5727 東邦チタニウム 有価証券報告書－第90期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年６月17日
【事業年度】	第90期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】	東邦チタニウム株式会社
【英訳名】	TOHO TITANIUM COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山尾 康二
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】	045(394)5522(代)
【事務連絡者氏名】	経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号
【電話番号】	045(394)5521
【事務連絡者氏名】	経営企画部企画グループマネージャー 留場 啓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	31,212	37,255	43,648	45,509	36,159
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	3,874	3,493	5,269	3,716	△417
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	3,367	3,394	6,494	2,359	△3,156
包括利益	(百万円)	3,321	3,380	6,406	1,815	△2,947
純資産額	(百万円)	39,156	42,037	47,730	48,262	44,459
総資産額	(百万円)	83,439	83,945	87,645	87,118	91,149
１株当たり純資産額	(円)	548.44	588.87	668.82	676.23	622.81
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	47.32	47.69	91.25	33.15	△44.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	－	－
自己資本比率	(％)	46.8	49.9	54.3	55.2	48.6
自己資本利益率	(％)	8.97	8.39	14.51	4.93	△6.83
株価収益率	(倍)	18.41	25.58	10.40	19.52	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	5,889	6,394	8,316	7,953	1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,443	△4,048	△4,114	△4,482	△8,390
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,018	△2,785	△3,787	△2,405	6,835
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	1,620	1,184	1,600	2,641	2,534
従業員数	(人)	883	837	859	907	956
(ほか、平均臨時雇用者数)		(64)	(85)	(106)	(91)	(88)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第90期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第86期	第87期	第88期	第89期	第90期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	29,604	39,526	38,588	44,214	32,577
経常利益	(百万円)	3,864	4,199	4,383	4,516	2,615
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	3,413	3,909	5,859	3,177	△4,738
資本金	(百万円)	11,963	11,963	11,963	11,963	11,963
発行済株式総数	(株)	71,270,910	71,270,910	71,270,910	71,270,910	71,270,910
純資産額	(百万円)	37,618	41,027	46,131	48,037	42,443
総資産額	(百万円)	81,887	83,048	85,982	87,006	89,434
１株当たり純資産額	(円)	528.54	576.45	648.16	674.93	596.34
１株当たり配当額	(円)	7.00	10.00	12.00	12.00	12.00
(内１株当たり中間配当額)	(円)	(―)	(―)	(―)	(6.00)	(6.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	47.96	54.94	82.33	44.65	△66.58
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	－	－
自己資本比率	(％)	45.9	49.4	53.7	55.2	47.5
自己資本利益率	(％)	9.46	9.94	13.45	6.75	△10.47
株価収益率	(倍)	18.16	22.21	11.53	14.49	－
配当性向	(％)	14.6	18.2	14.6	26.9	－
従業員数	(人)	830	785	806	854	897
(ほか、平均臨時雇用者数)		(57)	(77)	(98)	(88)	(84)
株主総利回り	(％)	108.3	152.5	120.6	84.8	129.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	1,030	1,888	1,478	1,211	1,040
最低株価	(円)	617	738	890	509	553

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員数を表示しております。

３．第86期、第87期、第88期及び第89期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第90期の株価収益率、及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第88期の期首から適用しており、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

1948年９月	東京都中央区において三和通商株式会社を設立。資本金300万円。
1953年８月	商号を東邦チタニウム株式会社に変更。事業目的を金属チタンの製造・販売に変更。
1954年２月	神奈川県茅ヶ崎市に工場を建設。スポンジチタン製造設備完成。チタン事業に進出。
1955年５月	株式を公開。東京証券市場店頭売買。
1960年７月	チタンインゴット設備完成。以後逐次増設。
1961年10月	株式を東京・大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年４月	高純度酸化チタン設備完成。電材事業に進出。
1965年６月	三塩化チタン触媒設備完成。触媒事業に進出。
1987年７月	加工部門が独立してトーホーテック㈱を設立。
1990年５月	ユニオン タイタニウム スポンジ コーポレーションに出資。
1990年８月	三京ダイヤモンドグループ(三京ダイヤモンド工業㈱、㈱三京ダイヤモンド商事他)を買収。ダイヤモンド工具事業に進出。
1991年７月	東邦環境サービス㈱、㈱東邦プラント合併。社名を㈱テスコに変更。
1996年７月	ISO9002登録。
1998年１月	東チタ触媒黒部㈱を設立。
1998年４月	三京ダイヤモンド工業㈱と㈱三京ダイヤモンド商事合併。
1998年12月	ISO14001登録。
1999年２月	日立工場EB溶解工場設備完成。
1999年３月	東チタ触媒黒部㈱工場完成。
1999年７月	ISO9001登録拡大。
2000年９月	東邦キャタリスト㈱(旧東チタ触媒黒部㈱)へ触媒事業を譲渡。
2005年３月	三京ダイヤモンド工業㈱を株式譲渡。
2006年９月	東京証券取引所市場第一部に指定。
2008年４月	八幡工場EB溶解工場設備完成。
2008年４月	東邦キャタリスト㈱を吸収合併。
2009年２月	Toho Titanium America Co.,Ltd.を設立。
2009年４月	Toho Titanium Europe Co.,Ltd.を設立。
2009年４月	東邦マテリアル㈱を設立。
2010年４月	若松工場スポンジチタン製造設備完成。
2012年２月	若松工場スポンジチタン製造設備生産能力増強完成。
2014年７月	八幡工場第２EB溶解工場設備完成。
2016年２月	サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造合弁事業のための合弁会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.を設立。
2020年４月	㈱TOHOWORLDを設立。
2020年６月	本社を神奈川県横浜市に移転。
2021年４月	若松工場ニッケル粉新工場(第4工場)完成。

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、金属チタン事業のほか、プロピレン重合用触媒等の触媒製品、超微粉ニッケル等の電子部品材料の製造、販売を主な事業としております。

この他に親会社はＥＮＥＯＳホールディングス㈱とその子会社のＪＸ金属㈱があります。ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに付帯する業務を行っております。ＪＸ金属㈱は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の100％子会社であり、非鉄金属事業を主な事業の内容としております。当社と関係会社の事業上の位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメントの名称	主要製品	主要な会社
金属チタン事業	スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン、チタン加工品	当社、トーホーテック㈱、Toho Titanium America Co.,Ltd.、Toho Titanium Europe Co.,Ltd.、日鉄直江津チタン㈱、Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
触媒事業	触媒製品（プロピレン重合用触媒等）	当社、Toho Titanium America Co.,Ltd.、Toho Titanium Europe Co.,Ltd.
化学品事業	電子部品材料（超微粉ニッケル、高純度酸化チタン）	当社、東邦マテリアル㈱Toho Titanium Europe Co.,Ltd.

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）関連会社である㈱TOHOWORLDは、報告セグメントに属しておりません。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(被所有)割合		関係内容
				所有割合(％)	被所有割合(％)
(連結子会社)
トーホーテック㈱	神奈川県茅ヶ崎市	160	金属チタン事業	92.5	―	チタン製品を販売しております。事務所、機械装置等を賃貸しております。資金の借入を行っております。役員の兼任あり。
Toho Titanium America Co.,Ltd.※１	ペンシルベニア州ピッツバーグ	600千米ドル	金属チタン事業触媒事業	100.0	―	チタン製品、触媒製品を販売しております。役員の兼任あり。
Toho Titanium Europe Co.,Ltd.	ロンドン	400千ポンド	金属チタン事業触媒事業化学品事業	100.0	―	チタン製品、触媒製品、化学品製品を販売しております。役員の兼任あり。
東邦マテリアル㈱	岐阜県土岐市	200	化学品事業	80.0	―	原料等を販売しております。資金の貸付を行っております。役員の兼任あり。
(持分法適用関連会社)
Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.	サウジアラビア王国ヤンブー	450,000千サウジリヤル	金属チタン事業	35.0	―	チタン製品を購入しております。役務の提供を行っております。役員の兼任あり。
㈱TOHOWORLD	福岡県北九州市	100	全社（共通）	45.0	―	役務の提供を受けております。役員の兼任あり。
(関連会社)
日鉄直江津チタン㈱	新潟県上越市	200	金属チタン事業	34.0	―	役務の提供を行っております。借入金の債務保証を行っております。
(親会社)
ＥＮＥＯＳホールディングス㈱※２	東京都千代田区	100,000	エネルギー事業、石油・天然ガス開発事業、金属事業を行う子会社及びグループ会社の経営管理	―	50.40(50.40)	―
ＪＸ金属㈱	東京都港区	75,000	非鉄金属製品及び電材加工製品の製造・販売並びに非鉄金属リサイクル	―	50.40	チタン製品を販売しております。役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業の内容欄には、親会社を除いてセグメントの名称を記載しております。

２．※１：特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

４．※２：有価証券報告書を提出しております。

５．Toho Titanium America Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等    　   (1) 売上高           5,899百万円

(2) 経常利益            64百万円

(3) 当期純利益          50百万円

(4) 純資産額           259百万円

(5) 総資産額         2,554百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2021年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
金属チタン事業	459	(34)
触媒事業	122	(13)
化学品事業	156	(12)
全社(共通)	219	(29)
合計	956	(88)

(注) １　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
897	40.6	14.6	6,197

セグメントの名称	従業員数(人)
金属チタン事業	406	(32)
触媒事業	122	(13)
化学品事業	150	(10)
全社(共通)	219	(29)
合計	897	(84)

(注) １　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の当事業年度の平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、東邦チタニウム労働組合が組織(組合員数872人)されており、JAM神奈川に属しております。

なお、労使関係は極めて円滑に推移し、特記すべき懸案事項はありません。

第２【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念及び行動基本方針

経営理念東邦チタニウムグループはチタンと関連技術の限りない可能性を追求し優れた製品とサービスを提供し続けることで持続可能な社会の発展に貢献します
行動基本方針私たちは、経営理念を実現するため次の３つの基本方針に基づき行動します。１．安全とコンプライアンスを最優先し、健全で公正な企業活動を行います。２．変革と創造を実践し、従業員と企業の持続的成長を果たします。３．顧客、地域社会、株主をはじめとする全てのステークホルダーと対話を進め、信頼・共生関係を築きます。

(2) 経営環境

世界経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し国内外に多大な影響を及ぼしており、各種の対策が期待されるものの感染症の再拡大による影響が懸念され、また米中の摩擦激化等国際情勢をめぐるリスク等もあり、景気の先行きについては依然として不透明な情勢が続くものと思われます。

金属チタン事業については、スポンジチタンは航空旅客数の激減に伴う航空機業界の生産活動低下により需要が大幅に減少する状況にあり、コロナ禍以前への回復には複数年を要すると思われます。また、主に一般工業用向けであるチタンインゴットについては、徐々に需要回復へ向かうと考えられるものの、競争環境は一段と厳しさを増すものと思われます。一部半導体向け高純度チタンは好調を継続しておりますが、これらチタン製品の原料となる鉱石価格の高止まり等、同事業をめぐる環境は当面厳しい状況で推移することが見込まれます。

触媒事業におけるプロピレン重合用触媒市場の底堅い推移や、化学品事業においては、第５世代移動通信(５Ｇ)の進展等による電子材料部品(超微粉ニッケル等)の需要増が想定されるものの、世界経済の先行き不透明感等により事業を取り巻く環境の不確実性は高まっており、今後の動向は注視する必要があると考えております。また、品質・価格・サービス等、あらゆる分野で競争が激化するものと想定しております。

(3) 中長期経営方針

こうした状況のもと、当社グループは、2030年のありたい姿の実現に向け、下図のとおり中長期経営方針を定めました。金属チタン事業に加え、チタンとその関連技術を中核とする複数のダウンストリーム事業を有する高収益素材メーカーを目指してまいります。

(4) 中期経営計画について

当社グループは、2020年11月において、前記の中長期経営方針を踏まえ、2020年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しました。

(ⅰ)中期経営計画における基本戦略

2020年度～2022年度の３ヶ年は、新たな成長に向けた変革を実現する時期と捉えており、具体的に以下の４点を基本戦略とし、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。

１．成長分野への重点投資による収益基盤の強化

２．サウジアラビア合弁会社の早期収益化

３．本社移転と茅ヶ崎工場リニューアルプラン

４．新規事業の創出・推進

(ⅱ)セグメント別の課題及び施策

各セグメント毎の課題及び施策は、以下のとおりであります。

・金属チタン事業…中核課題：コロナ禍からの早期回復と収益力の抜本的改善

個別課題	施策
コスト競争力強化	・AI、IoT活用による生産コスト低減・低品位鉱石使いこなし技術開発の促進
販路拡大による収支改善	・主要顧客とのアライアンス強化による販売数量確保・中国市場等、新規顧客開拓・高純度金属事業の強化・拡大
溶解事業の全体最適化	・各拠点での生産体制見直し・海外顧客ニーズに合わせたインゴットの供給体制構築
サウジアラビア合弁会社の早期収益化	・稼働率の早期引き上げ・生産性改善によるコスト削減

・触媒事業…中核課題：さらなる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現

個別課題	施策
ポリプロピレン需要増への対応	・既存設備での増産対応、新工場建設後の垂直立ち上げ
顧客ニーズへの対応	・製品改良・新製品の商業化・高付加価値触媒、環境対応型触媒の開発促進

・化学品事業…中核課題：さらなる事業拡大の追求、市場の伸びを上回る成長の実現

個別課題	施策
拡販に向けた取り組み	・ニッケル粉新工場建設の着実な実行と早期戦力化・主要顧客との関係深化、新規顧客へのアプローチ
生産能力確保	・次期増強に向けた具体案と既存工場改修の検討

・新規事業、技術開発

個別課題	施策
次世代の発展に向けた礎作り	・当社開発案件の評価・棚卸・ＪＸ金属(株)との共同開発案件推進・M&A、スタートアップ企業等への出資検討
技術力を背景としたさらなる変革と 創造の実践	・高度IT技術導入加速・衛生志向社会対応市場の捕捉（新型コロナ感染症対応）

(ⅲ)主要計画数値

中期経営計画最終年度（2022年）の主要計画数値は、以下のとおりであります。

売上高	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	ＲＯＥ	自己資本比率
５８０億円	６０億円	４０億円	８％	５２％

当社グループは、資本効率向上の観点から、自己資本利益率(ＲＯＥ)を最も重要な経営指標と位置付けており、10％を上回るべく改善を図ってまいります。

　なお、本計画数値達成の前提となる３ヶ年累計の設備投資・投融資は、以下のとおり計画しております。

(5) 優先的に対処すべき課題

前記の中期経営計画のもと、当社グループは、以下に記載する当面の課題に優先的に取り組み、事業基盤の確立を目指してまいります。

１．成長分野への重点投資による収益基盤の強化

若松工場に建設した超微粉ニッケル新工場について、速やかに生産立上げを図るとともに、2020年３月に投資を決定した茅ケ崎工場における触媒新工場建設について、2022年11月の商業生産開始に向けて着実に計画を進めてまいります。また、今後も各製品の需要動向を見ながら、成長分野への投資を適時に実行してまいります。

２．サウジアラビア合弁会社の早期収益化

サウジアラビアにおけるスポンジチタン製造合弁会社については、金属チタンの需要が低迷する中、当面厳しい事業環境が予想されますが、安全・安定操業を実現し、コスト低減に取り組むとともに、スポンジチタン販売先の開拓を進め、キャッシュ・フローの改善及び早期の収益化を目指します。

３．全社的業務運営効率化と茅ヶ崎工場リニューアルプラン

2020年６月の神奈川県横浜市への本社移転を機に、情報通信技術の活用等により全社的な業務運営の合理化・効率化を進めており、引き続きその推進を図ります。また、設備老朽化等の問題が見られる茅ケ崎工場について、安全・環境対策の徹底と労働環境の改善を進めます。

４．新規事業開発及び新技術の活用

新規事業開発体制を強化し、社会動向を当社が有する技術シーズと結び付けることで、次世代の柱となる新規事業の探索・育成に取り組んでまいります。また、AI、IoT等の新技術の生産プロセスへの活用を進めることで、競争力強化を図ってまいります。

(6) ＥＳＧ経営の推進

当社は、本中計期間より、持続的な企業価値向上を実現するため、ＥＳＧに対する取り組みを全社レベルで強化し、ＳＤＧｓ達成に貢献することとしております。

このうち「Environment（環境）」に関しては、国際社会において急速に2050年カーボンニュートラルへの要請が高まり、今後競争ルールの変更を伴う社会システムの変化が予測される状況にあります。

かかる状況下、当社は、チタンの新製錬技術を中核とした施策により、2030年にCO2排出量を2018年度比で40%削減し、2050年にはカーボンニュートラルの実現を目指す、カーボンニュートラルビジョンを策定いたしました。

今後も、様々な取り組みを通じ、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

２ 【事業等のリスク】

投資家の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは以下のものが考えられますが、全てを網羅するものではありません。なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動のリスク

金属チタン事業の主力製品の一つであるスポンジチタンは、航空機向け用途が需要の中心となっております。触媒事業では、製品である「ＴＨＣ」はプロピレン重合用にほぼ特化した触媒であります。また、化学品事業における超微粉ニッケル及び高純度酸化チタンも、積層セラミックコンデンサなどの電子部品向けの用途が需要の大部分を占めております。このように当社グループの事業は、セグメント別に見た場合、特定用途向けの需要が大きな割合を占め、当該用途先業界の好不調により販売量が大きく変動する傾向があります。

特に、航空機向けのスポンジチタンは、これまで、世界の経済情勢や航空旅客数の動向、航空会社による航空機の更新やメンテナンス需要の動向等により、大きな幅で好不調を繰り返してまいりました。今後も、景気の悪化や地政学的リスクの顕在化等により、需要が減退する可能性があります。

また、一般工業向けのチタンインゴットについても、その多くが電力、化学プラントや海水淡水化プラント用として、主にアジア・中東地域向けに間接輸出されております。したがって、これらの地域の政治・経済情勢の変動により、需要が減退する可能性があります。

当社グループは、事業の多角化、製品の新たな用途開拓、競争力ある製品の提供により、その影響を最小限にすべく努めておりますが、用途先業界の状況変化によって、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、当社グループの製品の価格は、需要の動向により大きく変動する傾向があります。顧客と交渉を重ね適切な価格設定に注力しておりますが、需要の動向によっては製品価格が大幅に下落し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 原料代及び電力代の上昇に伴うリスク

金属チタンの製造コストは、原料代及び電力代がその相当部分を占めており、原料価格及び電力単価の変動の影響を受けます。当社はその影響を緩和すべく、比較的安価な低品位鉱石の使用や電力使用量の削減など、徹底したコスト削減に取り組んでおりますが、原料価格の上昇や電力単価の値上げに伴い、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 輸出比率が高いことによる為替リスク

金属チタン事業のスポンジチタンや、触媒事業のＴＨＣ、化学品事業における電子部品材料は、輸出が販売量の大きな割合を占めており、当社グループ全体の売上高に占める輸出の割合は、当連結会計年度実績で44.9％となっております。輸出の多くはＵＳドル建てとなっているため、為替による影響を受けます。当社グループは、短期的な変動に関し為替予約取引によるヘッジを行うなど、為替リスクを低減すべく努めておりますが、為替が大きく円高に振れた場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(4) 自然災害等に関するリスク

当社グループが事業を展開する地域においては、製品のほとんどを自社で生産しており、自然災害による被害やウイルス等の感染症の流行など不測の事態が生じた場合、当社グループの事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。

特に、茅ヶ崎工場は、東海地震の地震防災対策強化地域内に所在しております。当社グループは、設備の耐震強化、防災諸設備の整備、防災体制の強化、防災訓練の実施などの対策に努めているほか、複数拠点の設置や適切に保険を付す等の対応を進めておりますが、自然災害の規模及び内容によっては、操業の停止や復旧費用の発生などにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、2020年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を与えております。当社グループにおいては、航空機産業の事業環境悪化により金属チタン事業において大幅な需要減となりましたが、このほか様々なサプライチェーンの停滞、従業員の感染による事業活動の制限などにより、業績にさらなる悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループは、生産効率改善等によるコスト削減及び不急の投資の先送り等キャッシュアウトの抑制、調達先の複数化や適正在庫の確保、並びに感染拡大を防止するための衛生管理の徹底や在宅勤務及び時差出勤を行うなど、各種の対応に努めております。

(5) 環境・安全に関するリスク

当社グループは、製造現場を持つ企業として、安全確保と環境保全は事業運営上、最も重視しなければならない事項と認識しております。そのため、設備・技術の改善や管理体制の強化により、安全操業の維持と環境保全に万全を期しておりますが、万が一、事故・災害等が発生した場合は、操業の停止・制約や対策コストの発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(6) 品質に関するリスク

当社グループは素材メーカーであり、その社会的使命は、顧客が満足する製品・サービスを安定的に供給することであります。そのため、ISO9001に基づく品質管理システムを整えるとともに、その維持及び継続的な改善により品質管理に万全を期しておりますが、万が一、品質不良、品質事故等が発生した場合は、対策コストの発生や当社グループ製品への評価の低下により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7) 知的財産に関するリスク

当社グループは、特許権等の知的財産権を重要な経営資源の一つと捉え、法令に従い適切な取得保全手続きを行うと共に、知的財産権を含む第三者の権利を侵害することの無いよう細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループの技術が十分に保護されず、又は当社グループが第三者の技術を侵害した場合には、収益機会の喪失・減少や損害賠償の支払いなど、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、的確な対応に努めております。

(8) 情報漏洩に関するリスク

業務上の過失や不正アクセス等、何らかの原因により顧客情報や個人情報が流出した場合には、損害賠償や信用の失墜等、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループでは、情報管理に係る規則を定め厳格な運用を行うと共に、必要と思われるシステム対策を講じております。

(9) 親会社等との関係に関するリスク

当社は、ＥＮＥＯＳホールディングス㈱並びにＪＸ金属㈱の子会社であります。

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱は、エネルギー事業のＥＮＥＯＳエネルギー㈱、石油・天然ガス開発事業のＪＸ石油開発㈱、金属事業のＪＸ金属㈱、その他多くの子会社・関連会社を有し、「ＥＮＥＯＳグループ」を形成しております。当社は、その中で「金属事業」のセグメントに属する独立事業会社と位置付けられております。当社とＥＮＥＯＳグループとの間には、①当社からＪＸ金属㈱への高純度チタンの販売、②ＪＸ金属㈱から当社への各種金属の溶解加工委託、③ＪＸ金属㈱から当社への非常勤役員の派遣、④ＥＮＥＯＳグループから当社への従業員の出向等の関係があります。

当社と親会社等との関係については、当社の自主性・独立性を確保したうえで、両社の企業価値向上を目指し連携・協力しあうことを基本と考えております。取引の条件等は、協議・交渉を行ったうえで決定しており、当社が受ける制約はありません。

しかしながら、親会社等は当社の議決権の過半数を有しており、当社の株主総会における取締役の選解任等を通じて当社の経営判断に大きな影響を及ぼし得る立場にあるため、その議決権の行使は当社の少数株主の利益に反する可能性があります。

なお、ＥＮＥＯＳグループによる当社株式保有比率は、将来に亘って一定とは限りません。当該比率に大きな変動が生じた場合には、当社株式の流動性、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 海外事業に関するリスク

当社グループは、チタン事業の中長期的な競争力向上を目的として、サウジアラビアでのスポンジチタン生産合弁事業に参画しております。当社(35％出資)とサウジアラビアの石油化学メーカーであるタスニー社のグループ企業AMIC社(65％出資)が共同で設立したAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.(ATTM社)は、2019年度にサウジアラビアのヤンブーにおいて、スポンジチタンの生産を開始しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等により立ち上げが遅れ収益性が低下した結果、同社は固定資産に係る減損損失を計上し、2020年12月末時点において債務超過となりました。

当社の連結財務諸表においてATTM社は持分法で会計処理されておりますが、当連結会計年度末において持分法適用上の同社への投資簿価をゼロまで減額し、持分法による投資損失を計上しました。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、翌連結会計年度以降の持分法による投資損失の計上リスクはないものと考えております。

また、当社はATTM社に対し、経費の立替等による未収入金を有しております。ATTM社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、当該未収入金は全額回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、貸倒損失を計上するなど当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。当社としては引き続き同社を取り巻く事業環境や同社の業績動向を注視してまいります。

なお、当連結会計年度におけるATTM社との取引等に関しては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 関連当事者情報」に記載のとおりであります。

(11) 法令等へ抵触するリスク

当社グループは、国内外において事業を展開しており、許認可・通商・環境・税制・独占禁止等各国の様々な法令・規制の適用を受けております。将来における法令等の新設・変更等が行われた場合、事業活動の停止・制限や対策コストが生じる可能性がありますが、不断の情報収集を通じその予防・回避に努めております。

中でも、脱炭素社会実現への取組みは世界的に加速している状況にあり、炭素税等法規制が厳格化する可能性があります。これに対し、当社グループは、チタン新製錬技術の活用等によりカーボンニュートラルの実現を目指し、当該リスクの低減を図る考えであります。

また、当社グループは、行動基本方針に「コンプライアンスの最優先」を掲げると共に定期的な教育を行うなど法令等の遵守に努めておりますが、万が一これらの法令等への違反が認められた場合、各規制当局からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(12) 投資に関するリスク

当社グループは、中期経営計画において「成長分野への重点投資による収益基盤の強化」を基本戦略として掲げるなど、継続的に様々な投資を行っております。

投資にあたっては、かねてより需要予測や当社グループの競争力などから採算性を慎重に判断し実施しておりますが、将来の正確な予測は困難であり、販売量の増加やコストダウン等の投資による効果が当初計画を下回って推移した場合、償却費負担の増加や該当資産に係る減損損失の計上などにより、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

なお、リスク管理体制については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況　（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」、及び「同（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要　３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制」をご覧ください。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績等の概要並びにそれらに関する認識及び分析・検討内容

①　事業全体

当連結会計年度における国内外の経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、各種イベントの延期や中止のほか、移動・外出の自粛等により経済活動が停滞するなど、急速に悪化しました。期の後半には、各種政策等により回復の動きが見られたものの、国・地域あるいは業種によってそのペースにはばらつきが生じている状況にあります。景気の先行きについては、感染拡大防止策が講じられる中で回復基調の継続が期待されるものの、感染症の再拡大による影響や、米中の摩擦激化等国際情勢を巡るリスクも懸念され、全般的には依然として不透明な情勢が続くものと思われます。

こうした中、当連結会計年度における連結業績は、売上高36,159百万円(前期比20.5％減)、営業利益3,135百万円(同22.9％減)、経常損失417百万円(前期は3,716百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失3,156百万円(前期は2,359百万円の利益)となりました。

売上高については、新型コロナ感染症の拡大による金属チタン事業の需要減を主因に、前連結会計年度比減収となりました。営業利益は、前連結会計年度比減益となりました。

営業利益の対前連結会計年度比較を以下に示します。

また経常損益については、2019年10月にスポンジチタンの生産を開始したサウジアラビアの合弁会社に係る持分法投資損失の計上（固定資産の減損損失の影響を含んでおります。）等により、417百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、金属チタン事業におけるチタンインゴット製造設備に係る固定資産の減損損失の計上等により、3,156百万円の損失となりました。

なお、当社グループが数値目標として掲げている「自己資本利益率(ＲＯＥ)」について、目標10％以上に対し、当連結会計年度の実績は△6.8％となりました。

②　各セグメント

セグメントごとの売上高、営業利益については、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、当期の比較・分析は変更後の区分に基づいております。

金属チタン事業

当連結会計年度の金属チタン事業は、売上高17,230百万円(前期比40.9％減)、営業損失325百万円(前期は1,491百万円の利益)となりました。

金属チタンの販売については、半導体用途向けは堅調であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により航空機向けが落ち込み、一般工業向けも低調であったことから、全体としては前年を大きく下回る水準で推移しました。

スポンジチタンの生産に関しては、需要の減少を受け国内拠点において2020年５月より減産する操業体制としました。また、原料となるチタン鉱石価格は高止まりが継続しております。

こうした状況のもと、金属チタン事業は前連結会計年度比大幅な減収減益となりました。

触媒事業

当連結会計年度における触媒事業の販売は、主要製品であるプロピレン重合用触媒の市場において、自動車用途向けポリプロピレンの需要に弱さが見られたものの、包装用途・医療用途向けが好調に推移したことなどから、前年並みの水準となりました。

こうした状況のもと、当期の触媒事業の売上高は7,521百万円（前期比0.1％増）、営業利益は3,142百万円(前期比5.3％増)となりました。

化学品事業

当連結会計年度における化学品事業の販売は、主要製品であるニッケル粉に関して、前半において車載向け等の需要減速の影響を受けましたが、その後の回復に加え通信関連用途需要が立ち上がり、前年を上回る水準となりました。こうした状況のもと、当期の化学品事業の売上高は11,408百万円（前期比29.2％増）、営業利益は3,180百万円（前期比57.4％増）となりました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

主な要因として、特定用途向けの需要が大きな割合を占めていることによる需要変動の影響、原料代及び電力代の変動、為替の変動等が挙げられます。詳細は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態の状況

資産の部は、持分法投資損失の計上を主因とする関係会社株式の減少等はあったものの、たな卸資産の増加等により、前連結会計年度末比4,031百万円増の91,149百万円となりました。

負債の部は、借入金の増加を主因に、前連結会計年度末比7,834百万円増の46,690百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、配当金の支払い等により前連結会計年度末比3,803百万円減の44,459百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比6.6ポイント悪化し48.6％となりました。また借入金が増加した結果、財務基盤強化の目安指標であるＤ／Ｅレシオについては、前連結会計年度末比0.23ポイント悪化し、当連結会計年度末の実績は0.89倍となりました。

⑤　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,534百万円と期首に比べ107百万円の減少となりました。キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,402百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失2,643百万円、たな卸資産の増加7,934百万円等による資金の減少があったものの、減価償却費5,504百万円、減損損失2,150百万円、持分法による投資損失3,536百万円等による資金の増加があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,390百万円の支出となりました。これは、若松工場における超微粉ニッケルの新工場及び茅ヶ崎工場における触媒新工場の建設等に係る有形固定資産の取得による支出8,015百万円等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,835百万円の収入となりました。これは、長期借入金の増加等によるものです。

なお、キャッシュ・フロー関連指標は、次のとおりであります。

	2017年３月期	2018年３月期	2019年３月期	2020年３月期	2021年３月期
自己資本比率	46.8％	49.9％	54.3％	55.2％	48.6％
時価ベースの自己資本比率(株式時価総額／総資産)	74.3％	103.4％	77.1％	52.9％	77.7％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(有利子負債／営業キャッシュ・フロー)	6.5	5.6	3.9	4.0	28.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(営業キャッシュ・フロー／利払い)	24.4	31.1	39.6	46.7	8.4

⑥　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、収益性を高めるとともに資産の圧縮を進め、手元流動性の向上と強固な財務基盤の構築を実現していく考えであります。

当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに設備新設、維持改修等に係る投資であります。

これらの資金需要について、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本として、それぞれ調達しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内連結子会社においてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)により、余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「⑤　キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

⑦　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、その作成において必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要な会計方針及び見積りの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」、及び「同　連結財務諸表注記　重要な会計上の見積り」 をご覧ください。

(2) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
金属チタン事業	21,535	81.2
触媒事業	7,768	99.6
化学品事業	10,977	122.5
合計	40,281	93.0

(注) １．金額は売価基準で算出しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

受注生産は行っておりません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(％)
金属チタン事業	17,230	59.1
触媒事業	7,521	100.1
化学品事業	11,408	129.2
合計	36,159	79.5

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
日本製鉄㈱	10,016	22.0	5,197	14.4
TITANIUM METALS CORPORATION	8,652	19.0	6,804	18.8
㈱村田製作所	－	－	5,816	16.1

３．前連結会計年度の㈱村田製作所については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、下記の契約を締結しております。

契約会社名	契約相手先	取引品目	契約の種類
東邦チタニウム㈱（当社）	Titanium Metals Corporation	スポンジチタン	長期販売契約

５ 【研究開発活動】

当社グループは、既存事業の強化に注力する一方、当社グループの技術を活かして、一層の事業領域拡大と新規事業の開拓に向けた研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,729百万円であり、各事業セグメント別の研究内容及び研究開発費は次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分していない技術開発部門の研究費481百万円が含まれており、グループの将来を担う研究開発の加速に向け、独自新技術創出や新規事業提案、次世代技術開発の源泉となる基礎・基盤技術力の深化等に取り組んでおります。

(金属チタン事業)

金属チタン事業においては、スポンジチタン及びチタンインゴットの生産性及び品質の向上を目指した生産技術の改善・改良等に継続的に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は337百万円であります。

(触媒事業)

触媒事業においては、触媒製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は567百万円であります。

(化学品事業)

化学品事業においては、超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等の製品に係る品質向上、生産技術の改善・改良、新規製品開発等の研究開発に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は343百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において総額8,441百万円の設備投資(無形固定資産を含む)を行いました。

金属チタン事業においては、1,562百万円の設備投資を行いました。

触媒事業においては、1,843百万円の設備投資を行いました。

化学品事業においては、若松工場における超微粉ニッケルの新工場建設を主体とし4,139百万円の設備投資を行いました。

また、全社共通の投資として、維持保全等に895百万円の投資を行いました。

これらの投資に関する所要資金は、自己資金及び借入金を充当いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

連結会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

提出会社

							2021年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
茅ヶ崎工場(神奈川県茅ヶ崎市)	金属チタン事業	スポンジチタン製造設備チタンインゴット溶解設備	2,730	4,165	1,618(163,861)	－	3,877	12,392	516
	触媒事業  化学品事業	プロピレン重合用触媒製造設備
		超微粉ニッケル製造設備
		高純度酸化チタン製造設備
	全社	総合事務所他
若松工場(福岡県北九州市若松区)	金属チタン事業	スポンジチタン製造設備	8,624	11,045	600(8,778)〔166,000〕	2,200	5,612	28,084	234
	化学品事業	超微粉ニッケル製造設備
八幡工場(福岡県北九州市八幡東区)	金属チタン事業	チタンインゴット溶解設備	94	1,146	－(－)〔25,044〕	211	73	1,524	47
日立工場(茨城県日立市)	金属チタン事業	チタンインゴット溶解設備	1	122	－(－)〔625〕	－	16	140	19
黒部工場(富山県黒部市)	触媒事業	プロピレン重合用触媒製造設備	411	247	－(－)〔16,202〕	－	2	661	23

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計であります。

なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　上記中〔　〕は連結会社以外からの土地賃借(㎡)であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2021年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
提出会社	若松工場(福岡県北九州市若松区)	化学品事業	超微粉ニッケル製造設備	7,500	4,200	自己資金及び借入金	2019年11月	2021年４月
提出会社	茅ヶ崎工場(神奈川県茅ケ崎市)	触媒事業	プロピレン重合用触媒製造設備	7,300	1,493	自己資金及び借入金	2020年５月	2022年８月

(注)　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備計画の変更

当連結会計年度において、重要な設備計画の変更はありません。

(3) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年６月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	71,270,910	71,270,910	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	71,270,910	71,270,910	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2012年５月１日(注)	10,500,000	71,270,910	7,150	11,963	7,150	13,022

(注)　第三者割当　発行価格1,362円　資本金組入額681円

割当先　ＪＸホールディングス㈱(現 ＥＮＥＯＳホールディングス㈱)　新日本製鐵㈱(現 日本製鉄㈱)

(5) 【所有者別状況】

	2021年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	1	25	42	172	135	22	21,056	21,453	―
所有株式数(単元)	5	61,433	9,759	401,990	64,718	188	174,395	712,488	22,110
所有株式数の割合(％)	0.0	8.6	1.4	56.4	9.1	0.0	24.5	100	―

(注) １．自己株式98,177株は「個人その他」に981単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、80単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2021年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＪＸ金属株式会社	東京都港区虎ノ門２－10－４	35,859	50.38
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	3,500	4.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２－11－３	2,222	3.12
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)	1,463	2.06
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	1,017	1.43
JPMBL RE UBS AG LONDON BRANCH COLL EQUITY(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICHSWITZERLAND 8098東京都千代田区丸の内２－７－１	811	1.14
株式会社日本カストディ銀行(信託口５)	東京都中央区晴海１－８－12	542	0.76
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)	530	0.75
株式会社日本カストディ銀行(信託口６)	東京都中央区晴海１－８－12	481	0.68
株式会社日本カストディ銀行(信託口１)	東京都中央区晴海１－８－12	440	0.62
計	―	46,868	65.87

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　     2,222千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　  　　　　　　　 1,017千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口５)　　　　　　　　　 542千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口６)　  　　　　　　　 481千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口１)                   440千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 98,100	普通株式	98,100	―	―
普通株式	98,100
完全議決権株式(その他)	普通株式	711,507	―
	71,150,700
単元未満株式	普通株式	―	―
	22,110
発行済株式総数	71,270,910	―	―
総株主の議決権	―	711,507	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)含まれております。

単元未満株式には自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)東邦チタニウム株式会社	神奈川県横浜市西区南幸一丁目１番１号	98,100	－	98,100	0.1
計	―	98,100	－	98,100	0.1

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	226	172
当期間における取得自己株式	30	30

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	98,177	―	98,207	―

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分に関しましては、業績に応じた株主還元を基本に、財政状態、企業基盤強化に向けた資金需要、先行きの業績見通しや、安定配当の維持等にも留意しつつ決定することを方針としております。

内部留保資金は、将来の成長と競争力強化のための設備投資等に充て、業績の向上と財務体質の強化を図ってまいります。

この方針のもと、当期の期末株主配当金につきましては、１株当たり６円といたしました。中間配当金の６円と合わせまして、年間配当金は１株当たり12円となりました。

なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間及び期末の年２回の配当を基本方針としております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年10月29日取締役会決議	427	6.0
2021年５月14日取締役会決議	427	6.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、事業特性や当社を取り巻く環境等を踏まえ、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行い、適切に業務執行できるよう以下の基本方針に従ってコーポレート・ガバナンスの充実に努めます。

・株主の権利を尊重し株主の実質的な平等性を確保するとともに、権利行使を適切に行うための環境の整備に努めます。

・すべてのステークホルダーとの適切な協働に努めます。

・法令に基づく開示はもとより、法令に基づく開示以外の情報提供にも主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。

・取締役会及び監査等委員会は、(ⅰ)企業戦略等の大きな方向性の明示、(ⅱ)経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備、(ⅲ)経営陣(執行役員を含む)・取締役に対する実効性の高い監督等、それぞれの役割・責務を適切に果たすよう努めます。

・持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行うよう努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるという観点から、機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。

ア．取締役会

当社は取締役会において、成長戦略や経営計画等、当社が持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上させるための企業戦略について審議し決定しています。リスクテイクを支える環境として、取締役12名のうち社外取締役５名(うち４名が独立役員)を選任し、それぞれが専門的かつ独立した客観的な立場から取締役の業務監督を果たしており、内部統制及びリスク管理が十分機能する体制をとっています。

イ．監査等委員会

当社の監査等委員３名のうち２名は独立社外取締役であり、独立した客観的な立場に立った監査等委員としての責務を果たしています。監査等委員には会計士の有資格者を含み、高い専門知識を活かして業務監査及び会計監査を実施し、取締役会において積極的かつ適切な意見を述べています。常勤監査等委員は、重要な会議に出席し、かつ社内請議案件や報告に関する情報にアクセスでき、すべての情報を入手できる体制となっております。また監査等委員会は、会計監査人及び内部監査部門と十分な連携を取りながら監査を実施します。

ウ．執行役員会

当社は、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員会は、代表取締役社長(以下、社長)、執行役員、常勤監査等委員及び社長が指名するその他の者をもって構成されております。定例執行役員会を毎月開催するほか、必要に応じて随時開催し、社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示・伝達し、執行役員は業務執行状況を社長に報告します。

エ．人事・報酬等諮問委員会

人事・報酬等諮問委員会は、独立社外取締役２名及び代表取締役社長１名をもって構成し、委員長は代表取締役社長が務めております。取締役・経営陣幹部の人事及び報酬に関する事項、取締役会の実効性に関する評価等について審議し、取締役会に答申します。人事・報酬等諮問委員会は年１回以上開催し、独立社外取締役からの適切な関与と助言を得ることで、統治機能の充実を図ることとしております。

機関ごとの構成員及び出席者は次のとおりであります。

役職名	氏名	取締役会	監査等委員会	執行役員会	人事・報酬等諮問委員会
代表取締役社長	山尾 康二	◎		◎	◎
取締役	安保 重男	○		○
取締役	松原 浩	○		○
取締役	結城 典夫	○		○
取締役	駒宮 和明	○		○
※ 取締役	永井 竜一	○
取締役	林 陽一	○
※ 取締役	井窪 保彦	○			○
※ 取締役	大藏 公治	○			○
取締役	菊地 耕二	○	○	○
※ 取締役	千崎 滋子	○	○
※ 取締役	原田 直巳	○	○
執行役員	西山 房宏			○
執行役員	前川 豪智			○
執行役員	片岡 拓雄			○
執行役員	新良貴 健			○
執行役員	三戸 武士			○
執行役員	藤井 隆			○
執行役員	堀川 松秀			○
執行役員	井ノ川 朗			○

(注) １．◎は議長、委員長を表しております。

２．※印を付した取締役は社外役員であります。

３．取締役　菊地耕二、千崎滋子、原田直巳は、監査等委員である取締役であります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ア．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

（ア）業務の適正を確保するための体制の整備にかかる決議の内容

当社は、会社法第399条の13第1項第1号並びに会社法施行規則第110条の4第1項及び第2項に基づき、内部統制システム構築の基本方針を以下のとおり定めております。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループは、業務の執行に当たり、国内及び海外の関連法令、社内の規程、通達等を遵守し、公正で健全な事業活動を行う。(2) (1)を徹底するため、当社グループの「企業倫理規範」を取締役、執行役員及び従業員に周知し、同規範に基づく継続的な教育・研修を通じ、法令の遵守と公正な事業運営に万全を期す。(3) 内部監査担当部署は、毎年、内部監査規則及び内部監査計画に基づき、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を社長及び監査等委員会に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示する。(4) 社長の下に企業倫理推進責任者及び企業倫理推進委員会を設置する。企業倫理推進委員会では、法令遵守に関するグループ方針の策定や遵守状況のチェックなどのほか、当社グループの全体的な対応を必要とする事項などに関する検討を行う。(5) 財務報告の信頼性を確保するための内部統制体制を整備するとともに、毎年、その有効性を評価し、必要な是正を行う。(6) 取締役会の適正な運営を図るため、取締役会規則を制定する。取締役会は、同規則に基づき、十分な審議を経て、当社グループの経営方針・戦略・計画、その他重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から適切に職務の執行状況につき報告を受ける。取締役は、この報告を適切に行う。また、社外取締役が取締役会に出席して審議に加わることにより、重要事項の決定における客観性の確保及び妥当性の一層の向上を図る。(7) 法令違反行為の早期発見及び早期是正を図るとともに、法令違反行為の通報者を適切に保護するために、弁護士とも連携した内部通報制度(コンプライアンスホットライン制度)を整備・運用する。(8) 反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては断固たる態度で臨む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 職務の執行に係る請議書、議事録等の文書その他の情報については、法令及び社内規程に従い、適切に作成、保存及び管理(廃棄を含む。)を行う。(2) 営業秘密(技術情報、販売情報等)の管理、重要な内部情報の管理及び個人情報を適切に取り扱うための規程類を整備・運用する。また、従業員に対して、その遵守を徹底する。(3) 会社法等の法令及び証券取引所の規則を遵守し、会社情報の適時、適切な開示を行う。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 事業の継続的な発展のためには、事業運営に伴う損失の危険(リスク)を適切に把握・管理し、損害の発生・拡大を防止する体制の確立が不可欠である。特に、事故・災害や環境汚染を起こさないこと並びに品質不良や品質トラブルを発生させないことは、製造会社として、最も重視しなければならない事項であることを強く認識する。(2) この認識の下、リスク管理規程を制定してリスク管理基本方針を定め、取締役会の下にリスク管理委員会を設置する。リスク管理委員会では当社グループ全体のリスク管理の方針・方向性、各リスクテーマ共通の仕組みの検討、協議・承認等を行う。(3) 当社グループにおいては以下の事項を継続的に実施し、リスクの管理に万全を期す。① 各業務におけるリスクの認識と重要度の評価② リスクの予防策、発生時の対応策の策定(マニュアル化)並びにその見直し③ 教育・訓練の徹底④ 以上の実施状況の確認とフォロー(4) 経営に重大な影響を及ぼす地震、重大事故等が発生した場合に備え、情報を適切に伝達・管理し、損害の発生・拡大を防止するための体制及び規程類を整備・運用する。(5) 事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たっては、事業運営や投資に伴うリスクを適切に把握・評価し、必要に応じその回避又は軽減のための対応策を織り込む。 ４．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社及び子会社は、それぞれの社内規程において組織、業務分掌、決裁権限等を定め、効率的に業務を遂行する。(2) 当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用する。執行役員は、取締役会又は社長から業務の委嘱を受け、権限委譲された範囲の業務の執行に関し責任を負う。(3) 当社は、経営層の意思疎通を密にするため、執行役員、常勤監査等委員及び社長が指名するその他の者で構成する執行役員会を設置し、重要な意思決定や業務に関する報告、連絡、調整等を行う。(4) かかる体制のもと、会社の現状と事業環境に即応した機動的な意思決定と業務執行を行う。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 内部統制システムの構築に当たっては、子会社を含めた「東邦チタニウムグループ」として取り組むことを基本とする。(2) 子会社の事業運営については、グループ経営会議等を通じグループの方針の伝達・徹底を図るとともに、当社が子会社の予算、事業計画等を承認し、実施状況のモニタリングを実施する。(3) 子会社の業績・事業概況について、執行役員会等の場で定期的に報告を受ける。(4) 子会社における一定の重要事項については、事前に当社の社内規程に基づく決裁を経てから実施することとする。(5) 親会社の企業集団においては、当社は独立の上場会社であり、内部統制システムの構築については独立して取り組むことを基本とする。但し、親会社とは、適宜、情報交換・連携を図るものとする。

６．監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画を尊重し、監査の円滑な遂行及び監査環境の整備に協力する。(2) 監査等委員会の職務を補助する使用人の体制は、監査等委員会の意見を踏まえて決定する。監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置く場合、当該使用人の評価、異動等の人事処遇は、常勤の監査等委員との事前の協議を経て、これを決定する。補助使用人の職務については、監査等委員でない取締役からの独立性を確保するとともに、監査等委員会の指示の実効性を確保するための必要な措置を講じる。(3) 監査等委員及び補助使用人が必要な執行役員会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるように必要な措置を講ずるほか、監査等委員会の求める事項について、適切な報告が行われるよう体制を整備・運用する。(4) 当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、当社又は子会社において、重大な法令・定款違反若しくはそのおそれが生じたとき、又は不正行為の事実若しくは会社に著しい損害を与えるおそれのある事実等を発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。(5) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないようにするために、こうした取扱いを禁止する旨を関係する規程類に明記するなど、必要な体制を整備・運用する。(6) 社長その他の経営陣は、監査等委員会と随時会合をもち、当社グループの経営課題等について意見交換を行う。(7) 内部監査・内部統制担当部署は、内部監査の状況及び内部通報制度の運用状況について、監査等委員会に定期的に及び必要の都度報告し、監査等委員会と緊密な連携を保つ。(8) 監査等委員及び補助使用人の職務の執行に係る費用又は債務については、会社法の規定(第399条の２第４項)により、監査等委員の請求に基づき、会社が適切にこれを負担する。

（イ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当期における内部統制システムの運用状況の概要は、次のとおりであります。

１．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社グループの法令遵守等に関する行動基準を規定した「企業倫理規範」を社内イントラネット に掲載し、役員・従業員への周知を図っています。また、同規範に基づき、役員をはじめとする階層別教育を実施しています。・内部統制推進室は、内部監査規則及び内部監査計画に基づき、当社グループの法令・社内規程の遵守状況を含む監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告するとともに、改善を要する事項等がある場合には当該部門に指示しています。・企業倫理推進委員会を年２回開催し、法令遵守状況の報告等を行っています。・金融商品取引法上の財務報告に係る内部統制の有効性評価を実施しています。・取締役会規則に基づき、社外取締役（2020年６月18日の監査等委員会設置会社移行前は社外取締役及び社外監査役）出席のもと、当連結会計年度は13回の取締役会を開催し、重要な事項を決定するとともに、取締役から定期的に職務の執行状況の報告を受けています。・法令違反等の通報窓口として、社内の他、社外として弁護士を窓口とした内部通報制度を導入しており、その運用状況を企業倫理推進委員会、取締役会において報告しています。・「東邦チタニウムグループ反社会的勢力対応基本規程」に基づき、反社会的勢力との関係遮断のため取引先調査及び契約上の措置等を実施しています。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・請議書、取締役会議事録等の文書については、法令及び「文書取扱規則」に従い、適切に作成、保存及び管理（廃棄を含む。）を行っています。・「機密情報管理規則」、「内部情報管理規則」、「個人情報取扱規則」等の規則に基づき、営業秘密、重要な内部情報及び個人情報の保護を行っています。・法令及び証券取引所の規則に従い、会社情報の適時、適切な開示を行っています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・リスク管理を適切に行うため、「リスク管理規程」を制定してリスク管理基本方針を定め、リスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会は年２回開催し、当社グループ全体のリスク管理の方針・方向性の協議・承認等を行うとともにリスク管理の実施状況の確認とフォローを行っています。・緊急事態が発生した場合に備え、「危機・緊急事態対応規程」を定めており、特に地震や重大事故発生時については各マニュアルを策定しています。また、地震後の復旧手順等を定めたＢＣＰを策定しています。・デリバティブ取引に関して、「為替予約管理規則」等を制定し、管理しています。・事業計画の策定や設備投資計画の立案に当たり、事業運営や投資に伴うリスクへの対応策を織り込むようにしています。 ４．取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社及び子会社は、効率的な業務遂行のため、「決裁権限基準表」、「職制」等の規程を定めています。・当社は、経営組織における責任体制の明確化及び業務執行の迅速化を目的として、執行役員制を採用しています。・当社は、経営層の意思疎通を密にするため、執行役員、常勤監査等委員及び社長が指名するその他の者で構成する執行役員会を設置し、重要な意思決定や業務に関する報告、連絡、調整等を行っています。 ５．企業集団における業務の適正を確保するための体制・子会社の事業運営については、年２回開催するグループ経営会議において方針の意識統一を図っています。・子会社の予算、事業計画その他一定の重要事項については、事前に当社の決裁権限基準表に基づく決裁を行っています。・子会社の業績・事業概況について、執行役員会等の場で定期的に報告を受けています。・親会社とは別に独自に内部統制システムを構築しています。・親会社と、適宜、情報交換を行い、連携を図っています。 ６．監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制・各部門、各箇所は、監査等委員会監査に協力的に応じています。・総務担当、秘書担当等の使用人が適宜監査等委員会を補助しており、監査等委員会は監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を置くことを求めていないため、監査等委員会の職務補助のための専任の使用人は置いていません。・常勤監査等委員は執行役員会、業務報告会等に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握しています。・当社及び子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、職務の執行状況を定期的に監査等委員会に報告しています。また、法令・定款違反又はそのおそれが生じたときは速やかに監査等委員会に報告することとしています。・内部通報制度において、会社に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを規定しており、監査等委員会への報告もこれに準じて取り扱うこととしています。・社長その他の経営陣は監査等委員会との会合をもち、当社グループの経営課題等について意見交換を行うほか、会合の中で監査等委員会が求める事項について報告を行っています。・内部統制推進室は、内部監査の状況及び内部通報制度の運用状況について、監査等委員会に報告しています。・当社は、監査等委員会の職務の執行に係る費用又は債務について、監査等委員の請求に基づき、適切にこれを負担しています。

イ．責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において取締役(業務執行取締役等を除く)との責任限定契約に関する規定を設けており、取締役(業務執行取締役等を除く)の各氏との間に、限度額を法令の定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約による責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ウ．取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

当社の監査等委員でない取締役は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を、定款に定めております。また、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

エ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当政策及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会では決議せず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。

オ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名 女性1名　(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長社長執行役員

山尾　康二

1959年１月７日生

1981年４月 日本鉱業㈱入社 2012年10月 ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当） 2013年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員 2013年６月 同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長 2014年６月 同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長 2017年４月 ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長 2018年４月 同社取締役・常務執行役員 2019年４月 同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任） 2020年４月 ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任） 2021年６月 当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

1981年４月

日本鉱業㈱入社

2012年10月

ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当）

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員

2013年６月

同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長

2014年６月

同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長

2017年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長

2018年４月

同社取締役・常務執行役員

2019年４月

同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任）

2020年４月

ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任）

2021年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

(注３)

2

1981年４月

日本鉱業㈱入社

2012年10月

ＪＸ日鉱日石金属㈱金属事業本部総括室室長パンパシフィック・カッパー㈱執行役員（総務部・経営企画部担当）

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱執行役員

2013年６月

同社執行役員、経営企画部担当、金属事業本部総括室室長

2014年６月

同社執行役員経理財務部担当、経理財務部長

2017年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）常務執行役員電材加工事業本部副本部長

2018年４月

同社取締役・常務執行役員

2019年４月

同社取締役・常務執行役員、経理財務部・環境安全部・物流部・監査部管掌パンパシフィック・カッパー㈱代表取締役（2020年３月退任）

2020年４月

ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員社長補佐（特命事項）・環境安全部管掌（2021年３月退任）

2021年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員(現任)

取締役副社長執行役員チタン事業統括本部長

安保　重男

1958年６月17日生

1981年４月 当社入社 2011年４月 執行役員、チタン事業本部副本部長 2012年７月 プロジェクト本部副本部長 2016年４月 常務執行役員、チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部長 2016年６月 Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited COO（2020年６月退任） 2019年４月 当社専務執行役員、チタン事業統括本部副本部長 2020年６月 取締役・専務執行役員、チタン事業統括本部長(現任) 2021年４月 取締役・副社長執行役員(現任)

1981年４月

当社入社

2011年４月

執行役員、チタン事業本部副本部長

2012年７月

プロジェクト本部副本部長

2016年４月

常務執行役員、チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部長

2016年６月

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited COO（2020年６月退任）

2019年４月

当社専務執行役員、チタン事業統括本部副本部長

2020年６月

取締役・専務執行役員、チタン事業統括本部長(現任)

2021年４月

取締役・副社長執行役員(現任)

(注３)

5

1981年４月

当社入社

2011年４月

執行役員、チタン事業本部副本部長

2012年７月

プロジェクト本部副本部長

2016年４月

常務執行役員、チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部長

2016年６月

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Company Limited COO（2020年６月退任）

2019年４月

当社専務執行役員、チタン事業統括本部副本部長

2020年６月

取締役・専務執行役員、チタン事業統括本部長(現任)

2021年４月

取締役・副社長執行役員(現任)

取締役専務執行役員経営管理本部長 触媒事業部・化学品事業部管掌

松原　浩

1960年３月23日生

1982年４月 当社入社 2010年10月 北九州事業所長 2013年４月 執行役員 2013年６月 経営企画部長 2016年４月 業務部購買運輸管掌、経営企画部長 2017年４月 経営企画部・総務人事部・購買運輸部管掌 2017年６月 取締役・常務執行役員、経営企画部・総務人事部・経理部・情報システム部管掌 2018年４月 経営企画部・総務人事部・経理部管掌 2019年４月 経営管理本部長(現任) 2019年６月 内部統制推進室管掌 2021年４月 取締役・専務執行役員(現任)、触媒事業部・化学品事業部管掌(現任)

1982年４月

当社入社

2010年10月

北九州事業所長

2013年４月

執行役員

2013年６月

経営企画部長

2016年４月

業務部購買運輸管掌、経営企画部長

2017年４月

経営企画部・総務人事部・購買運輸部管掌

2017年６月

取締役・常務執行役員、経営企画部・総務人事部・経理部・情報システム部管掌

2018年４月

経営企画部・総務人事部・経理部管掌

2019年４月

経営管理本部長(現任)

2019年６月

内部統制推進室管掌

2021年４月

取締役・専務執行役員(現任)、触媒事業部・化学品事業部管掌(現任)

(注３)

4

1982年４月

当社入社

2010年10月

北九州事業所長

2013年４月

執行役員

2013年６月

経営企画部長

2016年４月

業務部購買運輸管掌、経営企画部長

2017年４月

経営企画部・総務人事部・購買運輸部管掌

2017年６月

取締役・常務執行役員、経営企画部・総務人事部・経理部・情報システム部管掌

2018年４月

経営企画部・総務人事部・経理部管掌

2019年４月

経営管理本部長(現任)

2019年６月

内部統制推進室管掌

2021年４月

取締役・専務執行役員(現任)、触媒事業部・化学品事業部管掌(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役常務執行役員技術本部長 新規事業推進室管掌

結城　典夫

1960年３月４日生

1982年４月 日本鉱業㈱入社 2013年４月 ＪＸ日鉱日石金属㈱技術開発センター　センター長 2015年６月 同社執行役員、技術開発本部副本部長 2016年４月 ＪＸ金属㈱（社名変更）執行役員技術本部副本部長 2019年４月 当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長 2020年４月 新規事業推進室管掌(現任) 2021年６月 取締役・常務執行役員(現任)、技術本部長(現任)

1982年４月

日本鉱業㈱入社

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱技術開発センター　センター長

2015年６月

同社執行役員、技術開発本部副本部長

2016年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）執行役員技術本部副本部長

2019年４月

当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長

2020年４月

新規事業推進室管掌(現任)

2021年６月

取締役・常務執行役員(現任)、技術本部長(現任)

(注３)

2

1982年４月

日本鉱業㈱入社

2013年４月

ＪＸ日鉱日石金属㈱技術開発センター　センター長

2015年６月

同社執行役員、技術開発本部副本部長

2016年４月

ＪＸ金属㈱（社名変更）執行役員技術本部副本部長

2019年４月

当社常務執行役員、技術本部副本部長、技術開発センター所長

2020年４月

新規事業推進室管掌(現任)

2021年６月

取締役・常務執行役員(現任)、技術本部長(現任)

取締役常務執行役員経営管理本部副本部長

駒宮　和明

1959年３月８日生

1982年４月 日本鉱業㈱入社 2015年７月 ＪＸ日鉱日石金属㈱監査部長 2017年４月 当社へ移籍当社経理部長 2018年４月 当社執行役員情報システム部管掌・チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部副本部長・経理部長 2019年４月 経営企画部長・チタン事業統括本部総括室審議役（現任） 2020年４月 経営管理本部副本部長(現任) 2021年６月 取締役・常務執行役員(現任)

1982年４月

日本鉱業㈱入社

2015年７月

ＪＸ日鉱日石金属㈱監査部長

2017年４月

当社へ移籍当社経理部長

2018年４月

当社執行役員情報システム部管掌・チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部副本部長・経理部長

2019年４月

経営企画部長・チタン事業統括本部総括室審議役（現任）

2020年４月

経営管理本部副本部長(現任)

2021年６月

取締役・常務執行役員(現任)

(注３)

6

1982年４月

日本鉱業㈱入社

2015年７月

ＪＸ日鉱日石金属㈱監査部長

2017年４月

当社へ移籍当社経理部長

2018年４月

当社執行役員情報システム部管掌・チタン事業統括本部サウジプロジェクト本部副本部長・経理部長

2019年４月

経営企画部長・チタン事業統括本部総括室審議役（現任）

2020年４月

経営管理本部副本部長(現任)

2021年６月

取締役・常務執行役員(現任)

取締役

永井　竜一

1967年６月８日生

1991年４月 新日本製鐵㈱入社 2012年10月 新日鐵住金㈱営業総括部営業企画室長 2016年４月 同社薄板事業部自動車鋼板営業部長 2018年４月 同社営業総括部長 2019年４月 日本製鉄㈱（社名変更）営業総括部長(現任) 2021年４月 同社執行役員(現任)チタン事業部長(現任) 2021年６月 当社社外取締役(現任)

1991年４月

新日本製鐵㈱入社

2012年10月

新日鐵住金㈱営業総括部営業企画室長

2016年４月

同社薄板事業部自動車鋼板営業部長

2018年４月

同社営業総括部長

2019年４月

日本製鉄㈱（社名変更）営業総括部長(現任)

2021年４月

同社執行役員(現任)チタン事業部長(現任)

2021年６月

当社社外取締役(現任)

(注３)

―

1991年４月

新日本製鐵㈱入社

2012年10月

新日鐵住金㈱営業総括部営業企画室長

2016年４月

同社薄板事業部自動車鋼板営業部長

2018年４月

同社営業総括部長

2019年４月

日本製鉄㈱（社名変更）営業総括部長(現任)

2021年４月

同社執行役員(現任)チタン事業部長(現任)

2021年６月

当社社外取締役(現任)

取締役

林　陽一

1965年２月５日生

1988年４月 日本鉱業㈱入社 2011年５月 ＪＸ日鉱日石金属㈱からパンパシフィック・カッパー㈱へ出向同社佐賀関製錬所総務部経理担当部長 2013年７月 同社総務部長 2015年６月 ＪＸ日鉱日石金属㈱経営企画部長 2016年１月 ＪＸ金属㈱（社名変更）経営企画部長 2019年４月 同社執行役員 2019年６月 当社取締役(現任) 2021年４月 ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員(現任)、経営企画部・ＥＳＧ推進部・経理部・物流部管掌(現任)

1988年４月

日本鉱業㈱入社

2011年５月

ＪＸ日鉱日石金属㈱からパンパシフィック・カッパー㈱へ出向同社佐賀関製錬所総務部経理担当部長

2013年７月

同社総務部長

2015年６月

ＪＸ日鉱日石金属㈱経営企画部長

2016年１月

ＪＸ金属㈱（社名変更）経営企画部長

2019年４月

同社執行役員

2019年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員(現任)、経営企画部・ＥＳＧ推進部・経理部・物流部管掌(現任)

(注３)

―

1988年４月

日本鉱業㈱入社

2011年５月

ＪＸ日鉱日石金属㈱からパンパシフィック・カッパー㈱へ出向同社佐賀関製錬所総務部経理担当部長

2013年７月

同社総務部長

2015年６月

ＪＸ日鉱日石金属㈱経営企画部長

2016年１月

ＪＸ金属㈱（社名変更）経営企画部長

2019年４月

同社執行役員

2019年６月

当社取締役(現任)

2021年４月

ＪＸ金属㈱取締役・常務執行役員(現任)、経営企画部・ＥＳＧ推進部・経理部・物流部管掌(現任)

取締役

井窪　保彦

1953年２月11日生

1977年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任) 1991年１月 阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任) 1994年４月 最高裁判所司法研修所教官 2007年４月 第一東京弁護士会副会長 2009年４月 関東弁護士会連合会副理事長 2014年４月 日本弁護士連合会常務理事 2015年６月 当社社外取締役(現任)

1977年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1991年１月

阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任)

1994年４月

最高裁判所司法研修所教官

2007年４月

第一東京弁護士会副会長

2009年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2014年４月

日本弁護士連合会常務理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

(注３)

―

1977年４月

弁護士登録(第一東京弁護士会)(現任)

1991年１月

阿部・井窪・片山法律事務所シニアパートナー(現任)

1994年４月

最高裁判所司法研修所教官

2007年４月

第一東京弁護士会副会長

2009年４月

関東弁護士会連合会副理事長

2014年４月

日本弁護士連合会常務理事

2015年６月

当社社外取締役(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

大藏　公治

1953年５月14日生

1976年４月 三井物産㈱入社 2001年５月 米国三井物産上級副社長 2003年９月 三井物産㈱ベースメタル部長 2005年４月 同社非鉄原料事業部長 2008年５月 日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長 2015年４月 ㈱エムデイアール取締役会長 2016年４月 三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役 2017年７月 オーニッツ代表(現任) 2019年６月 当社社外取締役(現任)

1976年４月

三井物産㈱入社

2001年５月

米国三井物産上級副社長

2003年９月

三井物産㈱ベースメタル部長

2005年４月

同社非鉄原料事業部長

2008年５月

日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長

2015年４月

㈱エムデイアール取締役会長

2016年４月

三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役

2017年７月

オーニッツ代表(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

(注３)

―

1976年４月

三井物産㈱入社

2001年５月

米国三井物産上級副社長

2003年９月

三井物産㈱ベースメタル部長

2005年４月

同社非鉄原料事業部長

2008年５月

日本アマゾンアルミニウム㈱代表取締役社長

2015年４月

㈱エムデイアール取締役会長

2016年４月

三洋テクノソリューションズ鳥取㈱取締役

2017年７月

オーニッツ代表(現任)

2019年６月

当社社外取締役(現任)

取締役監査等委員(常勤)

菊地　耕二

1960年２月３日生

1982年４月 当社入社 2010年４月 内部統制推進室長 2017年６月 執行役員、内部統制推進室・環境安全部・購買運輸部・品質管理部・設備技術部管掌 2018年４月 内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌、購買運輸部長 2019年４月 内部統制推進室管掌、技術本部副本部長 2019年６月 当社監査役 2020年６月 当社取締役監査等委員(現任)

1982年４月

当社入社

2010年４月

内部統制推進室長

2017年６月

執行役員、内部統制推進室・環境安全部・購買運輸部・品質管理部・設備技術部管掌

2018年４月

内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌、購買運輸部長

2019年４月

内部統制推進室管掌、技術本部副本部長

2019年６月

当社監査役

2020年６月

当社取締役監査等委員(現任)

(注４)

2

1982年４月

当社入社

2010年４月

内部統制推進室長

2017年６月

執行役員、内部統制推進室・環境安全部・購買運輸部・品質管理部・設備技術部管掌

2018年４月

内部統制推進室・購買運輸部・設備技術部管掌、購買運輸部長

2019年４月

内部統制推進室管掌、技術本部副本部長

2019年６月

当社監査役

2020年６月

当社取締役監査等委員(現任)

取締役監査等委員

千崎　滋子

1957年８月４日生

1980年４月 オリエント・リース㈱入社 1986年２月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所 1990年10月 監査法人トーマツ入所 1994年３月 公認会計士登録(現任) 1997年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表 2009年８月 日本公認会計士協会業務本部主任研究員 2010年８月 同協会自主規制・業務本部 2013年８月 千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任) 2019年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社取締役(社外)監査等委員(現任)

1980年４月

オリエント・リース㈱入社

1986年２月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録(現任)

1997年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表

2009年８月

日本公認会計士協会業務本部主任研究員

2010年８月

同協会自主規制・業務本部

2013年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任)

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

(注４)

―

1980年４月

オリエント・リース㈱入社

1986年２月

アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所

1990年10月

監査法人トーマツ入所

1994年３月

公認会計士登録(現任)

1997年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表

2009年８月

日本公認会計士協会業務本部主任研究員

2010年８月

同協会自主規制・業務本部

2013年８月

千崎滋子公認会計士事務所代表(復職)(現任)

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

取締役監査等委員

原田　直巳

1958年９月５日生

1981年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行 1989年10月 ロンドン興銀ダイレクター 2004年10月 ルクセンブルグみずほ信託銀行最高経営責任者（ＣＥＯ&ＭＤ） 2006年４月 Euroclear plcノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役） 2008年８月 資産管理サービス信託銀行㈱受託資産管理部長  2011年６月 ㈱ゆりかもめ常務取締役(現任) 2021年６月 当社取締役(社外)監査等委員(現任)

1981年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

1989年10月

ロンドン興銀ダイレクター

2004年10月

ルクセンブルグみずほ信託銀行最高経営責任者（ＣＥＯ&ＭＤ）

2006年４月

Euroclear plcノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役）

2008年８月

資産管理サービス信託銀行㈱受託資産管理部長

2011年６月

㈱ゆりかもめ常務取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

(注５)

―

1981年４月

㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行

1989年10月

ロンドン興銀ダイレクター

2004年10月

ルクセンブルグみずほ信託銀行最高経営責任者（ＣＥＯ&ＭＤ）

2006年４月

Euroclear plcノン・エグゼクティブ・ダイレクター（非業務執行取締役）

2008年８月

資産管理サービス信託銀行㈱受託資産管理部長

2011年６月

㈱ゆりかもめ常務取締役(現任)

2021年６月

当社取締役(社外)監査等委員(現任)

計

23

 (注) １．取締役のうち　永井竜一、井窪保彦及び大藏公治は、監査等委員でない社外取締役であります。

２．取締役のうち　千崎滋子及び原田直巳は、監査等委員である社外取締役であります。

３．監査等委員でない取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役　菊地耕二、千崎滋子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役　原田直巳の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、執行役員制を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

社長執行役員	山尾 康二
副社長執行役員チタン事業統括本部長	安保 重男
専務執行役員経営管理本部長触媒事業部・化学品事業部管掌	松原 浩
常務執行役員北九州事業所長北九州事業所若松工場長	西山 房宏
常務執行役員新規事業推進室管掌技術本部長	結城 典夫
常務執行役員チタン事業統括本部副本部長チタン事業統括本部営業部門総括	前川 豪智

常務執行役員IT化推進室管掌技術本部副本部長(環境安全部・品質管理部・設備技術部・購買運輸部・情報システム部担当)	片岡 拓雄
常務執行役員チタン事業統括本部インゴット事業部長チタン事業統括本部高純度金属事業部長	新良貴 健
常務執行役員経営管理本部副本部長経営企画部長チタン事業統括本部総括室審議役	駒宮 和明
チタン事業統括本部副本部長チタン事業統括本部スポンジ事業部長チタン事業統括本部スポンジ事業部スポンジ技術部長茅ケ崎工場長	三戸 武士
化学品事業部長	藤井 隆
技術本部技術開発センター所長技術本部総括室審議役	堀川 松秀
内部統制推進室管掌経営管理本部総務人事部長	井ノ川 朗
②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であります。

社外取締役　永井竜一は、日本製鉄㈱のチタン事業部長を務めており、鉄鋼及びチタンの事業・業界に関する豊富な知識と経験を有しております。また、同社において執行役員として経営に携わっております。これらの知識や経験を活かすことによる有益な意見、助言とともに、当社の業務執行から独立した客観的な立場から、経営陣に対する実効性の高い監督を行うことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。当社と日本製鉄㈱との間には、当社から同社へのチタンインゴットの販売等の取引関係があります。当社と同氏の間にはそれ以外の利害関係はありません。

社外取締役　井窪保彦は、弁護士として長年企業法務の各分野に携わっており、その知識・経験を活かし、法的リスク管理その他の法務的視点などから有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行頂けると判断しております。また、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

社外取締役　大藏公治は、三井物産株式会社において、米国法人の副社長、金属事業部門の部長を歴任し、また同社が出資する資源投資会社において代表取締役社長を務めるなど、金属事業分野及び企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、その知識・経験を活かした有益な意見、助言を頂いております。今後もこうした意見、助言とともに、業務執行から独立した客観的な立場から、適切な経営判断と経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員でない社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役　千崎滋子は、公認会計士として長年にわたり会計監査、内部統制構築支援、不正事例調査等の業務に従事しており、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な知識と経験を有しております。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

監査等委員である社外取締役　原田直巳は、日本及び欧州において幅広い金融業務の経験を有するとともに、銀行の海外現地法人及び外資系金融機関で最高経営責任者及び非業務執行取締役を、また、日本の事業会社で常務取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験を有しております。これらの知識・経験に基づく有益な意見、助言を頂くとともに、監査等委員としての役割を適切に果たし、業務執行から独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い監督を行って頂くことが期待できることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、取引関係その他の特別な関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に従って独立性の判断を行い、人選に当たっては、企画、技術、財務、法務、経営など各専門分野において豊富な経験を有し、優れた人格と見識を持ち、当社の企業価値の向上に貢献し得る人材であることを前提として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、内部統制システムの運用状況を対象に含む内部監査の計画及び結果等について、内部統制推進室から報告を受けます。

監査等委員会と会計監査人とは、定期的に連絡会を開催し、監査体制、監査計画及び監査実施結果等について報告及び意見交換を行います。監査等委員会と内部監査部門とは、定期的及び必要に応じ随時、打合せを開催し、監査方針、監査計画、監査留意事項等について意見交換を行います。それぞれの監査結果については、相互に連絡・報告を行います。また、必要に応じて、共同で監査を行います。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会・監査等委員

当社は、２名の社外取締役を含む計３名の監査等委員で構成する監査等委員会を設置しています。

社外取締役である２名の監査等委員は、経営、財務及び会計に関する豊富な知識と経験に加え独立性を有しております。

また常勤監査等委員は、当社において長年にわたり内部監査部門を担当し、また執行役員就任後は複数の管理間接部門を管掌するなど、当社の各部門の業務に関する幅広い知識と経験を有しており、重要な会議の出席等で得られた情報を社外取締役である監査等委員と共有し効率的な監査を実施します。

ｂ．監査等委員会監査

当事業年度において、監査等委員会は９回開催され、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。

区分	氏名	監査等委員会出席状況
常勤監査等委員	菊地 耕二	９回／９回
監査等委員	正親町 義彦	９回／９回
監査等委員	千崎 滋子	９回／９回

(注)　2020年６月18日付での監査等委員会設置会社移行前の期間において、それぞれ当該期間開催の監査役会２回のうち２回に出席しています。

監査等委員会は、監査の方針、業務監査の内容・日程や監査業務の分担等を含む監査計画を定めた上で、計画的に監査を実施しております。監査等委員会は、取締役、使用人等及び会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めています。

監査等委員会においては、上記のほか、監査等報告書の内容、会計監査人の監査計画及び監査報酬の妥当性、会計監査人の監査方法及び監査結果の妥当性、監査等委員でない取締役の選任と報酬の妥当性等について検討を行っています。

監査等委員会は、取締役、使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めつつ、監査等委員会が定めた監査基準及び監査計画に準拠して、以下の方法で監査を実施しています。

・取締役会その他執行役員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所(工場)において業務及び財産の状況を調査しています。

・事業報告に記載されている会社法施行規則第110条の４第１項及び第２項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている内部統制システムについて、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しています。財務報告に関わる内部統制については、EY新日本有限責任監査法人から監査及び評価の状況について報告を受けております。

・会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めています。

監査等委員会は、内部監査部門と定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほか、リスクマネジメントや企業倫理を含む内部統制システムの整備・運用の状況等について報告を受けるとともに意見交換を行っています。また会計監査人からも監査の計画、実施状況、結果等について定期的に報告を受けるとともに、会計監査人との間でも意見・情報の交換を行うことで連携強化を図っています。

②　内部監査の状況

ａ．内部統制推進室

担当部署として、内部統制推進室を設け内部監査を実施しています。同室は室長以下６名で構成されており、内部監査業務のほか、内部統制全般に関する業務、リスクマネジメント及び企業倫理に関する業務も所掌しております。内部監査の実施にあたり、必要に応じ、同室以外の者も臨時監査担当者として協力して監査を行っております。

ｂ．内部監査

内部統制推進室は、監査方針・目的、監査事項、被監査部門及び監査時期・方法等を記載した年間の監査計画書を取締役会に報告の上、これに基づき実施しております。なお計画に基づく監査以外に、社長の指示による特別監査があります。

監査結果は、監査結果報告書を作成して代表取締役社長に報告するとともに、改善要望事項等がある場合には被監査部門に通知し、その改善実施の状況をフォローしております。

また、内部統制推進室は、監査等委員会と定期的に連絡会を開催し、内部監査の結果のほかにも、内部統制システムの整備・運用の状況等を含めた所掌業務全般に関して情報を共有する等連携しています。会計監査人との間においても同様に相互に連携しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

63年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

公認会計士　梅村　一彦

公認会計士　脇野　守

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他29名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社監査等委員会は、外部会計監査人を選定するにあたり、専門性と独立性の観点から、当社の業務内容に精通し、かつ当社に対し厳格な監査業務を実施し得る公認会計士であることを選定基準としており、下記、ｆ．監査等委員会による監査法人の評価とあわせ、総合的に判断し選定することとしております。

当社監査等委員会は、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意によってその会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出する方針としております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

2021年３月期において、当社の監査等委員及び監査等委員会は、EY新日本有限責任監査法人に対する評価を行っております。この評価については、日本監査役協会の「会計監査人監査の相当性判断に関するチェックリスト」に基づき監査法人の品質管理、独立性、監査報酬等の内容・水準、監査役とのコミュニケーション等の状況を評価しております。また、当該監査法人から日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会の第三者評価において品質管理等の業務に改善を必要とする指摘事項はなかったとの報告を受けております。

以上を総合的に判断した結果、監査等委員会としてEY新日本有限責任監査法人を引き続き再任することが相当であるとしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	35	0	33	0
連結子会社	―	―	―	―
計	35	0	33	0

当社における非監査業務の内容は、再生可能エネルギー固定価格買取制度の賦課金減免申請に関する確認業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画の内容をもとに監査日数、監査時間等の妥当性を勘案し、協議した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

(ⅰ) 取締役の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

当社は、取締役の報酬等の内容に係る決定方針について、独立社外取締役２名及び代表取締役社長を構成員とする人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、取締役会において決議しております。

(ⅱ) 決定方針の内容の概要

　　決定方針の内容は、以下のとおりであります。

・取締役の報酬は、各人の職責、当社の業績等に応じた適正な水準とすることを基本とし、固定報酬である基本報酬と企業価値向上に向けたインセンティブとしての業績連動報酬をもって構成する。ただし、業務を執行しない取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

・取締役の基本報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）とし、求められる能力及び責任を総合的に勘案して役職ごとの具体的金額を取締役会において定める。ただし、業務を執行しない取締役の基本報酬の金額は、一般水準等を考慮の上、代表取締役社長が取締役会の委任に基づき決定する。

・取締役（業務を執行しない取締役を除く。)の業績連動報酬として、各事業年度の当社の連結業績に連動する賞与(金銭報酬）を事業年度終了後に一括して支給する。

・取締役の賞与の算定方法等の詳細は、人事・報酬等諮問委員会において事前に審議の上、その答申に基づき取締役会において定める。ただし、代表取締役社長は、取締役会の委任に基づき一定の割合の範囲内で個人別の賞与の額を増減することができる。なお、業績連動報酬（賞与）は、過大とならないよう、あらかじめ取締役会で上限を定める。

(ⅲ) 報酬の算定方法

当社の現在の取締役報酬の算定方法は、人事・報酬等諮問委員会における審議を経て2016年２月17日の取締役会の決議により定めたものであります。

業績連動型報酬に係る指標は、明瞭性及び業績指標としての浸透度を考慮し、当事業年度の連結経常利益としております。なお、当該指標について具体的な目標値は定めておりません。

業績連動型報酬には上限額を設けており、報酬等の総額に占める比率は業績に応じ０～45％の範囲となります。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等は、上記の決議内容に基づき決定されたものであり、2021年５月７日の取締役会でその内容について報告がなされ、取締役会として上記（ⅱ）の決定方針に沿うものであると判断しております。

イ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の監査等委員でない取締役の報酬は、2020年６月18日開催の第89期定時株主総会において年額320百万円以内(うち社外取締役50百万円以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であります。

監査等委員である取締役の報酬は、2020年６月18日開催の第89期定時株主総会において月額５百万円(年額60百万円)以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）であります。

 ウ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当社は、代表取締役社長　西山佳宏に、取締役の個人別の報酬等の内容の一部の決定を委任する旨の決議をしており、その委任された権限の内容及び委任の理由等は、次のとおりであります。なお、上記ア（ⅲ）に記載のとおり、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容については、取締役会で報告がなされております。

・取締役会が決定した報酬体系に従って、取締役会が定めた一定の割合の範囲内で各業務執行取締役の業務執行に係る成果に応じて業績連動報酬の金額を増減すること。この権限の委任は、取締役の業務執行の成果についての代表取締役社長の評価を業績連動報酬に一部反映することを目的とするものであります。

・一般水準等を考慮の上、業務を執行しない取締役の基本報酬額を決定すること。この権限の委任は、一般水準等を踏まえつつ個別事情を考慮して当該基本報酬額を決定することができるようにすることを目的とするものであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬(賞与)
監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)	126	126	－	7
監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)	15	15	－	1
社外取締役	21	21	－	4
監査役 (社外監査役を除く。)	5	5	－	1
社外監査役	2	2	－	2

(注) １．監査役及び社外監査役の報酬は、2020年６月18日の監査等委員会設置会社へ移行する前の期間に係る報酬額であります。

２．上記には、2020年６月18日開催の第89期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名(うち社外１名)、及び監査役３名(うち社外２名)を含めております。

３．上記には、無報酬の取締役１名を含めておりません。

４．取締役の報酬限度額は、上記イに記載のとおりであります。

５．監査役の報酬限度額は、1998年６月26日開催の第67期定時株主総会において月額５百万円(年額60百万円)以内と決議しております。

６．2021年３月期は連結経常損失を計上したため、取締役会で定めた報酬体系に従い、同期に係る業績連動報酬の支給はありません。

③　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資株式、それ以外で取引先や提携先との関係及び連携の強化を図るため保有する株式を政策保有株式に区分しております。

当社における政策保有株式の保有は、必要かつ適切と認められる範囲で行うことを基本としており、毎年取締役会において、その狙い及び合理性を確認し、かつ資本コスト等を踏まえた採算性についても精査し経済合理性等を含め検証したうえで、保有を継続するかどうか判断しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	1	6
非上場株式以外の株式	－	－

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

該当事項はありません。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

該当事項はありません。

ｂ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,641	2,534
		受取手形及び売掛金								7,455	7,132
		電子記録債権								49	110
		商品及び製品								12,696	18,670
		仕掛品								6,073	5,069
		原材料及び貯蔵品								5,905	8,870
		未収入金								2,993	2,151
		その他								685	567
		流動資産合計								38,502	45,106
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							29,008	29,132
				減価償却累計額						△16,594	△17,190
				建物及び構築物（純額）						12,414	11,942
			機械装置及び運搬具							87,336	85,515
				減価償却累計額						△67,499	△68,666
				機械装置及び運搬具（純額）						19,836	16,849
			工具、器具及び備品							2,467	2,164
				減価償却累計額						△2,266	△1,903
				工具、器具及び備品（純額）						200	261
			土地							2,219	2,219
			リース資産							6,670	6,144
				減価償却累計額						△3,477	△3,733
				リース資産（純額）						3,193	2,411
			建設仮勘定							2,861	8,146
			有形固定資産合計							※２,※４ 40,725	※２,※４ 41,830
		無形固定資産
			ソフトウエア							136	141
			ソフトウエア仮勘定							764	1,144
			その他							44	37
			無形固定資産合計							945	1,323
		投資その他の資産
			投資有価証券							6	6
			関係会社株式							※１ 3,731	※１ 187
			繰延税金資産							2,392	2,065
			退職給付に係る資産							82	359
			その他							733	272
			貸倒引当金							△1	△1
			投資その他の資産合計							6,944	2,889
		固定資産合計								48,616	46,042
	資産合計									87,118	91,149

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,450	2,214
		短期借入金								19,581	20,271
		リース債務								524	468
		未払法人税等								380	352
		賞与引当金								962	567
		役員賞与引当金								92	－
		その他								2,134	3,004
		流動負債合計								26,125	26,878
	固定負債
		長期借入金								8,823	16,352
		リース債務								2,748	2,276
		資産除去債務								1,158	1,183
		固定負債合計								12,729	19,811
	負債合計									38,855	46,690
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,963	11,963
		資本剰余金								13,022	13,022
		利益剰余金								23,721	19,710
		自己株式								△76	△77
		株主資本合計								48,630	44,619
	その他の包括利益累計額
		繰延ヘッジ損益								9	7
		為替換算調整勘定								△422	△452
		退職給付に係る調整累計額								△88	151
		その他の包括利益累計額合計								△501	△292
	非支配株主持分									133	132
	純資産合計									48,262	44,459
負債純資産合計										87,118	91,149

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高										45,509	36,159
売上原価										※１ 35,338	※１ 27,364
売上総利益										10,170	8,795
販売費及び一般管理費										※２,※３ 6,102	※２,※３ 5,660
営業利益										4,068	3,135
営業外収益
	受取利息									3	0
	受取配当金									0	1
	為替差益									－	144
	固定資産賃貸料									4	1
	物品売却益									18	18
	受取技術料									832	3
	受取保険金									－	28
	その他									50	19
	営業外収益合計									910	218
営業外費用
	支払利息									167	166
	売上割引									23	28
	持分法による投資損失									976	3,536
	為替差損									17	－
	その他									77	39
	営業外費用合計									1,262	3,770
経常利益又は経常損失（△）										3,716	△417
特別利益
	補助金収入									21	17
	固定資産売却益									※４ 0	※４ 79
	特別利益合計									21	97
特別損失
	固定資産除却損									※５ 171	※５ 156
	固定資産圧縮損									21	17
	減損損失									－	※６ 2,150
	特別損失合計									192	2,323
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）										3,544	△2,643
法人税、住民税及び事業税										651	281
法人税等調整額										527	231
法人税等合計										1,178	513
当期純利益又は当期純損失（△）										2,366	△3,156
非支配株主に帰属する当期純利益										6	0
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）										2,359	△3,156

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）										2,366	△3,156
その他の包括利益
	繰延ヘッジ損益									9	△1
	為替換算調整勘定									△24	44
	退職給付に係る調整額									△88	218
	持分法適用会社に対する持分相当額									△447	△52
	その他の包括利益合計									※ △551	※ 209
包括利益										1,815	△2,947
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									1,808	△2,947
	非支配株主に係る包括利益									6	0

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,963	13,022	22,643	△76	47,552
当期変動額
剰余金の配当			△1,281		△1,281
親会社株主に帰属する当期純利益			2,359		2,359
自己株式の取得				△0	△0
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,078	△0	1,077
当期末残高	11,963	13,022	23,721	△76	48,630

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	49	△0	49	128	47,730
当期変動額
剰余金の配当						△1,281
親会社株主に帰属する当期純利益						2,359
自己株式の取得						△0
持分法の適用範囲の変動		△447		△447		△447
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	△24	△88	△103	5	△98
当期変動額合計	9	△471	△88	△551	5	532
当期末残高	9	△422	△88	△501	133	48,262

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,963	13,022	23,721	△76	48,630
当期変動額
剰余金の配当			△854		△854
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△3,156		△3,156
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△4,010	△0	△4,010
当期末残高	11,963	13,022	19,710	△77	44,619

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9	△422	△88	△501	133	48,262
当期変動額
剰余金の配当						△854
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△3,156
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△30	240	209	△1	207
当期変動額合計	△1	△30	240	209	△1	△3,803
当期末残高	7	△452	151	△292	132	44,459

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）									3,544	△2,643
	減価償却費									5,265	5,504
	減損損失									－	2,150
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△98	△395
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									98	△276
	受取利息及び受取配当金									△4	△1
	支払利息									167	166
	固定資産売却損益（△は益）									△0	△79
	補助金収入									△21	△17
	固定資産除却損									171	156
	持分法による投資損益（△は益）									976	3,536
	固定資産圧縮損									21	17
	売上債権の増減額（△は増加）									1,213	262
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△448	△7,934
	仕入債務の増減額（△は減少）									△78	△236
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,028	1,201
	その他									△861	467
	小計									8,916	1,876
	利息及び配当金の受取額									4	1
	利息の支払額									△170	△166
	法人税等の支払額									△797	△309
	営業活動によるキャッシュ・フロー									7,953	1,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△4,149	△8,015
	有形固定資産の売却による収入									－	79
	無形固定資産の取得による支出									△514	△425
	敷金の差入による支出									△109	－
	補助金の受入額									331	17
	関係会社株式の取得による支出									－	△45
	その他									△40	△1
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,482	△8,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,900	1,800
	長期借入れによる収入									2,000	10,000
	長期借入金の返済による支出									△4,470	△3,581
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△1,281	△854
	非支配株主への配当金の支払額									△1	△1
	リース債務の返済による支出									△551	△527
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,405	6,835
現金及び現金同等物に係る換算差額										△24	44
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,041	△107
現金及び現金同等物の期首残高										1,600	2,641
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,641	※１ 2,534

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

トーホーテック㈱

Toho Titanium America Co.,Ltd.

Toho Titanium Europe Co.,Ltd.

東邦マテリアル㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数　2社

関連会社の名称

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.

㈱TOHOWORLD

　㈱TOHOWORLDについては、当連結会計年度に新規に設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

日鉄直江津チタン㈱は、当期純損益及び利益剰余金等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっておりますが、同社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名	決算日
Toho Titanium America Co.,Ltd.	12月31日
Toho Titanium Europe Co.,Ltd.	12月31日

連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品、原材料、仕掛品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　２～15年

(ロ)無形固定資産

(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

在外関連会社の資産及び負債は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引を行っております。為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引、商品先渡取引

・ヘッジ対象…売掛金(予定取引)、設備輸入代金(予定取引)、借入金、原料輸入代金(予定取引)

(ハ)ヘッジ方針

為替及び原料価格の変動によるリスク、将来の金利及び時価(割引現在価値)の変動によるリスクを回避するために行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、キャッシュ・フロー変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、為替予約の締結時にリスク管理方針に従って、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているものについては、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えております。また、金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段について、(想定)元本、利息の受払条件、契約期間等の重要な条件が同一であるため、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

商品先渡取引については、当該取引とヘッジ対象となる予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を相殺するものであることを確認することにより、有効性の判定を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。 

(重要な会計上の見積り)

当社の連結財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
　中でも、新型コロナウイルス感染症の影響は、当連結会計年度末日における見積りに勘案すべき不確実性の高い事象であり、当該事象は主として金属チタン事業に影響を及ぼしているものと認識しております。同業界では、総体として需要の減退が顕著でありコロナ禍以前までの需要の回復には複数年を要するとの見方があるものの、当社の主要製品であるスポンジチタンの販売は主要顧客との長期販売契約の締結などにより2022年度にかけて回復していくものとの仮定に基づいております。なお、触媒事業製品、化学品事業製品に関しては、同感染症の影響は概ねないものと想定しております。これらの仮定に関し、将来の不確実性がさらに高まった場合には、その時点で見積りの修正を行う可能性があります。
　上記のほか、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。

１．棚卸資産の評価

　当連結会計年度に計上した棚卸資産は32,610百万円であり、当連結会計年度において収益性の低下による簿価切下げ額1,405百万円を売上原価に計上しております。
　評価に用いる正味売却価額は直近の売却価格等に基づき算定しておりますが、将来、市況の悪化等により正味売却価額が著しく下落した場合、損失が発生する可能性があります。

２．固定資産の減損損失

当連結会計年度に計上した減損損失の金額は2,150百万円であります。これには、金属チタン事業に関連して認識した減損損失1,998百万円が含まれており、当事業に係る固定資産残高は当連結会計年度末において、23,989百万円であります。
　金属チタン事業のうちインゴット事業については、需要の減退により製造設備の稼働率が低迷し収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額である1,529百万円まで減額し、当該減少額を上記減損損失として計上しております。なお、スポンジ事業及び高純度金属事業については、回収可能価額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を計上しておりません。
  回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー（割引率は7.7％）により算定されますが、将来キャッシュ・フローに含まれる販売数量や販売・仕入価格など重要な仮定の不確実性があり、当初計画に対し3年程度の遅れが生じた場合、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

３．関連会社に係る経理処理について

当社の連結財務諸表において、関連会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co., Ltd.（以下「ATTM社」、決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を利用しております。）は、持分法で会計処理されております。
　ATTM社は、2019年度に生産を開始したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により本格生産に向けた立ち上げが遅れており収益性が低下しております。
　かかる状況において、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える項目は、以下のとおりと考えております。

(1) 持分法適用について
　当連結会計年度において、ATTM社では収益性の低下が認められることから固定資産に係る減損の兆候を認識し減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。これにより、当社の連結財務諸表において、同社に係る持分法による投資損失3,543百万円を計上しております。
　減損テストにおける回収可能価額の見積りは、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローや割引率が用いられ、その重要な仮定は不確実性が高いものの、最善の見積りであると認識しております。
　減損損失の計上等により、ATTM社は決算日である2020年12月末時点において債務超過となり、持分法適用上の同社への投資価額をゼロまで減額しております。同社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることから、翌期以降の持分法による投資損失の計上リスクはないものと考えております。

(2)未収入金の回収可能性について
　当社グループは、ATTM社に対し経費の立替等による未収入金1,024百万円を有しております。当該未収入金は、ATTM社と当社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、全額回収可能と判断しておりますが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退や中東における地政学リスクの顕在化など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金を計上する可能性があります。

４．繰延税金資産の評価

　当連結会計年度に計上した繰延税金資産の金額は、2,065百万円であります。繰延税金資産は、将来減算一時差異等を負担できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断は、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積もっており、そこでの重要な仮定は販売数量や販売・仕入価格、外国為替相場等であります。
　これらの重要な仮定について、将来の経済状況の変化によって見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

一部の顧客との取引価格の中に変動する可能性のある部分が含まれており、当該変動対価を見積もることとなります。

「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたっては、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

なお、当該期首利益剰余金に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」、「未払費用の増減額(△は減少)」、「未収消費税等の増減額(△は増加)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払金の増減額(△は減少)」に表示していた△19百万円、「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していた△43百万円、「未収消費税等の増減額(△は増加)」△１百万円は、「その他」△861百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、総額表示していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、期間が短く、かつ、回転が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」14,100百万円及び「短期借入金の返済による支出」△12,200百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」1,900百万円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
関係会社株式	3,731	百万円	187	百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	2,301	百万円	2,242	百万円
機械装置及び運搬具	2,822		3,687
工具、器具及び備品	121		106
土地	150		150
計	5,396		6,186

茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

３　保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
日鉄直江津チタン㈱	319	百万円	299	百万円

※４　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
建物及び構築物	95	百万円	95	百万円
機械装置及び運搬具	1,686		1,703
工具、器具及び備品	35		35
ソフトウエア	11		11
計	1,829		1,846

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
90	百万円	1,405	百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
運賃及び荷造費	706	百万円	520	百万円
給与手当	1,015		953
賞与引当金繰入額	190		108
役員賞与引当金繰入額	85		－
退職給付費用	34		36
研究開発費	1,683		1,729

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
一般管理費	1,683	百万円	1,729	百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	79	百万円
計	0		79

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
建物及び構築物	0	百万円	132	百万円
機械装置及び運搬具	169		16
工具、器具及び備品	1		0
リース資産	－		3
その他	－		3
計	171		156

※６　減損損失

　当社グループは、事業用資産については概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について、需要の減退により製造用設備の稼働率が低迷し収益性が低下したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,150百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失（百万円）
インゴット製造用設備	東邦チタニウム㈱（福岡県北九州市ほか）	建物及び構築物	165
		機械装置及び運搬具	1,541
		工具、器具及び備品	11
		リース資産	274
		ソフトウエア	7
化学品製品製造用設備	東邦マテリアル㈱（岐阜県土岐市）	建物及び構築物	2
		機械装置及び運搬具	148
		工具、器具及び備品	0
		ソフトウエア	0
		その他	0
合計			2,150

　回収可能価額は使用価値により測定しており、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローをインゴット製造用設備7.7％，化学品製品製造用設備8.9％で割り引いて算出しております。

　なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	13		△1
組替調整額	－		－
税効果調整前	13		△1
税効果額	△4		0
繰延ヘッジ損益	9		△1
為替換算調整勘定：
当期発生額	△24		44
為替換算調整勘定	△24		44
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△114		267
組替調整額	△12		47
税効果調整前	△127		314
税効果額	38		△96
退職給付に係る調整額	△88		218
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△447		△52
その他の包括利益合計	△551		209

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行株式数
普通株式	71,270,910	－	－	71,270,910
合計	71,270,910	－	－	71,270,910
自己株式
普通株式(注)	97,671	280	－	97,951
合計	97,671	280	－	97,951

(注)　普通株式の自己株式の増加280株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2019年５月10日取締役会	普通株式	854	利益剰余金	12.0	2019年３月31日	2019年６月３日
2019年10月31日取締役会	普通株式	427	利益剰余金	6.0	2019年９月30日	2019年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月25日取締役会	普通株式	427	利益剰余金	6.0	2020年３月31日	2020年６月１日

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行株式数
普通株式	71,270,910	－	－	71,270,910
合計	71,270,910	－	－	71,270,910
自己株式
普通株式(注)	97,951	226	－	98,177
合計	97,951	226	－	98,177

(注)　普通株式の自己株式の増加226株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月25日取締役会	普通株式	427	利益剰余金	6.0	2020年３月31日	2020年６月１日
2020年10月29日取締役会	普通株式	427	利益剰余金	6.0	2020年９月30日	2020年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月14日取締役会	普通株式	427	利益剰余金	6.0	2021年３月31日	2021年５月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
現金及び預金勘定	2,641	百万円	2,534	百万円
現金及び現金同等物	2,641		2,534

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2)　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

金属チタン事業における生産設備(機械装置)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての債権・債務は為替リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券はすべて時価のない株式であり、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての債権・債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」を参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するため、格付けの高い金融機関を中心に取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権・債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。

また、当社は、借入金に係る支払金利に対しては、変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

なお、為替予約取引については、取引権限や限度額等を定めた為替管理規定に基づき、経理部門が取引を行い、役員に報告しております。

投資有価証券については、定期的に発行体の財政状況等の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2020年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	7,455	7,455	－
(2) 電子記録債権	49	49	－
資産計	7,505	7,505	－
(1) 短期借入金	16,000	16,000	－
(2) 長期借入金(１年以内返済を含む)	12,404	12,436	32
(3) リース債務(１年以内返済を含む)	3,272	3,320	47
負債計	31,676	31,756	80
デリバティブ取引(＊１)	13	13	－

(＊１)　デリバティブ取引

外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引(予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形及び売掛金	7,132	7,132	－
(2) 電子記録債権	110	110	－
資産計	7,243	7,243	－
(1) 短期借入金	17,800	17,800	－
(2) 長期借入金(１年以内返済を含む)	18,823	18,858	35
(3) リース債務(１年以内返済を含む)	2,744	2,778	33
負債計	39,367	39,437	69
デリバティブ取引(＊１)	11	11	－

(＊１)　デリバティブ取引

外貨建売掛金に振り当てたデリバティブ取引(予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 受取手形及び売掛金、(2) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 短期借入金

短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金、(3) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2020年３月31日)	当連結会計年度(2021年３月31日)
非上場株式	6	6

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
受取手形及び売掛金	7,455	－	－	－
電子記録債権	49	－	－	－
合計	7,505	－	－	－

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
受取手形及び売掛金	7,132	－	－	－
電子記録債権	110	－	－	－
合計	7,243	－	－	－

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	16,000	－	－	－	－	－
長期借入金	3,581	2,471	2,136	1,428	768	2,020
リース債務	524	469	462	208	1,607	－
合計	20,105	2,940	2,598	1,636	2,375	2,020

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	17,800	－	－	－	－	－
長期借入金	2,471	2,736	3,428	2,768	2,688	4,732
リース債務	468	461	208	1,607	－	－
合計	20,739	3,197	3,636	4,375	2,688	4,732

(有価証券関係)

１．その他有価証券

非上場株式(連結貸借対照表計上額６百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	4,728	－	58
合計			4,728	－	58

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引
	売建
	米ドル	売掛金	2,004	－	△67
	買建
	ユーロ	未払金	306	－	11
合計			2,310	－	△56

(注)　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2020年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	1,110	610	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2021年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	610	70	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいたポイント制に応じた一時金又は年金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,262	百万円	2,257	百万円
勤務費用	148		154
利息費用	4		7
数理計算上の差異の発生額	△26		5
退職給付の支払額	△130		△171
退職給付債務の期末残高	2,257		2,254

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
年金資産の期首残高	2,443	百万円	2,340	百万円
期待運用収益	61		58
数理計算上の差異の発生額	△141		273
事業主からの拠出額	108		112
退職給付の支払額	△130		△171
年金資産の期末残高	2,340		2,613

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,257	百万円	2,254	百万円
年金資産	△2,340		△2,613
	△82		△359
非積立型制度の退職給付債務	－		－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△82		△359
退職給付に係る負債	－		－
退職給付に係る資産	82		359
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	82		359

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
勤務費用	148	百万円	154	百万円
利息費用	4		7
期待運用収益	△61		△58
数理計算上の差異の費用処理額	△12		47
確定給付制度に係る退職給付費用	79		150

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
数理計算上の差異	△127	百万円	314	百万円
合　計	△127		314

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異	127	百万円	△186	百万円
合　計	127		△186

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
債券	69	％	62	％
株式	29		37
現金及び預金	2		1
その他	－		－
合　計	100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度(2020年３月31日)		当連結会計年度(2021年３月31日)
割引率	0.3	％	0.3	％
長期期待運用収益率	2.5	％	2.5	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度153百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)			当連結会計年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38	百万円		36	百万円
たな卸資産評価損	36			151
賞与引当金	293			173
税務上の繰越欠損金 (注)２	2,250			1,872
ゴルフ会員権評価損	6			6
資産除去債務	354			361
賞与引当金社会保険料見積額	51			29
退職給付に係る負債	2			2
固定資産除却損	3			3
減損損失	10			657
関係会社株式評価損	－			1,534
未実現利益	213			36
その他	97			50
繰延税金資産小計	3,358			4,915
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△176			△185
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△381			△2,178
評価性引当額小計 (注)１	△557			△2,363
繰延税金資産合計	2,801			2,551
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143			△143
資産除去債務	△227			△221
繰延ヘッジ損益	△4			△3
在外子会社の留保利益	△6			△6
退職給付に係る資産	△27			△112
繰延税金負債合計	△408			△486
繰延税金資産の純額	2,392			2,065

(注)１．評価性引当額が1,805百万円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を1,534百万円認識したことによるものであります。

(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2020年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※１)	14	21	1,231	920	17	44	2,250
評価性引当額	△14	△21	△33	△44	△17	△44	△176
繰延税金資産	－	－	1,197	876	－	－	(※２)2,073

(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２) 税務上の繰越欠損金2,250百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産2,073百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

当連結会計年度(2021年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)	合計(百万円)
税務上の繰越欠損金(※３)	21	844	920	17	5	62	1,872
評価性引当額	△21	△33	△44	△17	△5	△62	△185
繰延税金資産	－	810	876	－	－	－	(※４)1,686

(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４) 税務上の繰越欠損金1,872百万円 (法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,686百万円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年３月31日)			当連結会計年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		－	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8			－
住民税均等割	0.4			－
特別税額控除	△3.4			－
持分法投資損失	5.9			－
評価性引当額の増減	0.0			－
その他	△1.2			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.2			－

    （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

若松工場土地及び黒部工場土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から50年及び38年と見積り、割引率は1.2％～2.2％及び2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当連結会計年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
期首残高	1,134	百万円	1,158	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		－
時の経過による調整額	23		24
期末残高	1,158		1,183

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別の事業本部又は事業部を置き、各事業本部又は事業部は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動をしております。

したがって、当社は、事業本部又は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金属チタン事業」、「触媒事業」、「化学品事業」の３つを報告セグメントとしております。「金属チタン事業」は、スポンジチタン、チタンインゴット、高純度チタン等を生産しております。「触媒事業」はプロピレン重合用触媒を生産しており、「化学品事業」は超微粉ニッケル、高純度酸化チタン等を生産しております。

（2）報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、2020年４月１日付で、事業分野・事業特性の違いを踏まえ、従来の「機能化学品事業統括本部」を廃し、「触媒事業部」及び「化学品事業部」を置きそれぞれ独立して事業運営する組織変更を行っております。

本組織変更に伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「金属チタン事業」「機能化学品事業」から、「金属チタン事業」「触媒事業」「化学品事業」に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	連結財務諸表計上額
	金属チタン事業	触媒事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	29,168	7,514	8,826	45,509	－	45,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,350	－	6	1,357	△1,357	－
計	30,519	7,514	8,833	46,866	△1,357	45,509
セグメント利益	1,491	2,984	2,021	6,497	△2,429	4,068
セグメント資産	65,205	5,634	10,625	81,465	5,652	87,118
その他の項目
減価償却費	4,297	261	620	5,178	86	5,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,399	513	1,481	4,395	733	5,128

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△2,429百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,652百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額86百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額733百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額(注)	連結財務諸表計上額
	金属チタン事業	触媒事業	化学品事業	計
売上高
外部顧客に対する売上高	17,230	7,521	11,408	36,159	－	36,159
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,439	－	3	1,442	△1,442	－
計	18,669	7,521	11,411	37,602	△1,442	36,159
セグメント利益又は損失(△)	△325	3,142	3,180	5,997	△2,862	3,135
セグメント資産	59,157	7,470	15,419	82,047	9,102	91,149
その他の項目
減価償却費	4,272	325	692	5,290	213	5,504
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,580	1,673	5,384	8,638	664	9,303

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,862百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,102百万円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理・研究部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額213百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額664百万円は、主に報告セグメントに帰属しない管理・研究部門に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年４月１日  至　2020年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	金属チタン製品	触媒製品	化学品製品	合計
外部顧客への売上高	29,168	7,514	8,826	45,509

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
	日本	アメリカ	欧州	アジア	その他	合計
売上高	23,886	10,044	5,120	6,370	87	45,509
割合	52.5％	22.1％	11.3％	14.0％	0.2％	100％

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
日本製鉄㈱	10,016	金属チタン事業
TITANIUM METALS CORPORATION	8,652	金属チタン事業

当連結会計年度(自　2020年４月１日  至　2021年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	金属チタン製品	触媒製品	化学品製品	合計
外部顧客への売上高	17,230	7,521	11,408	36,159

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

					(単位：百万円)
	日本	アメリカ	欧州	アジア	その他	合計
売上高	19,909	5,817	3,101	7,239	92	36,159
割合	55.1％	16.1％	8.6％	20.0％	0.3％	100％

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
TITANIUM METALS CORPORATION	6,804	金属チタン事業
㈱村田製作所	5,816	化学品事業
日本製鉄㈱	5,197	金属チタン事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント				全社・消去	合計
	金属チタン事業	触媒事業	化学品事業	計
減損損失	1,998	―	152	2,150	―	2,150

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年４月１日  至  2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	日鉄直江津チタン㈱	新潟県上越市	200	チタンインゴットの受託溶解	34	役務の提供債務保証(注)２	債務保証	319	―	―
関連会社	Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.	サウジアラビア王国ヤンブー	450,000千サウジリヤル	スポンジチタン製造販売	35	当社技術の供与役務の提供役員の兼任	技術支援	829	未収入金	2,059
							役務、設備資材の立替	181	投資その他の資産(その他)	359
							製品の購入	798	買掛金	521

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．債務保証については、日鉄直江津チタン㈱の借入金への債務保証を日本製鉄㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

３．製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	日鉄直江津チタン㈱	新潟県上越市	200	チタンインゴットの受託溶解	34	役務の提供債務保証(注)２	債務保証	299	―	―
関連会社	Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.	サウジアラビア王国ヤンブー	450,000千サウジリヤル	スポンジチタン製造販売	35	当社技術の供与役務の提供役員の兼任	製品の購入	2,507	未収入金	1,024
									買掛金	420

(注) １．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

２．債務保証については、日鉄直江津チタン㈱の借入金への債務保証を日本製鉄㈱に行っております。保証料は受領しておりません。

３．製品の購入価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＥＮＥＯＳホールディングス㈱　(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)

ＪＸ金属㈱　　　　　　　　　　(非上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	3,331	4,328
固定資産合計	53,789	45,020
流動負債合計	16,418	16,194
固定負債合計	29,600	33,566
純資産合計	11,102	△411
売上高	―	2,980
税引前当期純損失(△)	△1,959	△12,079
当期純損失(△)	△1,959	△12,065

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  2019年４月１日至  2020年３月31日)		当連結会計年度(自  2020年４月１日至  2021年３月31日)
１株当たり純資産額	676.23	円	622.81	円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	33.15	円	△44.35	円

(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年４月１日至 2020年３月31日)	当連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,359	△3,156
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	2,359	△3,156
期中平均株式数(株)	71,173,083	71,172,856

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	16,000	17,800	0.46	―
１年以内に返済予定の長期借入金	3,581	2,471	0.61	―
１年以内に返済予定のリース債務	524	468	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	8,823	16,352	0.46	2022年～2030年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	2,748	2,276	－	2022年～2025年
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	31,676	39,367	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

３　１年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

４　長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	2,736	3,428	2,768	2,688
リース債務	461	208	1,607	－

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(２) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	7,973	16,589	25,728	36,159
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△302	△120	419	△2,643
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(百万円)	△402	△290	△145	△3,156
１株当たり四半期(当期)純損失	(円)	△5.65	△4.08	△2.04	△44.35

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円)	△5.65	1.57	2.04	△42.31

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								842	1,685
		受取手形								27	11
		電子記録債権								49	110
		売掛金								10,380	7,048
		商品及び製品								10,770	18,377
		仕掛品								5,709	4,804
		原材料及び貯蔵品								5,340	8,391
		関係会社短期貸付金								421	498
		未収入金								3,155	2,567
		その他								580	222
		貸倒引当金								－	△228
		流動資産合計								37,279	43,488
	固定資産
		有形固定資産
			建物							11,879	11,422
			構築物							521	510
			機械及び装置							19,677	16,711
			車両運搬具							27	15
			工具、器具及び備品							173	235
			土地							2,219	2,219
			リース資産							3,193	2,411
			建設仮勘定							2,647	8,143
			有形固定資産合計							※１,※４ 40,340	※１,※４ 41,669
		無形固定資産
			ソフトウエア							130	128
			ソフトウエア仮勘定							764	1,144
			その他							49	41
			無形固定資産合計							944	1,314
		投資その他の資産
			投資有価証券							6	6
			関係会社株式							5,433	459
			繰延税金資産							2,053	2,050
			長期貸付金							282	216
			前払年金費用							218	180
			その他							729	268
			貸倒引当金							△280	△218
			投資その他の資産合計							8,442	2,961
		固定資産合計								49,727	45,946
	資産合計									87,006	89,434

											(単位：百万円)
										前事業年度(2020年３月31日)	当事業年度(2021年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,365	2,156
		短期借入金								20,017	20,772
		リース債務								524	468
		未払金								1,633	2,552
		未払法人税等								347	347
		未払費用								263	195
		賞与引当金								905	527
		役員賞与引当金								91	－
		その他								92	159
		流動負債合計								26,239	27,179
	固定負債
		長期借入金								8,823	16,352
		リース債務								2,748	2,276
		資産除去債務								1,158	1,183
		固定負債合計								12,729	19,811
	負債合計									38,969	46,991
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,963	11,963
		資本剰余金
			資本準備金							13,022	13,022
			資本剰余金合計							13,022	13,022
		利益剰余金
			利益準備金							443	443
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						301	301
				繰越利益剰余金						22,373	16,781
			利益剰余金合計							23,118	17,526
		自己株式								△76	△77
		株主資本合計								48,027	42,435
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益								9	7
		評価・換算差額等合計								9	7
	純資産合計									48,037	42,443
負債純資産合計										87,006	89,434

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)	当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)
売上高										※１ 44,214	※１ 32,577
売上原価										※１ 34,624	※１ 24,510
売上総利益										9,590	8,067
販売費及び一般管理費										※２ 5,773	※２ 5,510
営業利益										3,816	2,557
営業外収益
	受取利息									※１ 5	※１ 5
	受取配当金									※１ 233	※１ 138
	為替差益									－	58
	受取技術料									※１ 835	※１ 6
	固定資産賃貸料									※１ 22	※１ 19
	物品売却益									18	18
	その他									※１ 37	※１ 46
	営業外収益合計									1,153	294
営業外費用
	支払利息									※１ 169	※１ 168
	売上割引									23	28
	為替差損									203	－
	その他									57	39
	営業外費用合計									453	235
経常利益										4,516	2,615
特別利益
	補助金収入									21	17
	固定資産売却益									※３ 0	※３ 79
	特別利益合計									21	97
特別損失
	固定資産除却損									※４ 171	※４ 155
	固定資産圧縮損									21	17
	関係会社株式評価損									－	5,019
	減損損失									－	1,998
	特別損失合計									192	7,189
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）										4,345	△4,477
法人税、住民税及び事業税										542	257
法人税等調整額										625	4
法人税等合計										1,168	261
当期純利益又は当期純損失（△）										3,177	△4,738

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,963	13,022	13,022	443	302	20,476	21,222	△76	46,131
当期変動額
剰余金の配当						△1,281	△1,281		△1,281
当期純利益又は当期純損失（△）						3,177	3,177		3,177
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	1,897	1,896	△0	1,896
当期末残高	11,963	13,022	13,022	443	301	22,373	23,118	△76	48,027

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	46,131
当期変動額
剰余金の配当			△1,281
当期純利益又は当期純損失（△）			3,177
固定資産圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	9	9	9
当期変動額合計	9	9	1,905
当期末残高	9	9	48,037

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					固定資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	11,963	13,022	13,022	443	301	22,373	23,118	△76	48,027
当期変動額
剰余金の配当						△854	△854		△854
当期純利益又は当期純損失（△）						△4,738	△4,738		△4,738
固定資産圧縮積立金の取崩					△0	0	－		－
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△0	△5,591	△5,592	△0	△5,592
当期末残高	11,963	13,022	13,022	443	301	16,781	17,526	△77	42,435

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	9	9	48,037
当期変動額
剰余金の配当			△854
当期純利益又は当期純損失（△）			△4,738
固定資産圧縮積立金の取崩			－
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1	△1	△1
当期変動額合計	△1	△1	△5,594
当期末残高	7	7	42,443

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、原材料、仕掛品については先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

なお、未着原材料については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

貯蔵品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～50年

機械及び装置　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理しております。

４．ヘッジ会計の方法

為替予約取引及び商品先渡取引は、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしているものについては、振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表には、経営者の見積りを含みます。資産・負債及び損益に影響を与える見積りは、過去の実績やその他の様々な要因を勘案し経営者が合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際に生じる結果とは異なる可能性があります。
　当社の財務諸表に重要な影響を与える可能性のある主な見積りは、以下のとおりであります。
　なお、連結財務諸表と同一の内容については、記載を省略しております。

 ・関連会社株式の評価

当事業年度において、当社の関連会社であるATTM社株式の実質価額が著しく低下したことから、5,019百万円の関係会社株式評価損を計上しております。
　2019年度に生産を開始したATTM社は、新型コロナウイルス感染症の影響等により本格生産に向けた立ち上げが遅れており、収益性の低下が認められる状況となりました。
　こうした中、同社は固定資産に係る減損の兆候を認識し減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。
　当該減損損失の計上等により、ATTM社は同社の決算日である2020年12月末時点において債務超過となっており、当社は当該関係会社株式の帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

一部の顧客との取引価格の中に変動する可能性のある部分が含まれており、当該変動対価を見積もることとなります。また、代理人を介した顧客との取引について、収益の認識基準を見直すこととなります。

「収益認識に関する会計基準」等の適用にあたっては、当該会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年3月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年3月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。

なお、当該期首利益剰余金に与える影響額は軽微であります。

(表示方法の変更)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

茅ヶ崎工場の一部の有形固定資産については工場財団を組成し、根抵当権１百万円の担保に供しております。

工場財団の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
土地	150	百万円	150	百万円
建物	2,178		2,124
構築物	123		118
機械及び装置	2,822		3,687
工具、器具及び備品	121		106
計	5,396		6,186

２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
短期金銭債権	7,658	百万円	4,584	百万円
長期金銭債権	695		216
短期金銭債務	977		1,121

３　保証債務

次の関係会社の借入金に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
日鉄直江津チタン㈱	319	百万円	299	百万円

※４　国庫補助金等の受入に伴い、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2020年３月31日)		当事業年度(2021年３月31日)
建物	91	百万円	91	百万円
構築物	3		3
機械及び装置	1,668		1,685
車両運搬具	18		18
工具、器具及び備品	35		35
ソフトウエア	11		11
計	1,829		1,846

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の総額

	前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	17,130	百万円	8,214	百万円
仕入高	914		3,210
営業取引以外の取引による取引高
受取利息	5		5
受取配当金	233		137
受取技術料	832		3
固定資産賃貸料	18		18
業務受託料	3		－
その他	21		14

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
運賃及び荷造費	681	百万円	497	百万円
給与手当	945		876
賞与引当金繰入額	157		83
退職給付費用	31		31
減価償却費	218		143
研究開発費	1,681		1,727
おおよその割合
販売費	19	％	12	％
一般管理費	81	％	88	％

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
工具、器具及び備品	0	百万円	79	百万円
計	0		79

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自　2019年４月１日至　2020年３月31日)		当事業年度(自　2020年４月１日至　2021年３月31日)
建物	0	百万円	115	百万円
構築物	－		17
機械及び装置	169		19
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	1		0
リース資産	－		3
計	171		155

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式278百万円、関連会社株式181百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式278百万円、関連会社株式5,155百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)			当事業年度(2021年３月31日)
繰延税金資産
未払事業税否認	37	百万円		35	百万円
貸倒引当金否認	85			136
賞与引当金超過額	276			161
賞与引当金社会保険料見積額	48			27
ゴルフ会員権評価損	6			6
資産除去債務	354			361
関係会社株式評価損	85			1,620
減損損失	－			610
税務上の繰越欠損金	2,073			1,686
その他	62			176
繰延税金資産小計	3,030			4,822
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△536			△2,349
評価性引当額小計	△536			△2,349
繰延税金資産合計	2,494			2,473
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143			△143
資産除去債務	△227			△221
繰延ヘッジ損益	△4			△3
前払年金費用	△66			△55
繰延税金負債合計	△441			△422
繰延税金資産の純額	2,053			2,050

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2020年３月31日)			当事業年度(2021年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		－	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5			－
住民税均等割	0.3			－
特別税額控除	△2.7			－
評価性引当額の増減	0.3			－
その他	△0.6			－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9			－

（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	11,879	353	140(131)	669	11,422	14,318
	構築物	521	103	50(34)	63	510	2,820
	機械及び装置	19,677	2,617	1,538(1,537)	4,044	16,711	67,791
	車両運搬具	27	8	4(4)	16	15	277
	工具、器具及び備品	173	128	11(11)	56	235	1,802
	土地	2,219	－	－	－	2,219	－
	リース資産	3,193	－	277(274)	504	2,411	3,733
	建設仮勘定	2,647	8,903	3,407	－	8,143	－
	計	40,340	12,114	5,429(1,991)	5,356	41,669	90,743
無形固定資産	ソフトウエア	130	63	7(7)	58	128	－
	ソフトウエア仮勘定	764	379	－	－	1,144	－
	その他	49	－	－	7	41	－
	計	944	443	7(7)	66	1,314	－

(注)　１．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械装置	スポンジチタン製造設備	557百万円
建設仮勘定	超微粉ニッケル製造設備	4,887百万円
	プロピレン重合用触媒製造設備	1,408百万円

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	280	166	－	446
賞与引当金	905	527	905	527
役員賞与引当金	91	－	91	－

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告(アドレス https://www.toho-titanium.co.jp/)による。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	該当事項はありません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＪＸ金属株式会社であります。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第89期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月18日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書

事業年度　第89期(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)2020年６月18日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第90期第１四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月７日関東財務局長に提出

第90期第２四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)2020年11月13日関東財務局長に提出

第90期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)2021年２月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2020年６月19日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

2021年５月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

2020年10月１日関東財務局長に提出。

2020年６月19日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月17日

東邦チタニウム株式会社

取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	梅 村 一 彦	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	脇 野 守	印

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を2,065百万円計上している。会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予定される繰延税金負債の取崩及び予測される将来課税所得を考慮し、繰延税金資産を計上している。特に、会社は、過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産を1,686百万円計上しており、その全てを占める東邦チタニウム株式会社における計上額が特に重要である。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は販売数量、販売・仕入価格及び外国為替相場等である。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルスによる影響については、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載している。 繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延や航空機産業の動向に起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検証するとともに、経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評価した。また、新型コロナウイルスの感染拡大や航空機産業の動向に起因する市況変動の影響について経営者と議論し、収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評価した。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売数量、販売・仕入価格及び外国為替相場等については、経営者と議論するとともに、過去実績からの趨勢分析及び利用可能な外部データとの比較を実施した。 ・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

インゴット事業における減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係 ※6 減損損失）に記載のとおり、当連結会計年度の連結損益計算書において、減損損失2,150百万円を計上しており、これには、インゴット事業に関連して認識した減損損失1,998百万円が含まれている。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延や一般工業用向け販売の市況変動による収益性低下により減損の兆候を認識した。減損損失の認識の判定及び測定を実施するにあたり、回収可能価額は事業計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定した使用価値により測定している。当該使用価値の見積りにおける重要な仮定は販売数量、販売・仕入価格及び割引率であり、これらの仮定は、販路の新規開拓や一般工業用向け販売の市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。・見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者により承認された販売数量及び販売・仕入価格の想定との整合性を検証した。さらに事業計画について、販路の新規拡大や一般工業用向け販売の市況変動の影響を含め、会社と協議するとともに、当該計画と過去の実績又は直近の外部データとを比較することにより、事業計画策定の精度を評価した。・見積将来キャッシュ・フローは、販売数量の変動に対して感応度が高いことを考慮し、当該販売数量の変動に関する会社による不確実性の評価について検討した。・見積将来キャッシュ・フローの基礎となる販売数量及び販売・仕入価格の想定について、会社との協議を実施した。・当監査法人に所属するネットワークファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定にあたり、会社が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定である割引率を評価した。また、当該割引率については、基礎データの信頼性の評価及び計算の正確性を評価した。

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.に係る経理処理について（持分法投資損失及び未収入金に対する貸倒引当金の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造販売事業のための合弁会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.（以下、ATTM社）は、事業環境の悪化に伴う収益性の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上した。この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、持分法による投資損失を3,543百万円計上し、同社への投資価額をゼロまで減額している。また、当連結会計年度末時点でATTM社に対する経費等の立替等による未収入金1,024百万円を有している。当連結会計年度において、固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を実施するにあたり、回収可能価額は事業計画に基づき生成される見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定した使用価値により測定している。事業計画の基礎となる生産計画、販売数量及び割引率は使用価値の見積りにおける重要な仮定であり、これらの仮定は、販路の新規開拓や航空機産業の動向に起因する市況変動の影響などの不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものである。さらに、未収入金は、ATTM社と会社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、全額回収可能と判断し、貸倒引当金を計上していないが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金の計上が必要となり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人及びATTM社の監査人は、ATTM社に関する固定資産の減損損失の認識の判定及び測定を検討するため及び未収入金に対する貸倒引当金の計上不要とした会社の判断を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・見積将来キャッシュ・フローについては、その基礎となる経営者により承認された生産計画及び販売数量の想定との整合性を検証した。さらに事業計画について、販路の新規拡大や航空機産業の動向に起因する市況変動の影響を含め、会社と協議するとともに、当該計画と過去の実績又は直近の外部データとを比較することにより、事業計画策定の精度を評価した。・見積将来キャッシュ・フローは、販売数量の変動に対して感応度が高いことを考慮し、当該販売数量の変動に関する会社による不確実性の評価について検討した。・ATTM社の監査人が所属するネットワークファームの企業価値評価の専門家を関与させ、使用価値の算定にあたり、ATTM社が使用したモデルの妥当性及び重要な仮定である割引率を評価した。また、当該割引率については、基礎データの信頼性の評価及び計算の正確性の検証を実施した。・未収入金の回収可能性を検討するため、執行役員会議事録及び取締役会議事録を閲覧し、経営管理者等への質問を行い、取引内容を理解し資金計画を評価した。加えて、ATTM社の監査人と討議して、ATTM社の事業計画について評価を行った。・ATTM社と会社との間で結ばれた未収入金の返済に関する約定の内容について閲覧した。さらに当該約定に基づいた当連結会計年度における入金の実在性を検証するため、金融機関発行の取引明細など証憑を閲覧した。・ATTM社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることを確認するため、経営者と協議するとともに、関連文書を閲覧した。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東邦チタニウム株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、東邦チタニウム株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月17日

東邦チタニウム株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	梅 村 一 彦	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	脇 野 守	印

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東邦チタニウム株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東邦チタニウム株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

繰延税金資産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

インゴット事業における減損損失
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（インゴット事業における減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。

Advanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.に係る経理処理について（未収入金に対する貸倒引当金の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、サウジアラビア王国におけるスポンジチタン製造販売事業のための合弁会社であるAdvanced Metal Industries Cluster and Toho Titanium Metal Co.,Ltd.（以下、ATTM社）は、事業環境の悪化に伴う収益性の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上した。この結果、会社は、当事業年度において、ATTM社株式の実質価額が著しく低下したことから、損益計算書において、関係会社株式評価損を5,019百万円計上し、同社への投資価額を備忘価額まで減額している。なお、当事業年度末時点、ATTM社に対する経費等の立替等による未収入金1,024百万円を有している。未収入金は、ATTM社と会社との約定に基づいた資金計画や過去の入金実績から、全額回収可能と判断し、貸倒引当金を計上していないが、金属チタン事業製品の深刻な需要減退など想定外の事態が生じた場合、当該債権に関する貸倒引当金の計上が必要となり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、ATTM社への未収入金に対する貸倒引当金の計上不要とした会社の判断を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。・未収入金の回収可能性を検討するため、執行役員会議事録及び取締役会議事録を閲覧し、経営管理者等への質問を行い、取引内容を理解し資金計画を評価した。加えて、ATTM社の監査人と討議して、ATTM社の事業計画について評価を行った。・ATTM社と会社との間で結ばれた未収入金の返済に関する約定の内容について閲覧した。さらに当該約定に基づいた当期の入金の実在性を検証するため、金融機関発行の取引明細など証憑を閲覧した。 ・ATTM社の欠損を負担する責任が投資額の範囲に限られていることを確認するため、経営者と協議するとともに、関連文書を閲覧した。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※) １ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。