7250 太平洋工業有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月21日
【事業年度】	第97期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
【会社名】	太平洋工業株式会社
【英訳名】	PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小川信也
【本店の所在の場所】	岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】	大垣(0584)93－0117
【事務連絡者氏名】	経理部長渡辺智
【最寄りの連絡場所】	岐阜県大垣市久徳町100番地
【電話番号】	大垣(0584)93－0117
【事務連絡者氏名】	経理部長渡辺智
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	103,669	117,758	145,030	165,969	150,408
経常利益	(百万円)	9,957	9,485	11,767	11,130	11,218
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	7,524	7,393	8,730	7,256	7,982
包括利益	(百万円)	7,719	8,537	6,711	3,465	15,693
純資産額	(百万円)	84,266	91,913	97,075	98,422	112,508
総資産額	(百万円)	140,869	158,858	203,831	204,280	225,531
１株当たり純資産額	(円)	1,404.98	1,508.95	1,590.09	1,614.01	1,846.06
１株当たり当期純利益	(円)	138.08	123.53	144.80	120.12	131.95
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	124.19	121.96	143.95	119.63	131.56
自己資本比率	(％)	59.2	57.2	47.0	47.8	49.5
自己資本利益率	(％)	9.7	8.5	9.3	7.5	7.6
株価収益率	(倍)	11.46	11.86	10.75	7.83	9.63
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	14,381	17,944	18,941	21,190	26,988
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,420	△22,229	△40,595	△24,270	△18,509
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	246	5,239	29,231	90	808
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	12,356	13,181	21,488	18,066	28,058
従業員数〔臨時従業員数〕	(人)	3,511	3,622	4,390	4,806	4,797
従業員数〔臨時従業員数〕	(人)	〔549〕	〔732〕	〔1,148〕	〔1,193〕	〔970〕

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第93期	第94期	第95期	第96期	第97期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	66,168	71,715	83,562	89,901	81,820
経常利益	(百万円)	6,987	7,210	7,871	7,370	7,512
当期純利益	(百万円)	5,414	5,284	5,895	4,038	4,986
資本金	(百万円)	6,877	7,296	7,316	7,316	7,316
発行済株式総数	(株)	60,336,074	61,268,395	61,312,896	61,312,896	61,312,896
純資産額	(百万円)	63,898	69,619	72,654	73,753	81,464
総資産額	(百万円)	108,724	118,761	153,607	156,731	170,909
１株当たり純資産額	(円)	1,065.43	1,142.80	1,191.24	1,208.17	1,333.95
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	28.00	28.00	33.00	30.00	33.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(13.00)	(14.00)	(14.00)	(16.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益	(円)	98.55	87.64	97.06	66.35	81.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	88.71	86.53	96.49	66.08	81.57
自己資本比率	(％)	58.6	58.4	47.1	46.9	47.6
自己資本利益率	(％)	9.2	7.9	8.3	5.5	6.4
株価収益率	(倍)	16.06	16.72	16.03	14.18	15.54
配当性向	(％)	28.4	31.9	34.0	45.2	40.3
従業員数〔臨時従業員数〕	(人)	1,678	1,687	1,821	1,931	1,987
従業員数〔臨時従業員数〕	(人)	〔246〕	〔318〕	〔468〕	〔568〕	〔451〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	142.2	134.2	145.2	93.6	125.6
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	1,626	1,780	1,998	1,824	1,402
最低株価	(円)	878	1,303	1,278	814	717

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数欄の〔臨時従業員数〕については、平均雇用人員を外数で記載しております。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第95期の期首から適用しており、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	沿革
1930年８月	小川宗一が、岐阜県大垣市御殿町において太平洋工業合名会社を創立し、自動車用バルブコアの生産を開始
1938年４月	株式会社に改組し、岐阜県大垣市美和町に南大垣工場を新設、航空機および自動車用タイヤバルブ、バルブコアその他の製品の製造を開始
1946年８月	自動車用プレス製品の製造を開始
1960年11月	岐阜県大垣市久徳町に西大垣工場を新設
1961年10月	関係会社太平洋精工株式会社を設立（現：ＰＥＣホールディングス株式会社、持分法適用関連会社）し、リベット、オートヒューズの生産を移管
1970年８月	株式を東京・名古屋証券取引所市場第１部に上場
1972年４月	関係会社太平洋開発株式会社を設立
1972年９月	岐阜県安八郡神戸町に北大垣工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門を南大垣工場より移転
1974年12月	関係会社太平洋産業株式会社を設立（現：連結子会社）し、太平洋開発株式会社の業務の一部を移管
1977年３月	カークーラー、ルームエアコンの冷媒制御機器製品の生産を開始
1977年９月	岐阜県美濃市に美濃工場を新設し、タイヤバルブおよびバルブコア部門の一部を移転
1982年９月	岐阜県養老郡養老町に養老工場を新設し、プレス金型の生産を開始
1984年６月	台湾に合弁で関係会社太平洋汽門工業股份有限公司を設立（現：連結子会社）
1987年５月	韓国に合弁で関係会社太平洋バルブ工業株式会社を設立（現：連結子会社）
1987年12月	関係会社ピーアイシステム株式会社を設立（現：連結子会社）
1988年７月	米国に関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を設立（現：連結子会社）
1989年３月	タイに合弁で関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立
1990年４月	台湾に関係会社大垣工業股份有限公司を設立
1990年11月	岐阜県大垣市に東大垣工場を新設し、樹脂製品部門を移転
1997年１月	岐阜県大垣市のソフトピアジャパン内にPACIFIC TERA HOUSEを新築
1997年４月	関係会社太平洋汽門工業股份有限公司（台湾）が、関係会社大垣工業股份有限公司（台湾）を吸収合併
1999年７月	関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.を持株会社として、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.および関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.（現：連結子会社）を設立し、タイヤ用バルブなどの製造・販売は、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.に移管
2001年１月	ＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）の販売を開始
2001年８月	岐阜県大垣市久徳町に本社社屋を新築
2004年９月	関係会社太平洋バルブ工業株式会社（韓国）が韓国において、関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を設立（現：連結子会社）
2005年４月	中国に関係会社天津太平洋汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）
2006年12月	東大垣工場第三工場を建設し、プレス・樹脂製品の生産を開始
2007年１月	福岡県鞍手郡小竹町に九州工場を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転
2007年４月	関係会社PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.が、関係会社PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS, INC.を吸収合併
2007年９月	増資引受により関係会社太平洋エアコントロール工業株式会社を直接所有の子会社化
2009年２月	「太平洋里山の森」（岐阜県大垣市上石津町）において、森林づくり活動をスタート
2009年３月	十字工業株式会社の全株式を取得し子会社化
2010年５月 2010年９月 2011年11月 2012年５月 2012年６月	宮城県栗原市に東北工場（現：栗原工場）を新設し、プレス・樹脂製品部門の一部を移転関係会社太平洋産業株式会社が、関係会社十字工業株式会社を吸収合併中国に合弁で関係会社長沙太平洋半谷汽車部件有限公司を設立（現：連結子会社）ベルギーに関係会社PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SAを設立（現：連結子会社）中国に関係会社太平洋工業（中国）投資有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年７月	中国に関係会社太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立（現：連結子会社）
2014年７月	米国に関係会社PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.を設立（現：連結子会社）
2014年11月	タイに合弁で関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.を設立
2015年９月	関係会社太平洋開発株式会社の株式を売却
2018年８月	フランス AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASの全株式を取得し、同社およびその子会社であるSCHRADER SASを子会社化（現：連結子会社）
2018年８月	関係会社PACIFIC INDUSTRIES USA INC.が米国 SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.の全株式を取得し、子会社化（現：連結子会社）
2020年11月	関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.および関係会社PACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の合併により、関係会社PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.を設立（現：連結子会社）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（太平洋工業株式会社）と連結子会社17社、持分法適用関連会社１社により構成されており、その主な事業内容と各社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

（プレス・樹脂製品事業）

　当事業においては、ホイールキャップ、エンジンカバー、フード・トランクヒンジ、オイルパンをはじめとする自動車用プレス・樹脂製品およびプレス金型、樹脂金型などの金型製品を製造・販売しております。

　なお、2020年11月２日付で連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTO PARTS(THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

[主な関係会社]

国内 … 太平洋産業株式会社、
　　　　太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]　　

海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.[米国]、
太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、
天津太平洋汽車部件有限公司[中国]、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[中国]

（バルブ製品事業）

　当事業においては、タイヤバルブ・バルブコア製品、空調用の各種バルブをはじめとするバルブ関連製品、コンプレッサー関連製品、産業用・レジャー用マイコン制御機器などの電子機器製品ならびにＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品を製造・販売しております。

[主な関係会社]

国内 … 太平洋精工株式会社[持分法適用会社であるＰＥＣホールディングス株式会社の子会社]

海外 … PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.[米国]、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.[米国]、

　　　　 SCHRADER SAS[フランス]、太平洋汽門工業股份有限公司[台湾]、
　　　　PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.[タイ]、太平洋バルブ工業株式会社[韓国]、
　　　　太平洋エアコントロール工業株式会社[韓国]、
　　　　太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[中国]、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA[ベルギー]

（その他）

　コンピュータによる情報処理、ソフトウェアの開発・販売、損害保険の代理業務などを行っております。

[主な関係会社]

国内 … ピーアイシステム株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１　⇒は、製品・部品・役務等の内部取引の流れを示しております。

　　　２　→は、得意先と当社を含む子会社・関連会社との取引の流れを示しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
ピーアイシステム㈱	岐阜県大垣市	35百万円	その他	100.0	当社は、同社にコンピュータによる情報処理を委託し、ソフトウェア等の購入、および損害保険契約の取次ぎを委託しております。役員の兼任……有
太平洋産業㈱	岐阜県大垣市	48百万円	プレス・樹脂製品事業	100.0	当社は、同社より自動車用プレス製品の製造にあたって、一部製品の加工と部品の供給を受けております。役員の兼任……有
PACIFIC INDUSTRIES USA INC. (注)３	米国オハイオ州	187百万米ドル	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	100.0	米国子会社の持株会社役員の兼任……有
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC. (注)３ (注)４	米国オハイオ州	40百万米ドル	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	100.0(100.0)	当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブ、バルブコアおよびＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。役員の兼任……有
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC. (注)３	米国テネシー州	55百万米ドル	プレス・樹脂製品事業	100.0(100.0)	当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしております。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結し、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。役員の兼任……有
SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL, INC.	米国バージニア州	1 米ドル	バルブ製品事業	100.0(100.0)	当社は、同社にバルブコアの販売をしております。役員の兼任……有
AUGUST FRANCEHOLDING COMPANY SAS (注)３	フランスドゥー県	41 百万ユーロ	バルブ製品事業	100.0	フランス子会社の持株会社役員の兼任……有
SCHRADER SAS	フランスドゥー県	4 百万ユーロ	バルブ製品事業	100.0(100.0)	当社は、同社にバルブコアの販売をしております。役員の兼任……有
PACIFIC INDUSTRIESEUROPE NV/SA	ベルギーディーゲム市	3 百万ユーロ	バルブ製品事業	100.0(0.03)	当社は、同社に空調用バルブ関連製品およびＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしております。役員の兼任……有
太平洋汽門工業股份有限公司 (注)３	台湾台中市	225百万台湾元	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	99.5	当社は、同社に自動車用プレス金型、タイヤ用バルブおよびバルブコア等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。役員の兼任……有
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND) CO., LTD. (注)３	タイチャチョンサオ県	589百万バーツ	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	75.0	当社は、同社に自動車用プレス金型等、タイヤ用バルブおよびバルブコア等の販売をしております。また、当社は同社と金銭の消費貸借契約を締結し、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。役員の兼任……有
太平洋バルブ工業㈱ (注)３	韓国梁山市	8,000百万ウォン	バルブ製品事業	100.0	当社は、同社にタイヤ用バルブ、バルブコア、空調用バルブ関連製品およびＴＰＭＳ(直接式タイヤ空気圧監視システム)製品等の販売をしております。役員の兼任……有
太平洋エアコントロール工業㈱ (注)３	韓国牙山市	50,000百万ウォン	バルブ製品事業	100.0(8.0)	当社は、同社と金銭の消費貸借契約を締結しております。役員の兼任……有
天津太平洋汽車部件有限公司 (注)３	中国天津市	45百万米ドル	プレス・樹脂製品事業	100.0	当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしております。役員の兼任……有
太平洋工業(中国)投資有限公司 (注)３	中国天津市	30百万米ドル	プレス・樹脂製品事業	100.0	中国子会社の統括管理会社役員の兼任……有
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司 (注)３	中国長沙市	35百万米ドル	プレス・樹脂製品事業	94.0(87.4)	当社は、同社に自動車用プレス金型等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。役員の兼任……有

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司 (注)３	中国常熟市	100百万人民元	バルブ製品事業	100.0	当社は、同社にＴＰＭＳ（直接式タイヤ空気圧監視システム）製品等の販売をしております。また、同社の銀行借入に対して、債務保証をしております。役員の兼任……有

(持分法適用関連会社)
ＰＥＣホールディングス㈱	岐阜県大垣市	98百万円	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	22.6	当社は、同社グループの製造した製品を販売しております。役員の兼任……有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の(　)は間接所有割合の内数であります。

３　特定子会社であります。

４　PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　 ①売上高　　　 27,802百万円　　　④純資産額　　 17,535百万円

　　　　　　　　　　　　 ②経常利益 1,862 　　⑤総資産額 24,829

　　　　　　　　　　　　 ③当期純利益 1,866

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(2021年３月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業	2,979	〔818〕
バルブ製品事業	1,618	〔140〕
その他	66	〔 4〕
全社(共通)	134	〔 8〕
合計	4,797	〔970〕

(注) １　従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループ雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

(２) 提出会社の状況

(2021年３月31日現在)

従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,987	〔451〕	40.2	13.8	5,377

セグメントの名称	従業員数(人)
プレス・樹脂製品事業	1,329	〔378〕
バルブ製品事業	541	〔 65〕
全社(共通)	117	〔 8〕
合計	1,987	〔451〕

(注) １　従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、当社雇用の常用パート・臨時社員を含む)であります。

２　従業員数欄の〔外数〕は、臨時従業員(期間従業員、人材派遣会社からの派遣社員等)の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(３) 労働組合の状況

当社の労働組合は、太平洋工業労働組合と称し、ＪＡＭ(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing workers)東海に加盟しており、2021年３月31日現在の組合員数は1,717人であります。　　　

また、一部連結子会社においても、労働組合が組織されていますが、当社を含めて労使関係は円満に推移しており、現在、組合と会社との間に特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。

(１) 経営の基本方針

当社の主力事業分野である自動車産業は、モビリティ社会に向けて100年に一度といわれる大変革期にあります。

当社は、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され期待される企業として成長を続けていきたいと考えており、2019年にブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる　～Passion in Creating Tomorrow～」を策定しました。

また同時に、ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、長期ビジョンを見直し、「めざす企業像」を明確化しました。

長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」

　1 　ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業

　2 　持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

　3 　社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業

昨年から、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、ニューノーマルな生活様式、持続可能な社会への移行が加速しています。このような中、グループの全社員がビジョン実現のため、適切なリスク管理を行い、長期的視野を持って行動しております。
　当社グループは、これからも社会から信頼・期待され、持続的成長を続ける100年企業、そしてさらにその先に向け、企業経営の質の向上を追求するとともに、ステークホルダーの皆様との関係をより良いものにしていきます。

(２) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは2019年に中期経営計画をローリングし、「OCEAN-22」を策定しました。
　「OCEAN-22」では、ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた体質の強化とそれを実行する人財育成に注力するとともに、ESG（環境、社会、ガバナンス）の取り組みを強化し、サステナビリティ経営を推進しています。

2022年度の目標値は、連結売上高を1,750億円、連結営業利益率は７％台、営業利益ベースのROAは６％台としています。営業利益ベースのROA(Return on Assets)とは、事業の効率性を示す指標であります。事業の成果を表す営業利益を、総資産で除して求めます。

新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済の停滞が長期化しており、「OCEAN-22」の前提が異なってきておりますが、現時点では目標値を据え置くとともに、この目標を達成すべく、業績向上に向けた取り組み、電動化や新規事業創出の取り組みなどを進めていきます。

(３) 経営環境、中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

① 経営環境

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界は、ハイブリッド車・電気自動車などの電動車へのシフトや、自動運転支援技術・コネクテッドカー開発の加速など、100年に一度の大変革期にあります。加えて昨年からの新型コロナウイルスの世界的なまん延、今年に入って広がった半導体の供給不安が重なり、経営環境は不透明さを増しています。また、脱炭素やSDGsといった持続可能な社会への転換も加速しています。こうしたなか当社はグループ全体で、次世代モビリティを見据えた技術開発や新規事業開発を進め、サステナビリティ経営を強化し、持続可能な成長を図っていきます。

② プレス・樹脂製品事業の戦略

プレス・樹脂製品事業においては、グローバルで生産体制の拡充を図るとともに、超ハイテン材加工でCO2排出量が少ない冷間プレスに注力します。また、構造解析技術を深化させ、ボデー全体での提案・受注を推進していきます。併せて、電動車でニーズが高まるアルミ材成形技術や、防音・防振技術などを深化させ、付加価値の高い製品を提供していきます。

③ バルブ・TPMS製品事業の戦略

　2018年８月に子会社化したSchraderグループ３社とのシナジーを引き続き高め、世界でのリーディングポジションを固める一方、電動化や脱炭素といった潮流に寄与できる新製品の開発を進めています。TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、次世代型の開発に注力しつつ、シェア拡大に努めていきます。

④ 新規事業開発

　センシング技術など当社のコア技術やIoT・AIを活かした、新分野の製品開発を推進するなど、モビリティ分野にとどまらない社会課題解決に資する新事業の創造をめざします。

⑤ サステナビリティ経営

　長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」を踏まえ、SDGsと一体的に取り組みを進めています。昨年サステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）15テーマを特定し、「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「環境負荷の極小化」「人財の尊重と活躍」の４本柱として整理し、具体的な計画とKPIの策定を進めています。特に環境については、「PACIFIC環境チャレンジ2050」を公表し、2050年のカーボンニュートラル(スコープ1,2)を含む長期目標を掲げ、取り組みを加速しています。

⑥ 人財育成

　グローバルに持続的成長を続けていくためには、「人財」の成長と活躍が必要不可欠です。太平洋工業グループの普遍的価値観「PACIFIC VALUES」の“私たちの心構え”である「夢と挑戦」「信頼と感謝」をグループ全体に根付かせ、同じ価値観を共有し、業務に邁進したいと考えます。そして、「ものづくりは人づくり」の信念のもと、次世代人財の継続的な育成をグループ全体で推進するため、人権尊重を基盤に、階層別教育の充実や、従業員エンゲージメント向上のための取り組みを進めていきます。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　特に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外社員の健康と安全の確保、世界経済の後退によるビジネスの縮小という、二つの大きな課題に直面しております。
　以下に記載したリスクは全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(１)事業に関するリスク

① 日本および世界の経済情勢

当社グループの海外売上高は、アジア19％、欧米35％となり連結売上高全体の約53％を占め、今後も増加が見込まれます。また、海外６カ国に生産拠点があり、世界経済情勢に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。

当社グループでは、「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の行動ガイドラインによる感染防止、公的制度を活用した雇用、仕入先とのサプライチェーンの維持、受注変動に合わせた生産体制、設備投資の厳選、グループ内の資金を有効活用する資金マネジメント、各国の地域・行政と連携した対策など、優先順位をつけ、影響回避に向けてスピード感をもって取り組んでおります。また、Web会議やテレワークの活用、ソーシャルディスタンスの確保、３密を避ける対策も進めております。

ワクチン接種が徐々に広がってきたものの、しばらくは新型コロナウイルスの収束が見通せないため、引き続き顧客の稼働停止による操業の低下、雇用維持等により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 得意先の集中

当社グループは、特定の得意先への依存度が高くなっております(トヨタ自動車株式会社をはじめとする取引先上位５社に対する売上高は、全体の約５割を占めております。)。主要得意先に事業を集中することで、得意先との関係が密になり、新規製品の受注獲得に役立っておりますが、何らかの理由により、主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループは大きな影響を受けることとなります。

③ 新製品・新技術開発

当社グループでは、「トップクラスのGLOCALな部品メーカー」をめざし、中期経営計画「OCEAN-22」達成に向け、将来の飛躍に向けた成長基盤の構築を進めております。

今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、自動車関連業界では国内外で再編・提携の動きがあり、技術開発競争は日々激化しております。技術的な進歩をはじめとする急速な変化に十分に追従できず、魅力ある新製品を開発できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 価格競争

当社グループの主要事業分野である自動車関連業界では、国内外で競合他社との価格競争が熾烈を極めており、厳しい競争下にあります。またコロナ禍によるサプライチェーンの変化が、仕入れ価格の高騰につながることも想定されます。当社グループは、高品質な製品の提供を前提とした原価低減活動の推進と、新技術・新工法の提案を進めていくことで、価格競争力の強化を図っています。それにも関わらず価格競争に勝てない場合、顧客離れにより当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 人財の確保・育成

当社グループでは、人材は最も重要な財産と考え「人財」と表現し、グローバルに活躍できる優秀な人財確保と育成に努めています。「ものづくりは人づくり」をキーワードに、OJTによる技術・技能の伝承、教育訓練プログラムに基づく階層別教育などに注力していますが、優秀な人財確保のための競争は厳しく、また、海外拠点の増加・増強に伴うグローバル人財の不足、現地ローカル人財の育成が大きな課題となっております。こうした人財の確保、育成が進まなかった場合は、長期的に競争力の低下および業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製品の品質不具合

当社グループは、お客様に満足していただける高品質な製品を提供するため、設計・生産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、各工程で徹底した品質チェックと製品データ管理を行い、グローバル基準での品質保証体制を構築しています。

しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来において重大な品質問題が発生しないという保証はありません。大規模な製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合が発生した場合には、多額のコスト負担や当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 原材料の調達

当社グループは、鉄鋼材料をはじめ黄銅材料などの金属材料や、ゴム材料、樹脂材料などを原材料として使用しており、これら原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になった場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループでは、原材料のグローバル調達により、多拠点からの調達を可能にし、各生産拠点での互換性も確保しているものの、原材料の需給の逼迫や供給能力の制約等、不測の事態が発生した場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 減損会計の適用

当社グループは、固定資産の減損に係る会計処理を適用しており、保有する有形固定資産、のれんおよび無形固定資産は、減損リスクにさらされております。

その内容の一部は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）および「２　財務諸表等　（２）財務諸表　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載しております。

当期末時点において、減損処理は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変更等により資産の経済価値が減少した場合には、減損損失の計上により業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 情報セキュリティ

当社グループは、生産管理などの管理業務、会計システム、社内・外の情報伝達などにITを活用しております。コロナ禍により、リモート・オンライン業務などデジタルトランスフォーメーション化が進展する一方、ウイルスのまん延やハッカーなどによるサイバー攻撃の危険が増大しております。当社グループは、「IT規定」を定めるとともに、監視機器の強化といったシステム対策やルールの継続的改善、社員教育の実施など、セキュリティ強化に努めておりますが、完全なリスクの排除は困難なことから、情報漏洩・破壊やネットワークの機能停止などにより、生産・販売業務、管理業務などに多大の影響を及ぼす可能性があります。

(２)金融・経済のリスク

① 為替レートの変動

為替の変動は、当社および当社グループ各社の外貨建取引の売上高・原価、資産・負債およびキャッシュ・フローと、連結財務諸表における、海外に所在する当社グループ各社の売上高・原価、資産・負債の現地通貨の円換算額、の二つの側面で影響を及ぼします。

当社グループは、短期的には為替予約などにより、為替レートの変動の影響を限定する努力を行っていますが、中長期的には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 金利の変動

当連結会計年度末における有利子負債は、当社グループ全体で662億円であります。長期借入金(概ね固定金利)と短期借入金(変動金利)を適宜組み合わせて、金利変動リスクを低減するよう努めておりますが、今後金利水準が上昇しますと、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 財務制限条項の抵触に伴うリスク

　当社グループの借入金には、純資産の維持、利益の維持に関する財務制限条項が付されており、その内容は、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」の（連結貸借対照表関係）および「２　財務諸表等（２）財務諸表　注記事項」の（貸借対照表関係）に記載しております。

当社は、当社グループの業績を確認し、同条項に抵触する可能性が低いことを把握しておりますが、同条項に定める所定の水準が達成できなかった場合、期限の利益の喪失等、業績および資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

④ 退職給付債務・費用

当社グループの退職給付債務は、割引率などを前提とした数理計算により算出しております。また、退職給付費用につきましては、数理計算から求められる費用から年金資産額とその期待運用収益率から求められる期待運用収益を控除して算出しております。

割引率・期待運用収益率などの前提が実際と異なる場合、数理計算上の差異を生じ、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。また、当社においては退職給付制度の60％を占める企業年金（確定給付年金制度）に積立不足を生じた場合は、その補填を要することから、キャッシュ・フローにも影響を及ぼす可能性があります。

(３)政治・法規制・気候変動等に関するリスク

① グローバル展開に潜在するリスク

当社グループは、日本・アジア・欧米に事業を展開しておりますが、これらグローバルにおいては、予期せぬ法令・税制の変更、輸出・輸入規制の変更、外国為替規制、テロなどによる政治的・社会的混乱、社会的インフラ未整備に伴う操業への影響、環境・人権・倫理などのESG課題、社員・家族の感染症等による健康被害、防疫措置による人・物の移動制限および生産・経済活動の規制などのリスクを内在しております。
　当社グループでは、各国の諸法令の制定・改廃等を含む海外動向の把握に努めておりますが、これらの事態が発生した場合、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

② 気候変動による影響

脱炭素への取り組みが世界的に加速しており、製造業としてグローバルに活動している当社グループにとっても、気候変動は重要課題であると認識しています。当社は「PACIFIC環境チャレンジ2050」を策定し、CO2排出量を2019年度比で、2050年にネットゼロに、2030年に35%削減する目標(スコープ1,2)を掲げ、生産プロセスの改善・日常改善活動・再生可能エネルギーの導入などに取り組んでいます。しかしながら、この取り組みが法規制・顧客・金融機関や投資家などからの要求水準に満たない場合、販売機会の損失、コストの増大、企業価値の低下などを招く恐れがあります。

また、気候変動の影響による自然災害や水不足の増加などの懸念があり、「（１）事業に関するリスク　⑦原材料の調達」「（３）政治・法規制・気候変動等に関するリスク　③ 自然災害などの影響」の記載にもあるとおり、対策マニュアルの策定など各種施策を実施しているほか、多拠点からの調達によるサプライチェーンの強化などに取り組んでいます。しかし、そうした対策を上回る洪水被害や水の使用制限などが発生した場合、操業の停止、サプライチェーンの寸断などにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③ 自然災害などの影響

地震・風水害などの自然災害により、人的被害・建屋設備等の物的損害、環境汚染事故の発生、生産・納入活動が遅延・停止するなど、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害については対策マニュアルの策定、社員安否確認システムの導入、耐震工事、防災訓練を講じていますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、操業の停止や多額の復旧費用など、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激に減速しました。同感染症の拡大防止のため、各国・各地域で都市封鎖、人・物の移動制限、外出規制が行われ、消費需要は低下、生産活動は停滞しました。このような中、当社グループは「感染防止・生産体制維持を第一義に、GLOCALで足元固めをする」方針のもと、社員の感染防止、受注変動に合わせた生産調整、雇用維持と公的助成制度の活用、仕入先とのサプライチェーンの維持、投資の抑制・延期、コミットメントライン設定による運転資金の確保等を行ってまいりました。さらに、例年の原価改善活動を上回る、グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進してまいりました。

世界経済はその後、徐々に活動を再開いたしましたが、地域によっては同感染症が再拡大しており、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、主要顧客の自動車生産台数は、第１四半期連結会計期間では前年同期比で大幅な減産となった後、第２四半期以降は生産が回復しました。通期では、中国においては回復が早く前期を上回りましたが、日本・北米では第１四半期の減産が大きく、また欧州では市場全体の回復が遅れていることもあり、総じて前期を下回りました。

当社グループにおいては、販売・生産が前期を下回る中、収益改善・固定費削減活動により損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあり、第２四半期以降は利益を積み上げることができました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、1,504億８百万円（前期比9.4％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動など内部努力の成果があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は89億74百万円（前期比14.6％減）と減益となりました。経常利益は受取配当金や持分法による投資利益、為替差益などにより112億18百万円（前期比0.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は79億82百万円（前期比10.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は1,045億11百万円（前期比8.2％減）となりました。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等により、営業利益は39億12百万円（前期比1.0％増）と、減収ながら増益を達成いたしました。

（バルブ製品事業）

コロナ影響による受注減等により、当事業全体の売上高は457億18百万円（前期比11.8％減）となりました。欧州の自動車市場の回復が遅れたことも減収の一要因であります。利益面では、収益改善・固定費削減活動の成果等があるものの、売上減による利益減が大きく、営業利益は49億98百万円（前期比23.9％減）となりました。

（その他）

　その他は主に情報関連等のサービス事業から成っており、売上高は１億78百万円（前期比29.5％減）、営業利益は５百万円（前期比84.4％減）となりました。

　なお、セグメント別の金額は、セグメント間取引の消去後の数値であります。

当連結会計年度末の資産合計は2,255億31百万円となり、前連結会計年度末と比較して212億51百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産は714億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して103億96百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が100億16百万円増加したことによるものであります。

固定資産は1,540億75百万円となり、前連結会計年度末と比較して108億55百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が36億22百万円、時価評価等に伴い投資有価証券が67億円それぞれ増加したことによるものであります。

負債の部では、流動負債は478億74百万円となり、前連結会計年度末と比較して50億67百万円の増加となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が31億63百万円、未払法人税等が18億20百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定負債は651億48百万円となり、前連結会計年度末と比較して20億97百万円の増加となりました。

純資産の部は、利益剰余金が65億20百万円、その他有価証券評価差額金が42億40百万円、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が22億74百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末から140億86百万円増加し1,125億８百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は49.5％となり、前連結会計年度末と比較して、1.7ポイント増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べて99億92百万円増加し、280億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、269億88百万円の収入（前期は211億90百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益102億53百万円、減価償却費145億65百万円による増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、185億９百万円の支出（前期は242億70百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出184億21百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、８億８百万円の収入（前期は90百万円の収入）となりました。これは主に借入金による純収入24億58百万円の増加と、配当金の支払額14億62百万円による減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(％)
プレス・樹脂製品事業	101,448	△8.5
バルブ製品事業	43,186	△12.9
合計	144,634	△9.8

(注) １　金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　その他については、生産実績の把握が困難でありますのでその記載を省略しております。

ｂ．受注実績

当社グループでは、プレス・樹脂製品事業、その他の一部で受注生産を行っておりますが、受注額および受注残高が少額であるため、その記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(％)
プレス・樹脂製品事業	104,511	△8.2
バルブ製品事業	45,718	△11.8
その他	178	△29.5
合計	150,408	△9.4

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
相手先	販売高(百万円)	割合(％)	販売高(百万円)	割合(％)
トヨタ自動車㈱	60,971	36.7	55,104	36.6

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

① 経営成績に関する分析

（売上高）

当連結会計年度の業績は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けました。

第１四半期連結会計期間において、顧客の稼働停止により、当社グループも減産を余儀なくされました。同期間の連結売上高は前年同期比で190億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比でも190億円の減収となりました。第２四半期以降は顧客が稼働を再開し、第１四半期減産分の挽回生産などもあり、好調に推移しました。しかしながら、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比155億円の減収となりました。このうち、販売物量減の影響による減収は141億円であります。

プレス・樹脂製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で139億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で140億円の減収となりました。第２四半期以降は生産が戻り、好調に推移しましたが、第１四半期の減収が大きく、通期では前期比93億円の減収となりました。

バルブ製品事業においては、第１四半期連結会計期間の連結売上高は前年同期比で51億円の減収、前四半期である2019年度第４四半期比で49億円の減収となりました。市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることにより、第２四半期も前年同期比で18億円の減収となりました。第３四半期以降は生産が戻りましたが、通期では前期比61億円の減収となりました。

（利益）

新型コロナウイルス感染拡大の影響等で販売物量が減少したことにより、連結営業利益への影響は通期で52億円減益となりました。グループを挙げた収益改善・固定費削減活動を推進したことで、損益分岐点を下げ、減産時でも利益が出る体質へと変革しつつあります。その効果金額は合わせて40億円の増益となり、例年の改善金額を大きく上回りました。しかしながら販売物量減による減益をカバーするまでには至らず、連結営業利益は前期比15億円の減益となりました。

プレス・樹脂製品事業においては、第１四半期連結会計期間こそ減産影響により赤字となりましたが、第２四半期以降は生産・販売が回復し好調に推移したこと、内部努力の成果で損益分岐点が下がったことなどから、通期では減収ながら増益を達成しました。

バルブ製品事業においては、市場の回復が遅れた欧州にも事業展開していることから、第３四半期以降に回復しました。内部努力で損益分岐点を下げましたが、第１・第２四半期の減産影響が大きく、通期では減益となりました。

② 財政状態に関する分析

（資産および負債）

流動資産のうち現金及び預金が大きく増加しております。これは、コロナ影響による操業停止への備えとして、運転資金を厚めに確保したためであります。また未払法人税等が増加しております。これは、コロナ緊急対策税制により創設された、法人税等の中間納付の特例猶予制度を適用したためであります。

また、固定資産のうち投資有価証券が時価評価等に伴い増加しております。

なお、有利子負債は、総額662億83百万円であり、前連結会計年度末比26億26百万円増加しております。その内訳は、短期借入金41億88百万円（前連結会計年度末比５億31百万円減少）、１年内返済予定を含む長期借入金620億94百万円(前連結会計年度末比31億72百万円増加)であります。前連結会計年度末に15百万円の残高があった九州工場の土地購入未払金は、当連結会計年度に完済しております。短期借入金は主に運転資金に、長期借入金は主に設備投資資金および株式取得資金に充当しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（財務政策）

当社グループは、運転資金、設備資金および株式取得資金につきましては主に、自己資金、金融機関からの借入、社債発行により資金調達することを基本としております。このうち自己資金につきましては、グループ内資金を有効活用するため、グループ会社間での資金貸借を実施しております。借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による操業停止等への備えとして運転資金を確保するため、2020年５月にコミットメントライン契約（総額60億円）を締結いたしましたが、第２四半期連結会計期間以降、業績が回復したことから、同契約に基づく借入は未実施でした。今後も実施が見込まれないことから、2021年５月に解約いたしました。

④ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積りに用いた仮定には不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

なお、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）および（追加情報）、「２　財務諸表等　注記事項」の（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析

中期経営計画「OCEAN-22」の2022年度（2023年３月期）目標連結売上高1,750億円に対し、2020年度（2021年３月期）実績の連結売上高は1,504億円（前期比155億円減）となりました。これは、第１四半期連結会計期間においてコロナ影響による顧客の稼働停止があったことなどが主な理由であります。

また2022年度の目標連結営業利益率７％台に対し、2020年度実績は6.0％（前期は6.3％）となりました。これは、収益改善・固定費削減といった内部努力による増益成果を例年以上に達成しましたが、連結売上高の減収に伴う減益額が大きかったことが主な理由であります。

2022年度の目標ROA（営業利益）６％台に対し、2020年度実績は4.2％（前期は5.2％）となりました。これは、営業利益の減益に加えて、総資産が増加したためであります。総資産が増加したのは、コロナ影響による操業停止への備えとして運転資金を確保すべく、現預金残高を厚めに保有したことなどが主な理由であります。

引き続き、企業価値の向上をめざして、これまでの投資の成果を刈り取りつつ、「OCEAN-22」目標を達成するための諸活動を積極的に推進してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発組織は、お客様に密着した研究開発を行う各事業本部の技術部門・生産技術部門と、将来を見据えた研究開発を行う技術企画センターの技術開発部門で構成され、社内関連部門間の相互連携を図り、専門メーカー・大学・研究機関など産学官を含めた協業により、新製品開発、新材料、新工法の開発を進めるとともに、開発スピードの向上を図っております。
　また、ソフトウェアの研究開発は子会社のピーアイシステム株式会社で行い、これらの成果を関係会社に技術移転することにより、グループ全体の技術力の向上を図っております。

　セグメント別の当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

（プレス・樹脂製品事業）

プレス製品では、自動車の軽量化・低コスト化に貢献する1180ＭＰａ級超ハイテン材が、トヨタ自動車株式会社様で採用拡大傾向にあり、当社の冷間超ハイテンプレス工法が応用されています。樹脂製品では、連続ガラス繊維強化樹脂を使用した樹脂製エンジンアンダーカバーやウレタン材料を使用しＮＶ性能を向上させたオールウレタンエンジンカバーの開発、ホイール周辺の意匠部品の加飾技術開発を進めています。

研究開発費の金額は、315百万円であります。

（バルブ製品事業）

バルブ製品では、事業取得したSchraderとのシナジー効果を出しながら世界№１バルブメーカーを目指し競争力のある製品開発を進めています。ＴＰＭＳ製品では、小型、軽量、低消費電力を実現したスナップインＴＰＭＳ送信機を開発しています。鍛圧プレス製品では、板金成形の持つ生産性と冷間鍛造の持つ高精度を融合した板鍛造技術を使い薄肉で軽量なトランスミッション部品の開発を進めています。また、電動車向けヒートポンプ式エアコン用制御弁の開発を進めています。

研究開発費の金額は、1,131百万円であります。

（その他）

ソフトウェア関連の研究開発は、IoT技術とAI技術を応用したマルチセンシングロガー「e-WAVES」、サーバー監視装置、温度監視機能付き充電ケーブル等を開発し、販売しております。また、プレス製品の外観検査システムの開発を進めています。

研究開発費の金額は、18百万円であります。

（全社共通）

技術企画センターでは、将来の自動車社会における環境規制などグローバルなニーズ、IoT時代への構え、将来の顧客ニーズに応えるため、新製品実現に必要な要素技術、新材料および加工技術の開発を実施しております。

　・金属塑性加工技術、新接合技術の研究開発

　・複合材料の研究開発

　・無線技術、IoT技術、AI技術を応用した新製品開発

　・環境負荷物質削減および使用材料低減による環境にやさしい製品・工法の開発

研究開発費の金額は、445百万円であります。

以上、当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、1,911百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、フリー・キャッシュ・フローのバランスを重視しつつ、投資効率を十分検討のうえ、重点的な設備投資を行っております。当期は設備投資の内容を例年以上に厳選したうえで、投資額の精査を行いつつ、中期経営計画「OCEAN-22」の達成に向けて、主に日本・米国の生産準備や拠点整備の設備投資を実施いたしました。なお、重要な設備の除却、売却はありません。

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)	前期比(％)
プレス・樹脂製品事業	13,837	△31.1
バルブ製品事業	2,420	△29.2
その他	16	183.8
計	16,273	△30.8
消去	△28	―
連結合計	16,244	△30.7

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　消去とは、セグメント間取引の消去であります。

（プレス・樹脂製品事業）

国内につきましては、超ハイテン材加工を目的としたプレス設備導入や自動車の新型モデル用金型等の新製品生産・増産を中心に、総額70億93百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、米国・テネシー州における工場拡張やプレス設備導入を中心に、総額67億43百万円の投資を実施しました。

（バルブ製品事業）

国内につきましては、鍛圧プレス事業に関する新製品生産を中心に、総額12億73百万円の投資を実施しました。

海外につきましては、米国・オハイオ州におけるＴＰＭＳ新製品生産を中心に、総額11億46百万円の投資を実施しました。

（その他）

コンピュータ関連機器投資を中心に総額16百万円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(１) 提出会社

(2021年３月31日現在)

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計	従業員数(人)
西大垣工場(岐阜県大垣市)(注３)	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品等製造設備	2,527	6,694	2,595	1,579(99,658)[2,085]	105	3,436	16,940	690
東大垣工場(岐阜県大垣市)	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品等製造設備	1,879	3,329	496	3,501(159,344)	589	909	10,705	380
養老工場(岐阜県養老郡養老町)(注３)	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	自動車用部品・バルブ関連製品等製造設備	1,161	3,162	131	75(28,649)[2,061]	12	93	4,636	125
九州工場(福岡県鞍手郡小竹町）	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品等製造設備	1,208	1,444	236	226(32,396)	77	307	3,501	126
栗原工場,若柳工場(宮城県栗原市）(注３）	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品等製造設備	2,613	2,775	391	275(91,985)[16,992]	14	387	6,457	113
北大垣工場(岐阜県安八郡神戸町)(注３)	バルブ製品事業	バルブ関連製品等製造設備	316	3,876	58	300(96,677)[6,050]	141	94	4,789	381
美濃工場(岐阜県美濃市)	バルブ製品事業	バルブ関連製品等製造設備	111	158	0	158(46,159)	6	76	512	79
本社等(注３）(注５）	全社	その他設備	582	30	119	851(25,043)[9,363]	―	26	1,609	93

(２) 国内子会社

(2021年３月31日現在)

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計	従業員数(人)
太平洋産業㈱(岐阜県大垣市)	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品等製造設備	75	8	1	92(6,246)	―	―	178	22
ピーアイシステム㈱(岐阜県大垣市)(注４)	その他	コンピュータ関連機器	1	0	21	1(251,118)[3,499]	―	―	23	66

(３) 在外子会社

(2021年３月31日現在)

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計	従業員数(人)
PACIFIC MANUFACTURINGOHIO, INC.(米国オハイオ州)	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	自動車用部品・バルブ関連製品等製造設備	3,500	6,203	84	225(182,200)	―	364	10,380	740
PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE, INC.(米国テネシー州)(注３)	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品製造設備	6,914	9,173	21	―（―)[167,584]	―	826	16,936	205
SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL, INC.(米国バージニア州)	バルブ製品事業	バルブ関連製品等製造設備	89	933	2	52(14,100)	―	30	1,108	188
SCHRADER SAS(フランスドゥー県)	バルブ製品事業	バルブ関連製品等製造設備	178	559	17	141(65,000)	―	18	915	381
太平洋汽門工業股份有限公司(台湾台中市)	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	自動車用部品・バルブ関連製品等製造設備	1,235	943	105	246(21,193)	―	2	2,533	233
太平洋バルブ工業㈱(韓国梁山市)	バルブ製品事業	バルブ関連製品等製造設備	115	207	9	228(15,033)	―	2	562	73
太平洋エアコントロール工業㈱(韓国牙山市)	バルブ製品事業	バルブ関連製品等製造設備	1,519	2,020	319	1,124(26,819)	―	45	5,028	192
PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.(タイチャチョンサオ県)	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	自動車用部品・バルブ関連製品等製造設備	1,892	2,870	611	845(117,240)	6	38	6,265	294
天津太平洋汽車部件有限公司(中国天津市)(注３)	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品製造設備	1,474	2,813	1,652	―(―)[52,884]	―	868	6,808	202
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司(中国長沙市)（注３)	プレス・樹脂製品事業	自動車用部品製造設備	454	411	132	―（―)[30,298]	―	3	1,001	140

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)							従業員数(人)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	合計	従業員数(人)
太平洋汽車部件科技(常熟)有限公司(中国常熟市)(注３)	バルブ製品事業	バルブ関連製品等製造設備	647	797	16	―（―)[26,586]	―	0	1,462	55

(注) １　帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２　金額は各社の帳簿価額であり、未実現利益の消去前の金額であります。

３　[　]内の面積㎡は賃借中の資産であり、外数であります。

４　ピーアイシステム株式会社における[　]内の土地の面積㎡は、当社から賃借しているものであります。

５　本社等は、主に本社(岐阜県大垣市)について記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容・目的	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力等
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容・目的	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力等
提出会社	西大垣工場(岐阜県大垣市)	プレス・樹脂製品事業	新製品生産等	12,649	3,436	自己資金	2019年11月	2023年10月	生産能力に重要な変動はありません。
	東大垣工場(岐阜県大垣市)	プレス・樹脂製品事業	維持更新等	3,712	909	自己資金	2018年８月	2024年６月	〃
	養老工場(岐阜県養老郡養老町)	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	維持更新等	260	93	自己資金	2019年11月	2023年３月	〃
	栗原工場,若柳工場(宮城県栗原市）	プレス・樹脂製品事業	新製品生産等	699	387	自己資金	2019年11月	2023年12月	〃
	九州工場(福岡県鞍手郡小竹町）	プレス・樹脂製品事業	新製品生産等	2,350	307	自己資金	2020年４月	2024年３月	〃
	北大垣工場(岐阜県安八郡神戸町)	バルブ製品事業	新製品生産等	2,541	94	自己資金	2017年２月	2023年12月	〃
	美濃工場(岐阜県美濃市)	バルブ製品事業	新製品生産等	467	76	自己資金	2020年９月	2023年３月	〃
	本社等	全社	維持更新等	252	26	自己資金	2021年２月	2022年３月	〃
PACIFICMANUFACTURINGOHIO,INC.	米国オハイオ州	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	新製品生産等	2,833	364	自己資金	2020年４月	2022年３月	〃
PACIFICMANUFACTURINGTENNESSEE,INC.	米国テネシー州	プレス・樹脂製品事業	新製品生産等	1,475	826	自己資金	2020年４月	2022年３月	〃
SCHRADER-BRIDGEPORTINTERNATIONAL, INC.	米国バージニア州	バルブ製品事業	新製品生産等	380	30	自己資金	2020年４月	2022年３月	〃
SCHRADER SAS	フランスドゥー県	バルブ製品事業	新製品生産等	606	18	自己資金	2020年１月	2021年12月	〃
太平洋汽門工業股份有限公司	台湾　台中市	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	新製品生産等	344	2	自己資金	2020年４月	2022年３月	〃
太平洋バルブ工業㈱	韓国　　梁山市	バルブ製品事業	新製品生産等	90	2	自己資金	2020年４月	2022年３月	〃
太平洋エアコントロール工業㈱	韓国　　牙山市	バルブ製品事業	新製品生産等	411	45	自己資金	2020年４月	2022年３月	〃
PACIFIC INDUSTRIES(THAILAND)CO., LTD.	タイチャチョンサオ県	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業	新製品生産等	368	38	自己資金	2020年４月	2022年３月	〃

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容・目的	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力等
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容・目的	総額(百万円)	既支払額(百万円)	資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力等
天津太平洋汽車部件有限公司	中国　　天津市	プレス・樹脂製品事業	新製品生産等	3,007	868	自己資金および借入金	2020年１月	2021年12月	プレス製品の生産能力20％増加。
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司	中国　　長沙市	プレス・樹脂製品事業	新製品生産等	591	3	自己資金および借入金	2020年１月	2021年12月	生産能力に重要な変動はありません
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司	中国　　常熟市	バルブ製品事業	新製品生産等	152	0	自己資金	2020年１月	2021年12月	〃

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	61,312,896	61,312,896	東京証券取引所名古屋証券取引所（以上市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	61,312,896	61,312,896	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５経理の状況　１　連結財務諸表等注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2016年４月１日～2017年３月31日(注)	5,284,812	60,336,074	2,375	6,877	2,375	7,133
2017年４月１日～2018年３月31日(注)	932,321	61,268,395	419	7,296	419	7,552
2018年４月１日～2019年３月31日(注)	44,501	61,312,896	20	7,316	20	7,572

(注)転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2021年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	36	26	102	152	1	3,698	4,015	―
所有株式数(単元)	―	278,075	3,229	73,514	125,561	10	132,521	612,910	21,896
所有株式数の割合(％)	―	45.37	0.53	11.99	20.49	0.00	21.62	100.00	―

(注)　自己株式348,993株は、「個人その他」の欄に3,489単元、「単元未満株式の状況」の欄に93株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	5,640	9.25
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,589	5.88
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	2,679	4.39
㈱大垣共立銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町３丁目98番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,671	4.38
㈱十六銀行	岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地	2,619	4.29
日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）	東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	2,359	3.86
第一生命保険㈱（常任代理人㈱日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１丁目13番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	2,349	3.85
太平洋工業取引先持株会	岐阜県大垣市久徳町100番地	2,084	3.41
ＰＥＣホールディングス㈱	岐阜県大垣市桧町450番地	1,987	3.25
岐建㈱	岐阜県大垣市西崎町２丁目46番地	1,891	3.10
計	―	27,871	45.71

(注)１　2020年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号	4,369,600	7.13
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	651,028	1.06

　２　2020年11月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年10月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年３月31日における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱	東京都港区芝公園１丁目１番１号	1,293,300	2.11
日興アセットマネジメント㈱	東京都港区赤坂９丁目７番１号	1,818,900	2.97

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 348,900	普通株式	348,900	―	―
普通株式	348,900
完全議決権株式(その他)	普通株式 60,942,100	普通株式	60,942,100	609,421	―
普通株式	60,942,100
単元未満株式	普通株式 21,896	普通株式	21,896	―	―
普通株式	21,896
発行済株式総数	61,312,896	―	―
総株主の議決権	―	609,421	―

② 【自己株式等】

2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)太平洋工業㈱	岐阜県大垣市久徳町100番地	348,900	―	348,900	0.56
計	―	348,900	―	348,900	0.56

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(株式報酬型ストック・オプションの行使)	52,400	15,681,013	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	18,400	5,506,310	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)	10	2,993	―	―
保有自己株式数	348,993	―	348,993	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満
　　　　株式の買取りおよび買増請求による売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題のひとつと認識しております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定および当社定款に基づき、取締役会としております。
　当期の年間配当につきましては、上記基本方針に基づき、当期の業績等を踏まえ、１株につき33円としております。これにより、期末配当は、１株につき23円となります。

内部留保につきましては、企業価値の向上ならびに株主利益を確保するため、より一層の企業体質の強化・充実をはかるための投資に充当し、今後の事業展開に役立ててまいります。
　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年10月28日取締役会決議	609	10
2021年４月28日取締役会決議	1,402	23

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、ブランドスローガンとして「思いをこめて、あしたをつくる」を掲げるとともに、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」の実現に向けた具体的アクションプランとして、「信頼」「革新」「挑戦」の3つの重点テーマを掲げ、中期経営計画「OCEAN-22」を推進しております。その実現のためには、法令はもとよりその精神を遵守するとともに、公正かつ透明性のある経営を実践していくことが重要と考え、株主・取引先・従業員・地域の皆さまからの期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。具体的には、１．株主の権利・平等性の確保、２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働、３．適切な情報開示と透明性の確保、４．取締役会の役割・責務の適切な遂行、５．株主との建設的な対話を進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しております。

経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加えて、戦略会議・経営会議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・検討を実施しております。

また、執行役員制度を導入しており、経営監視機能と業務執行機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督を行う機関と位置付け、社外取締役２名を選任するとともに、経営環境の変化への機動的な対処を可能とするために取締役の任期を１年、取締役の数は６名としております。社外取締役につきましては、経営の意思決定プロセスにおいて社外取締役の役割・責務を果たせるよう、社外監査役と定期的に社外役員協議会を開催し、情報交換・認識共有できる体制を整えております。特に、取締役の選任・報酬については、社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで、取締役会で決定しております。また、監査役会設置会社として、社外監査役２名を含む監査役４名が内部監査部門と緊密な連携を保ち効率的な監査を行うことにより業務の適正を確保しております。

機関ごとの構成員および出席者は次のとおりであります。(◎は議長、○は構成員を表す。□は出席者を表す。)

役職名	氏名	取締役会	監査役会	経営会議	戦略会議	社外役員協議会	指名・報酬委員会
代表取締役社長	小川信也	◎		◎	◎		○
代表取締役副社長	小川哲史	○		○	○
取締役常務執行役員	粥川久	○		○	○
取締役常務執行役員	野田照実	○		○	○
取締役（社外）	本島修	○				◎	◎
取締役（社外）	片桐多恵子	○				○	○
常勤監査役	山村誠	□	◎	○
常勤監査役	柿下一也	□	○	○
監査役（社外）	榊原章夫	□	○			○
監査役（社外）	新開智之	□	○			○
常務執行役員	秋山眞澄	□		○
執行役員	竹下功	□		○
執行役員	山本喜宏	□		○

　　当社の経営管理体制（2021年６月19日以降）を示す模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

　a．内部統制システムの整備の状況

当社は、2006年５月11日の取締役会において決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備し、有効性をさらに高めるために適宜見直しを行っております。
　また、2006年６月に成立した金融商品取引法のうち、特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（第24条の４の４第１項）の適用を受け、当社では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備および運用しております。
　当期の整備・運用状況については、2021年３月31日を基準日として、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価基準に準拠して評価し、当社の内部統制が有効であると判断した旨を内部統制報告書に記載しております。

　b．リスク管理体制の整備の状況

予算制度等により資金の使い方を適切に管理するとともに、稟議制度等により重要度に応じた決裁権限者が適切な判断を行ったうえで、業務および予算を執行しております。

重要な案件については、取締役会・経営会議等の各種会議体において論議のうえ、意思決定しております。

事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを把握・低減するために、各部署がリスクの抽出・分析・評価を行い、可能な限り対策を日常業務に落とし込み、影響を抑えております。日常業務では対策しきれないリスクに対しては、行動計画を策定、実施しております。これらの活動状況を戦略会議等で定期的にフォローし、全社的なリスク管理を行っております。ＰＤＣＡサイクルを回すことにより、リスク低減、リスク管理レベルの継続的な向上・改善を図っております。

　c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、取締役を当該子会社の非常勤取締役に就任させる等により、子会社の業務の適正を確保しております。コンプライアンスについては、子会社および関連会社に「太平洋工業グループ行動ガイドライン」を展開し、法令遵守意識を啓蒙しております。子会社および関連会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理・内部統制規定」に基づき、事業内容の定期的な報告、重要案件についての事前協議・承認等を行っております。

また、当社の内部監査部門は、必要に応じて子会社に対して内部監査を行っております。

　d．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役および社外監査役いずれにおいても、２百万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限度が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該保険契約の被保険者は、取締役、執行役員および監査役であります。なお、被保険者は保険料を負担しておりません。

　f．定款における取締役の定数や選任の決議要件

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　g．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性　9名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　10％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

小　川　信　也

1947年９月８日生

1973年４月トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社 1981年１月同社退社 1981年２月当社入社 1983年６月購買部長 1983年６月取締役購買部長 1985年６月常務取締役 1989年３月専務取締役 1990年２月取締役副社長 1990年６月代表取締役副社長 1996年６月代表取締役社長(現任)

1973年４月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1981年１月

同社退社

1981年２月

当社入社

1983年６月

購買部長

1983年６月

取締役購買部長

1985年６月

常務取締役

1989年３月

専務取締役

1990年２月

取締役副社長

1990年６月

代表取締役副社長

1996年６月

代表取締役社長(現任)

(注４)

1,461

1973年４月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1981年１月

同社退社

1981年２月

当社入社

1983年６月

購買部長

1983年６月

取締役購買部長

1985年６月

常務取締役

1989年３月

専務取締役

1990年２月

取締役副社長

1990年６月

代表取締役副社長

1996年６月

代表取締役社長(現任)

代表取締役副社長事業統括コーポレート企画センターセンター長 (注１)

小　川　哲　史

1978年８月16日生

2005年４月トヨタ自動車㈱入社 2010年12月同社退社 2011年１月当社入社 2011年６月執行役員 2013年６月常務執行役員 2014年６月取締役常務執行役員 2015年６月取締役専務執行役員 2018年６月取締役副社長 2021年６月代表取締役副社長（現任）

2005年４月

トヨタ自動車㈱入社

2010年12月

同社退社

2011年１月

当社入社

2011年６月

執行役員

2013年６月

常務執行役員

2014年６月

取締役常務執行役員

2015年６月

取締役専務執行役員

2018年６月

取締役副社長

2021年６月

代表取締役副社長（現任）

(注４)

2005年４月

トヨタ自動車㈱入社

2010年12月

同社退社

2011年１月

当社入社

2011年６月

執行役員

2013年６月

常務執行役員

2014年６月

取締役常務執行役員

2015年６月

取締役専務執行役員

2018年６月

取締役副社長

2021年６月

代表取締役副社長（現任）

取締役常務執行役員バルブ・ＴＰＭＳ事業本部本部長

粥　川　　久

1957年10月24日生

1980年３月当社入社 2009年６月執行役員 2013年６月常務執行役員 2015年６月取締役常務執行役員(現任)

1980年３月

当社入社

2009年６月

執行役員

2013年６月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員(現任)

(注４)

1980年３月

当社入社

2009年６月

執行役員

2013年６月

常務執行役員

2015年６月

取締役常務執行役員(現任)

取締役常務執行役員プレス・樹脂事業本部本部長

野　田　照　実

1957年11月17日生

1980年３月当社入社 2004年６月ピーアイシステム㈱取締役社長 2009年６月執行役員 2009年６月 PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.取締役社長 2015年６月常務執行役員 2019年６月取締役常務執行役員(現任)

1980年３月

当社入社

2004年６月

ピーアイシステム㈱取締役社長

2009年６月

執行役員

2009年６月

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.取締役社長

2015年６月

常務執行役員

2019年６月

取締役常務執行役員(現任)

(注４)

1980年３月

当社入社

2004年６月

ピーアイシステム㈱取締役社長

2009年６月

執行役員

2009年６月

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.取締役社長

2015年６月

常務執行役員

2019年６月

取締役常務執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(注２)

本　島　　修

1948年12月５日生

1987年７月京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授 1988年４月名古屋大学プラズマ研究所教授 1998年４月文部省科学官 2002年４月大学共同利用機関核融合科学研究所所長 2004年４月大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長 2009年３月スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任) 2009年４月大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任) 2009年５月未来エネルギー研究協会会長(現任) 2010年７月国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長 2013年６月総合研究大学院大学名誉教授(現任) 2015年３月国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任) 2015年６月当社取締役(現任) 2015年12月中部大学学事顧問(現任) 2019年６月中部大学理事(現任)

1987年７月

京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授

1988年４月

名古屋大学プラズマ研究所教授

1998年４月

文部省科学官

2002年４月

大学共同利用機関核融合科学研究所所長

2004年４月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長

2009年３月

スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任)

2009年４月

大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任)

2009年５月

未来エネルギー研究協会会長(現任)

2010年７月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長

2013年６月

総合研究大学院大学名誉教授(現任)

2015年３月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年12月

中部大学学事顧問(現任)

2019年６月

中部大学理事(現任)

(注４)

―

1987年７月

京都大学ヘリオトロン核融合研究センター教授

1988年４月

名古屋大学プラズマ研究所教授

1998年４月

文部省科学官

2002年４月

大学共同利用機関核融合科学研究所所長

2004年４月

大学共同利用機関法人自然科学研究機構副機構長

2009年３月

スウェーデン王立科学工学アカデミー会員(現任)

2009年４月

大学共同利用機関核融合科学研究所名誉教授(現任)

2009年５月

未来エネルギー研究協会会長(現任)

2010年７月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)機構長

2013年６月

総合研究大学院大学名誉教授(現任)

2015年３月

国際核融合エネルギー研究開発機構(ITER)名誉機構長(現任)

2015年６月

当社取締役(現任)

2015年12月

中部大学学事顧問(現任)

2019年６月

中部大学理事(現任)

取締役(注２)

片桐　多恵子

1941年９月７日生

1995年４月中部女子短期大学学長 1995年４月学校法人岐阜済美学院理事(現任) 1996年６月岐阜県児童福祉審議会委員長(現任) 1999年４月中部学院大学短期大学部学長(現任) 2001年４月中部学院大学副学長(現任) 2009年10月岐阜県公安委員会委員長 2015年12月㈱岐阜新聞社監査役(現任) 2016年４月学校法人岐阜済美学院学院長(現任) 2016年４月国立大学法人岐阜大学監事 2019年６月当社取締役(現任)

1995年４月

中部女子短期大学学長

1995年４月

学校法人岐阜済美学院理事(現任)

1996年６月

岐阜県児童福祉審議会委員長(現任)

1999年４月

中部学院大学短期大学部学長(現任)

2001年４月

中部学院大学副学長(現任)

2009年10月

岐阜県公安委員会委員長

2015年12月

㈱岐阜新聞社監査役(現任)

2016年４月

学校法人岐阜済美学院学院長(現任)

2016年４月

国立大学法人岐阜大学監事

2019年６月

当社取締役(現任)

(注４)

―

1995年４月

中部女子短期大学学長

1995年４月

学校法人岐阜済美学院理事(現任)

1996年６月

岐阜県児童福祉審議会委員長(現任)

1999年４月

中部学院大学短期大学部学長(現任)

2001年４月

中部学院大学副学長(現任)

2009年10月

岐阜県公安委員会委員長

2015年12月

㈱岐阜新聞社監査役(現任)

2016年４月

学校法人岐阜済美学院学院長(現任)

2016年４月

国立大学法人岐阜大学監事

2019年６月

当社取締役(現任)

常勤監査役

山　村　　誠

1960年10月31日生

1980年２月当社入社 2006年４月第二事業部生産管理部長 2012年１月第二事業部管理部主査 2012年４月太平洋バルブ工業㈱代表理事 2020年６月常勤監査役(現任)

1980年２月

当社入社

2006年４月

第二事業部生産管理部長

2012年１月

第二事業部管理部主査

2012年４月

太平洋バルブ工業㈱代表理事

2020年６月

常勤監査役(現任)

(注５)

1980年２月

当社入社

2006年４月

第二事業部生産管理部長

2012年１月

第二事業部管理部主査

2012年４月

太平洋バルブ工業㈱代表理事

2020年６月

常勤監査役(現任)

常勤監査役

柿　下　一　也

1956年４月24日生

1980年３月当社入社 2007年４月太平洋バルブ工業㈱代表理事 2012年４月太平洋エアコントロール工業㈱代表理事 2012年４月太平洋バルブ工業㈱理事会長 2021年６月常勤監査役(現任)

1980年３月

当社入社

2007年４月

太平洋バルブ工業㈱代表理事

2012年４月

太平洋エアコントロール工業㈱代表理事

2012年４月

太平洋バルブ工業㈱理事会長

2021年６月

常勤監査役(現任)

(注５)

1980年３月

当社入社

2007年４月

太平洋バルブ工業㈱代表理事

2012年４月

太平洋エアコントロール工業㈱代表理事

2012年４月

太平洋バルブ工業㈱理事会長

2021年６月

常勤監査役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役(注３)

榊　原　章　夫

1940年12月15日生

1977年４月弁護士登録 1977年４月小栗法律事務所入所 1979年４月ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所 1983年４月榊原章夫法律事務所開設・所長 2004年２月弁護士法人清和設立代表社員(現任) 2016年６月当社監査役(現任)

1977年４月

弁護士登録

1977年４月

小栗法律事務所入所

1979年４月

ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所

1983年４月

榊原章夫法律事務所開設・所長

2004年２月

弁護士法人清和設立代表社員(現任)

2016年６月

当社監査役(現任)

（注５)

―

1977年４月

弁護士登録

1977年４月

小栗法律事務所入所

1979年４月

ヤマダ・コンデミー・トーマス・アンド・ディーン法律事務所入所

1983年４月

榊原章夫法律事務所開設・所長

2004年２月

弁護士法人清和設立代表社員(現任)

2016年６月

当社監査役(現任)

監査役(注３)

新　開　智　之

1968年10月22日生

1998年４月公認会計士登録 2007年６月監査法人コスモス代表社員 2019年４月日本公認会計士協会東海会業務開発委員長(現任) 2019年７月監査法人コスモス統括代表社員(現任) 2020年６月当社監査役(現任)

1998年４月

公認会計士登録

2007年６月

監査法人コスモス代表社員

2019年４月

日本公認会計士協会東海会業務開発委員長(現任)

2019年７月

監査法人コスモス統括代表社員(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

（注５)

―

1998年４月

公認会計士登録

2007年６月

監査法人コスモス代表社員

2019年４月

日本公認会計士協会東海会業務開発委員長(現任)

2019年７月

監査法人コスモス統括代表社員(現任)

2020年６月

当社監査役(現任)

計

1,655

(注)１　代表取締役副社長小川哲史は、代表取締役社長小川信也の長男であります。

　　２　取締役本島修および片桐多恵子の両氏は、社外取締役であります。　　３　監査役榊原章夫および新開智之の両氏は、社外監査役であります。　　４　2021年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間　　５　2020年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　なお、2021年６月19日開催の定時株主総会で選任された柿下一也の常勤監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。　　６当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
金　城　俊　夫	1932年８月９日生	1988年４月	岐阜大学農学部長	―
		1995年６月	岐阜大学学長
		2001年５月	岐阜大学名誉教授(現任）
		2001年７月	(財)岐阜県研究開発財団理事長
		2002年６月	当社監査役就任
		2008年６月	当社監査役退任

　　７当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確化し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、上記、粥川久、野田照実の２名の他、
　秋山眞澄(生産企画センターセンター長、プレス・樹脂事業本部副本部長)、
　竹下　功(技術企画センターセンター長、コーポレート企画センター副センター長)、

　山本喜宏(プレス・樹脂事業本部副本部長、バルブ・ＴＰＭＳ事業本部副本部長)
の計５名で構成されております。 ②　社外役員の状況

当社の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。

社外取締役本島修氏は、長年にわたり大学や専門機関の教授を務め、豊富な国際経験と環境・技術における高度かつ専門的な知識を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である大学共同利用機関核融合科学研究所等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外取締役片桐多恵子氏は、長年にわたり大学の学長を務めるとともに、地域に根ざした英語教育の改革、女性活躍推進等に深く携わっており、多様な価値観を持つ人財の活躍推進を図る当社にとって、女性の視点から当社経営を監督していただくことが最適と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である中部学院大学等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

また、社外監査役榊原章夫氏は、弁護士として企業法務に関する専門知識と豊富な国際経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である弁護士法人清和等と当社との間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他特別な利害関係はありません。

社外監査役新開智之氏は、公認会計士として企業会計に関する専門的な知識と豊富な監査経験を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏の重要な兼職先である監査法人コスモス等と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役および社外監査役の独立性に関する基準として、東京証券取引所の定める独立役員の独立性基準と同一の基準を設けております。当該基準に従い、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を社外取締役または社外監査役の選任候補者としております。

社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に活かしていただくことを期待し、当社の経営陣から独立した立場から、経営判断の透明性、客観性をチェックする機能を担っております。社外監査役は、弁護士や公認会計士としての専門性と豊富な知識に基づく視点を監査に活かすとともに、経営を監視し業務の適正性を確保する機能を担っております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

監査役(社外監査役を含む)、会計監査人および内部監査部門は、期初において相互に監査計画を提示し意見交換を行っております。第２四半期末および期末時は、社外取締役も交えた報告会を開催し、会計監査人から会計監査の内容、内部監査部門から内部監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っております。また期中においても、会計監査人から監査指摘事項や当社の課題について報告を受け、意見交換を行っております。

さらに常勤監査役は、会社の業務および財産の状況の調査その他の監査職務の遂行にあたり、内部監査部門等と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施するように、定期的に情報交換会を開催しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名からなり、取締役の職務執行ならびに当社および国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しています。当事業年度において当社は、監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況は、次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	藤井康彦	全13回中13回
常勤監査役	山村誠	全10回中10回
常勤監査役	永田博	全３回中３回
社外監査役	榊原章夫	全13回中13回
社外監査役	新開智之	全10回中10回
社外監査役	高橋勝弘	全３回中３回

(注) 全回数が異なるのは、就任時期の違い、または任期満了に伴う退任によるものです。

監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。また、新型コロナウイルス感染症対策として往査に代わる海外子会社リモート監査により業務および財産状況の調査、幹部等との意思疎通・情報交換、国内工場の現場点検、会計監査人からの監査実施状況・結果の報告の確認を行っています。さらに、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な会合をもっております。

常勤監査役は、年間の監査計画に基づき、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。

社外監査役は、常勤監査役とともに新型コロナウイルス感染症対策として往査に代わる海外子会社リモート監査および国内工場の現場点検を実施しております。

監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、常勤監査役からの活動報告、監査報告、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の評価です。

②　内部監査の状況

監査・業務改善推進室（人員４名）は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b．継続監査期間

第25期（1962年３月期）以降

c．業務を執行した公認会計士

奥田　真樹

滝川　裕介

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映しております。

なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)役員の状況　③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	46	2	48	―
連結子会社	―	―	―	―
計	46	2	48	―

当社における非監査業務の内容は、「企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導」であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（a．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	75	3	72	0
計	75	3	72	0

連結子会社における非監査業務の内容は、税務・コンサルティング業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、前連結会計年度の監査に係る追加報酬４百万円を、当連結会計年度に支払っております。

d．監査報酬の決定方針

当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬および株式報酬で構成されており、その報酬は、株主総会で承認された限度額および付与株式数の上限の範囲内で、あらかじめ取締役会で承認された報酬体系に従い決定いたします。なお、取締役の報酬総額は、2015年６月13日開催の株主総会において、基本報酬と業績連動報酬を合算して年額400百万円以内（うち社外取締役は年額30百万円以内）、監査役の報酬総額は基本報酬として年額70百万円以内と承認されております。

（基本報酬）

基本報酬につきましては、各取締役の役職毎に定められた固定額で、「役員報酬規程」の基準に従い決定しております。

（業績連動報酬）

業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く）を対象に、毎年の業績に応じて支給される年次賞与として、株主総会で承認された限度額の範囲で決定します。

（年次賞与の算定方法）

対象役員の業績連動報酬総額＝業績連動報酬基本額※1×（連結経常利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3）×役職係数※4×会社業績評価ウェート※5（以下「会社業績評価分」という）＋業績連動報酬基本額×（連結経常利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3＋連結自己資本利益率に係る業績指標別評価係数※2×業績指標別ウェート※3）×役職係数※4×個人考課評価ウェート※6（「個人考課評価分」という）

※1　業績連動報酬基本額：13百万円

※2　業績指標別評価係数

連結経常利益率(％台)	3％未満	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
業績指標別評価係数(％)	0	60	80	100	120	140	160	180	200	220	240	260	280	300

連結自己資本利益率(％台)	3％未満	3	4	5	6	7	8	9	10	11	12	13	14	15
業績指標別評価係数(％)	0	60	70	80	90	100	120	140	160	180	200	220	240	260

※3　業績指標別ウェート

　　　連結経常利益率：70％

　　　連結自己資本利益率：30％

※4　役職係数

取締役会長および取締役社長は112％、取締役副社長は70％、取締役専務執行役員は60％、取締役常務執行役員は50％

※5　会社業績評価ウェート：35％

※6　個人考課評価ウェート：65％

個人考課評価は、既存事業の成長、新規事業・案件の推進、組織風土の活性化、人財育成、安全・品質の向上の５項目で設定しております。

（会社業績評価分に関する支給限度額）

取締役会長および取締役社長は15百万円、取締役副社長は10百万円、取締役専務執行役員は８百万円、取締役常務執行役員は７百万円であります。

（譲渡制限付株式報酬）

非金銭報酬等として取締役（社外取締役を除く。）に対して、年額50百万円の範囲内で、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給しております。支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、年50,000株の範囲内で、割当を受けた日より３年間から50年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間（譲渡制限期間）が付された当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、その１株あたりの払込金額は、取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所の当社普通株式の終値を基礎として取締役会において決定します。

（報酬の決定方針を決定する機関と手続き）

取締役の報酬等に関する方針、報酬体系等については、取締役報酬の客観性と透明性をより一層高めるため、経営陣から独立した立場を有する社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて決定しています。

また、業績指標に基づく評価と合わせて、個人の考課は、具体的な報酬額又はその算定方法について取締役会から一任されている代表取締役社長が行いますが、これについては、指名・報酬委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

なお、当事業年度実績は、連結売上高経常利益率7.5％および連結自己資本利益率7.6％であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	退職慰労金	対象となる役員の員数（名）
取締役(社外取締役を除く)	240	171	49	15	4	6
監査役(社外監査役を除く)	38	36	―	―	1	3
社外役員	25	25	―	―	0	5

(注) 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬15百万円であります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載はしておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの

重要なものはないため、記載はしておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定と企業価値向上をもたらすと認められる場合を除き、原則として保有いたしません。毎年、取締役会で保有の適否を確認し、保有意義が薄れた株式については売却を進める等、縮減に努めております。

当事業年度において検証した結果、１銘柄を売却しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	30	520
非上場株式以外の株式	34	23,278

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当するものはありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	1

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	2,027,617	2,027,617	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	17,469	13,181
㈱ブリヂストン	443,811	443,811	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	1,986	1,474
横浜ゴム㈱	392,032	392,032	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	776	526

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱丸順	463,950	463,950	取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	496	169
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	760,010	760,010	金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無(注2)
	449	306
㈱大垣共立銀行	168,470	168,470	金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	375	366
㈱十六銀行	126,655	126,655	金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	279	238
㈱三井住友フィナンシャルグループ	68,830	68,830	金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無(注2)
	275	180
住友ゴム工業㈱	208,299	208,299	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	271	212
中央自動車工業㈱	71,361	71,361	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	198	133
㈱滋賀銀行	69,376	69,376	金融取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	166	178
TOYO TIRE㈱	65,022	65,022	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	127	80
三菱電機㈱	50,000	50,000	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	84	66
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	18,086	18,086	取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	69	56
豊田通商㈱	13,340	13,340	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	61	33
スズキ㈱	10,500	10,500	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	52	27
㈱CKサンエツ	8,500	8,500	原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	35	24

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱電算システム	10,000	10,000	取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	32	21
第一生命ホールディングス㈱	10,100	10,100	取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無(注2)
	19	13
サンメッセ㈱	24,200	24,200	取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	9	8
㈱御園座	4,000	4,000	地域経済との関係維持・強化のため。	無
	8	8
MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱	2,672	2,672	取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無(注2)
	8	8
本田技研工業㈱	2,000	2,000	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	6	4
㈱カノークス	7,875	7,875	原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	5	5
㈱みずほフィナンシャルグループ (注1)	3,323	33,230	取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	5	4
日本伸銅㈱	1,400	1,400	原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	2	1
セイノーホールディングス㈱	1,343	1,343	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	2	1
㈱東芝	100	100	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	0	0
㈱SUBARU	100	100	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	0	0
いすゞ自動車㈱	100	100	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	0	0

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日野自動車㈱	100	100	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	0	0
マツダ㈱	100	100	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	0	0
日産自動車㈱	100	100	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	0	0
三菱自動車㈱	100	100	営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	無
	0	0
日立金属㈱	―	6,063	保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。	無
	―	6

（注）１　株式会社みずほフィナンシャルグループは、当事業年度において株式併合（10株を１株に併合）を実施しております。

２　保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	400,000	400,000	退職給付信託に拠出しております。議決権行使の指図権は留保しております。配当利回り等を含めた当社への便益を検証しております。	有
	3,446	2,600

（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当するものはありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当するものはありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当するものはありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対処することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構等が行う研修へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			18,315	28,332
		受取手形及び売掛金			24,452	24,027
		商品及び製品			6,522	6,969
		仕掛品			4,638	4,383
		原材料及び貯蔵品			3,829	4,148
		未収入金			2,701	3,113
		その他			673	614
		貸倒引当金			△74	△133
		流動資産合計			61,060	71,456
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		※2 46,382	※2 50,595
				減価償却累計額	△20,227	△21,813
				建物及び構築物（純額）	26,155	28,781
			機械装置及び運搬具		※2 114,142	※2 127,900
				減価償却累計額	△72,413	△79,673
				機械装置及び運搬具（純額）	41,729	48,227
			工具、器具及び備品		77,119	80,397
				減価償却累計額	△71,620	△74,580
				工具、器具及び備品（純額）	5,499	5,816
			土地		※2 9,884	※2 10,089
			リース資産		1,521	1,504
				減価償却累計額	△301	△399
				リース資産（純額）	1,219	1,104
			建設仮勘定		13,873	7,963
			有形固定資産合計		98,361	101,983
		無形固定資産
			のれん		8,056	7,304
			その他		5,626	5,336
			無形固定資産合計		13,682	12,640
		投資その他の資産
			投資有価証券		※1 25,796	※1 32,497
			長期貸付金		59	60
			繰延税金資産		248	259
			退職給付に係る資産		4,251	5,903
			その他		822	732
			貸倒引当金		△3	△3
			投資その他の資産合計		31,175	39,450
		固定資産合計			143,219	154,075
	資産合計				204,280	225,531

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	10,876	12,005
		電子記録債務	7,017	7,566
		短期借入金	4,720	4,188
		1年内返済予定の長期借入金	※3 6,450	※3 9,614
		未払金	※2 4,457	5,057
		未払費用	2,307	2,502
		未払法人税等	583	2,404
		未払消費税等	126	679
		預り金	642	172
		賞与引当金	1,563	1,536
		役員賞与引当金	57	-
		設備関係支払手形	94	19
		その他	3,910	2,127
		流動負債合計	42,807	47,874
	固定負債
		長期借入金	※3 52,471	※3 52,480
		繰延税金負債	8,126	10,388
		役員退職慰労引当金	184	161
		退職給付に係る負債	682	716
		その他	1,586	1,401
		固定負債合計	63,050	65,148
	負債合計		105,858	113,023
純資産の部
	株主資本
		資本金	7,316	7,316
		資本剰余金	7,705	7,643
		利益剰余金	73,443	79,964
		自己株式	△246	△224
		株主資本合計	88,220	94,700
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	10,653	14,893
		為替換算調整勘定	△1,139	1,135
		退職給付に係る調整累計額	△176	985
		その他の包括利益累計額合計	9,337	17,013
	新株予約権		184	141
	非支配株主持分		680	652
	純資産合計		98,422	112,508
負債純資産合計			204,280	225,531

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		165,969	150,408
売上原価		※1,※3 142,533	※1,※3 129,280
売上総利益		23,436	21,127
販売費及び一般管理費		※2,※3 12,924	※2,※3 12,152
営業利益		10,511	8,974
営業外収益
	受取利息	87	36
	受取配当金	639	625
	持分法による投資利益	345	772
	為替差益	-	627
	その他	513	603
	営業外収益合計	1,586	2,665
営業外費用
	支払利息	321	365
	為替差損	568	-
	その他	77	55
	営業外費用合計	967	421
経常利益		11,130	11,218
特別損失
	固定資産除売却損	※4 248	※4 162
	減損損失	※5 1,334	-
	和解金	-	802
	特別損失合計	1,583	965
税金等調整前当期純利益		9,546	10,253
法人税、住民税及び事業税		1,822	2,326
法人税等調整額		636	△52
法人税等合計		2,458	2,273
当期純利益		7,088	7,979
非支配株主に帰属する当期純損失(△)		△168	△3
親会社株主に帰属する当期純利益		7,256	7,982

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
当期純利益		7,088	7,979
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△847	4,180
	為替換算調整勘定	△2,208	2,381
	退職給付に係る調整額	△607	1,161
	持分法適用会社に対する持分相当額	40	△9
	その他の包括利益合計	※1 △3,622	※1 7,713
包括利益		3,465	15,693
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,666	15,659
	非支配株主に係る包括利益	△201	33

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,316	7,626	68,315	△285	82,973
当期変動額
剰余金の配当			△2,128		△2,128
親会社株主に帰属する当期純利益			7,256		7,256
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		79		39	119
連結子会社出資金の取得による持分の増減		-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	79	5,127	39	5,247
当期末残高	7,316	7,705	73,443	△246	88,220

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	11,480	1,015	431	12,927	274	900	97,075
当期変動額
剰余金の配当							△2,128
親会社株主に帰属する当期純利益							7,256
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							119
連結子会社出資金の取得による持分の増減							-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△827	△2,155	△608	△3,590	△90	△219	△3,900
当期変動額合計	△827	△2,155	△608	△3,590	△90	△219	1,346
当期末残高	10,653	△1,139	△176	9,337	184	680	98,422

当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,316	7,705	73,443	△246	88,220
当期変動額
剰余金の配当			△1,462		△1,462
親会社株主に帰属する当期純利益			7,982		7,982
自己株式の取得				-	-
自己株式の処分		38		21	59
連結子会社出資金の取得による持分の増減		△100			△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△62	6,520	21	6,479
当期末残高	7,316	7,643	79,964	△224	94,700

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	10,653	△1,139	△176	9,337	184	680	98,422
当期変動額
剰余金の配当							△1,462
親会社株主に帰属する当期純利益							7,982
自己株式の取得							-
自己株式の処分							59
連結子会社出資金の取得による持分の増減							△100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,240	2,274	1,161	7,676	△42	△28	7,606
当期変動額合計	4,240	2,274	1,161	7,676	△42	△28	14,086
当期末残高	14,893	1,135	985	17,013	141	652	112,508

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	9,546	10,253
	減価償却費	14,192	14,565
	減損損失	1,334	-
	のれん償却額	958	928
	株式報酬費用	21	20
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	53
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5	△25
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△49	△29
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	△57
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	△0
	受取利息及び受取配当金	△727	△662
	支払利息	321	365
	為替差損益（△は益）	347	△511
	持分法による投資損益（△は益）	△345	△772
	有形固定資産除売却損益（△は益）	136	118
	売上債権の増減額（△は増加）	△925	839
	たな卸資産の増減額（△は増加）	779	△108
	その他の流動資産の増減額（△は増加）	451	△239
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△634	△59
	仕入債務の増減額（△は減少）	△912	1,380
	その他の負債の増減額（△は減少）	△628	1,355
	その他	0	△14
	小計	23,864	27,399
	利息及び配当金の受取額	785	633
	利息の支払額	△340	△384
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,119	△659
	営業活動によるキャッシュ・フロー	21,190	26,988
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△451	△257
	定期預金の払戻による収入	451	257
	有形固定資産の取得による支出	△23,920	△18,421
	有形固定資産の売却による収入	37	46
	無形固定資産の取得による支出	△70	△69
	短期貸付金の純増減額（△は増加）	3	△3
	長期貸付けによる支出	△10	△9
	長期貸付金の回収による収入	9	9
	その他	△320	△61
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,270	△18,509

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△10	△566
	長期借入れによる収入	7,830	9,401
	長期借入金の返済による支出	△5,464	△6,377
	非支配株主からの払込みによる収入	8	-
	長期購入未払金の増減額（△は減少）	△15	△15
	リース債務の返済による支出	△103	△158
	自己株式の純増減額（△は増加）	△0	0
	配当金の支払額	△2,127	△1,462
	非支配株主への配当金の支払額	△27	△13
	その他	0	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	90	808
現金及び現金同等物に係る換算差額		△432	704
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,422	9,992
現金及び現金同等物の期首残高		21,488	18,066
現金及び現金同等物の期末残高		※1 18,066	※1 28,058

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　

17社

連結子会社の名称

（在外子会社)

PACIFIC INDUSTRIES USA INC.

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.

PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.
SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.

AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS
SCHRADER SAS
PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA

太平洋汽門工業股份有限公司

PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.

太平洋バルブ工業株式会社

太平洋エアコントロール工業株式会社

天津太平洋汽車部件有限公司

太平洋工業（中国）投資有限公司

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司

太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司

（国内子会社)

ピーアイシステム株式会社
太平洋産業株式会社　　　　

2020年11月２日付で連結子会社であったPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTOPARTS (THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併により、新たに設立したPACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.を連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

　　持分法適用の関連会社数

1社

会社等の名称

ＰＥＣホールディングス株式会社

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち在外子会社６社（天津太平洋汽車部件有限公司、太平洋工業（中国）投資有限公司、長沙太平洋半谷汽車部件有限公司、太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS、SCHRADER SAS）については、決算日が12月31日であり、連結決算日と異なっていますが、決算日差異が３ケ月以内であるため、決算日差異期間における重要な変動を除き12月31日現在の財務諸表をそのまま使用しております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　・時価のないもの

　　　　主として移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　たな卸資産

当社および国内子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15年～38年
機械装置及び運搬具	８年～10年
工具、器具及び備品	２年～６年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づいております。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

主として従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。

　　③　役員退職慰労引当金

役員の退任により支給する慰労金に充てるため、社外取締役を除く取締役については2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額、社外取締役および監査役については2017年６月17日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

　(6) 重要なヘッジ会計の方法

　　①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を採用しております。

　　②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　（イ）　ヘッジ手段－金利スワップ

　　　　　　ヘッジ対象－借入金の利息

　　（ロ）　ヘッジ手段－為替予約

　　　　　　ヘッジ対象－外貨建金銭債権

　　③　ヘッジ方針

当社は、社内管理規定の「為替予約に関するデリバティブ取引規定」に基づき、為替変動リスクを、また、「金利に関するデリバティブ取引規定」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約に係る振当処理については、個別予約を行っており、為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、ヘッジの有効性は明らかであると判断しております。特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

　(7) のれんの償却方法および償却期間

　　　10年間の定額法により償却しております。

　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理の方法

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

のれんに関する重要な会計上の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

		当連結会計年度
のれん		7,304

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

のれんの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの総額に基づいて算定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。

当連結会計年度において回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しておりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度(2022年３月期)の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。

・金型

生産に要する金型の費用を一定の期間にわたって顧客から回収し、売上高と売上原価を計上しておりましたが、当該会計基準等の適用により、一時点で売上高と売上原価を計上することとなります。

・顧客に支払われる対価

顧客から購入する材料・部品の費用を、従来、売上原価として計上しておりましたが、当該会計基準等の適用により、特定の要件に該当する場合、売上高と売上原価を相殺して表示することとなります。

当該会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従う予定であります。翌連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、翌連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しますが、その影響額は軽微であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(追加情報)

当社グループは、日本および海外８カ国に生産・販売拠点があり、グローバルに新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。同感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明なうえ、経済に与える影響は拠点によって程度が異なり、先行きの予想が難しい状況にあります。また、世界的に半導体が不足しているところに、日本では半導体工場が火災、北米では半導体や樹脂等の工場が寒波により生産停止するなど、グローバルにサプライチェーンリスクが顕在化しております。

このような様々な経営環境の変化を総合して、最新の各国の同感染症拡大状況や規制状況、顧客の生産情報、各種経済予測等の入手可能な情報に基づき、翌連結会計年度は年度末に向けて緩やかに上向く、と想定いたしました。

この想定に基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結果、当連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響は無いと判断しておりますが、この想定には不確実性が含まれているため、今後の同感染症の拡大状況等によっては、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
投資有価証券(株式)	7,970百万円	8,713百万円

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
建物及び構築物	406百万円（ 406百万円）	434百万円（ 434百万円）
機械装置及び運搬具	345 （ 345 ）	184 （ 184 ）
土地	683 （ 457 ）	501 （ 501 ）
計	1,435 ( 1,208 ）	1,120 ( 1,120 ）

　　　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
未払金	15百万円（ ―百万円）	―百万円（ ―百万円）

　　　上記のうち、（　）内書は財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※３　財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

（1）当社の長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することであります。

（2）当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.およびPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の長期借入金1,603百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。

（4）PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.の長期借入金167百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は同社が債務超過とならないことであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

（2）当社の長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

（3）PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.およびPACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.の長期借入金2,120百万円について財務制限条項が付されており、当該条項はPACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結ベースの自己資本の金額をUS$0.00以上に維持することであります。

　４　当社および連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	2,092百万円	8,094百万円
借入実行残高	―	―
差引額	2,092	8,094

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価（△は戻入）に含まれております。

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
	193	百万円	138	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
支払運賃	3,238	百万円	2,955	百万円
給料賃金	3,625		3,470
賞与引当金繰入額	314		303
役員賞与引当金繰入額	57		―
退職給付費用	92		102
役員退職慰労引当金繰入額	17		12

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）		当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）
	1,943	百万円	1,911	百万円

※４　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
建物及び構築物	83百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	142	140
工具、器具及び備品	22	6
建設仮勘定	―	3
計	248	162

※５　減損損失

前連結会計年度（自　2019年４月１日至　2020年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　（１）減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
自動車用部品製造設備	長沙太平洋半谷汽車部件有限公司中国長沙市	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品無形固定資産	1,0043282
	計		1,334

　（２）資産のグルーピング方法

　当社グループは、管理会計上の事業ごとまたは物件ごとに資産のグルーピングを行なっております。

　（３）減損損失の認識に至った経緯および回収可能価額の算定方法

　中国長沙市の自動車用部品製造設備は、米中貿易摩擦および新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国自動車販売の市場環境が悪化したことにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを12.3％で割り引いて評価しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,202百万円	5,968百万円
組替調整額	△0	△8
税効果調整前	△1,202	5,959
税効果額	355	△1,779
その他有価証券評価差額金	△847	4,180

為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,208	2,381
組替調整額	―	―
税効果調整前	△2,208	2,381
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	△2,208	2,381

退職給付に係る調整額：
当期発生額	△641	1,658
組替調整額	△212	△40
税効果調整前	△854	1,618
税効果額	246	△456
退職給付に係る調整額	△607	1,161

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△74	11
組替調整額	115	△21
持分法適用会社に対する持分相当額	40	△9

その他の包括利益合計	△3,622	7,713

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,312,896	―	―	61,312,896

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	1,001,484	181	132,800	868,865

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　 181株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 113,000株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 19,800株

３　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計　年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	184
合計			―	―	―	―	184

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月15日定時株主総会	普通株式	1,154	19	2019年３月31日	2019年６月17日
2019年10月30日取締役会	普通株式	974	16	2019年９月30日	2019年11月25日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年６月20日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	852	14	2020年３月31日	2020年６月22日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	61,312,896	―	―	61,312,896

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	868,865	―	70,810	798,055

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少 52,400株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 18,400株

単元未満株式の買増し請求による減少 10株

３　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる株式の種類	目的となる株式の数（株）				当連結会計　年度末残高（百万円）
会社名	内訳	目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末	当連結会計　年度末残高（百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	141
合計			―	―	―	―	141

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月20日定時株主総会	普通株式	852	14	2020年３月31日	2020年６月22日
2020年10月28日取締役会	普通株式	609	10	2020年９月30日	2020年11月25日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年４月28日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,402	23	2021年３月31日	2021年５月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
現金及び預金勘定	18,315百万円	28,332百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△249	△273
現金及び現金同等物	18,066	28,058

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　主として、プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４（2）③に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
１年内	13百万円	12百万円
１年超	81	65
合計	94	77

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に短期的な預金に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権残高を限度としてその一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）およびファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、連結子会社に対する外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の注記事項の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (６)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　① 信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

　　② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の営業債権について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、４ヶ月を限度として、輸出により発生する外貨建の営業債権に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　　③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社および連結子会社は、それぞれ、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（５）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち24.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額(百万円)
（１）現金及び預金	18,315	18,315	―
（２）受取手形及び売掛金	24,452	24,452	―
（３）投資有価証券	17,353	17,353	―
資産計	60,121	60,121	―
（１）支払手形及び買掛金	10,876	10,876	―
（２）電子記録債務	7,017	7,017	―
（３）短期借入金	4,720	4,720	―
（４）未払金	4,457	4,457	―
（５）長期借入金	58,921	58,789	△132
負債計	85,994	85,861	△132
デリバティブ取引(＊)	―	―	―

(＊）当連結会計年度では、該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額(百万円)
（１）現金及び預金	28,332	28,332	―
（２）受取手形及び売掛金	24,027	24,027	―
（３）投資有価証券	23,302	23,302	―
資産計	75,662	75,662	―
（１）支払手形及び買掛金	12,005	12,005	―
（２）電子記録債務	7,566	7,566	―
（３）短期借入金	4,188	4,188	―
（４）未払金	5,057	5,057	―
（５）長期借入金	62,094	62,435	341
負債計	90,913	91,254	341
デリバティブ取引(＊)	(31)	(31)	―

(＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　）で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

　資　産

　（１）現金及び預金、ならびに（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（３）投資有価証券

　負　債

　（１）支払手形及び買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、ならびに（４）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（５）長期借入金

　デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度（2020年３月31日）	当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式	8,443	9,194

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	18,315	―	―	―
受取手形及び売掛金	24,452	―	―	―
合計	42,768	―	―	―

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	28,332	―	―	―
受取手形及び売掛金	24,027	―	―	―
合計	52,359	―	―	―

（注４）長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　　前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	4,720	―	―	―	―	―
その他有利子負債未払金	15	―	―	―	―	―
長期借入金	6,450	11,074	5,126	4,470	4,300	27,500
合計	11,185	11,074	5,126	4,470	4,300	27,500

　　　　当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内 (百万円)	４年超５年以内 (百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	4,188	―	―	―	―	―
長期借入金	9,614	5,641	5,513	5,340	8,297	27,687
合計	13,802	5,641	5,513	5,340	8,297	27,687

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2020年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	16,964	1,575	15,388
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	16,964	1,575	15,388
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	388	481	△93
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	388	481	△93
合計		17,353	2,057	15,295

当連結会計年度(2021年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	22,917	1,588	21,328
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	22,917	1,588	21,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	384	467	△82
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	384	467	△82
合計		23,302	2,056	21,246

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引　売建　　米ドル	687	―	△31	△31
合計		687	―	△31	△31

(注) １　時価の算定方法

為替予約取引・・・先物為替相場によっております。

２　上記は、連結貸借対照表上相殺消去されている連結子会社に対する外貨建金銭債権をヘッジする目的で締結している為替予約であります。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

　　（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	8,240	8,364
勤務費用	413	460
利息費用	67	69
数理計算上の差異の発生額	319	△232
退職給付の支払額	△609	△411
過去勤務費用の発生額	―	△65
その他	△67	53
退職給付債務の期末残高	8,364	8,238

　　（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高	12,088	11,949
期待運用収益	345	391
数理計算上の差異の発生額	△322	1,360
事業主からの拠出額	496	365
退職給付の支払額	△605	△406
退職給付信託の一部返還	―	△220
その他	△52	△0
年金資産の期末残高	11,949	13,439

　（３）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
　　　　に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,901	7,703
年金資産	△11,949	△13,439
	△4,048	△5,736
非積立型制度の退職給付債務	463	535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,585	△5,201

退職給付に係る負債	666	702
退職給付に係る資産	△4,251	△5,903
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,585	△5,201

　　（４）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
勤務費用	413	460
利息費用	67	69
期待運用収益	△345	△391
数理計算上の差異の費用処理額	△212	△13
過去勤務費用の当期の費用処理額	―	△21
退職給付信託の一部返還	―	△4
確定給付制度に係る退職給付費用	△77	100

　　（５）退職給付に係る調整額

　　　　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
過去勤務費用	―	43
数理計算上の差異	△854	1,574
合計	△854	1,618

　　（６）退職給付に係る調整累計額

　　　　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	―	43
未認識数理計算上の差異	△205	1,369
合計	△205	1,412

　　（７）年金資産に関する事項

　　　　　①年金資産の主な内訳

　　　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
債券	18％	20％
株式	35％	46％
その他	47％	34％
合計	100％	100％

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が26％含まれております。

　　　　　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　　（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　　　　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
割引率	1.0％	1.0％
長期期待運用収益率	3.0％	3.0％

３　簡便法を適用した確定給付制度

　　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	22	15
退職給付費用	7	9
退職給付の支払額	△12	△9
制度への拠出額	△1	△1
退職給付に係る負債の期末残高	15	13

　（２）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
　　　　に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）	当連結会計年度（自 2020年４月１日至 2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	17	19
年金資産	△17	△19
	―	―
非積立型制度の退職給付債務	15	13
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15	13

退職給付に係る負債	15	13
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15	13

　　（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度７百万円　　当連結会計年度９百万円

４　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度171百万円、当連結会計年度222百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名

　　該当事項はありません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション
決議年月日	2011年６月18日	2012年６月23日	2013年６月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名および当社執行役員８名	当社取締役６名および当社執行役員８名	当社取締役６名および当社執行役員９名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 58,000株	普通株式 49,700株	普通株式 44,900株
付与日	2011年８月１日	2012年８月１日	2013年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2011年８月２日～2061年７月31日	2012年８月２日～2062年７月31日	2013年８月２日～2063年７月31日
新株予約権の数（個）(注)２	580 (注)３	497 (注)３	449 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２	普通株式　58,000株(注)４	普通株式　49,700株(注)４	普通株式　44,900株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２	１株当たり１円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２	発行価格　　423円資本組入額　212円	発行価格　　398円資本組入額　199円	発行価格　　673円資本組入額　337円
新株予約権の行使の条件(注)２	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)５	(注)５	(注)５

	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション
決議年月日	2014年６月14日	2015年６月13日	2016年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役６名および当社執行役員８名	当社取締役６名および当社執行役員６名	当社取締役５名および当社執行役員６名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 48,300株	普通株式 53,300株	普通株式 33,000株
付与日	2014年８月１日	2015年８月３日	2016年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	2014年８月２日～2064年７月31日	2015年８月４日～2065年８月３日	2016年８月２日～2066年８月１日
新株予約権の数（個）(注)２	483 (注)３	533 (注)３	330 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２	普通株式　48,300株(注)４	普通株式　53,300株(注)４	普通株式　33,000株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２	１株当たり１円	同左	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２	発行価格　　666円資本組入額　333円	発行価格　　1,158円資本組入額　　579円	発行価格　　1,015円資本組入額　　508円
新株予約権の行使の条件(注)２	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)５	(注)５	(注)５

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
決議年月日	2017年６月17日	2018年６月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名および当社執行役員７名	当社取締役５名および当社執行役員８名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１	普通株式 23,800株	普通株式 24,900株
付与日	2017年８月１日	2018年８月１日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2017年８月２日～2067年８月１日	2018年８月２日～2068年８月１日
新株予約権の数（個）(注)２	238 (注)３	249 (注)３
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２	普通株式　23,800株(注)４	普通株式　24,900株(注)４
新株予約権の行使時の払込金額（円）(注)２	１株当たり１円	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注)２	発行価格　　1,314円資本組入額　　657円	発行価格　　1,677円資本組入額　　839円
新株予約権の行使の条件(注)２	新株予約権者は、当社の取締役および執行役員のいずれかの地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２	譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２	(注)５	(注)５

(注) １　株式数に換算して記載しております。

２　当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

４　新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端株は、これを切り捨てるものとする。
　また、上記の他、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

　　５　組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　(2)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　再編対象会社の普通株式とする。

　　　(3)　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

　　　(5)　新株予約権を行使することができる期間
　新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　(6)　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。

　　　(7)　譲渡による新株予約権の取得の制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　　　(8)　新株予約権の取得条項
　新株予約権の取得事項に準じて決定する。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（2021年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　　① ストック・オプションの数

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	43,000	32,800	24,500	28,800
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	10,900	8,300	6,600	6,000
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	32,100	24,500	17,900	22,800

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前
前連結会計年度末（株）	―	―	―	―
付与（株）	―	―	―	―
失効（株）	―	―	―	―
権利確定（株）	―	―	―	―
未確定残（株）	―	―	―	―
権利確定後
前連結会計年度末（株）	36,700	22,500	16,500	18,100
権利確定（株）	―	―	―	―
権利行使（株）	8,600	4,000	4,100	3,900
失効（株）	―	―	―	―
未行使残（株）	28,100	18,500	12,400	14,200

　　　② 単価情報

	2011年ストック・オプション	2012年ストック・オプション	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	1	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	422	397	672	665

	2015年ストック・オプション	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格（円）	1	1	1	1
1行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	1,157	1,014	1,313	1,676

3　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	312百万円	339百万円
減損損失	355	365
一括償却資産	14	13
投資有価証券	5	5
未払事業税	53	155
賞与引当金	453	448
退職給付に係る負債	226	182
役員退職慰労引当金	51	42
繰越欠損金	335	344
未実現利益	117	191
未払費用	323	567
その他	585	968
繰延税金資産小計	2,834	3,624
評価性引当額	△804	△660
繰延税金資産合計	2,029	2,964

(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△1,282	△1,734
固定資産圧縮積立金	△2,644	△3,765
その他有価証券評価差額金	△4,561	△6,341
企業結合に伴う時価評価差額	△1,419	△1,252
その他	△0	△0
繰延税金負債合計	△9,907	△13,093
繰延税金負債の純額	△7,878	△10,128

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	29.9％	29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5	△1.2
住民税均等割	0.2	0.2
外国税額控除	△0.1	△0.1
評価性引当額の増減	4.9	△1.4
連結調整項目	1.6	△0.5
のれん償却額	2.6	2.4
子会社との実効税率差	△2.6	△2.7
在外子会社の税額免除	△0.5	―
法人税特別控除額	△5.2	△4.7
過年度法人税等	△1.2	0.3
その他	△0.6	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8	22.2

(企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(１) 取引の概要

①　結合当事企業の名称およびその事業の内容

結合当事企業の名称：PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.

事業の内容　　　　：自動車用樹脂製品、タイヤバルブ・バルブコアおよびバルブ関連製品の製造・販売

結合当事企業の名称：PACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO., LTD.

事業の内容　　　　：自動車用プレス・樹脂製品の製造・販売

②　企業結合日

2020年11月２日

③　企業結合の法的形式

PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.およびPACIFIC AUTO PARTS (THAILAND)CO., LTD.の２社を被合併会社とする新設合併

④　結合後企業の名称

　　PACIFIC INDUSTRIES (THAILAND)CO., LTD.

⑤　その他取引の概要に関する事項

合併による組織の再編により経営の合理化を図ることを目的としております。

(２) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレス・樹脂製品事業」および「バルブ製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「プレス・樹脂製品事業」は、自動車用プレス・樹脂製品および金型製品等の製造・販売をしております。「バルブ製品事業」は、タイヤバルブ・バルブコア製品、バルブ関連製品、自動車用ＴＰＭＳ製品（直接式タイヤ空気圧監視システム）、コンプレッサー関連製品および電子機器製品等の製造・販売をしております。２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

						（単位：百万円）
項目	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
項目	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	113,862	51,854	165,716	253	165,969	―	165,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	460	460	△460	－
計	113,862	51,854	165,716	714	166,430	△460	165,969
セグメント利益	3,873	6,571	10,445	32	10,478	33	10,511
セグメント資産	113,762	60,908	174,670	509	175,179	29,100	204,280
その他の項目
減価償却費	10,350	3,905	14,255	11	14,267	△74	14,192
のれんの償却額	―	958	958	―	958	―	958
減損損失	1,334	―	1,334	―	1,334	―	1,334
のれんの未償却残高	―	8,056	8,056	―	8,056	―	8,056
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	20,075	3,419	23,495	5	23,500	△49	23,451

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

　　２重要な調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　　 (2)セグメント資産の調整額29,100百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,959百万円、投資有価証券の調整額7,818百万円およびその他の調整額△2,677百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

						（単位：百万円）
項目	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
項目	プレス・樹脂製品事業	バルブ製品事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	104,511	45,718	150,229	178	150,408	―	150,408
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	373	373	△373	－
計	104,511	45,718	150,229	551	150,781	△373	150,408
セグメント利益	3,912	4,998	8,910	5	8,915	59	8,974
セグメント資産	121,617	63,834	185,452	468	185,921	39,610	225,531
その他の項目
減価償却費	10,900	3,716	14,616	9	14,626	△60	14,565
のれんの償却額	―	928	928	―	928	―	928
のれんの未償却残高	―	7,304	7,304	―	7,304	―	7,304
有形固定資産及び無形固定資産の　増加額	13,837	2,420	16,257	16	16,273	△28	16,244

(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報・サービス事業等であります。

　　２重要な調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　　 (2)セグメント資産の調整額39,610百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,985百万円、投資有価証券の調整額8,561百万円およびその他の調整額△2,936百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

　　３セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	中国	米国	その他	合計
75,484	16,710	32,838	40,936	165,969

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
49,995	25,550	22,815	98,361
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	60,971	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	中国	米国	その他	合計
68,458	15,870	28,782	37,296	150,408

　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	米国	その他	合計
49,915	28,511	23,556	101,983
３主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱	55,104	プレス・樹脂製品事業およびバルブ製品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はＰＥＣホールディングス株式会社であり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	ＰＥＣホールディングス株式会社
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	29,361	33,946
固定資産合計	29,079	27,295

流動負債合計	7,384	7,016
固定負債合計	15,263	15,148

純資産合計	35,792	39,077

売上高	23,831	23,011
税金等調整前当期純利益	2,296	4,969
親会社株主に帰属する当期純利益	1,528	3,416

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額	1,614円01銭	1,846円06銭
１株当たり当期純利益	120円12銭	131円95銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	119円63銭	131円56銭

(注)１１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,256	7,982
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	7,256	7,982
普通株式の期中平均株式数(千株)	60,411	60,497

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	―	―
普通株式増加数(千株)	248	182
（うち転換社債型新株予約権付社債）	(―)	(―)
（うち新株予約権）	(248)	(182)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	98,422	112,508
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	864	794
（うち新株予約権）	(184)	(141)
（うち非支配株主持分）	(680)	(652)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	97,557	111,714
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	60,444	60,514

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	4,720	4,188	0.7	―
１年以内に返済予定の長期借入金	6,450	9,614	0.8	―
その他有利子負債未払金	15	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	238	236	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	52,471	52,480	0.6	2022年４月29日～ 2029年11月22日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,081	959	―	2022年４月30日～ 2035年１月31日
合計	64,977	67,479	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金、リース債務およびその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	5,641	5,513	5,340	8,297
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	192	136	95	77

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	23,838	64,827	108,038	150,408
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)	(百万円)	△1,813	1,268	5,783	10,253
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	(百万円)	△1,299	942	4,267	7,982
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△21.50	15.58	70.54	131.95

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	△21.50	37.06	54.94	61.40

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		4,580	8,751
		受取手形		1,264	1,189
		売掛金		※1 12,723	※1 13,625
		商品及び製品		1,268	1,041
		仕掛品		2,394	2,693
		原材料及び貯蔵品		1,272	1,424
		その他		※1 4,938	※1 3,657
		貸倒引当金		△1	△1
		流動資産合計		28,442	32,383
	固定資産
		有形固定資産
			建物	10,165	9,884
			構築物	535	516
			機械及び装置	19,906	21,445
			車両運搬具	20	26
			工具、器具及び備品	4,286	4,030
			土地	※2 6,959	6,969
			リース資産	1,052	947
			建設仮勘定	6,313	5,331
			有形固定資産合計	49,239	49,152
		無形固定資産
			ソフトウエア	371	277
			その他	67	73
			無形固定資産合計	438	351
		投資その他の資産
			投資有価証券	17,854	23,799
			関係会社株式	40,664	40,664
			関係会社出資金	8,009	8,181
			関係会社長期貸付金	7,243	11,552
			長期前払費用	287	212
			前払年金費用	4,347	4,406
			その他	207	209
			貸倒引当金	△3	△3
			投資その他の資産合計	78,611	89,021
		固定資産合計		128,288	138,525
	資産合計			156,731	170,909

						(単位：百万円)
					前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			71	64
		電子記録債務			7,017	7,566
		買掛金			※1 4,738	※1 5,231
		短期借入金			3,460	3,460
		1年内返済予定の長期借入金			2,800	7,200
		リース債務			148	147
		未払金			※1,※2 3,833	※1 4,431
		未払費用			809	809
		未払法人税等			223	2,031
		未払消費税等			23	499
		預り金			134	112
		賞与引当金			1,459	1,437
		役員賞与引当金			57	-
		その他			2,862	1,237
		流動負債合計			27,640	34,228
	固定負債
		長期借入金			※3 48,940	※3 47,540
		リース債務			1,004	891
		繰延税金負債			5,088	6,537
		退職給付引当金			116	88
		役員退職慰労引当金			171	142
		その他			※1 17	※1 16
		固定負債合計			55,337	55,215
	負債合計				82,978	89,444
純資産の部
	株主資本
		資本金			7,316	7,316
		資本剰余金
			資本準備金		7,572	7,572
			その他資本剰余金		127	165
			資本剰余金合計		7,699	7,738
		利益剰余金
			利益準備金		1,080	1,080
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	400	344
				別途積立金	12,000	12,000
				繰越利益剰余金	34,496	38,076
			利益剰余金合計		47,977	51,501
		自己株式			△125	△104
		株主資本合計			62,868	66,451
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			10,701	14,871
		評価・換算差額等合計			10,701	14,871
	新株予約権				184	141
	純資産合計				73,753	81,464
負債純資産合計					156,731	170,909

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2019年４月１日　至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日　至 2021年３月31日)
売上高		※2 89,901	※2 81,820
売上原価		※2 77,476	※2 70,067
売上総利益		12,424	11,752
販売費及び一般管理費		※1,※2 7,212	※1,※2 6,669
営業利益		5,212	5,083
営業外収益
	受取利息及び配当金	※2 2,069	※2 1,342
	為替差益	-	508
	その他	※2 699	※2 818
	営業外収益合計	2,768	2,668
営業外費用
	支払利息	※2 188	※2 210
	為替差損	401	-
	その他	20	28
	営業外費用合計	610	239
経常利益		7,370	7,512
特別損失
	固定資産除売却損	218	130
	和解金	-	802
	関係会社出資金評価損	1,620	-
	特別損失合計	1,839	933
税引前当期純利益		5,530	6,579
法人税、住民税及び事業税		1,302	1,920
法人税等調整額		190	△327
法人税等合計		1,492	1,592
当期純利益		4,038	4,986

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	7,316	7,572	47	7,619
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			79	79
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	79	79
当期末残高	7,316	7,572	127	7,699

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,080	460	12,000	32,526	46,067	△165	60,839
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△59		59	―		―
剰余金の配当				△2,128	△2,128		△2,128
当期純利益				4,038	4,038		4,038
自己株式の取得						△0	△0
自己株式の処分						39	119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△59	―	1,969	1,909	39	2,028
当期末残高	1,080	400	12,000	34,496	47,977	△125	62,868

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	11,540	11,540	274	72,654
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				―
剰余金の配当				△2,128
当期純利益				4,038
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△839	△839	△90	△930
当期変動額合計	△839	△839	△90	1,098
当期末残高	10,701	10,701	184	73,753

当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	7,316	7,572	127	7,699
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			38	38
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	38	38
当期末残高	7,316	7,572	165	7,738

	株主資本
	利益剰余金					自己株式	株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,080	400	12,000	34,496	47,977	△125	62,868
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		△56		56	―		―
剰余金の配当				△1,462	△1,462		△1,462
当期純利益				4,986	4,986		4,986
自己株式の取得						―	―
自己株式の処分						21	59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△56	―	3,580	3,523	21	3,583
当期末残高	1,080	344	12,000	38,076	51,501	△104	66,451

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	10,701	10,701	184	73,753
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩				―
剰余金の配当				△1,462
当期純利益				4,986
自己株式の取得				―
自己株式の処分				59
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,170	4,170	△42	4,128
当期変動額合計	4,170	4,170	△42	7,711
当期末残高	14,871	14,871	141	81,464

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

　(1) 有価証券

　　①　子会社株式および関連会社株式：移動平均法による原価法

　　②　その他有価証券

　　　・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　・時価のないもの

移動平均法による原価法

　(2) たな卸資産

　　　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

　　　定額法

　(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)

　　　定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売用のソフトウエアについては、販売見込期間(３年）に基づいております。

　(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　(2) 賞与引当金

　　　従業員の賞与に充てるため、期末在籍従業員数と前回支給実績をもとに支給見込額を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、執行役員については、2011年６月18日における退職慰労金制度廃止時点での支給内規に基づく要支給額を計上しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

４　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

　　為替予約が付されている外貨建金銭債権について、振当処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理を採用しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。

　(2) 消費税等の会計処理の方法

　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

　関係会社株式に関する重要な会計上の見積り

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		当事業年度
関係会社株式		40,664

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式の実質価額は、簿価純資産額もしくは将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。将来キャッシュ・フローは、企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定された中期経営計画、および計画で示された期間後については、インフレ率を加味したキャッシュ・フローを使用しております。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでおります。

当事業年度において実質価額が帳簿価額を著しく低下していないことから、シナジー効果や算定に用いたインフレ率が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断して　おりますが、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があることから、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

　(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

　　　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	7,530百万円	6,064百万円
短期金銭債務	673	764
長期金銭債務	4	4

※２　担保資産および担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
土地	226百万円	―

　　　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
未払金	15百万円	―

※３　財務制限条項

　　　前事業年度（2020年３月31日）

（１）長期借入金400百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は連結貸借対照表の純資産の部の金額を2017年３月期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持することであります。

（２）長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸
　　借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　　　当事業年度（2021年３月31日）

（２）長期借入金21,000百万円について財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。

①連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前の決算期の末日または2018年３月期末日における連結貸
　　借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　　②連結損益計算書において、２期連続して経常損失を計上しないこと。

　４　保証債務

　　　下記の会社の金融機関等からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。

保証先	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.	2,904百万円	4,677百万円
PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.	2,160	2,192
天津太平洋汽車部件有限公司	1,132	―
PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO., LTD.	501	354
長沙太平洋半谷汽車部件有限公司	473	222
太平洋汽門工業股份有限公司	432	155
太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司	374	177
計	7,978	7,778

　５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	2,000百万円	8,000百万円
借入実行残高	―	―
差引額	2,000	8,000

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうちその主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)		当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
支払運賃	2,889	百万円	2,657	百万円
給料賃金	1,357		1,293
賞与引当金繰入額	234		226
役員賞与引当金繰入額	57		―
退職給付費用	△6		30
減価償却費	231		184

　　おおよその割合

販売費	56％	56％
一般管理費	44	44

※２　関係会社との営業取引および営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当事業年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
売上高	12,181百万円	11,613百万円
仕入高	3,248	3,153
販売費及び一般管理費	122	149
営業取引以外の取引高	2,050	1,319

(有価証券関係)

「子会社株式及び関連会社株式」で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度（2020年３月31日）	当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式	40,587	40,587
関連会社株式	76	76
計	40,664	40,664

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	200百万円	247百万円
投資有価証券	5	5
関係会社出資金	484	484
賞与引当金	436	430
退職給付引当金	110	59
役員退職慰労引当金	51	42
和解金	―	240
その他	245	362
繰延税金資産小計	1,536	1,871
評価性引当額	△593	△608
繰延税金資産合計	943	1,263

(繰延税金負債)
前払年金費用	△1,300	△1,318
固定資産圧縮積立金	△171	△146
その他有価証券評価差額金	△4,559	△6,335
繰延税金負債合計	△6,031	△7,800
繰延税金負債の純額	△5,088	△6,537

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	29.9％	29.9％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.1	△2.4
住民税均等割	0.4	0.3
評価性引当金の増減	8.9	0.2
法人税特別控除額	△5.7	△3.0
その他	△0.9	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	24.2

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	10,165	374	6	649	9,884	13,629
	構築物	535	32	0	51	516	2,081
	機械及び装置（注）１	19,906	4,950	57	3,354	21,445	45,342
	車両運搬具	20	16	0	9	26	95
	工具、器具及び備品（注）２	4,286	3,842	5	4,093	4,030	65,567
	土地	6,959	10	―	―	6,969	―
	リース資産	1,052	38	2	141	947	381
	建設仮勘定（注）３	6,313	8,245	9,227	―	5,331	―
	計	49,239	17,511	9,298	8,299	49,152	127,098
無形固定資産	ソフトウエア	371	74	―	167	277	―
	その他	67	80	74	0	73	―
	計	438	155	74	167	351	―

　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　（注）１　機械及び装置　　　　　プレス機械　　　　　　　 1,741　百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　溶接機　　　　　　　       868　
　　　　　　　　　　　　　　　　　複合切削機　　　　　　     668
　　　　　　　　　　　　　　　　　塗装設備　　　　　　　     199　
        　                        油圧プレス　　　　　　　　106

　　　　２　工具、器具及び備品　　プレス型・樹脂型等　     3,343

　　　　３　建設仮勘定　　　　　　機械及び装置　　　　     4,309 　
        　                        工具、器具及び備品　     3,766

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4	0	―	4
賞与引当金	1,459	1,437	1,459	1,437
役員賞与引当金	57	―	57	―
役員退職慰労引当金	171	―	29	142

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取りまたは買増し
取扱場所	(特別口座)
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告の方法により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、中部経済新聞および日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.pacific-ind.co.jp/ir/denshi_koukoku.html
株主に対する特典	なし

(注)　当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
　単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	事業年度　第96期	自　2019年４月１日至　2020年３月31日	2020年６月22日関東財務局長に提出

２	内部統制報告書及びその添付書類		2020年６月22日関東財務局長に提出

３	四半期報告書及び確認書
	第97期第１四半期	自　2020年４月１日至　2020年６月30日	2020年８月６日関東財務局長に提出

	第97期第２四半期	自　2020年７月１日至　2020年９月30日	2020年11月５日関東財務局長に提出

	第97期第３四半期	自　2020年10月１日至　2020年12月31日	2021年２月10日関東財務局長に提出

４	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2020年６月23日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書		2021年４月28日関東財務局長に提出
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書		2021年６月21日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月21日

太　平　洋　工　業　株　式　会　社　

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥田真樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	滝川裕介	㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋工業株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

のれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表に記載されているとおり、会社は、2021年３月31日現在、バルブ製品事業を営むフランス連結子会社AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SAS（以下、「フランス」という。）及び米国連結子会社SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL, INC.（以下、「米国」という。）に係るのれんを7,304百万円（総資産の3.2％）計上している。会社は、のれんの評価を検討する単位としてフランスと米国以下とに区分し、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた単位で減損テストを実施している。フランスは、太平洋工業の連結子会社であり、のれんが3,763百万円計上されている。米国は、PACIFIC INDUSTRIES USA INC.の連結子会社であり、のれんが3,540百万円計上されている。フランスについて、会社は「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に従い、米国について、会社は米国会計基準 ASC350-20「Goodwill」に従い、のれんの減損の要否を判断している。会社は、減損損失を認識するかどうかを判定するに際しては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、将来キャッシュ・フローの総額等とを比較している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フローは、当企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定されており、経営者によって承認された中期経営計画を基礎としている。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、当企業買収に係る将来のシナジー効果である。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでいる。のれんの計上額に量的重要性があること、新型コロナウイルス感染症の影響により将来の見通しの不確実性が高まっていること、シナジーの創出を含め、将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、のれんの減損テストを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　太平洋工業のバルブ・TPMS事業本部は、シナジー委員会等を通じて、シナジー効果の発現の状況について定期的にモニタリングを実施している。太平洋工業の経理部は、バルブ・TPMS事業本部から当該シナジー効果の進捗状況に関する情報を入手した上で、のれんの減損テストに関する資料を取りまとめている。監査人は、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　企業買収時の将来キャッシュ・フローの見積りと企業買収後の実績とを比較することによって、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。・　企業買収時の将来キャッシュ・フローについて、シナジー効果による将来獲得資金の測定値を含め、経営者によって承認された中期経営計画と比較し、企業買収後にのれんの超過収益力が失われていないかを検証した。・　シナジー効果の発現については、買収時に想定したシナジー創出のための施策の進捗状況について経営者と議論するとともに、販売数量の拡大、原価改善等の主要なインプットについて、見積りの前提となるエビデンス（自動車市場全体の成長率に関する外部調査機関のレポート、顧客からの見積依頼情報、原価率の改善の事実を示す情報等）との整合性の確認を実施した。・　新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについて、その広がりと収束時期等の予測に関して、経営者が置いた一定の仮定の合理性を検証した。・　米国に係るのれんについては、構成単位の監査人に監査指示を行い、米国会計基準ASC350-20「Goodwill」に従い、のれんの減損の要否が判断されているかを検証した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、太平洋工業株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、太平洋工業株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月21日

太　平　洋　工　業　株　式　会　社　

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	奥田真樹	㊞

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	滝川裕介	㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平洋工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋工業株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
財務諸表に記載されているとおり、会社は、2021年３月31日現在、関係会社株式を40,664百万円（総資産の23.8％）計上しており、その内、バルブ製品事業を営むAUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASに係る関係会社株式を10,918百万円（総資産の6.4％）計上している。会社は、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で株式を取得している。このため、株式の評価において、超過収益力が失われていないかどうかを判断するに際しては、実質価額が著しく低下していないかどうかを確認している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、実質価額の算定においては、将来キャッシュ・フローの割引現在価値を利用している。将来キャッシュ・フローは、当企業買収に係る将来のシナジー効果を見込んで策定されており、経営者によって承認された中期経営計画を基礎としている。実質価額の見積りにおける重要な仮定は、当企業買収に係る将来のシナジー効果と割引率である。シナジー効果としては、顧客への拡販や新製品の開発等による販売数量の拡大、生産性向上や購買改善等による原価改善等を見込んでいる。　会社は、当該会社の超過収益力を反映した価額で株式を取得しており、関係会社株式の計上額に量的重要性があること、新型コロナウイルス感染症の影響により将来の見通しの不確実性が高まっていること、シナジーの創出や割引率を含め、実質価額の見積りは経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、AUGUST FRANCE HOLDING COMPANY SASに係る関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　太平洋工業のバルブ・TPMS事業本部は、シナジー委員会等を通じて、シナジー効果の発現の状況について定期的にモニタリングを実施している。太平洋工業の経理部は、バルブ・TPMS事業本部から当該シナジー効果の進捗状況に関する情報を入手した上で、関係会社株式の評価に関する資料を取りまとめている。監査人は、当該内部統制の整備及び運用状況を評価した。・　企業買収時の将来キャッシュ・フローの見積りと企業買収後の実績とを比較することによって、将来キャッシュ・フローの見積りの精度を評価した。・　企業買収時の将来キャッシュ・フローについて、シナジー効果による将来獲得資金の測定値を含め、経営者によって承認された中期経営計画と比較し、企業買収後に超過収益力が失われていないかを検証した。・　シナジー効果の発現については、買収時に想定したシナジー創出のための施策の進捗状況について経営者と議論するとともに、販売数量の拡大、原価改善等の主要なインプットについて、見積りの前提となるエビデンス（自動車市場全体の成長率に関する外部調査機関のレポート、顧客からの見積依頼情報、原価率の改善の事実を示す情報等）との整合性の確認を実施した。・　新型コロナウイルス感染症の影響の見積りについて、その広がりと収束時期等の予測に関して、経営者が置いた一定の仮定の合理性を検証した。・　割引率については、算定に用いられている各種指標について、利用可能な外部データ等と比較検証した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

7250 太平洋工業 有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(２) 提出会社の状況

(３) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループの判断で記載したものであり、その達成を保証するものではありません。

２ 【事業等のリスク】

(１)事業に関するリスク

② 得意先の集中

③ 新製品・新技術開発

④ 価格競争

⑤ 人財の確保・育成

⑥ 製品の品質不具合

⑦ 原材料の調達

⑧ 減損会計の適用

⑨ 情報セキュリティ

(２)金融・経済のリスク

② 金利の変動

④ 退職給付債務・費用

(３)政治・法規制・気候変動等に関するリスク

② 気候変動による影響

③ 自然災害などの影響

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

ｂ．受注実績

ｃ．販売実績

① 経営成績に関する分析

（利益）

② 財政状態に関する分析

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

⑤ 経営上の目標の達成状況に関する分析

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(１) 提出会社

(２) 国内子会社

(３) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(２) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

7250 太平洋工業有価証券報告書－第97期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【事業等のリスク】

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】