8053 住友商事 訂正有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年6月18日 |
| 【事業年度】 | 第151期（自2018年4月1日 至2019年3月31日） |
| 【会社名】 | 住友商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUMITOMO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 CEO 兵頭 誠之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 吉田 安宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目3番2号 |
| 【電話番号】 | (03)6285-5000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 主計部長 吉田 安宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 住友商事株式会社 関西支社（大阪） （大阪市中央区北浜4丁目5番33号） 住友商事株式会社 中部支社（名古屋） （名古屋市中村区名駅1丁目1番3号） 住友商事株式会社 九州支社（福岡） （福岡市博多区博多駅前3丁目30番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄3丁目8番20号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神2丁目14番2号） |
（注）上記のうち、九州支社（福岡）は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
2019年6月21日に提出いたしました第151期（自2018年4月1日 至2019年3月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
連結財務諸表注記
12 持分法適用会社に対する投資
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。
第一部 【企業情報】
第５ 【経理の状況】
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
連結財務諸表注記
12 持分法適用会社に対する投資
（訂正前）
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円） | |
| 帳簿価額 | 1,612,629 | 1,650,945 |
| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円） | |
| 当期利益 | 110,923 | 133,814 |
| その他の包括利益 | 5,182 | △9,406 |
| 当期包括利益合計 | 116,105 | 124,408 |
前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門及び消去又は全社において、それぞれ13,186百万円及び1,883百万円を認識しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
上記要約財務情報を構成する持分法適用の関連会社のうち、当社の経営上、重要性のある関連会社は、三井住友ファイナンス＆リース（所有比率 前期：40% 当期：50%）であります。
三井住友ファイナンス＆リース
三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス＆リースに対するのれん等の金額が含まれております。
| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円） | |
| 流動資産 | 3,389,814 | 3,358,369 |
| 非流動資産 | 2,457,204 | 2,616,725 |
| 資産合計 | 5,847,018 | 5,975,094 |
| 流動負債 | 2,746,561 | 2,845,780 |
| 非流動負債 | 2,114,135 | 2,247,277 |
| 負債合計 | 4,860,696 | 5,093,057 |
| 非支配持分 | 110,534 | 120,190 |
| 資本 | 875,788 | 761,847 |
| 資本合計 | 986,322 | 882,037 |
| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円） | |
| 収益 | 719,064 | 618,711 |
| 当期利益 | 83,615 | 67,435 |
| その他の包括利益 | 946 | △8,412 |
| 当期包括利益合計 | 84,561 | 59,023 |
三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ8,066百万円及び7,881百万円であります。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円） | |
| 帳簿価額 | 381,737 | 479,572 |
| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円） | |
| 当期利益又は損失(△) | 38,811 | △6,704 |
| その他の包括利益 | △1,491 | 1,066 |
| 当期包括利益合計 | 37,320 | △5,638 |
当期にマダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに
資産の再評価を行った結果、資源・化学品事業部門において10,431百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
（以下省略）
（訂正後）
(1) 関連会社に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、関連会社に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円） | |
| 帳簿価額 | 1,612,629 | 1,199,655 |
| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円） | |
| 当期利益 | 110,923 | 104,083 |
| その他の包括利益 | 5,182 | △4,631 |
| 当期包括利益合計 | 116,105 | 99,452 |
前期にインドネシアの商業銀行PT. Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkに対する投資について、同社の長期事業計画の見直し等の結果、15,069百万円の減損損失を計上しており、輸送機・建機事業部門及び消去又は全社において、それぞれ13,186百万円及び1,883百万円を認識しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
(2) 共同支配企業に対する投資
当社の連結財務諸表数値に基づいた、共同支配企業に対する当社の持分の要約財務情報は次のとおりであります。
| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円） | |
| 帳簿価額 | 381,737 | 930,862 |
| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円） | |
| 当期利益又は損失(△) | 38,811 | 23,027 |
| その他の包括利益 | △1,491 | △3,709 |
| 当期包括利益合計 | 37,320 | 19,318 |
当期にマダガスカルニッケル事業において、中・長期の価格の動向を踏まえて、最新の長期事業計画をもとに
資産の再評価を行った結果、資源・化学品事業部門において10,431百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「持分法による投資損益」に含まれております。
上記要約財務情報を構成する共同支配企業のうち、当社の経営上、重要性のある共同支配企業は、三井住友ファイナンス＆リース（所有比率 前期：40% 当期：50%）であります。三井住友ファイナンス＆リースについては当期に再編が完了し、共同支配企業に該当することとなりました。
三井住友ファイナンス＆リース
三井住友ファイナンス＆リースの要約財務諸表は次のとおりであります。
なお、下記要約財務諸表には三井住友ファイナンス＆リースに対するのれん等の金額が含まれております。
| 前期 （2018年3月31日） （百万円） | 当期 （2019年3月31日） （百万円） | |
| 流動資産 | 3,389,814 | 3,358,369 |
| 非流動資産 | 2,457,204 | 2,616,725 |
| 資産合計 | 5,847,018 | 5,975,094 |
| 流動負債 | 2,746,561 | 2,845,780 |
| 非流動負債 | 2,114,135 | 2,247,277 |
| 負債合計 | 4,860,696 | 5,093,057 |
| 非支配持分 | 110,534 | 120,190 |
| 資本 | 875,788 | 761,847 |
| 資本合計 | 986,322 | 882,037 |
| 前期 （自2017年4月 1日 至2018年3月31日） （百万円） | 当期 （自2018年4月 1日 至2019年3月31日） （百万円） | |
| 収益 | 719,064 | 618,711 |
| 当期利益 | 83,615 | 67,435 |
| その他の包括利益 | 946 | △8,412 |
| 当期包括利益合計 | 84,561 | 59,023 |
三井住友ファイナンス＆リースは、リースを始めとする様々な金融サービスを提供しております。当社が三井住友ファイナンス＆リースより受け取った配当金は、前期及び当期において、それぞれ8,066百万円及び7,881百万円であります。
（以下省略）