法律事務所に合流 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

-

1968年４月 1970年４月 1996年４月 2020年２月 2020年６月

弁護士会登録（東京弁護士会） 有泉法律事務所に所属 プライム法律事務所を設立 加藤・毛塚法律事務所に合流 当社社外取締役（監査等委員）就任（現任）

取締役 （監査等委員）

木村　守洋

1942年９月29日生

1975年２月 1978年６月 1987年６月 1999年６月 2015年６月 2021年６月 有明食品化工㈱入社 同社取締役 有明食品化工販売㈱取締役社長 当社常勤監査役 当社顧問 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

1975年２月 1978年６月 1987年６月 1999年６月 2015年６月 2021年６月

有明食品化工㈱入社 同社取締役 有明食品化工販売㈱取締役社長 当社常勤監査役 当社顧問 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

（注）４

31

1975年２月 1978年６月 1987年６月 1999年６月 2015年６月 2021年６月

有明食品化工㈱入社 同社取締役 有明食品化工販売㈱取締役社長 当社常勤監査役 当社顧問 当社取締役（監査等委員）就任（現任）

計

（注）１．大野剛義および錦徹は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。

委員長　大野剛義、委員　錦徹、委員　木村守洋

３．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2021年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役大野剛義氏は株式会社治コンサルタントの代表取締役を兼務しております。なお、当社と各社外取締役の兼職先との間に重要な取引関係はありません。

大野剛義氏は当事業年度に開催された取締役会11回の全てに、また、監査等委員会７回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

竹下直慶氏は当事業年度に開催された取締役会11回の全てに、また、監査等委員会７回の全てに出席し、主に経験及び金融・経済の専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、監査等委員会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

錦徹氏は就任後に開催された取締役会９回の全てに、また、就任後開催された監査等委員会５回の全てに出席し、主に弁護士としての専門的見地から、議案の審議に必要な発言を適宜行いました。

また、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、監査等委員会において、当社のコンプライアンス体制等について適宜、必要な発言を行っております。

当社は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただくため、また、充分な経営の経験と知識を備え、卓越した見識を有する人材で、かつ当社の特定関係事業者の業務執行者等に該当しない個人から、社外取締役を選任することを方針としております。

社外取締役である監査等委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は以下のとおりであります。

・内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携

　社外取締役は、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うほか、内部監査部門及び会計監査人と随時意見交換を行う等、連携して経営監視機能の充実に努めております。

・内部統制部門との関係

　社外取締役は、内部統制室と必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率化の向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会監査につきましては、監査等委員３名の体制で、３名とも社外取締役であります。監査等委員会は重要会議の出席、代表取締役・取締役（監査等委員であるものを除く）・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ厳格な監査を実施しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を月１回程度開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
大野 剛義	7回	7回
竹下 直慶	7回	7回
錦 徹	7回	5回

監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。

　ａ．中期経営計画に関する遂行状況

　ｂ．内部統制システムの構築および運用状況

　ｃ．会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況

　監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。

　ａ．取締役会その他の重要な会議への出席

　ｂ．取締役および関係部門からの営業の報告、その他必要事項の聴取

　ｃ．重要な決裁書類、契約書等の閲覧

　ｄ．本社および主要な事業所の業務および財産状況の調査

　ｅ．取締役の法令制限事項（競合避止・利益相反取引等）の調査

　ｆ．内部統制システムの有効性を確認するため、内部統制室の検証結果及び監査結果の聴取、または意見交換の実施

　ｇ．会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部統制室長がグループ企業の内部統制を充実させるとともに、会計、業務などに関する内部監査を定期的に実施し、各事業部門に対し、具体的な助言を行っております。

また当社の監査等委員３名は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、事業所およびグループ企業の往査等を通じて経営状況を把握するなど、業務監査を実施しております。また、監査等委員会において相互に職務執行の状況について報告を行うとともに、内部統制室および会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどコンプライアンス等に関する情報の共有と連携を密にして、監査・監督の実効性と効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間　　10年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　柴田　直子

　　土居　一彦

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　　　６名

　　会計士試験合格者等　２名

　　その他　　　　　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

　また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	27,000	－	27,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	27,000	－	27,000	－

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（　Grant Thornton　）に対する報酬（イ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	639	173	636	166
計	639	173	636	166

連結子会社における非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の業務内容と監査業務量を勘案して判断しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　会社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月19日であり、決議の内容は、取締役年間総額の上限を200百万円（ただし、監査等委員であるもの、及び使用人兼務取締役の使用人部分は含まない。）、監査等委員である取締役年間総額の上限は50百万円とするものであります。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長　白川直樹であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において担当職務、各期の業績、貢献度を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査等委員の報酬は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、業務分担の状況等を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

　業績連動部分につきましては、対象期間の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を評価指標とし、それらの目標達成状況に応じて変動することにしております。

当社の役員報酬額の決定過程において、取締役会は個々の職責及び実績、会社業績、経済情勢などを踏まえ審議の上、決議しております。

②　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	役員退職慰労引当金(注)１
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）	139,805	60,480	69,700	9,625	6
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	－	－	－	－	－
社外役員	22,500	22,500	－	－	4

（注）１．「役員退職慰労引当金」の欄には、2021年３月期に計上した金額を記載しております。

２．当社役員のうち、連結報酬等の総額が１億円以上となる者はおりません。

３．社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。

　ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額（千円）	対象となる役員の員数（人）	内容
20,715	2	使用人としての給与であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受取ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、業務提携・安定的取引関係の強化など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄毎に保有する意義と資本コストを踏まえた経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	5	43,720
非上場株式以外の株式	22	9,307,666

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	1	25,000	企業間取引の強化のための新規取得
非上場株式以外の株式	1	6,897	追加購入

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

　　　ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱王将フードサービス	1,100,000	1,100,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	有
	6,402,000	6,358,000
㈱トリドールホールディングス	600,000	600,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	996,000	694,200
㈱ハイデイ日高	218,422	218,422	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	392,504	332,219
㈱幸楽苑ホールディングス	156,070	156,070	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	有
	267,191	212,879
㈱ワタミ	200,000	200,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	200,800	186,400
㈱力の源ホールディングス	400,000	400,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	249,600	243,200
㈱ジー・テイスト	2,224,400	2,224,400	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	151,259	153,483
㈱ＪＢイレブン	347,600	347,600	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	264,176	244,015
㈱リンガーハット	45,919	45,919	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	104,465	94,868
わらべや日洋ホールディングス㈱	46,805	42,489	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得	無
	79,054	74,483

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
㈱プレナス	37,000	37,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	69,967	68,228
㈱マルタイ	16,600	16,600	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	有
	61,669	50,630
ハウス食品グループ本社㈱	3,000	3,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	10,920	10,575
野村ホールディングス㈱	25,000	25,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	14,535	11,445
豊田通商㈱	2,668	2,668	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	12,392	6,792
江崎グリコ㈱	1,500	1,500	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	6,667	6,810
協和発酵キリン㈱	3,000	3,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	9,930	7,266
㈱トーホー	3,200	3,200	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	6,038	5,379
㈱梅の花	1,600	1,600	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	1,803	2,308
㈱セブン＆アイ・ホールディングス	1,000	1,000	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	4,463	3,576
エスビー食品㈱	400	400	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	1,944	1,642
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス	200	200	（保有目的）企業間取引の強化 （定量的な保有効果）（注）	無
	285	176

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2021年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当する投資株式は保有しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,904,934	54,877,790
受取手形及び売掛金	9,507,527	10,363,876
有価証券	6,000,000	5,500,000
商品及び製品	4,044,351	3,576,288
仕掛品	898,535	1,104,050
原材料及び貯蔵品	2,925,684	3,211,544
未収入金	3,007,905	9,188
その他	2,251,832	766,339
貸倒引当金	△1,157	△1,158
流動資産合計	70,539,614	79,407,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	21,921,894	22,701,250
減価償却累計額	△12,871,468	△13,526,976
建物及び構築物（純額）	9,050,425	9,174,273
機械装置及び運搬具	25,007,431	25,883,368
減価償却累計額	△20,160,912	△20,807,568
機械装置及び運搬具（純額）	4,846,518	5,075,799
土地	4,610,825	4,607,350
リース資産	118,253	61,924
減価償却累計額	△102,881	△57,441
リース資産（純額）	15,372	4,483
建設仮勘定	837,523	961,089
その他	1,180,259	1,257,431
減価償却累計額	△961,261	△1,024,882
その他（純額）	218,998	232,549
有形固定資産合計	19,579,664	20,055,546
無形固定資産
のれん	343,735	261,143
その他	139,899	131,454
無形固定資産合計	483,634	392,598
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 12,895,994	※１ 10,852,886
長期貸付金	12,748	6,793
投資不動産（純額）	※２ 571,863	※２ 566,932
繰延税金資産	10,064	18,102
その他	396,422	380,587
貸倒引当金	△129	△129
投資その他の資産合計	13,886,963	11,825,173
固定資産合計	33,950,262	32,273,317
資産合計	104,489,877	111,681,238

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,725,466	4,451,434
リース債務	11,625	3,851
未払法人税等	285,180	1,904,615
賞与引当金	287,526	274,908
役員賞与引当金	78,400	69,700
その他	1,955,602	2,243,125
流動負債合計	7,343,801	8,947,635
固定負債
リース債務	4,071	280
繰延税金負債	1,963,069	2,148,022
役員退職慰労引当金	145,821	155,446
退職給付に係る負債	1,353,395	1,331,966
その他	246,865	230,291
固定負債合計	3,713,222	3,866,006
負債合計	11,057,024	12,813,642
純資産の部
株主資本
資本金	7,095,096	7,095,096
資本剰余金	7,840,343	7,840,343
利益剰余金	75,521,791	80,348,904
自己株式	△2,098,406	△2,100,667
株主資本合計	88,358,824	93,183,676
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,925,202	4,298,161
為替換算調整勘定	632,343	725,881
退職給付に係る調整累計額	△68,375	△4,036
その他の包括利益累計額合計	4,489,170	5,020,006
非支配株主持分	584,857	663,912
純資産合計	93,432,852	98,867,595
負債純資産合計	104,489,877	111,681,238

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高	52,329,618	49,684,501
売上原価	※１,※３ 32,985,612	※１,※３ 32,429,431
売上総利益	19,344,006	17,255,070
販売費及び一般管理費	※２,※３ 7,554,329	※２,※３ 7,208,672
営業利益	11,789,676	10,046,398
営業外収益
受取利息及び配当金	231,952	281,924
受取家賃	32,432	30,900
為替差益	－	239,406
その他	104,216	118,256
営業外収益合計	368,601	670,488
営業外費用
支払利息	63	3,005
為替差損	192,125	－
賃貸収入原価	13,843	12,885
固定資産除却損	16,300	4,321
その他	27,854	21,607
営業外費用合計	250,186	41,820
経常利益	11,908,091	10,675,067
特別利益
子会社株式売却益	222,836	－
特別利益合計	222,836	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	107,194
特別損失合計	－	107,194
税金等調整前当期純利益	12,130,927	10,567,872
法人税、住民税及び事業税	3,082,013	3,203,074
法人税等調整額	573,764	△3,515
法人税等合計	3,655,778	3,199,558
当期純利益	8,475,149	7,368,313
非支配株主に帰属する当期純利益	99,489	90,998
親会社株主に帰属する当期純利益	8,375,660	7,277,314

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当期純利益	8,475,149	7,368,313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,360,211	372,958
為替換算調整勘定	△121,720	100,862
退職給付に係る調整額	△1,920	64,338
その他の包括利益合計	※ △1,483,852	※ 538,159
包括利益	6,991,297	7,906,472
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,907,110	7,808,150
非支配株主に係る包括利益	84,186	98,322

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,095,096	7,840,343	69,596,355	△2,095,860	82,435,933
当期変動額
剰余金の配当			△2,450,223		△2,450,223
親会社株主に帰属する当期純利益			8,375,660		8,375,660
自己株式の取得				△2,545	△2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,925,436	△2,545	5,922,890
当期末残高	7,095,096	7,840,343	75,521,791	△2,098,406	88,358,824

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,285,414	738,760	△66,454	5,957,720	510,376	88,904,030
当期変動額
剰余金の配当						△2,450,223
親会社株主に帰属する当期純利益						8,375,660
自己株式の取得						△2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,360,211	△106,417	△1,920	△1,468,549	74,480	△1,394,068
当期変動額合計	△1,360,211	△106,417	△1,920	△1,468,549	74,480	4,528,822
当期末残高	3,925,202	632,343	△68,375	4,489,170	584,857	93,432,852

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,095,096	7,840,343	75,521,791	△2,098,406	88,358,824
当期変動額
剰余金の配当			△2,450,201		△2,450,201
親会社株主に帰属する当期純利益			7,277,314		7,277,314
自己株式の取得				△2,261	△2,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,827,113	△2,261	4,824,852
当期末残高	7,095,096	7,840,343	80,348,904	△2,100,667	93,183,676

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,925,202	632,343	△68,375	4,489,170	584,857	93,432,852
当期変動額
剰余金の配当						△2,450,201
親会社株主に帰属する当期純利益						7,277,314
自己株式の取得						△2,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	372,958	93,538	64,338	530,835	79,055	609,890
当期変動額合計	372,958	93,538	64,338	530,835	79,055	5,434,743
当期末残高	4,298,161	725,881	△4,036	5,020,006	663,912	98,867,595

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	12,130,927	10,567,872
減価償却費	1,597,208	1,505,199
のれん償却額	91,662	94,961
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	116,725	42,973
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,025	9,625
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	△8,700
賞与引当金の増減額（△は減少）	17,312	△12,973
受取利息及び受取配当金	△231,952	△281,924
支払利息	63	3,005
為替差損益（△は益）	190,312	△229,628
固定資産除却損	16,300	4,321
子会社株式売却損益（△は益）	△222,836	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	107,194
売上債権の増減額（△は増加）	854,398	△807,966
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,173,291	26,883
仕入債務の増減額（△は減少）	429,827	△347,928
未払消費税等の増減額（△は減少）	△22,644	△138,050
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,675,807	100,545
その他の負債の増減額（△は減少）	△616,920	69,446
小計	11,510,311	10,704,857
利息及び配当金の受取額	235,306	284,182
利息の支払額	△63	△3,005
法人税等の支払額	△9,768,541	△1,643,839
法人税等の還付額	－	1,673,328
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,977,013	11,015,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	2,500,000	6,000,000
定期預金の純増減額（△は増加）	△1,495,620	－
有形固定資産の取得による支出	△1,593,632	△1,502,887
無形固定資産の取得による支出	△22,055	△13,831
投資有価証券の取得による支出	△7,622,268	△3,031,897
貸付けによる支出	－	△650
貸付金の回収による収入	2,211	6,574
投資不動産の取得による支出	△18,500	－
子会社株式の売却による収入	17,221,188	2,819,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,971,323	4,276,909
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2,545	△2,261
配当金の支払額	△2,450,250	△2,450,337
非支配株主への配当金の支払額	△9,705	△19,266
その他	△14,218	△11,445
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,476,719	△2,483,311
現金及び現金同等物に係る換算差額	△110,068	163,734
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,361,549	12,972,856
現金及び現金同等物の期首残高	19,543,385	27,904,934
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 27,904,934	※１ 40,877,790

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数7社

主要な連結子会社の名称

㈱エー・シー・シー

青島有明食品有限公司

台湾有明食品股份有限公司

F.P.Natural Ingredients S.A.S.

Ariake Europe N.V.

Henningsen Nederland B.V.

PT.Ariake Europe Indonesia 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

アリアケファーム㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社アリアケファーム㈱は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した会社の数および会社名

非連結子会社

　該当事項はありません。

関連会社

　該当事項はありません。 

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

アリアケファーム㈱は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表におよぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

青島有明食品有限公司、台湾有明食品股份有限公司、F.P.Natural Ingredients S.A.S.、Ariake Europe N.V.、Henningsen Nederland B.V.及びPT.Ariake Europe Indonesiaの決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

(a) 満期保有目的の債券

 償却原価法（定額法）

(b) その他有価証券

 1) 時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 2) 時価のないもの

　移動平均法による原価法

(ロ）デリバティブ

　　　時価法

(ハ）主たるたな卸資産

(a）商品　　　　主として個別法による原価法

(b）製品　　　　主として個別法による原価法

(c）原材料　　　主として移動平均法による原価法

(d）仕掛品　　　主として個別法による原価法

(e）貯蔵品　　　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

(a）内国会社　　　定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　２～10年

(b) 在外子会社　　見積耐用年数に基づく定額法

(ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）投資不動産

定率法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

　一部の連結子会社を除き、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ）役員賞与引当金

　当社は役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(ニ）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて当社は役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　　当社の準社員について、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

①収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

②時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当連結会計年度（2021年３月期）の固定資産の減損等に関する会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,500千円	1,500千円

※２　投資不動産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額	205,433千円	210,363千円

３　偶発債務

　連結会社以外の会社の下記の債務に対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
アリアケファーム㈱
金融機関からの借入債務	14,440千円	－千円
当座貸越約定に係る債務保証	150,000	150,000

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
67,012千円	△11,135千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
給与・賞与	1,133,678千円	1,063,789千円
荷造運搬費	3,189,943	3,004,461
減価償却費	72,082	77,186
賞与引当金繰入額	65,483	53,040
役員賞与引当金繰入額	78,400	69,700
退職給付費用	56,561	51,516
役員退職慰労引当金繰入額	9,025	9,625

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
一般管理費	402,967千円	412,579千円
当期製造費用	19,044	17,432

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,940,941千円	532,189千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,940,941	532,189
税効果額	580,729	△159,231
その他有価証券評価差額金	△1,360,211	372,958
為替換算調整勘定：
当期発生額	△121,720	100,862
組替調整額	－	－
税効果調整前	△121,720	100,862
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△121,720	100,862
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△54,197	47,129
組替調整額	51,457	44,678
税効果調整前	△2,740	91,807
税効果額	819	△27,468
退職給付に係る調整額	△1,920	64,338
その他の包括利益合計	△1,483,852	538,159

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,808	－	－	32,808
合計	32,808	－	－	32,808
自己株式
普通株式 (注）	987	0	－	987
合計	987	0	－	987

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,813,805	57.00	2019年３月31日	2019年６月24日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	636,417	20.00	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,813,787	利益剰余金	57.00	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	32,808	－	－	32,808
合計	32,808	－	－	32,808
自己株式
普通株式 (注）	987	0	－	988
合計	987	0	－	988

（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月19日 定時株主総会	普通株式	1,813,787	57.0	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年11月11日 取締役会	普通株式	636,414	20.0	2020年９月30日	2020年12月２日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,813,768	利益剰余金	57.0	2021年３月31日	2021年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）		当連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
現金及び預金勘定	41,904,934	千円	54,877,790	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△14,000,000		△14,000,000
現金及び現金同等物	27,904,934		40,877,790

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。デリバティブ取引は、原材料コストを安定化する目的で利用し、投機目的では利用しておりません。

②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

売掛債権の顧客の信用リスクは、与信管理規程にしたがい、与信管理体制を整備するとともに四半期ごとに信用状況を把握しております。なお、ほとんどすべての債権は、半年以内の入金期日であります。

有価証券及び投資有価証券については、安全性の高い金融商品又は当社グループの業務上の関係を有する顧客や仕入先メーカーの株式であり、当社グループでは、毎月の経営会議で時価動向が報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程にしたがって実需の範囲で実行しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

　前連結会計年度（2020年３月31日現在）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	41,904,934	41,904,934	－
(2)	受取手形及び売掛金	9,507,527	9,507,527	－
(3)	未収入金	3,007,905	3,007,905	－
(4)	有価証券及び投資有価証券	18,768,579	18,719,159	△49,420
	資産合計	73,188,947	73,139,527	△49,420
(5)	支払手形及び買掛金	(4,725,466)	(4,725,466)	－
(6)	未払法人税等	(285,180)	(285,180)	－
	負債合計	(5,010,647)	(5,010,647)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

　当連結会計年度（2021年３月31日現在）

		連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)	現金及び預金	54,877,790	54,877,790	－
(2)	受取手形及び売掛金	10,363,876	10,363,876	－
(3)	未収入金	9,188	9,188	－
(4)	有価証券及び投資有価証券	16,307,666	16,256,366	△51,300
	資産合計	81,558,522	81,507,222	△51,300
(5)	支払手形及び買掛金	(4,451,434)	(4,451,434)	－
(6)	未払法人税等	(1,904,615)	(1,904,615)	－
	負債合計	(6,356,049)	(6,356,049)	－

※負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、並びに(6)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	125,915	43,720
非連結子会社株式	1,500	1,500

　　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)　有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	41,904,934	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,507,527	－	－	－
未収入金	3,007,905	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	6,000,000	4,000,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	60,420,367	4,000,000	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(千円）	１年超５年以内(千円）	５年超10年以内(千円）	10年超(千円）
現金及び預金	54,877,790	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,363,876	－	－	－
未収入金	9,188	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	5,500,000	1,500,000	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	－	－	－	－
合計	70,750,856	1,500,000	－	－

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	4,500,000	4,509,120	9,120
	小計	4,500,000	4,509,120	9,120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	5,500,000	5,441,460	△58,540
	小計	5,500,000	5,441,460	△58,540
合計		10,000,000	9,950,580	△49,420

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	3,500,000	3,502,000	2,000
	小計	3,500,000	3,502,000	2,000
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	3,500,000	3,446,700	△53,300
	小計	3,500,000	3,446,700	△53,300
合計		7,000,000	6,948,700	△51,300

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,318,557	2,620,794	5,697,762
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,318,557	2,620,794	5,697,762
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	450,022	546,754	△96,731
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	450,022	546,754	△96,731
合計		8,768,579	3,167,548	5,601,031

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額125,915千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,895,017	2,676,369	6,218,648
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,895,017	2,676,369	6,218,648
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	412,648	498,076	△85,427
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	412,648	498,076	△85,427
合計		9,307,666	3,174,445	6,133,221

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額43,720千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、社員については退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、準社員については退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	2,229,889千円	2,411,873千円
勤務費用	149,314	171,886
利息費用	15,878	17,199
数理計算上の差異の発生額	45,379	△61,241
退職給付の支払額	△28,587	△154,685
退職給付債務の期末残高	2,411,873	2,385,032

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高	1,020,873千円	1,085,783千円
期待運用収益	15,313	16,286
数理計算上の差異の発生額	△8,817	△14,111
事業主からの拠出額	78,788	82,159
退職給付の支払額	△20,374	△92,740
年金資産の期末残高	1,085,783	1,077,377

(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	25,734千円	27,305千円
退職給付費用	13,114	9,466
退職給付の支払額	△11,542	△12,460
退職給付に係る負債の期末残高	27,305	24,311

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,522,213千円	1,504,726千円
年金資産	△1,085,783	△1,077,377
	436,429	427,348
非積立型制度の退職給付債務	916,965	904,617
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,353,395	1,331,966
退職給付に係る負債	1,353,395	1,331,966
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,353,395	1,331,966

　　　　（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
勤務費用	149,314千円	171,886千円
利息費用	15,878	17,199
期待運用収益	△15,313	△16,286
数理計算上の差異の費用処理額	51,457	44,678
簡便法で計算した退職給付費用	13,114	9,466
確定給付制度に係る退職給付費用	214,450	226,943

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過去勤務費用	－千円	－千円
数理計算上の差異	△2,740	91,807
合 計	△2,740	91,807

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	－千円	－千円
未認識数理計算上の差異	△97,567	△5,759
合 計	△97,567	△5,759

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	－％	－％
株式	－	－
現金及び預金	－	－
一般勘定	100	100
合 計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.6％～0.9％	0.6％～0.9％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	2.0％	2.0％

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,194千円、当連結会計年度12,424千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		94,218千円
賞与引当金	76,334		71,589
たな卸資産未実現損益	10,064		18,102
繰越欠損金（注）	1,318,775		1,122,541
退職給付に係る負債	404,638		397,973
役員退職慰労引当金	43,629		46,509
減損損失	47,933		47,933
その他	10,113		35,456
繰延税金資産小計	1,911,489		1,834,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,318,775		△1,122,541
評価性引当額小計	△1,318,775		△1,122,541
繰延税金資産合計	592,713		711,783
繰延税金負債
特別償却準備金	△18,585		△29,003
その他有価証券評価差額金	△1,675,828		△1,835,059
資本連結に伴う評価差額	△33,400		△30,909
在外子会社留保利益	△817,904		△946,731
繰延税金負債合計	△2,545,717		△2,841,704
繰延税金負債の純額	△1,953,005		△2,129,920

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	－	7,779	23,587	52,495	1,234,913	1,318,775
評価性引当額	－	－	△7,779	△23,587	△52,495	△1,234,913	△1,318,775
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	1,620	22,094	49,172	9,055	1,040,598	1,122,541
評価性引当額	－	△1,620	△22,094	△49,172	△9,055	△1,040,598	△1,122,541
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2020年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業は、報告セグメントの集約基準に沿い、「各種天然調味料の製造、販売事業」に集約されます。従いまして、天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
41,672,974	3,673,426	6,983,217	52,329,618

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
11,000,915	4,190,239	4,388,509	19,579,664

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱	7,883,714	天然調味料事業

当連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	欧州	アジア	合計
38,796,385	4,089,432	6,798,684	49,684,501

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	欧州	アジア ※	合計
11,330,030	4,622,741	4,102,774	20,055,546

　　　※PT.Ariake Europe Indonesiaの有形固定資産　996,024千円が含まれております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ベンダーサービス㈱	7,418,386	天然調味料事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　天然調味料事業として、単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	アリアケファーム㈱	長崎県佐世保市	15,100	農産物の栽培	（所有） 直接　 9.9 間接　89.4	原材料の仕入	原材料の仕入	747,099	買掛金 前渡金	75,462 140,000
							債務保証	164,440	－	－

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

　　なお、保証料は受領していません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
子会社	アリアケファーム㈱	長崎県佐世保市	15,100	農産物の栽培	（所有） 直接　 9.9 間接　89.4	原材料の仕入	原材料の仕入	689,032	買掛金 前渡金	80,683 160,000
							債務保証	150,000	－	－

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

３．アリアケファーム㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対し保証したものです。

　　なお、保証料は受領していません。

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	ヒル・トップフードシステム㈱	福岡県 福岡市	30,000	飲食店の経営	なし	製品・商品の販売 施設の賃貸	製品・商品の販売	119,283	売掛金	22,632
							施設利用料の受入	1,200	前受金	110

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （千円）	事業の 内容又 は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の 内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	ヒル・トップフードシステム㈱	福岡県 福岡市	30,000	飲食店の経営	なし	製品・商品の販売 施設の賃貸	製品・商品の販売	96,336	売掛金	16,043
							－	－	前受金	110

（注）１．記載しております金額につきまして、取引高についての取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債権債務の期末残高には消費税等を含んでおります。

２．取引条件は、一般取引先と同様の条件であります。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	2,917.83円	3,086.18円
１株当たり当期純利益	263.21円	228.70円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	8,375,660	7,277,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	8,375,660	7,277,314
期中平均株式数（千株）	31,820	31,820

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	11,625	3,851	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	4,071	280	－	２年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15,697	4,132	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	280	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,981,533	22,666,571	36,795,019	49,684,501
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	2,346,794	4,614,304	7,630,129	10,567,872
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	1,577,455	3,183,525	5,276,475	7,277,314
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	49.57	100.05	165.82	228.70

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	49.57	50.48	65.77	62.88

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,132,754	45,490,935
受取手形	257,670	251,309
売掛金	※２ 6,910,181	※２ 7,338,301
有価証券	6,000,000	5,500,000
商品及び製品	2,775,777	2,353,985
仕掛品	614,609	774,240
原材料及び貯蔵品	2,436,591	2,822,762
前渡金	※２ 430,782	※２ 541,476
前払費用	77,624	72,760
関係会社短期貸付金	278,910	302,823
未収入金	※２ 3,005,594	※２ 2,539
その他	※２ 1,682,174	※２ 175,211
貸倒引当金	△1,082	△1,082
流動資産合計	58,601,588	65,625,262
固定資産
有形固定資産
建物	4,339,414	4,648,569
構築物	192,065	187,179
機械及び装置	2,069,530	2,258,608
船舶	314	232
車両運搬具	38,155	30,373
工具、器具及び備品	116,262	121,753
土地	4,046,825	4,046,825
リース資産	12,596	3,134
建設仮勘定	184,897	32,741
有形固定資産合計	11,000,061	11,329,419
無形固定資産
ソフトウエア	41,310	41,347
電話加入権	7,139	7,139
無形固定資産合計	48,450	48,486
投資その他の資産
投資有価証券	12,894,494	10,851,386
関係会社株式	12,051,326	12,051,326
関係会社出資金	691,477	691,477
従業員長期貸付金	12,748	6,793
関係会社長期貸付金	1,599,569	1,490,975
長期前払費用	98,852	72,239
投資不動産	※１ 571,863	※１ 566,932
保険積立金	228,733	239,664
その他	38,179	38,052
貸倒引当金	△129	△129
投資その他の資産合計	28,187,118	26,008,720
固定資産合計	39,235,630	37,386,626
資産合計	97,837,218	103,011,889

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	1,352,674	1,211,670
買掛金	※２ 2,433,252	※２ 2,364,217
リース債務	10,218	3,105
未払金	988,079	1,038,201
未払費用	223,130	217,709
未払法人税等	－	1,561,068
未払消費税等	148,504	－
預り金	55,054	56,242
賞与引当金	255,130	239,270
役員賞与引当金	78,400	69,700
その他	※２ 89,037	※２ 433,646
流動負債合計	5,633,481	7,194,831
固定負債
リース債務	3,385	280
繰延税金負債	1,142,335	1,180,956
退職給付引当金	1,254,834	1,324,365
役員退職慰労引当金	145,821	155,446
固定負債合計	2,546,377	2,661,048
負債合計	8,179,858	9,855,879
純資産の部
株主資本
資本金	7,095,096	7,095,096
資本剰余金
資本準備金	7,833,869	7,833,869
資本剰余金合計	7,833,869	7,833,869
利益剰余金
利益準備金	441,000	441,000
その他利益剰余金
特別償却準備金	43,517	67,968
別途積立金	7,820,000	7,820,000
繰越利益剰余金	64,597,080	67,700,581
利益剰余金合計	72,901,598	76,029,550
自己株式	△2,098,406	△2,100,667
株主資本合計	85,732,157	88,857,847
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,925,202	4,298,161
評価・換算差額等合計	3,925,202	4,298,161
純資産合計	89,657,360	93,156,009
負債純資産合計	97,837,218	103,011,889

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)	当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高	40,076,510	37,434,746
商品売上高	1,295,078	1,128,890
売上高合計	※１ 41,371,588	※１ 38,563,637
売上原価	※１ 26,267,403	※１ 25,440,497
売上総利益	15,104,185	13,123,139
販売費及び一般管理費	※１,※２ 6,105,916	※１,※２ 5,715,890
営業利益	8,998,268	7,407,248
営業外収益
受取利息	※１ 22,329	※１ 24,927
受取配当金	※１ 316,074	※１ 396,897
有価証券利息	30,193	20,677
受取家賃	※１ 41,960	※１ 40,428
為替差益	－	167,443
その他	69,841	75,895
営業外収益合計	480,398	726,270
営業外費用
賃貸収入原価	13,843	12,885
為替差損	223,390	－
固定資産除却損	4,234	2,757
その他	4,042	1,139
営業外費用合計	245,510	16,781
経常利益	9,233,157	8,116,737
特別利益
子会社株式売却益	222,836	－
特別利益合計	222,836	－
特別損失
投資有価証券評価損	－	107,194
特別損失合計	－	107,194
税引前当期純利益	9,455,993	8,009,542
法人税、住民税及び事業税	2,453,000	2,552,000
法人税等調整額	369,901	△120,610
法人税等合計	2,822,901	2,431,389
当期純利益	6,633,092	5,578,153

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ．材料費		15,824,741	61.9	14,963,774	61.5
Ⅱ．労務費		3,488,834	13.6	3,502,426	14.4
Ⅲ．経費	※１	6,274,704	24.5	5,869,022	24.1
当期総製造費用		25,588,280	100.0	24,335,223	100.0
期首仕掛品棚卸高		608,218		614,609
合計		26,196,499		24,949,833
差引：期末仕掛品棚卸高		614,609		774,240
差引：他勘定振替高	※２	65,592		59,213
当期製品製造原価		25,516,297		24,116,379

原価計算の方法

　実際原価に基づくロット別個別原価計算によっております。

 （注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
減価償却費（千円）	859,763	830,811
外注加工費（千円）	124,832	162,498

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
広告宣伝費（千円）	53,448	47,469
研究開発費（千円）	12,143	11,743
合計（千円）	65,592	59,213

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	64,256	7,820,000	60,393,472	68,718,729
当期変動額
特別償却準備金の繰入								－
特別償却準備金の取崩					△20,738		20,738	－
剰余金の配当							△2,450,223	△2,450,223
当期純利益							6,633,092	6,633,092
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△20,738	－	4,203,607	4,182,868
当期末残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	43,517	7,820,000	64,597,080	72,901,598

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,095,860	81,551,834	5,285,414	5,285,414	86,837,248
当期変動額
特別償却準備金の繰入		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,450,223			△2,450,223
当期純利益		6,633,092			6,633,092
自己株式の取得	△2,545	△2,545			△2,545
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,360,211	△1,360,211	△1,360,211
当期変動額合計	△2,545	4,180,323	△1,360,211	△1,360,211	2,820,111
当期末残高	△2,098,406	85,732,157	3,925,202	3,925,202	89,657,360

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	43,517	7,820,000	64,597,080	72,901,598
当期変動額
特別償却準備金の繰入					40,416		△40,416	－
特別償却準備金の取崩					△15,965		15,965	－
剰余金の配当							△2,450,201	△2,450,201
当期純利益							5,578,153	5,578,153
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	24,450	－	3,103,501	3,127,952
当期末残高	7,095,096	7,833,869	7,833,869	441,000	67,968	7,820,000	67,700,581	76,029,550

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,098,406	85,732,157	3,925,202	3,925,202	89,657,360
当期変動額
特別償却準備金の繰入		－			－
特別償却準備金の取崩		－			－
剰余金の配当		△2,450,201			△2,450,201
当期純利益		5,578,153			5,578,153
自己株式の取得	△2,261	△2,261			△2,261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			372,958	372,958	372,958
当期変動額合計	△2,261	3,125,690	372,958	372,958	3,498,649
当期末残高	△2,100,667	88,857,847	4,298,161	4,298,161	93,156,009

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

(1）デリバティブ

　　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品　　個別法による原価法

(2）製品　　個別法による原価法

(3）原材料　移動平均法による原価法

(4）仕掛品　個別法による原価法

(5）貯蔵品　最終仕入原価法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得し、又は事業の用に供した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却によっております。

　主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７年～50年

機械及び装置　　　　　２年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

(5）投資不動産

定率法

５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生の翌事業年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　　当社の準社員について、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、役員の退職慰労金等に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．関係会社株式、関係会社出資金の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	当事業年度
関係会社株式	12,051,326
関係会社出資金	691,477

⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、海外の関係会社に対する投資の評価について、毎年各関係会社の財政状態や経営成績等を把握の上、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を検討の上、相当の減額を行うこととしております。

　回復可能性の検討に当たっては、慎重に検討しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした実質価額が低下した場合には、相当の減額が必要となる可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を明確に予測することは困難ですが、翌事業年度（2022年３月期）の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、当事業年度（2021年3月期）の関係会社への投資の評価等に関する会計上の見積りを行っております。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた8,276千円は、「固定資産除却損」4,234千円、「その他」4,042千円と組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　投資不動産の減価償却累計額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
投資不動産の減価償却累計額	205,433千円	210,363千円

　※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	349,829千円	741,851千円
短期金銭債務	76,830	91,446

３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
アリアケファーム㈱（借入債務）	164,440千円	アリアケファーム㈱（借入債務）	150,000千円
計	164,440千円	計	150,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	24,763千円	41,191千円
営業費用	2,769,935	2,971,863
営業取引以外の取引による取引高	185,577	274,482

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）	当事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
荷造運搬費	2,881,047千円	2,658,968千円
給料	606,911	551,700
減価償却費	45,800	48,895
賞与引当金繰入額	65,483	53,832
役員賞与引当金繰入額	78,400	69,700
退職給付費用	54,535	49,350
役員退職慰労引当金繰入額	9,025	9,625

販売費に属する費用	59％	60％
一般管理費に属する費用	41％	40％

（有価証券関係）

　前事業年度（2020年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,051,326千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（2021年３月31日）

　　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式12,051,326千円、関係会社出資金691,477千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－千円		94,218千円
賞与引当金	76,334		71,589
退職給付引当金	375,446		396,250
役員退職慰労引当金	43,629		46,509
貸倒引当金	362		362
減損損失	47,933		47,933
ゴルフ会員権評価損	8,270		8,270
その他	101		17,972
繰延税金資産合計	552,078		683,106
繰延税金負債
特別償却準備金	△18,585		△29,003
その他有価証券評価差額金	△1,675,828		△1,835,059
繰延税金負債合計	△1,694,414		△1,864,063
繰延税金負債の純額	△1,142,335		△1,180,956

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。また前事業年度についても、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,339,414	598,049	407	288,487	4,648,569	9,102,394
	構築物	192,065	19,833	－	24,718	187,179	1,085,486
	機械及び装置	2,069,530	700,933	1,715	510,139	2,258,608	17,209,480
	船舶	314	－	－	82	232	16,595
	車両運搬具	38,155	11,426	533	18,674	30,373	188,393
	工具、器具及び備品	116,262	48,545	39	43,014	121,753	741,351
	土地	4,046,825	－	－	－	4,046,825	－
	リース資産	12,596	－	－	9,461	3,134	50,923
	建設仮勘定	184,897	1,212,336	1,364,492	－	32,741	－
	計	11,000,061	2,591,123	1,367,188	894,577	11,329,419	28,394,626
無形固定資産	ソフトウエア	41,310	11,444	－	11,408	41,347	181,455
	電話加入権	7,139	－	－	－	7,139	－
	計	48,450	11,444	－	11,408	48,486	181,455
投資その他の資産	投資不動産	571,863	－	－	4,930	566,932	210,363

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・機械及び装置　　　　九州第２工場の生産設備の維持更新等　　　700,933千円

　　　　　　　　建設仮勘定　　　　　九州第２工場の生産設備の維持更新等　　1,212,336千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

有形固定資産・・建設仮勘定　　　　　稼動に伴う本勘定への振替　　　　　　　1,364,492千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,211	1,211	1,211	1,211
賞与引当金	255,130	239,270	255,130	239,270
役員賞与引当金	78,400	69,700	78,400	69,700
役員退職慰労引当金	145,821	9,625	－	155,446

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内１丁目４番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	────────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URL http://www.net-ir.ne.jp/ariake/ir/kokoku/index.html
株主に対する特典	毎年3月31日、9月30日現在の株主名簿に記載または記録された1,000株以上を保有する株主様に3,000円相当の商品を年２回贈呈いたします。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第42期）（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）2020年６月22日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

2020年６月22日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

（第43期第１四半期）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月５日関東財務局長に提出

（第43期第２四半期）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月11日関東財務局長に提出

（第43期第３四半期）（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）2021年２月５日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

2020年６月24日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

	2021年６月21日
アリアケジャパン株式会社

取締役会 御中

	太陽有限責任監査法人
	九州事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

PT.Ariake Europe Indonesiaにおける固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、天然調味料の製造・販売をグループとして事業展開しており、海外に複数の連結子会社を有し、（セグメント情報等）【関連情報】に記載のとおり、2021年３月31日現在、「アジア」における有形固定資産残高4,102,774千円のうち、PT.Ariake Europe Indonesiaにおいて、996,024千円が計上されている。 PT.Ariake Europe Indonesiaについては、開業後２年余りの事業立ち上げから間もない段階であり、十分な収益性が確保できない場合には、回収可能性の低下に伴う固定資産の減損処理が必要となる。 　固定資産の減損に関する判断については、将来の事業計画に基づき行われる。当該事業計画は、将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった外部環境の影響を大きく受けるため不確実性を伴い、かつ経営者の判断も介在するものである。そのため、当監査法人はPT.Ariake Europe Indonesia における固定資産の減損に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、会社が行った固定資産の減損に係る検討について、その妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・会社が作成したPT.Ariake Europe Indonesiaの固定資産の減損に関する判断を行った資料を入手して、過年度に策定された事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績に著しい乖離がないことを確かめた。 ・取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて減損の兆候を示す経営環境の著しい悪化がないことを確かめた。 ・過年度に策定された事業計画と経営者によって承認された次年度の予算との整合性を検討し、事業計画と次年度予算が大幅に乖離していないかどうか検証した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アリアケジャパン株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アリアケジャパン株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

	2021年６月21日
アリアケジャパン株式会社

取締役会 御中

	太陽有限責任監査法人
	九州事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴田 直子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアリアケジャパン株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アリアケジャパン株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社への投資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を12,051,326千円、関係会社出資金を691,477千円計上している。関係会社の多くは海外の関係会社であり、連結子会社７社のうち６社が海外の関係会社である。   　会社は、海外の関係会社に対する投資の評価に当たり、関係会社株式及び関係会社出資金については、毎年各関係会社の財政状態を把握し、当該株式及び出資金の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理することとしている。しかし、経営者によって承認された事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、相当の減額をしないこととしている。   　関係会社への投資の評価の基礎となる事業計画が将来の経済情勢や取引先の市場動向等といった外部環境の影響を大きく受けるため不確実性を伴い、かつ経営者の判断も介在するものである。そのため、当監査法人は、関係会社への投資の評価に関する判断を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関係会社への投資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。   ・関係会社の財政状態の把握、財政状態の悪化に伴う実質価額の著しい低下の有無の把握、回復可能性の検討に至るまでの関係会社への投資の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。   ・会社の取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を通じて子会社の経営環境を把握した。   ・実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳簿価額に対する実質価額が著しく低下している関係会社株式又は関係会社出資金の有無について、評価の妥当性を確かめた。   ・実質価額が著しく低下している関係会社については、当該関係会社への投資の減額の要否を判断するに当たり、以下の手続を実施することにより、事業計画に基づき、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていることを確かめた。   ・過年度に策定された事業計画と実績との比較分析を行い、計画と実績に著しい乖離がないことを確かめた。   ・過年度に策定された事業計画と経営者によって承認された次年度の予算との整合性を検討し、事業計画と次年度予算が大幅に乖離していないかどうか検証した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。